JP2002062430A - セルロースエステルフィルム、長尺位相差フィルム、光学フィルムとその製造方法及びそれらを用いた偏光板と表示装置 - Google Patents

Abstract

(57)【要約】 【課題】 本発明の目的は、面品質（押され故障、膜厚
偏差が少ない）に優れ、リターデーション値Ｒ０の制御
が容易で、均一な位相差特性を有するセルロースエステ
ルフィルム、長尺位相差フィルム、光学フィルムとその
製造方法並びにそれを用いた表示品質に優れる偏光板及
び表示装置を提供することである。 【解決手段】 炭素数２〜４のアシル基を置換基として
有し、グルコース残基における２位、３位および６位の
アシル基置換度の合計が２．６７未満であり、かつ６位
のアシル基置換度が０．８７未満であるセルロースエス
テルを含むことを特徴とするセルロースエステルフィル
ム。

Description

【発明の詳細な説明】

【０００１】

【発明の属する技術分野】本発明は、液晶表示装置、有
機ＥＬディスプレイ等の表示装置に用いられるセルロー
スフィルム及びその製造方法に関し、更に詳しくは、位
相差機能を備えた長尺位相差フィルム、光学フィルム及
びその製造方法に関する。

【０００２】

【従来の技術】近年、薄型軽量ノートパソコンの開発が
進んでいる。それに伴って、液晶表示装置等の表示装置
で用いられる偏光板の保護フィルムもますます薄膜化、
高性能化への要求が強くなってきている。偏光板用保護
フィルムには、一般的にトリアセチルセルロースフィル
ムが広く使用されているが、薄膜化の為には、優れた光
学特性が要求される。

【０００３】液晶表示装置等に使用される偏光板は、一
般に、偏光子の両面に高分子フィルムからなる保護フィ
ルムを張り合わせることで構成されている。偏光子は、
例えば、ポリビニルアルコール系フィルム、エチレンビ
ニルアルコール系フィルム、セルロース系フィルム、ポ
リカーボネート系フィルムなどがあるが、加工性等の理
由からヨウ素染色したポリビニルアルコール系フィルム
を延伸したもの、あるいは、ポリビニルアルコール系フ
ィルムを延伸した後、ヨウ素染色したものが一般に用い
られている。保護フィルムとしては、光学的異方性が小
さく、透明性に優れ、更に偏光子との接着性に優れるこ
とからセルローストリアセテートフィルムが広く使用さ
れている。偏光板保護フィルムとしては、上記の特性以
外に、寸法安定性や偏光子の劣化を防止するための紫外
線吸収機能、水分のバリアー機能などに優れることが重
要である。偏光子と保護フィルムは、天然ゴム、合成ゴ
ム、アクリル系樹脂、ブチラール系樹脂、エポキシ系樹
脂、ポリエステル系樹脂、ポリアミド系樹脂、ポリビニ
ルアルコール系樹脂等を主成分とする接着剤ないし粘着
剤を用いて接着される。

【０００４】液晶表示装置等に使用されている位相差フ
ィルムは、偏光板と組み合わせて使用することで、色補
償、視野角拡大等の問題を解決するために用いられてお
り、可視光領域の波長に対して直線偏光を円偏光に変換
したり逆に円偏光を直線偏光に変換する機能を有してい
る。１枚の位相差フィルムで上記の効果を得るには、位
相差フィルムに入射する波長（λ）において位相差がλ
／４になることが好ましい。この様な位相差フィルム
は、例えば、偏光板を一枚だけ使用し裏面電極を反射電
極と兼ねた構成の反射型液晶表示装置に用いることで、
画質に優れた反射型表示装置を得ることができる。ま
た、ゲストホスト型の液晶層の観測者に対して裏面側に
この位相差フィルムを用いたり、左右どちらか一方の円
偏光のみを反射するコレステリック液晶等から構成され
る反射型偏光板の円偏光を直線偏光に変換する素子とし
ても、同様に用いられる。

【０００５】また、プラズマディスプレイや有機ＥＬ素
子を用いたディスプレイ等の前面板における反射防止フ
ィルムとして利用することで、反射光の色付きを低減す
ることが可能である。また、タッチパネル等の反射防止
にも利用することができる。

【０００６】従来から、位相差フィルムの材料として
は、例えば、ポリカーボネート、ポリスルホン、ポリエ
ーテルスルホン、アモルファスポリオレフィンなどがあ
る。これらの高分子フィルムは、波長が長いほど位相差
が小さくなる特性を持っており、可視光領域の全波長に
対して理想的な位相差特性を付与することは困難であっ
た。

【０００７】この問題に対して、特開２０００−１３７
１１６号では、２．５〜２．８のアセチル化度を有する
セルロースアセテートの配向フィルムを位相差フィルム
として用いることが提案されている。この方法によれ
ば、波長が長いほど位相差が大きくなり、可視光領域の
全波長に対して理想的な位相差特性が得られるとしてい
る。

【０００８】位相差フィルムは、偏光板と組み合わせて
用いることで、前述したような効果が得られる。これま
では、液晶表示装置の中で、偏光板と位相差フィルムは
別々の光学要素として構成されてきた。従って、偏光板
と位相差フィルムを張り合わせる工程が必要であり、製
造工程が複雑になることに加えて、張り合わせ時に、泡
や異物が入り込んだり、しわが入ったりすることで、不
良品が発生するなどの問題が多々あった。

【０００９】本発明者等は、偏光板の保護フィルムの代
わりに位相差フィルムを偏光子と張り合わせることで、
液晶表示装置の製造工程が短縮でき、更に不良の発生も
低減できると考えた。

【００１０】従来のポリカーボネートを用いた位相差フ
ィルムでは鹸化処理ができないため、偏光子あるいはセ
ルロースエステル系の偏光板保護フィルムとの接着性に
劣っていた。このため、偏光板と位相差フィルムの貼合
が困難であったり、あるいは偏光板保護フィルムと兼ね
ることが困難であった。

【００１１】ところで、これらの光学フィルムは、均一
な光学特性を有することが求められている。具体的には
偏光板保護フィルムとしては、リターデーション値Ｒ０
が低いほど好ましいとされ、位相差機能を付与する際に
は、目的のリターデーション値Ｒ０の値となるように延
伸等の方法により調整が容易であり、また均一に作りや
すいことが求められている。すなわち、延伸によってこ
れらのフィルムを製造する際に、幅手方向でリターデー
ション値Ｒ０が分布を持ってしまい、均一なものが得に
くい等の問題があった。

【００１２】

【発明が解決しようとする課題】本発明の目的は、均一
な位相差機能を有し、加えて面品質（押され故障、膜厚
偏差が少ない）に優れ、更に、リターデーション値Ｒ０
の制御が容易で、均一な位相差特性を有する光学フィル
ムを生産性よく製造できるセルロースエステルフィル
ム、長尺位相差フィルム、光学フィルムとその製造方法
を提供することにあり、またこれらを用いた表示品質に
優れる偏光板及び表示装置を提供することにある。

【００１３】

【課題を解決するための手段】本発明の上記目的は、以
下の構成により達成された。

【００１４】１．炭素数２〜４のアシル基を置換基とし
て有し、グルコース残基における２位、３位および６位
のアシル基置換度の合計が２．６７未満であり、かつ６
位のアシル基置換度が０．８７未満であるセルロースエ
ステルを含むことを特徴とするセルロースエステルフィ
ルム。

【００１５】２．アセチル基を置換基として有し、グル
コース残基における２位、３位および６位のアセチル基
置換度の合計が２．５以上２．６７未満であり、かつ６
位のアセチル基置換度が０．８７未満であるセルロース
エステルを含むことを特徴とするセルロースエステルフ
ィルム。

【００１６】３．前記セルロースエステルが、重量平均
分子量Ｍｗの数平均分子量Ｍｎに対する比が２．０以上
３．５以下であることを特徴とする前記１または２項記
載のセルロースエステルフィルム。

【００１７】４．面内方向のリターデーション値Ｒ０
が、１１０〜２０００ｎｍであることを特徴とする前記
１〜３項のいずれか１項記載のセルロースエステルフィ
ルム。

【００１８】５．２００℃における蒸気圧が６６５Ｐａ
未満の可塑剤を含むことを特徴とする前記１〜４項のい
ずれか１項記載のセルロースエステルフィルム。

【００１９】６．数平均分子量１０００〜１０００００
の高分子紫外線吸収剤を含むことを特徴とする前記１〜
５項のいずれか１項記載のセルロースエステルフィル
ム。

【００２０】７．見かけ比重が７０ｇ／リットル以上
で、かつ一次平均粒径が２０ｎｍ以下の酸化珪素微粒子
を含むことを特徴とする前記１〜６項のいずれか１項記
載のセルロースエステルフィルム。

【００２１】８．膜厚が３０〜７０μｍであることを特
徴とする前記１〜７項のいずれか１項記載のセルロース
エステルフィルム。

【００２２】９．フィルムの厚み方向のリターデーショ
ン値Ｒｔが、０〜７５ｎｍであることを特徴とする前記
１〜８項のいずれか１項記載のセルロースエステルフィ
ルム。

【００２３】１０．長尺フィルムで、かつ幅手方向にお
ける面内方向のリターデーション値Ｒ０の変動率が、±
５％以内であること特徴とする前記１〜９項のいずれか
１項記載のセルロースエステルフィルム。

【００２４】１１．酢酸メチルまたはアセトンを含むセ
ルロースエステル溶液を支持体上に流延して製膜された
こと特徴とする前記１〜１０項のいずれか１項記載のセ
ルロースエステルフィルム。

【００２５】１２．フィルム面内の遅相軸方向が、長尺
方向に対して±５度の範囲または幅手方向に対して±５
度の範囲のいずれかであることを特徴とする前記１〜１
１項のいずれか１項記載のセルロースエステルフィルム
からなる長尺位相差フィルム。

【００２６】１３．炭素数２〜４のアシル基を置換基と
して有し、２位、３位および６位のアシル基置換度の合
計が２．６７未満であり、かつ６位のアシル基置換度が
０．８７未満であるセルロースエステル、その溶媒及び
可塑剤を含むセルロースエステル溶液を支持体上に流延
し、剥離後のセルロースエステルフィルムを長尺方向ま
たは幅手方向に同時もしくは逐次延伸することを特徴と
するセルロースエステルフィルムの製造方法１４．延伸
時の温度が４０〜２００℃の範囲で、かつ１．１５〜
４．０倍に延伸することを特徴とする前記１３項に記載
のセルロースエステルフィルムの製造方法。

【００２７】１５．残留溶媒量として３０質量％未満で
延伸することを特徴とする前記１３または１４項記載の
セルロースエステルフィルムの製造方法。

【００２８】１６．光学フィルムが、前記１３〜１５項
のいずれか１項に記載の方法で製造されたセルロースエ
ステルフィルムであることを特徴とする光学フィルム。

【００２９】１７．前記１〜１１項のいずれか１項記載
のセルロースエステルフィルム、前記１２項に記載の長
尺位相差フィルムまたは前記１６項に記載の光学フィル
ムを、偏光子または偏光板の少なくともの一方の面に有
することを特徴とする偏光板。

【００３０】１８．前記１７項に記載の偏光板を有する
ことを特徴とする表示装置。以下、本発明を詳細に説明
する。

【００３１】請求項１に係る発明では、セルロースエス
テルが、炭素数２〜４のアシル基を置換基として有し、
グルコース残基における２位、３位および６位のアシル
基置換度の合計が２．６７未満であり、かつ６位のアシ
ル基置換度が０．８７未満であることが特徴である。セ
ルロースエステルの中でも、特に、上記のようなアシル
基置換度を有するものが、より均一な光学特性を得るこ
とができる。更に好ましくは、請求項２に係る発明であ
る、アセチル基を置換基として有し、２位、３位および
６位のアセチル基置換度の合計が２．５以上２．６７未
満であり、かつ６位のアセチル基置換度が０．８７未満
であるセルロースエステルを含むことである。上記の特
性を有する本発明のセルロースエステルを用いることに
より、リターデーション値Ｒ０が５０ｎｍ以上のフィル
ムを得る場合、特に効果が認められる。特に、請求項４
に係る発明である面内方向のリターデーション値Ｒ０
（以降、単にＲ０ともいう）が、１１０〜２０００ｎｍ
の範囲にある位相差機能を付与したセルロースエステル
フィルムを得る場合、所望のＲ０値が得られるように延
伸等の方法によって製造されるが、本発明のセルロース
エステルを含有させて延伸することによって、幅手方向
のＲ０値のばらつきが少ない均一なフィルムを得ること
ができる。特に、膜厚が１２０ｎｍ以下の薄い膜厚のセ
ルロースエステルフィルムでは均一な位相差機能を持た
せることが困難であったが、本発明により薄い膜厚であ
っても均一な位相差機能を有するセルロースエステルフ
ィルムを得ることができた。

【００３２】本発明でいうリターデーション値Ｒ０は、
下式により定義される。Ｒ０＝（Ｎｘ−Ｎｙ）×ｄ式
中、Ｎｘはフィルム面内の遅相軸方向の屈折率、Ｎｙは
フィルム面内の進相軸方向の屈折率、ｄはフィルムの膜
厚（ｎｍ）を表す。

【００３３】本発明のセルロースエステルは、アセチル
基を有することが好ましく、このほかプロピオニル基及
び／またはブチリル基等の置換基を有してもよい。

【００３４】また、請求項５に係る発明のセルロースエ
ステルフィルムには、可塑剤として２００℃における蒸
気圧が６６５Ｐａ未満、特には１３３Ｐａ未満の低揮発
性可塑剤を用いることが、得られるフィルムの面品質に
優れるため好ましい。

【００３５】更に、請求項６に係る発明では、セルロー
スエステルフィルムに数平均分子量１０００〜１０００
００の高分子量の紫外線吸収剤を含有させることが特徴
であり、これにより面品質に優れたフィルムを得ること
ができる。

【００３６】更に、請求項７に係る発明では、セルロー
スエステルフィルムに、見かけ比重が７０ｇ／リットル
以上である一次粒径２０ｎｍ以下の酸化珪素微粒子を含
むことを特徴とする。これによって、延伸倍率が１．２
倍を越える場合であっても、ヘイズの増加が少なく、表
示装置用の光学フィルムとして好ましいセルロースエス
テルフィルムを得ることができる。

【００３７】本発明のセルロースエステルフィルムは、
膜厚が１２０μｍ以下であることが好ましく、特に請求
項８に係る発明では、膜厚が３０〜７０μｍであること
が特徴であり、薄膜であっても上記特性を有するセルロ
ースエステルを用いることにより、均一なＲ０値を有す
るセルロースエステルフィルムを得ることができる。

【００３８】本発明のセルロースエステルフィルムによ
れば、幅手方向でのＲ０の変動率は±１０％未満が好ま
しく、更に好ましくは請求項１０に係る発明である±５
％未満のセルロースエステルフィルムであり、特に好ま
しくは±１％未満のセルロースエステルフィルムであ
る。

【００３９】請求項１２に係る発明では、セルロースエ
ステルフィルムにおいて、フィルム面内の遅相軸方向
が、長尺方向に対して±５度の範囲または幅手方向に対
して±５度の範囲のいずれかであることが特徴であり、
更に長尺方向に対して±１度の範囲あるいは幅手方向に
対して±１度の範囲のいずれかであることが、円偏光板
を作製する際の貼合作業時の角度調整が容易になるため
好ましい。

【００４０】本発明のセルロースエステルフィルムは、
炭素数２〜４のアシル基を置換基として有し、２位、３
位および６位のアシル基置換度の合計が２．６７未満で
あり、かつ６位のアシル基置換度が０．８７未満である
セルロースエステルと、溶媒と可塑剤を含むセルロース
エステル溶液を支持体上に流延することによって、製造
することができ、剥離後のフィルムを長尺方向及び／ま
たは幅手方向に延伸することによって、所望のＲ０を有
するセルロースエステルフィルムを製造することが特徴
である。請求項１４に係る発明では、延伸の際のフィル
ムの温度が４０〜２００℃の範囲で延伸することが特徴
の一つであり、５０〜１５０℃の範囲で延伸することが
更に好ましく、６０〜１４０℃の範囲で延伸することが
特に好ましい。また、延伸倍率は１．１５〜４．０倍で
あることが特徴の一つであり、更に好ましくは１．２０
〜２．５０倍に延伸することが、Ｒ０値１１０ｎｍ以上
で幅手内のＲ０値が均一で面品質に優れるため、特に好
ましい。延伸方向は、テンターを用いて主に幅手方向に
延伸しても、周速の異なるロールを用いてフィルムの製
膜方向（長尺方向）に延伸しても、あるいはその他の手
段によってもよいが、好ましくはテンターで幅手方向に
１．０１〜１．２倍未満で延伸し、製膜方向（長尺方
向）に１．１５〜４倍延伸し、幅手方向の延伸倍率＜製
膜方向（長尺方向）の延伸倍率の関係にあることが特に
好ましい。

【００４１】本発明のセルロースエステルフィルムは、
位相差機能をもつ偏光板保護フィルムとして特に好まし
く用いることができ、各種表示装置に用いた場合、均一
な表示性能が得られ、特に大画面であっても均一な表示
性能を得ることができる。具体的には、ＶＡ方式、ＨＡ
Ｎ方式、ＯＣＢ方式あるいはその他の液晶表示装置に用
いて、視野角を拡大する等表示性能の改善に寄与するこ
とができる。

【００４２】以下に、本発明を更に具体的に説明する。
本発明のセルロースエステルフィルムは、炭素数２〜４
のアシル基を置換基として有し、グルコース残基におけ
る２位、３位および６位のアシル基置換度の合計が２．
６７未満であり、かつ６位のアシル基置換度が０．８７
未満であるセルロースエステルを含むことを特徴とす
る。アシル基はアセチル基を含むことが好ましく、この
他プロピオニル基あるいはブチリル基を含んでもよい
が、アセチル基のみであることが好ましい。特にセルロ
ースエステルのグルコース残基における２位、３位およ
び６位のアセチル基置換度の合計が２．６７未満であ
り、かつ６位のアセチル基置換度が０．８７未満である
セルロースエステルが、特に１１０〜２０００ｎｍの大
きなＲ０値を有するセルロースエステルフィルムで、均
一なＲ０値を有する長尺のセルロースエステルフィルム
が得られる点で好ましい。本発明においては、特に２
位、３位および６位のアセチル基置換度の合計が２．５
以上２．６７未満であることが好ましく、かつ６位のア
セチル基置換度が０．８７未満であることが好ましく、
特に０．７０〜０．８３であることが好ましい。

【００４３】セルロースアセテートの２位、３位および
６位のアセチル置換度の合計が２．６７とは、平均酢化
度５８．５％に相当する。平均酢化度は、セルロース単
位質量あたりの結合酢酸量を表し、ＡＳＴＭ：Ｄ−８１
７−９６（セルロースアセテート等の試験方法）に従い
測定し、計算で求めることができる。

【００４４】セルロースアセテートの２位、３および６
位のアセチル置換度は、セルロースアセテートの残存水
酸基を、別のアシル基（例えばプロピオニル基）で置換
するプロピオニル化処理した後、¹³Ｃ−ＮＭＲによる測
定によって求めることができる。測定方法の詳細につい
ては、手塚他（Ｃａｒｂｏｈｙｄｒ．Ｒｅｓ，２７３
（１９９５）８３−９１）に記載がある。アセチル基等
の置換度は、ＡＳＴＭ−Ｄ８１７−９６により求めるこ
とができる。

【００４５】本発明で用いられるセルロースエステル
は、特に重量平均分子量Ｍｗ／数平均分子量Ｍｎが２．
０以上３．５以下のセルロースエステルを用いることが
より均一なＲ０値を有するセルロースエステルフィルム
が得られるため好ましい。

【００４６】なお、本発明のセルロースエステルフィル
ムでは、Ｍｗ／Ｍｎの値が２．０以上３．５以下である
セルロースエステルを、フィルムに含まれる全セルロー
スエステルの８０質量％以上含むことが好ましく、９０
質量％以上であることがより好ましく、更に９５質量％
以上であることが好ましく、１００質量％であることが
最も好ましい。特に、セルロースエステルフィルムに含
まれるセルロースエステルが、全体として上記範囲内に
あることが好ましい。

【００４７】本発明のセルロースエステル中の微量金属
成分は、少ないことが好ましい。鉄（Ｆｅ）成分につい
ては、１ｐｐｍ以下であることが好ましい。これは、綿
花リンター、木材パルプいずれの原料を用いたもので
も、鉄成分は少ないことが好ましく、実用的には、製造
上の下限である０．０１ｐｐｍから１ｐｐｍの範囲に制
御することが好ましい。カルシウム（Ｃａ）成分につい
ては、地下水や河川の水等に多く含まれ、これが多いと
硬水となり、飲料水としても不適当であるが、カルボン
酸やスルホン酸等の酸性成分あるいは多くの配位子と配
位化合物すなわち、錯体を形成しやすく、多くの不要な
カルシウムに由来するスカム（不溶性の澱、濁り）を形
成する要因となる。カルシウム（Ｃａ）成分は６０ｐｐ
ｍ以下であることが好ましく、更に好ましくは３０ｐｐ
ｍ以下である。実用上は少ないほど好ましいが、製造上
なくすことは難しく、その下限は１０ｐｐｍ程度であ
り、従って実質的には１０〜３０ｐｐｍであることが好
ましい。マグネシウム（Ｍｇ）成分については、やはり
カルシウムと同様に地下水中に多く含まれているもので
あり、同様に不要物生成の要因となる。これらのマグネ
シウム成分は、多すぎると不溶分を生ずるので、多すぎ
ることは好ましくない。但し、逆に少なすぎても、フィ
ルム特性上好ましくなく、その最適の範囲は、５〜７０
ｐｐｍであり、特に木材パルプで３０〜７０ｐｐｍであ
る。

【００４８】本発明に使用するセルロースエステルの粘
度平均重合度（重合度）は、２００以上７００以下が好
ましく、特に、２５０以上５００以下のものが好まし
い。上記範囲にあることにより、機械的強度にも優れた
セルロースエステルフィルムを得ることができる。重合
度が余り大きくなると、不溶性成分が増加するので輝点
異物が増加する傾向があり、逆に余り重合度が小さいと
膜として物性が不十分となり好ましくない。

【００４９】セルロースエステルの平均分子量および分
子量分布は、高速液体クロマトグラフィーを用い測定す
ることができ、これを用いて数平均分子量、重量平均分
子量を算出し、その比を計算することができる。測定条
件は以下の通りである。

【００５０】溶媒：メチレンクロライド カラム：Ｓｈｏｄｅｘ Ｋ８０６、Ｋ８０５、Ｋ８０３
Ｇ（昭和電工（株）製を３本接続して使用した） カラム温度：２５℃ 試料濃度：０．１質量％ 検出器：ＲＩ Ｍｏｄｅｌ ５０４（ＧＬサイエンス社
製） ポンプ：Ｌ６０００（日立製作所（株）製） 流量：１．０ｍｌ／ｍｉｎ 校正曲線：標準ポリスチレンＳＴＫ ｓｔａｎｄａｒｄ
ポリスチレン（東ソー（株）製）Ｍｗ＝１０００００
０〜５００迄の１３サンプルによる校正曲線を使用し
た。１３サンプルは、ほぼ等間隔に得ることが好まし
い。

【００５１】また、本発明でいう重合度とは、粘度平均
重合度であり、セルロースエステル（例えば、セルロー
スアセテート）の粘度平均重合度（ＤＰ）は、以下のよ
うにして測定し、求めることができる。

【００５２】乾燥したセルロースアセテート０．２ｇを
精秤し、メチレンクロリド：エタノール＝９：１（質量
比）の混合溶媒１００ｍｌに溶解する。これをオストワ
ルド粘度計にて２５℃で落下秒数を測定し、重合度を以
下の式により求める。

【００５３】ηｒｅｌ＝Ｔ／Ｔ０ ［η］＝（ｌｎηｒｅｌ）／Ｃ ＤＰ＝［η］／Ｋｍ 上記式中、Ｔは測定試料の落下秒数、Ｔ０は溶剤単独の
落下秒数、Ｃは濃度（ｇ／Ｌ）、ＤＰは粘度平均重合度
及びＫｍは定数６×１０^-4を表す。

【００５４】具体的には、セルロースアセテートの６％
粘度は以下の様にして測定する。混合溶液（塩化メチレ
ン：メタノール＝９１：９）６１．６７ｇを三角フラス
コに採取し、乾燥試料３．００ｇを投入し、密栓して横
振り振盪機で約１．５時間振盪する。その後、回転振盪
機で約１時間振盪して完全に溶解させる。得られた６質
量／容量％の溶液を所定のオストワルド粘度計の標線ま
で移し、２５±１℃の恒温槽で約１５分間整温した後、
計時用の標線間の流下時間を測定する。

【００５５】次式により６％粘度を算出する。 ６％粘度（ｃｐｓ）＝流下時間（ｓ）×粘度計係数 粘度計係数は、粘度計校正用標準液を用いて、上記と同
様の操作で流下秒数を測定して求める。

【００５６】本発明のセルロースエステルにおける微量
金属成分、すなわち鉄（Ｆｅ）分の含量、カルシウム
（Ｃａ）分含量、マグネシウム（Ｍｇ）分含量等の金属
成分は、絶乾したセルロースエステルをマイクロダイジ
ェスト湿式分解装置（硫硝酸分解）によりアルカリ溶融
で前処理を行った後、ＩＣＰ−ＡＥＳ（誘導結合プラズ
マ発光分光分析装置）を用いて分析を行うことにより定
量できる。

【００５７】本発明に用いられるセルロースエステルの
原料セルロースとしては、綿花リンターや木材パルプ
（針葉樹あるいは広葉樹由来）などが挙げられる。原料
の異なるセルロースエステルは、それぞれ単独で用いて
もよく、また、混合して用いてもよい。また、本発明の
セルロースエステルは、少なくともアセチル基を有する
ものが好ましく、アセチル基の他にプロピオニル基、ブ
チリル基を有してもよい。

【００５８】セルロースのアシル化において、アシル化
剤としては、酸無水物や酸クロライドを用いた場合、反
応溶媒である有機溶媒としては、有機酸、例えば、酢
酸、メチレンクロライド等が使用される。触媒として
は、アシル化剤が酸無水物である場合には、硫酸のよう
なプロトン性触媒が好ましく用いられ、アシル化剤が酸
クロライド（例えば、ＣＨ₃ＣＨ₂ＣＯＣｌ）である場合
には、塩基性化合物が用いられる。

【００５９】最も一般的なセルロースの混合脂肪酸エス
テルの工業的合成方法は、セルロースをアセチル基及び
他のアシル基に対応する脂肪酸（例えば、酢酸、プロピ
オン酸、酪酸、吉草酸等）またはそれらの酸無水物を含
む混合有機酸成分でアシル化する方法である。

【００６０】本発明に用いるセルロースエステルは、下
記の方法により合成できる。セルロースアセテートの合
成方法の基本的な原理は、右田他、木材化学１８０〜１
９０頁（共立出版、１９６８年）に記載されている。代
表的な合成方法は、無水酢酸−酢酸−硫酸触媒による液
相酢化法である。具体的には、木材パルプ等のセルロー
ス原料を適当量の酢酸で前処理した後、予め冷却した酢
化混液に投入して酢酸エステル化し、完全セルロースア
セテート（２位、３位および６位のアセチル置換度の合
計が、ほぼ３．００）を合成する。上記酢化混液は、一
般に、溶媒としての酢酸、エステル化剤としての無水酢
酸および触媒としての硫酸を含む。無水酢酸は、これと
反応するセルロースおよび系内に存在する水分の合計よ
りも、化学量論的に過剰量で使用することが普通であ
る。酢化反応終了後に、系内に残存している過剰の無水
酢酸の加水分解およびエステル化触媒の一部の中和のた
めに、中和剤（例えば、カルシウム、マグネシウム、
鉄、アルミニウムまたは亜鉛の炭酸塩、酢酸塩または酸
化物）の水溶液を添加する。次に、得られた完全セルロ
ースアセテートを少量の酢化反応触媒（一般には、残存
する硫酸）の存在下で、５０〜９０℃に保つことによ
り、鹸化熟成し、所望のアセチル置換度および重合度を
有するセルロースアセテートまで変化させる。所望のセ
ルロースアセテートが得られた時点で、系内に残存して
いる触媒を前記のような中和剤を用いて完全に中和する
か、あるいは、中和することなく、水または希硫酸中に
セルロースアセテート溶液を投入（あるいは、セルロー
スアセテート溶液中に、水または希硫酸を投入）してセ
ルロースアセテートを分離し、洗浄および安定化処理に
よりセルロースアセテートを得る。この時、硫酸触媒を
多くすることにより、６位のアセチル置換度を小さくす
ることができる。すなわち、硫酸触媒を多くすると、酢
化反応の進行を促進し、触媒量に応じてセルロースとの
間に硫酸エステルが生成し、反応終了時に遊離して残存
水酸基を生じる。硫酸エステルは、反応性が高い６位に
より多く生成するため、硫酸触媒が多いと６位のアセチ
ル置換度が小さくなる。これにより、本発明に用いるセ
ルロースアセテートを合成することができる。

【００６１】原料のセルロースエステルでは、平均粒径
が１〜５ｍｍの粒子が好ましく用いられ、使用する粒子
の９０％以上がこの範囲内にあることが好ましく、粒子
形状は特に限定されないが、フレーク状の粒子が好まし
く用いられる。

【００６２】本発明のセルロースエステルフィルムは、
波長４００〜７００ｎｍの範囲で、長波長ほど大きい位
相差を示す。波長４５０ｎｍ、５９０ｎｍ、６５０ｎｍ
の時のセルロースエステルフィルムの位相差をそれぞれ
Ｒ₄₅₀、Ｒ₅₉₀、Ｒ₆₅₀としたとき、 ０．５＜Ｒ₄₅₀／Ｒ₅₉₀＜１．０ １．０＜Ｒ₆₅₀／Ｒ₅₉₀＜１．５ の範囲にあることが、全波長域に亘り均一な位相差が得
られ、直線偏光を円偏光にする機能に優れるので好まし
い。

【００６３】本発明のセルロースエステルフィルムを四
分の一波長板として用いる場合は、Ｒ₅₉₀は、１４７．
５±２０ｎｍが好ましく、更に１４７．５±１０ｎｍで
あることが好ましい。同様にＲ₅₅₀は、１３７．５±２
０ｎｍが好ましく、更に１３７．５±１０ｎｍであるこ
とが好ましい。この範囲とすることで、良好な四分の一
波長板の機能が得られる。Ｒ０値を調整することによっ
て、１／２λ板あるいはその他の位相差フィルムとする
こともでき、本発明のセルロースエステルを用いたフィ
ルムは、特にＲ０値が１１０〜２０００ｎｍの範囲とな
るように延伸する場合、幅手方向のＲ０値のばらつきが
少ない点で優れている。

【００６４】上記の様な好ましい光学特性を得るために
は、セルロースエステルフィルム面内の遅相軸方向の屈
折率Ｎｘと進相軸方向の屈折率Ｎｙの差が、０．０００
５以上、０．００５０以下とする必要がある。更に好ま
しい範囲は、０．００１０以上、０．００３０以下であ
る。

【００６５】また、フィルムの遅相軸方向の屈折率Ｎ
ｘ、進相軸方向の屈折率Ｎｙ、厚み方向の屈折率Ｎｚと
したとき、（Ｎｘ＋Ｎｙ）／２−Ｎｚが０．０００５以
上０．００２以下とすることも有効であり、特に０．０
０１０以上０．００２０以下であることが好ましい。

【００６６】フィルムの屈折率を上記範囲とするには、
本発明のセルロースエステルを有するフィルムを延伸す
ることにより達成できるのであるが、セルロースエステ
ルフィルムはその高いガラス転移温度と剛直な分子構造
のため、一般に延伸性に劣る。そのため、可塑剤を多く
含有させたり、高温度での延伸が必要であったのであ
る。ところがこの様な条件では、可塑剤がブリードアウ
トしたり、樹脂が劣化し着色するなどの問題があった。
ところが、本発明者らは、後述する様な方法を選択する
ことにより、これらの問題が解決された延伸方法を開発
し、本発明のセルロースエステルフィルムを完成させた
のである。

【００６７】本発明のセルロースエステルフィルムは、
フィルムの厚み方向の下式で表されるレターデーション
値Ｒｔが、０ｎｍから３００ｎｍであることが好まし
く、更に１３０ｎｍ以下であることが好ましく、特に請
求項９に係る発明では、０〜７５ｎｍであることが特徴
である。

【００６８】Ｒｔ＝｛（Ｎｘ＋Ｎｙ）／２−Ｎｚ｝×ｄ ここで、波長５９０ｎｍにおける遅相軸方向の屈折率Ｎ
ｘ、進相軸方向の屈折率Ｎｙ、厚み方向の屈折率Ｎｚ、
ｄはフィルムの膜厚（ｎｍ）である。

【００６９】また、本発明のセルロースエステルフィル
ムは、ヘイズが１．０％以下であることが好ましく、更
に好ましくはヘイズ０．５％以下であり、特に好ましく
は０〜０．１％未満である。透過率については、９０％
以上であることが好ましく、特には９２％以上であるこ
とが好ましい。

【００７０】また、本発明のセルロースエステルフィル
ムは、中心線表面粗さＲａが０．５〜２０ｎｍの範囲で
あることが好ましく、これにより極めて平滑な表面を有
するセルロースエステルフィルムを得ることができる。

【００７１】本発明のセルロースエステルフィルムの厚
みは、１０〜３００μｍの範囲であるが、偏光板保護フ
ィルムとして用いる場合は、２０〜１５０μｍの範囲
が、偏光板の寸法安定性、水バリアー性等の点から好ま
しい。特に、請求項８に係る発明では、セルロースエス
テルフィルムの膜厚が３０〜７０μｍの薄膜フィルムで
あることが特徴であり、これはＲ０値のばらつきが少な
いため特に好ましい。

【００７２】また、ロールフィルムとしての長尺方向及
び幅手方向の膜厚変動は、±３％以内であることが好ま
しく、特に±１％以内であることが好ましく、±０．１
％以内であることがさらに好ましい。

【００７３】本発明のセルロースエステルフィルム中に
は、フタル酸エステル、リン酸エステル、クエン酸エス
テルなどの可塑剤、紫外線吸収剤、酸化防止剤、マット
剤などの添加剤を加えることができる。

【００７４】本発明のセルロースエステルフィルムにお
いては、可塑剤を含有させることが好ましい。用いるこ
とのできる可塑剤としては、特に限定しないが、リン酸
エステル系では、例えば、トリフェニルホスフェート、
トリクレジルホスフェート、クレジルジフェニルホスフ
ェート、オクチルジフェニルホスフェート、ジフェニル
ビフェニルホスフェート、トリオクチルホスフェート、
トリブチルホスフェート等、フタル酸エステル系では、
例えば、ジエチルフタレート、ジメトキシエチルフタレ
ート、ジメチルフタレート、ジオクチルフタレート、ジ
ブチルフタレート、ジ−２−エチルヘキシルフタレート
等、グリコール酸エステル系では、例えば、トリアセチ
ン、トリブチリン、ブチルフタリルブチルグリコレー
ト、エチルフタリルエチルグリコレート、メチルフタリ
ルエチルグリコレート、ブチルフタリルブチルグリコレ
ート等、トリメリット酸トリス（２−エチルヘキシ
ル）、その他アセチルクエン酸トリブチルなどのクエン
酸系可塑剤及び下記一般式（Ａ）〜（Ｄ）で表される可
塑剤及び請求項５に係る発明である２００℃における蒸
気圧が６６５Ｐａ未満の可塑剤を適宜選択して、単独あ
るいは併用することができる。

【００７５】下記一般式（Ａ）〜（Ｄ）で表される可塑
剤を、本発明において好ましく用いることができる。

【００７６】

【化１】

【００７７】上記一般式（Ａ）において、Ｒ₁はＨ、炭
素数１〜８の置換または無置換のアルキル基、アルキル
カルボニル基、アルケニルカルボニル基、アルキニルカ
ルボニル基またはアロイル基等を含むアシル基を表す。
好ましくは、Ｒ₁はＨ、炭素数１〜３の置換または無置
換のアルキル基、炭素数１〜７のアシル基であり、具体
的にはＨ、メチル、エチル、プロピル、２−エチルヘキ
シル、アセチル、プロピオニル、ブチリル、カプロイ
ル、クロロアセチル、ピバロイル、シクロヘキサンカル
ボニル、ベンゾイルなどを挙げることができる。特に好
ましいのはＨ、アセチル、プロピオニル、ブチロイル、
ピバロイル、シクロヘキサンカルボニルである。

【００７８】Ｒ₂、Ｒ₃、Ｒ₄は、各々同じでも異なって
もよく、Ｈ、炭素数１〜１８の置換または無置換のアル
キル基、アルケニル基、アルキニル基またはアリール基
であり、Ｒ₁、Ｒ₂、Ｒ₃、Ｒ₄の２つ以上が同時にＨにな
ることはない。具体的にはＨ、メチル、エチル、プロピ
ル、イソプロピル、ブチル、イソブチル、ｔ−ブチル、
ペンチル、ヘキシル、ヘプチル、ｎ−オクチル、２−エ
チルヘキシル、ノニル、デシル、ドデシル、ヘキサデシ
ル、オクタデシル、ｔ−オクチル、シクロヘキシル、シ
クロヘキシルメチル、４−メチルシクロヘキシル、フル
フリル、アリール、オレイル、フェニル、ベンジル等で
ある。好ましくは、Ｈ、メチル、エチル、プロピル、イ
ソプロピル、ブチル、イソブチル、ｔ−ブチル、２−エ
チルヘキシル、シクロヘキシル、ドデシル、フルフリ
ル、オレイル、フェニルである。また、Ｒ₂、Ｒ₃、Ｒ₄
の炭素数の総数は３〜５４であるが、好ましくは６〜３
６、より好ましくは９〜３０である。得られる一般式
（Ａ）の化合物の沸点は、常圧で沸点が２８０℃以上で
あり、３００℃以上の沸点がより好ましく、３５０℃以
上なら更に好ましい。

【００７９】以下に、一般式（Ａ）で示される可塑剤の
具体的化合物例を示す。

【００８０】

【化２】

【００８１】なお、上記例示化合物ＰＬ−２、ＰＬ−
５、ＰＬ−１１、ＰＬ−１３は、各々ファイザー社の商
品名Ｃｉｔｒｏｆｌｅｘ−２、Ｃｉｔｒｏｆｌｅｘ−
４、Ｃｉｔｒｏｆｌｅｘ Ａ−８、Ｃｉｔｒｏｆｌｅｘ
Ａ−４として知られている可塑剤であり、好ましい。

【００８２】一般式（Ａ）で表される可塑剤は、溶媒に
対し０．２〜５質量％、好ましくは０．５〜５質量％、
特に好ましくは０．５〜３質量％添加される。また、一
般式（Ａ）で表される可塑剤のフィルム中での含有量
は、フィルム固形分中の０．５〜３０質量％であり、好
ましくは１〜２５質量％、特に好ましくは２〜２０質量
％である。

【００８３】次に一般式（Ｂ）、（Ｃ）で表される可塑
剤について説明する。

【００８４】

【化３】

【００８５】一般式（Ｂ）、（Ｃ）において、Ｒ₁〜Ｒ
₁₀は同じでも異なってもよく、各々水素原子、炭素数２
〜１８のアシル基（アシル基の炭化水素基としては、ア
ルキル、アルケニル、アルキニル基を含む）、アロイル
基、アルキル基（アルキル、アルケニル、アルキニルを
含む）またはアリール基を表す。ただし、Ｒ₁〜Ｒ₄の２
つ以上が同時に水素原子になることはなく、またＲ₅〜
Ｒ₁₀の３つ以上が同時に水素原子になることはない。

【００８６】一般式（Ｂ）または（Ｃ）で表される可塑
剤について以下に詳細に記載する。Ｒ₁〜Ｒ₁₀は、好ま
しくは各々水素原子、アセチル、プロピオニル、ブチロ
イル、ピバロイル、ヘキサノイル、ヘプタノイル、オク
タノイル、デカノイル、ドデカノイル、ヘキサデカノイ
ル、オクタデカノイル、オレイノイル、ベンゾイル、シ
ンナミルなどを挙げることができる。Ｒ₁〜Ｒ₁₀は、特
に好ましくは水素原子、アセチル、プロピオニル、ブチ
ロイル、ピバロイル、ヘキサノイル、デカノイル、ドデ
カノイル、ヘキサデカノイル、オクタデカノイル、オレ
イノイル、フェニルカルボキシルを挙げることができ
る。また、Ｒ₁〜Ｒ₄の炭素数の総数は４〜７２である
が、好ましくは６〜６４、より好ましくは８〜４８であ
る。また、Ｒ ₅〜Ｒ₁₀の炭素数の総数は６〜１０８であ
るが、好ましくは８〜９６、より好ましくは１０〜７２
である。Ｒ₁〜Ｒ₄の２つ以上が同時に水素原子になるこ
とはないが、より好ましくは水素原子は１個以下であ
る。また、Ｒ₅〜Ｒ₁₀の３つ以上が同時に水素原子にな
ることはないが、より好ましくは水素原子は２個以下が
好ましい。

【００８７】以下に本発明で好ましく用いられる一般式
（Ｂ）または（Ｃ）で表される可塑剤の具体的化合物例
を挙げる。

【００８８】

【化４】

【００８９】

【化５】

【００９０】上記一般式（Ｂ）または（Ｃ）で表される
化合物は、ペンタエリスリトールまたはジペンタエリス
リトールとカルボン酸または酸クロライドのエステル化
反応で容易に得られる。場合によって、予め作製された
ペンタエリスリトールまたはジペンタエリスリトールエ
ステル（例えば、ペンタエリスリトールテトラアセテー
トまたはジペンタエリスリトールヘキサアセテート）を
カルボン酸化合物とエステル交換することでも作製でき
る。また、アルキル基、アルキレン基及びアリレン基の
場合は、これらのハロゲン物（クロル、ブロム体）を原
料としてエーテル結合を容易に作製できる。本発明の一
般式（Ａ）または（Ｂ）で表される化合物は、沸点が常
圧で２８０℃以上が好ましく、より好ましくは沸点が３
００℃以上であり、特に好ましくは沸点が３２０℃以上
である。本発明の一般式（Ｂ）または（Ｃ）で表される
化合物のフイルム中での含有量は、フイルム固形分中の
２〜２５質量％であり、より好ましくは２〜２０質量
％、特に好ましくは５〜１８質量％である。本発明のセ
ルロースエステルフイルムを製膜する際、セルロースエ
ステル溶液を用いる。このセルロースエステル溶液にお
いては、一般式（Ｂ）または（Ｃ）で表される化合物の
濃度は、０．２〜５質量％が好ましく、より好ましくは
０．５〜５質量％、特に好ましくは１〜４質量％であ
る。

【００９１】次に、一般式（Ｄ）で表される可塑剤につ
いて説明する。

【００９２】

【化６】

【００９３】上記一般式（Ｄ）において、Ｒ₁、Ｒ₂およ
びＲ₃は、各々炭素原子数が２〜１８のアシル基または
水素原子であり、Ｒ₁、Ｒ₂およびＲ₃の少なくとも二つ
が炭素原子数が２〜１８のアシル基であり、かつＲ₁、
Ｒ₂およびＲ₃の少なくとも一つが炭素原子数が５〜１８
のアシル基である。Ｒ₁、Ｒ₂およびＲ₃の少なくとも一
つは、炭素原子数が７〜１８のアシル基であることが好
ましい。アシル基は、−ＣＯ−Ｒ（Ｒは、脂肪族基、芳
香族基または複素環基）で示される。上記Ｒは、脂肪族
基（アルキル基、置換アルキル基、アルケニル基、置換
アルケニル基、アルキニル基、置換アルキニル基）また
は芳香族基（アリール基、置換アリール基）であること
が好ましく、アルキル基、置換アルキル基、アルケニル
基、置換アルケニル基、アリール基または置換アリール
基であることがより好ましく、アルキル基、アルケニル
基またはアリール基であることがさらに好ましく、アル
キル基であることが最も好ましい。アルキル基、アルケ
ニル基およびアルキニル基は、環状構造よりも鎖状構造
を有していることが好ましい。鎖状構造は、分岐を有し
ていてもよい。置換アルキル基、置換アルケニル基およ
び置換アルキニル基のアルキル部分、アルケニル部分お
よびアルキニル部分は、上記アルキル基、アルケニル基
およびアルキニル基と同様である。置換アルキル基、置
換アルケニル基および置換アルキニル基の置換基の例に
は、アリール基（例えば、フェニル）が含まれる。アリ
ール基および置換アリール基のアリール部分は、フェニ
ルであることが好ましい。置換アリール基の置換基の例
には、アルキル基が含まれる。炭素原子数が５〜１８の
アシル基の例には、ピバロイル、ヘキサノイル、ヘプタ
ノイル、オクタノイル、デカノイル、ドデカノイル、ヘ
キサデカノイル、オクタデカノイル、オレオイル、ベン
ゾイルおよびシンナモイルが含まれる。炭素原子数が２
〜４のアシル基の例には、アセチル、プロピオニルおよ
びブチロイルが含まれる。

【００９４】Ｒ₁、Ｒ₂およびＲ₃の総炭素原子数は、７
〜５４である。Ｒ₁、Ｒ₂およびＲ₃の総炭素原子数は、
９〜３６であることが好ましく、１１〜３０であること
がさらに好ましい。一般式（Ｄ）で表わされるグリセリ
ドの沸点は、２８０〜５００℃であることが好ましく、
３００〜５００℃であることがさらに好ましく、３００
〜４５０℃であることが最も好ましい。以下に、一般式
（Ｄ）で表わされるグリセリドの例を示す。なお、かっ
こ内の数字は、炭素原子数である。

【００９５】

【化７】

【００９６】一般式（Ｄ）で表わされるグリセリドは、
グリセリンとカルボン酸または酸クロリドとのエステル
化反応により容易に合成することができる。また、予め
合成された、あるいは市販のグリセリド（例えば、グリ
セリントリアセテート）をカルボン酸とエステル交換す
ることによっても合成することができる。一般式（Ｄ）
で表わされるグリセリドは、可塑剤として、セルロース
の低級脂肪酸エステルの溶液に添加して使用する。溶液
中のグリセリドの濃度は、０．２〜５質量％であること
が好ましく、０．５〜５質量％であることがさらに好ま
しく、０．５〜３質量％であることが最も好ましい。セ
ルロースの低級脂肪酸エステルの成型品（例えば、セル
ロースエステルフイルム）中での可塑剤の量は、成型品
の固形分量の０．５〜３０質量％であることが好まし
く、１〜２５質量％であることがさらに好ましく、２〜
２０質量％であることが最も好ましい。

【００９７】本発明においては、二種類以上のグリセリ
ドを併用してもよく、またグリセリドと他の可塑剤とを
併用することもできる。

【００９８】これらの可塑剤を添加することで、フィル
ムの水分率を低くでき、水バリアー性が向上できる。

【００９９】本発明のセルロースエステルフィルムで
は、その製造に際し、後述するようなフィルム中の残留
溶媒をコントロールすることで、高温でなくても延伸が
可能であるが、この方法を用いない場合には、高温で延
伸することも可能である。請求項１４に係る発明では、
４０〜２００℃の範囲内で延伸することが特徴であり、
好ましくは７０〜１５０℃の範囲内で延伸することであ
り、特に好ましくは１００〜１３０℃で延伸することで
ある。

【０１００】高温で延伸する場合、延伸温度としては、
セルロースエステルフィルムのガラス転移温度付近ある
いはそれ以上の温度で延伸することが好ましく、前述し
た様な可塑剤では、その効果が薄れてしまい延伸性が十
分得られない場合がある。請求項５に係る発明では、高
温においても十分な延伸性が付与できる点で、２００℃
における蒸気圧が６６５Ｐａ未満である可塑剤を用いる
ことが一つの特徴であり、特に好ましくは３３３Ｐａ未
満の可塑剤を用いることが好ましく、特に好ましくは１
３３Ｐａ未満の蒸気圧を有する可塑剤を用いることが好
ましい。具体的な可塑剤としては、アリーレンビス（ジ
アリールホスフェート）エステル等が好ましく用いられ
る。あるいは、アセチルクエン酸トリブチル（５４５Ｐ
ａ ２００℃）、リン酸トリクレシル（３８．６Ｐａ
２００℃）等も好ましく用いられる。また、特表平６−
５０１０４０号に記載されている不揮発性燐酸エステル
も好ましく用いられる。このほか、ポリエステル、アク
リル樹脂、ポリ酢酸ビニルを含む共重合体などのポリマ
ーあるいはオリゴマーなどの高分子量の可塑剤も好まし
く用いることができる。この場合、可塑剤の含有量は、
セルロースエステルに対して０．１〜３０質量％が好ま
しく、特に０．５〜１５質量％が好ましい。このような
可塑剤を用いることにより、高温でのセルロースエステ
ルの延伸性を向上でき、特に、フィルムの面品質や平面
性に優れたセルロースエステルフィルムを生産性よく製
造することができる。

【０１０１】また、本発明においては、セルロースエス
テルフィルム中に紫外線吸収剤を含有させることが好ま
しく、紫外線吸収剤としては、液晶の劣化防止の点より
波長３７０ｎｍ以下の紫外線の吸収能に優れ、かつ良好
な液晶表示性の点より波長４００ｎｍ以上の可視光の吸
収が可及的に少ないものが好ましく用いられる。特に、
波長３７０ｎｍでの透過率が、２０質量％以下であるこ
とが望ましく、好ましくは１０質量％以下、より好まし
くは５質量％以下である。用いられるものとしては、例
えば、オキシベンゾフェノン系化合物、ベンゾトリアゾ
ール系化合物、サリチル酸エステル系化合物、ベンゾフ
ェノン系化合物、シアノアクリレート系化合物、ニッケ
ル錯塩系化合物などがあげられるが、これらに限定され
ない。紫外線吸収剤は２種以上用いてもよい。紫外線吸
収剤のドープへの添加方法は、アルコールやメチレンク
ロライド、ジオキソランなどの有機溶媒に溶解してから
添加するか、または直接ドープ組成中に添加してもよ
い。無機粉体のように有機溶剤に溶解しないものは、有
機溶剤とセルロースエステル中にデゾルバやサンドミル
を使用し、分散してからドープに添加する。本発明にお
いて、紫外線吸収剤の使用量は、セルロースエステルに
対し０．１〜５．０質量％、好ましくは０．５〜２．０
質量％、より好ましくは０．８〜２．０質量％である。

【０１０２】セルロースエステルフィルムでは、異物や
擦り傷などの表面欠陥のない高品質な特性が求められ
る。上記要望に対して、分配係数が９．２以上の紫外線
吸収剤を用いることで、表面欠陥の少ないセルロースエ
ステルフィルムが得られるので好ましい。紫外線吸収剤
の分配係数は、１０．１以上がさらに好ましく、１０．
３以上が最も好ましい。分配係数は、以下の式で定義さ
れるオクタノールと水との分配率を表す。

【０１０３】分配係数＝Ｌｏｇ（Ｐｏ／ｗ） 但し、Ｐｏ／ｗ＝Ｓｏ／Ｓｗ 式中、Ｓｏは２５℃におけるｎ−オクタノール中での紫
外線吸収剤の溶解度、Ｓｗは２５℃における純水中での
紫外線吸収剤の溶解度を表す。

【０１０４】分配係数が、上記記載の好ましい範囲にあ
る紫外線吸収剤としては、以下に示す一般式〔Ｉ〕で表
されるものである。

【０１０５】

【化８】

【０１０６】式中、Ｒ₁、Ｒ₂、Ｒ₃、Ｒ₄、Ｒ₅は各々一
価の置換基を表し、Ｒ₁、Ｒ₂、Ｒ₃、Ｒ₄、Ｒ₅はそれぞ
れ同じでも異なっていてもよい。但し、Ｒ₁、Ｒ₂、Ｒ₃
の少なくとも１つは総炭素数１０〜２０の無置換の分岐
または直鎖のアルキル基である。

【０１０７】ここで、一価の置換基としては、水素原
子、ハロゲン原子、ニトロ基、ヒドロキシル基、アルキ
ル基、アルケニル基、アリール基、アルコキシ基、アシ
ルオキシ基、アリールオキシ基、アルキルチオ基、アリ
ールチオ基、モノまたはジアルキルアミノ基、アシルア
ミノ基または５〜６員の複素環基等を表す。

【０１０８】Ｒ₁、Ｒ₂、Ｒ₃の少なくとも１つは総炭素
数１０〜２０の無置換の分岐または直鎖のアルキル基で
あるが、更に好ましいのは総炭素数１１〜１８であり、
最も好ましいのは総炭素数１２〜１５である。この範囲
にあるとき、分配係数が上記の好ましい範囲となり、ロ
ール汚れが減少すると同時に樹脂との相溶性にも優れ
る。総炭素数の多い方がロール汚れが減少する点で優
れ、総炭素数の少ない方が樹脂との相溶性に優れる。余
り炭素数が多くなると樹脂との相溶性が損なわれる。こ
れらの紫外線吸収剤の具体的な化合物例を以下にあげる
が、これらに限定されるものではない。

【０１０９】

【化９】

【０１１０】また、好ましい紫外線吸収剤は、以下の一
般式〔II〕で表される。

【０１１１】

【化１０】

【０１１２】式中、Ｒ₁、Ｒ₂、Ｒ₄、Ｒ₅は各々一価の置
換基であり、一般式〔Ｉ〕におけるＲ₁〜Ｒ₅と同じもの
を表す。また、Ｒ₆は分岐のアルキル基である。

【０１１３】分岐のアルキル基としてはイソプロピル
基、イソブチル基等の炭素数３〜２０迄の分岐のアルキ
ル基であり、好ましくは炭素数３〜１８、更に好ましく
は３〜１５である。

【０１１４】これらの具体例としては、以下の化合物が
挙げられるが、これらに限定されない。

【０１１５】

【化１１】

【０１１６】更に、請求項６に係る発明では、セルロー
スエステルフィルム中に、数平均分子量として１０００
〜１０００００の高分子量の紫外線吸収剤を用いること
が特徴であり、これにより、得られるセルロースエステ
ルフィルムの面品質が向上するため特に好ましい。本発
明の高分子量の紫外線吸収剤としては、例えば、特開平
６−１４８４３０号、特願平１２−１５６０３９号、特
願平１２−２１４１３４号等に記載の高分子紫外線吸収
剤が好ましく用いられる。

【０１１７】以下、本発明で用いることのできる高分子
紫外線吸収剤について説明する。本発明においては、下
記に示す一般式（１）〜（７）で表される繰り返し単位
を含む高分子紫外線吸収剤を用いることが好ましい。

【０１１８】

【化１２】

【０１１９】一般式（１）において、Ｊ₁は−Ｏ−、−
ＮＲ₁−、−Ｓ−、−ＳＯ−、−ＳＯ ₂−、−ＰＯＯ−、
−ＣＯ−、−ＣＯＯ−、−ＮＲ₂ＣＯ−、−ＮＲ₃ＣＯＯ
−、−ＮＲ₄ＣＯＮＲ₅−、−ＯＣＯ−、−ＯＣＯＮＲ₆
−、−ＣＯＮＲ₇−、−ＮＲ₈ＳＯ−、−ＮＲ₉ＳＯ₂−、
−ＳＯＮＲ₁₀−、−ＳＯ₂ＮＲ₁₁−を表し、好ましくは
−Ｏ−、−Ｓ−、−ＣＯＯ−、−ＯＣＯ−、−ＮＲ₂Ｃ
Ｏ−、−ＣＯＮＲ₇−が挙げられる。Ｒ₁〜Ｒ₁₁は各々水
素原子、アルキル基、（例えば、メチル基、エチル基、
イソプロピル基、ヒドロキシエチル基、メトキシメチル
基、トリフルオロメチル基、ｔ−ブチル基等）、アリー
ル基（例えば、フェニル基、ナフチル基、ｐ−トリル
基、ｐ−クロロフェニル基等）を表す。

【０１２０】Ｓｐ₁は２価の連結基を示し、特に限定は
されないが、好ましくはアルキレン基、アリーレン基を
含む２価の連結基が挙げられ、更に好ましくは、炭素数
１〜１０のアルキレン基、炭素数４〜１０のアリーレン
基である。これら２価の連結基はハロゲン原子、置換基
を有していてもよい。前記置換基としては、アルキル基
（例えばメチル基、エチル基、イソプロピル基、ヒドロ
キシエチル基、メトキシメチル基、トリフルオロメチル
基、ｔ−ブチル基等）、アリール基（例えばフェニル
基、ナフチル基、ｐ−トリル基、ｐ−クロロフェニル基
等）、アシル基（例えばアセチル基、プロパノイル基、
ブチロイル基等）、スルホニル基（例えばメタンスルホ
ニル基、ブタンスルホニル基、フェニルスルホニル基
等）、アルコキシ基（例えばメトキシ基、エトキシ基、
イソプロポキシ基、ｎ−ブトキシ基等）、アリールオキ
シ基（例えばフェノキシ基等）、アルキルチオ基（例え
ばメチルチオ基、エチルチオ基、ｎ−ブチルチオ基
等）、アリールチオ基（例えばフェニルチオ基等）、ア
ミノ基、アルキルアミノ基（例えばメチルアミノ基、エ
チルアミノ基、ジメチルアミノ基等）、アリールアミノ
基（例えばフェニルアミノ基等）、アシルアミノ基（例
えばアセチルアミノ基、プロピオニルアミノ基等）、ヒ
ドロキシル基、シアノ基、カルバモイル基（例えばメチ
ルカルバモイル基、エチルカルバモイル基、ジメチルカ
ルバモイル基等）、スルファモイル基（例えばエチルス
ルファモイル基、ジメチルスルファモイル基等）、スル
ホンアミド基、アシルオキシ基、オキシカルボニル基、
スルホニルアミノ基（例えばメタンスルホニルアミノ
基、ベンゼンスルホニルアミノ基等）、ウレイド基（例
えば３−メチルウレイド基、３，３−ジメチルウレイド
基、１，３−ジメチルウレイド基等）、スルファモイル
アミノ基（ジメチルスルファモイルアミノ基等）、アル
コキシカルボニル基（例えばメトキシカルボニル基、エ
トキシカルボニル基等）、アリールオキシカルボニル基
（例えばフェノキシカルボニル基等）、ニトロ基、イミ
ド基（例えばフタルイミド基等）、ヘテロ環基（例え
ば、ピリジル基、ベンズイミダゾリル基、ベンズチアゾ
リル基、ベンズオキサゾリル基等）が挙げられるが、好
ましくは、水素原子、ハロゲン原子、アルキル基、アシ
ルアミノ基、カルバモイル基、アシルオキシ基、オキシ
カルボニル基である。

【０１２１】但し、Ｓｐ₁に紫外線吸収性基が直接、ま
たはスペーサーを介して結合するか、もしくは、紫外線
吸収性基の一部が重合体主鎖の一部を形成している。

【０１２２】ここで言うスぺーサーとは、２価の連結基
であれば如何なるものでもよいが、好ましくはアルキレ
ン基、アリーレン基を含む２価の連結基、または、−Ｏ
−、−ＮＲ₄Ｏ−、−Ｓ−、−ＳＯ−、−ＳＯ₂−、−Ｐ
ＯＯ−、−ＣＯ−、−ＣＯＯ−、−ＮＲ₄₁ＣＯ−、−Ｎ
Ｒ₄₂ＣＯＯ−、−ＮＲ₄₃ＣＯＮＲ₄₄−、−ＯＣＯ−、−
ＯＣＯＮＲ₄₅−、−ＣＯＮＲ₄₆−とアルキレン基、アリ
ーレン基の組み合わせからなる２価の連結基が挙げられ
る。

【０１２３】ここで、Ｒ₄₁〜Ｒ₄₆は各々水素原子、ヒド
ロキシル基、アルキル基、アリール基を表す。アルキル
基、アリール基は各々複数の置換基を有してもよく、置
換基の例としては、一般式（１）中のＳｐ₁が取り得る
置換基の例として挙げたもの等が挙げられる。

【０１２４】本発明における紫外線吸収性基は、３８０
ｎｍにおける分光吸収が極めて大きく、更に４２０ｎｍ
以上の可視光を殆ど吸収しない基を示し、この様な性質
を有する基であれば如何なるものでもよいが、具体的に
は、下記一般式（１０）〜（１８）で表される化合物か
ら水素原子を一つ取り除いた紫外線吸収性基を挙げるこ
とができる。

【０１２５】

【化１３】

【０１２６】上記紫外線吸収性基は、各々複数の水素原
子、ハロゲン原子、置換基で置換され、置換基の例とし
ては、一般式（１）中のＳｐ₁の置換基の例として挙げ
たもの等が挙げられる。

【０１２７】一般式（１０）〜（１８）において、Ｒ₅₅
〜Ｒ₆₅は各々水素原子、ハロゲン原子、置換基を表し、
置換基の例としては、一般式（１）におけるＳｐ₁の置
換基の例として挙げたもの等が挙げられるが、好ましく
は、一般式（１２）において、Ｒ₅₅、Ｒ₅₆は各々水素原
子、アルキル基、一般式（１５）において、Ｒ₅₇、
Ｒ ₅₈、Ｒ₅₉は各々水素原子、アルキル基、アリール基、
一般式（１７）において、Ｒ₆₀、Ｒ₆₁はアルキル基を挙
げることができる。また、一般式（１７）及び（１８）
のＲ₆₂〜Ｒ₆₅は好ましくはアルキル基、アリール基、ア
ルコキシ基、アルキルチオ基、アミノ基を挙げることが
できる。一般式（１５）において、Ｘはメチレン、カル
コゲン原子を表し、好ましくは硫黄原子である。一般式
（１７）、（１８）において、ＥＷＧ₁〜ＥＷＧ₄は電子
吸引性基を表し、電子吸引性基の例としては、アシルア
ミノ基（例えばアセチルアミノ基、プロピオニルアミノ
基等）、スルホニルアミノ基（例えばメタンスルホニル
アミノ基、ベンゼンスルホニルアミノ基等）、スルファ
モイルアミノ基（例えばジメチルスルファモイルアミノ
基等）、カルバモイル基（例えばメチルカルバモイル
基、エチルカルバモイル基、ジメチルカルバモイル基
等）、スルファモイル基（例えばエチルスルファモイル
基、ジメチルスルファモイル基等）、アルコキシカルボ
ニル基（例えばメトキシカルボニル基、エトキシカルボ
ニル基等）、アリールオキシカルボニル基（例えばフェ
ノキシカルボニル基等）、スルホニル基（例えばメタン
スルホニル基、ブタンスルホニル基、フェニルスルホニ
ル基等）、アシル基（例えばアセチル基、プロパノイル
基、ブチロイル基等）、ニトロ基、シアノ基等の置換
基、及び、ハロゲン原子が挙げられ、好ましくはシアノ
基、アシル基、スルホニル基、アルコキシカルボニル
基、カルバモイル基が挙げられる。

【０１２８】但し、一般式（１７）のＥＷＧ₁、ＥＷＧ₂
及び一般式（１８）のＥＷＧ₃、ＥＷＧ₄は両者が共に電
子吸引性基である必要はなく、どちらか一方が電子吸引
性基であれば良い。さらに一般式（１７）において、Ｒ
₆₀〜Ｒ₆₄、ＥＷＧ₁、ＥＷＧ₂、一般式（１８）において
ＥＷＧ₃、ＥＷＧ₄、Ｒ₆₅は互いに連結し５または６員環
を形成していてもよい。

【０１２９】次いで、一般式（２）で表される高分子紫
外線吸収剤について説明する。

【０１３０】

【化１４】

【０１３１】一般式（２）において、Ｊ₂、Ｊ₃は、各々
一般式（１）におけるＪ₁と同義であり、Ｊ₂、Ｊ₃は互
いに同じであっても異なってもよい。Ｓｐ₂、Ｓｐ₃は各
々一般式（１）中のＳｐ₁と同義であり、Ｓｐ₂、Ｓｐ₃
は互いに同じであっても異なってもよいが、Ｓｐ₂、Ｓ
ｐ₃が共に紫外線吸収性基と直接、またはスペーサーを
介して結合している必要はなく、少なくとも一方が紫外
線吸収性基と直接、またはスペーサーを介して結合して
いる。もしくは、Ｓｐ₂、Ｓｐ₃が共に紫外線吸収性基の
一部かつ重合体主鎖の一部を形成している必要はなく、
少なくとも一方が紫外線吸収性基の一部かつ重合体主鎖
の一部を形成していればよい。

【０１３２】紫外線吸収性基は、一般式（１）で紫外線
吸収性基として挙げたものと同じものを挙げることがで
き、同様にスペーサーも一般式（１）でスペーサーとし
て挙げたものをあげることができる。

【０１３３】次いで、一般式（３）、（４）、（５）で
表される紫外線吸収性基を有する繰り返し単位を含む高
分子紫外線吸収剤について、以下説明する。

【０１３４】

【化１５】

【０１３５】一般式（３）において、Ｒ₁₂〜Ｒ₂₅は各
々、水素原子、ハロゲン原子、置換基を有し、置換基の
例としては、一般式（１）中のＳｐ₁の置換基の例とし
て挙げたもの等が挙げられる。但し、一般式（３）で表
される紫外線吸収性基はいずれかの部位で重合体主鎖と
直接、またはスペーサーを介して結合するか、もしく
は、紫外線吸収性基の一部が重合体主鎖の一部を形成し
ている。スペーサーは、一般式（１）でスペーサーとし
て挙げたものをあげることができる。

【０１３６】

【化１６】

【０１３７】一般式（４）において、Ｒ₂₆、Ｒ₂₇は各々
炭素数１〜１０のアルキル基を表し、Ｒ₂₈、Ｒ₂₉、Ｒ₃₀
は各々アルキル基、アルコキシ基、アルキルチオ基、ア
ミノ基を表し、Ｘ、Ｙは各々電子吸引性基を表す。電子
吸引性基の例としては、前記一般式（１７）、（１８）
における、ＥＷＧ₁〜ＥＷＧ₄の例として挙げたもの等が
挙げられる。但し、Ｒ₂₆〜Ｒ₃₀及びＸ、Ｙはハロゲン原
子、置換基を有してもよく、置換基の例としては、一般
式（１）における、Ｓｐ₁が取り得る置換基の例として
挙げたもの等が挙げられる。但し、Ｒ₂₆〜Ｒ₃₀、Ｘ、Ｙ
は、互いに連結して５または６員環を形成していても良
い。但し、一般式（４）で表される紫外線吸収性基はい
ずれかの部位で重合体主鎖と直接、またはスペーサーを
介して結合するか、もしくは、紫外線吸収性基の一部が
重合体主鎖の一部を形成している。紫外線吸収性基は一
般式（１）で紫外線吸収性基として挙げたものと同じも
のを挙げることができ、同様にスペーサーも一般式
（１）でスペーサーとして挙げたものをあげることがで
きる。

【０１３８】

【化１７】

【０１３９】一般式（５）において、Ｒ₆₆〜Ｒ₇₁は各々
水素原子、ハロゲン原子、置換基を表し、好ましくは、
Ｒ₆₆〜Ｒ₇₀は水素原子、ハロゲン原子、アルキル基、ア
ルコキシ基、アミノ基、アルキルアミノ基が挙げられ、
Ｒ₇₁は水素原子、ハロゲン原子、アルキル基が挙げられ
る。但し、Ｒ₆₆〜Ｒ₇₀は互いに連結して５または６員環
を形成していても良い。Ｘ、Ｙは一般式（４）中のＸ、
Ｙと同義である。但し、一般式（５）で表される紫外線
吸収性基はいずれかの部位で重合体主鎖と直接、または
スペーサーを介して結合するか、もしくは、紫外線吸収
性基の一部が重合体主鎖の一部を形成している。紫外線
吸収性基は一般式（１）で紫外線吸収性基として挙げた
ものと同じものを挙げることができ、同様にスペーサー
も一般式（１）でスペーサーとして挙げたものをあげる
ことができる。

【０１４０】ついで、一般式（６）、（７）で表される
繰り返し単位を含む高分子紫外線吸収剤について、以下
説明する。

【０１４１】

【化１８】

【０１４２】

【化１９】

【０１４３】一般式（６）、（７）において、Ｒ₃₁〜Ｒ
₃₄は、各々水素原子、ハロゲン原子、置換基を表し、置
換基の例としては、一般式（１）中のＳｐ₁の置換基の
例として挙げたもの等が挙げられる。ｎは０、１、２、
３のいずれかの整数を表し、ｍは０、１、２、３、４の
いずれかの整数を表し、ｓは０、１、２、３、４のいず
れかの整数を表し、ｏは０、１、２、３のいずれかの整
数を表す。Ｊ₄は、＊−Ｏ−、＊−ＮＲ₁−、＊−Ｓ−、
＊−ＳＯ−、＊−ＳＯ₂−、＊−ＰＯＯ−、＊−ＣＯ
−、＊−ＣＯＯ−、＊−ＮＲ₂ＣＯ−、＊−ＮＲ₃ＣＯＯ
−、＊−ＮＲ₄ＣＯＮＲ₅−、＊−ＯＣＯ−、＊−ＯＣＯ
ＮＲ₆−、＊−ＣＯＮＲ₇−、＊−ＮＲ₈ＳＯ−、＊−Ｎ
Ｒ₉ＳＯ₂−、＊−ＳＯＮＲ₁₀−、＊−ＳＯ₂ＮＲ₁₁−を
表すが（但し＊印は、＊で紫外線吸収性基に連結してい
ることを示す）、好ましくは＊−Ｏ−、＊−ＮＲ₁−、
＊−Ｓ−、＊−ＳＯ−、＊−ＳＯ₂−、＊−ＮＲ₃ＣＯＯ
−、＊−ＮＲ₄ＣＯＮＲ₅−である。Ｊ₅は、＊−Ｏ−、
＊−ＮＲ₁−、＊−Ｓ−、＊−ＳＯ−、＊−ＳＯ₂−、＊
−ＰＯＯ−、＊−ＣＯ−、＊−ＣＯＯ−、＊−ＮＲ₂Ｃ
Ｏ−、＊−ＮＲ₃ＣＯＯ−、＊−ＮＲ₄ＣＯＮＲ₅−、＊
−ＯＣＯ−、＊−ＯＣＯＮＲ₆−、＊−ＣＯＮＲ₇−、＊
−ＮＲ₈ＳＯ−、＊−ＮＲ₉ＳＯ₂−、＊−ＳＯＮＲ
₁₀−、＊−ＳＯ₂ＮＲ₁₁−を表すが（但し＊印は、＊で
紫外線吸収性基に連結していることを示す）、好ましく
は、＊−Ｏ−、＊−ＮＲ₁−、＊−Ｓ−、＊−ＳＯ−、
＊−ＳＯ₂−、＊−ＮＲ₃ＣＯＯ−、＊−ＮＲ₄ＣＯＮＲ₅
−である。Ｒ₁〜Ｒ₁₁は前記一般式（１）のＲ₁〜Ｒ₁₁と
同義である。Ｓｐ₄、Ｓｐ₅、は一般式（１）のＳｐ₁と
同義である。

【０１４４】また、本発明においては、下記一般式
（８）及び（９）で表される化合物から誘導される共重
合体を含有する高分子紫外線吸収剤を好ましく用いるこ
とができる。

【０１４５】

【化２０】

【０１４６】一般式（８）、（９）において、Ｒ₃₅〜Ｒ
₃₆は、各々、水素原子、ハロゲン原子、置換基を表し、
置換基の例としては、一般式（１）中のＳｐ₁が取り得
る置換基の例として挙げたもの等が挙げられる。ｑは
０、１、２、３、４を、ｒは０、１、２、３を表す。Ｓ
ｐ₆は、一般式（１）のＳｐ₁と同義である。

【０１４７】また、本発明で用いることのできる高分子
紫外線吸収剤は、セルロースもしくはセルロース誘導体
のヒドロキシ基のいずれかに紫外線吸収性基が直接、ま
たはスペーサーを介して結合した変性セルロースも好ま
しい一例である。セルロースもしくはセルロース誘導体
のヒドロキシ基に紫外線吸収性基がスペーサーを介して
結合したとは、セルロースの繰り返し単位が有する３箇
所のヒドロキシ基のいずれかに、少なくとも一つの紫外
線吸収性基が直接、またはスペーサーを介して結合して
いればよく、紫外線吸収性基は一般式（１）で紫外線吸
収性基として挙げたものを挙げることができ、同様にス
ペーサーも一般式（１）でスペーサーとして挙げたもの
をあげることができる。この高分子紫外線吸収剤は、繰
り返し単位がセルロース誘導体であるため、セルロース
との相溶性が非常に良好であり、セルロースフィルムの
製造工程中やアルカリ処理液で鹸化する際に問題となっ
ていた、ブリード現象、結晶の析出等が起こらず安定で
ある。

【０１４８】上記高分子紫外線吸収剤は、前記一般式
（１）、（２）、（６）、（７）で表される繰り返し単
位を含む重合体、前記一般式（３）、（４）、（５）で
表される紫外線吸収性基を有する繰り返し単位を含む重
合体、前記一般式（８）及び（９）で表される化合物か
ら誘導される共重合体またはセルロースのヒドロキシル
基のいずれかに紫外線吸収性基が直接、またはスぺーサ
ーを介して結合した変性セルロースから選ばれる少なく
とも一種含有することを特徴としており、繰り返し単
位、もしくは、本発明の化合物から誘導される共重合体
を含有していれば、ホモポリマーであっても、複数の他
の連続単位との共重合体であっても良い。

【０１４９】他の連続単位としては、例えば、アクリル
アミド誘導体含有モノマー、アクリル酸エステル誘導体
含有モノマー、メタクリル酸エステル誘導体含有モノマ
ー、ビニルエーテル誘導体含有モノマー、エチレンオキ
シド誘導体含有モノマー、ビニルエステル誘導体含有モ
ノマー、ジカルボン酸誘導体含有モノマー、ジオール誘
導体含有モノマー、ジアミン誘導体含有モノマー等から
得られる連続単位などがあげられる。

【０１５０】本発明に用いられる重合体は、セルロース
エステルに対し、０．０１〜４０質量％の割合で混ぜる
ことが好ましく、更に好ましくは、０．０１〜３０質量
％の割合で混ぜることが好ましい。この時の、セルロー
スエステルフィルムを形成した時のヘイズが０〜１．０
であれば特に制限はされないが、好ましくは、ヘイズが
０．５以下である。更に好ましくは、セルロースエステ
ルフィルムを形成した時のヘイズが０〜０．２、かつ３
８０ｎｍにおける透過率が０〜１０％であることであ
る。

【０１５１】また、本発明の高分子紫外線吸収剤は、セ
ルロースエステルに混合する際に、他の低分子化合物、
高分子化合物、もしくは無機化合物などと一緒に用いる
こともできる。例えば、本発明の高分子紫外線吸収剤と
他の低分子紫外線吸収剤を同時にセルロースエステルフ
ィルムに混合することも好ましい様態の一種である。

【０１５２】本発明の重合体はモノマー以外であれば、
特に制限なく用いることができるが、好ましい重合体の
数平均分子量は、請求項６に係る発明である１０００〜
１０００００であり、特に好ましくは５０００〜２００
００である。

【０１５３】本発明の重合体の重合方法は、特に問わな
いが、例えば、ラジカル重合、アニオン重合、カチオン
重合などが挙げられる。ラジカル重合法の開始剤として
は、例えば、アゾ化合物、過酸化物等が挙げられ、アゾ
ビスイソブチロニトリル（ＡＩＢＮ）、アゾビスイソブ
チル酸ジエステル誘導体、過酸化ベンゾイルなどが挙げ
られる。

【０１５４】本発明で用いることのできる高分子紫外線
吸収剤の具体的化合物としては、前記の特開平６−１４
８４３０号、特願平１２−１５６０３９号、特願平１２
−２１４１３４号等に記載の例示化合物を挙げることが
できる。

【０１５５】更に、本発明のセルロースエステルフィル
ム中には、酸化防止剤を含有させることが好ましく、酸
化防止剤としては、ヒンダードフェノール系の化合物が
好ましく用いられ、２，６−ジ−ｔ−ブチル−ｐ−クレ
ゾール、ペンタエリスリチル−テトラキス〔３−（３，
５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピ
オネート〕、トリエチレングリコール−ビス〔３−（３
−ｔ−ブチル−５−メチル−４−ヒドロキシフェニル）
プロピオネート〕、１，６−ヘキサンジオール−ビス
〔３−（３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェ
ニル）プロピオネート〕、２，４−ビス−（ｎ−オクチ
ルチオ）−６−（４−ヒドロキシ−３，５−ジ−ｔ−ブ
チルアニリノ）−１，３，５−トリアジン、２，２−チ
オ−ジエチレンビス〔３−（３，５−ジ−ｔ−ブチル−
４−ヒドロキシフェニル）プロピオネート〕、オクタデ
シル−３−（３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシ
フェニル）プロピオネート、Ｎ，Ｎ′−ヘキサメチレン
ビス（３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシ−ヒド
ロシンナマミド）、１，３，５−トリメチル−２，４，
６−トリス（３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシ
ベンジル）ベンゼン、トリス−（３，５−ジ−ｔ−ブチ
ル−４−ヒドロキシベンジル）−イソシアヌレイト等が
挙げられる。特に２，６−ジ−ｔ−ブチル−ｐ−クレゾ
ール、ペンタエリスリチル−テトラキス〔３−（３，５
−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオ
ネート〕、トリエチレングリコール−ビス〔３−（３−
ｔ−ブチル−５−メチル−４−ヒドロキシフェニル）プ
ロピオネート〕が好ましい。また例えば、Ｎ，Ｎ′−ビ
ス〔３−（３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシフ
ェニル）プロピオニル〕ヒドラジン等のヒドラジン系の
金属不活性剤やトリス（２，４−ジ−ｔ−ブチルフェニ
ル）フォスファイト等のリン系加工安定剤を併用しても
よい。これらの化合物の添加量は、セルロースエステル
に対して質量割合で１ｐｐｍ〜１．０％が好ましく、１
０〜１０００ｐｐｍが更に好ましい。このほか、劣化防
止剤としてブチル化ヒドロキシトルエン（ＢＨＴ）をセ
ルロースエステルに対して０．０５〜０．２質量％添加
することもできる。

【０１５６】また、本発明において、セルロースエステ
ルフィルム中に、取扱性を向上させる為、例えば二酸化
ケイ素、二酸化チタン、酸化アルミニウム、酸化ジルコ
ニウム、炭酸カルシウム、カオリン、タルク、焼成ケイ
酸カルシウム、水和ケイ酸カルシウム、ケイ酸アルミニ
ウム、ケイ酸マグネシウム、リン酸カルシウム等の無機
微粒子や架橋高分子などのマット剤を含有させることが
できる。中でも二酸化ケイ素がフィルムのヘイズを小さ
くできるので好ましい。微粒子の２次粒子の平均粒径は
０．０１〜５．０μｍの範囲で、その含有量はセルロー
スエステルに対して０．００５〜０．３質量％が好まし
い。二酸化ケイ素のような微粒子には有機物により表面
処理されている場合が多いが、このようなものはフィル
ムのヘイズを低下できるため好ましい。表面処理で好ま
しい有機物としては、ハロシラン類、アルコキシシラン
類、シラザン、シロキサンなどが挙げられ、表面にメチ
ル基が存在するような処理が好ましい。微粒子の平均粒
径が大きい法がマット効果は大きく、平均粒径の小さい
方は透明性に優れるため、好ましい微粒子の一次粒子の
平均粒径は５〜５０ｎｍで、より好ましくは７〜１４ｎ
ｍである。これらの微粒子はフィルム中では、通常、凝
集体として存在しフィルム表面に０．０１〜１．０μｍ
の凹凸を生成させることが好ましい。二酸化ケイ素の微
粒子としては日本アエロジル（株）製のＡＥＲ０ＳＩＬ
２００、２００Ｖ、３００、Ｒ９７２、Ｒ９７２Ｖ、
Ｒ９７４、Ｒ２０２、Ｒ８１２、ＯＸ５０、ＴＴ６００
等を挙げることができ、好ましくはＡＥＲ０ＳＩＬ Ｒ
９７２、Ｒ９７２Ｖ、Ｒ９７４、Ｒ２０２、Ｒ８１２で
ある。これらのマット剤は２種以上併用してもよい。２
種以上併用する場合、任意の割合で混合して使用するこ
とができる。

【０１５７】さらに、請求項７に係る発明では、１次平
均粒子径が２０ｎｍ以下であり、見かけ比重が７０ｇ／
リットル以上の酸化珪素微粒子を含むことが特徴であ
り、これによりＲ０値が１１０ｎｍ以上のフィルムでヘ
イズを低くできる点で好ましい。１次粒子の平均径が２
０ｎｍ以下で見かけ比重が７０ｇ／リットル以上の酸化
珪素微粒子は、例えば、気化させた四塩化珪素と水素を
混合させたものを１０００〜１２００℃にて空気中で燃
焼させることで得ることができる。これらは、例えば、
上記の日本アエロジル（株）製のＡＥＲ０ＳＩＬ ２０
０Ｖ、ＡＥＲ０ＳＩＬ Ｒ９７２Ｖの商品名で市販され
ており使用することができる。

【０１５８】本発明で用いられる二酸化珪素微粒子は、
１次平均粒子径が２０ｎｍ以下であり、かつ見かけ比重
が７０ｇ／リットル以上であることが特徴であり、１次
粒子の平均粒子径が５〜１６ｎｍがより好ましく、５〜
１２ｎｍがさらに好ましい。特に、１次粒子の平均粒子
径が小さい方が、ヘイズが低く好ましい。見かけ比重は
９０〜２００ｇ／リットル以上が好ましく、１００〜２
００ｇ／リットル以上がさらに好ましい。見かけ比重が
大きい程、高濃度の分散液を作ることが可能になり、ヘ
イズ、凝集物が良化するため好ましい。これらの微粒子
は、特願平１１−２４１４４６号記載の方法により調製
し、フィルムに添加することができる。

【０１５９】本発明のセルロースエステルフィルムを製
造する方法については、特に限定はないが、下記の方法
を好ましく用いることができる。

【０１６０】先ず、セルロースエステルを溶解し得る有
機溶媒に溶解してドープを形成する。具体的には、セル
ロースエステルのフレークやパウダーと有機溶媒を混合
し、攪拌しながら溶解し、ドープを形成する。溶解方法
には、常圧で行う方法、主溶媒の沸点以下で行う方法、
主溶媒の沸点以上で加圧して行う方法、特開平９−９５
５４４号、同９−９５５５７号または同９−９５５３８
号に記載の如き冷却溶解法で行う方法、特開平１１−２
１３７９号に記載の如き高圧で行う方法等種々の溶解方
法がある。溶解後、ドープを濾材で濾過、脱泡した後、
ポンプで次工程に送る。ドープ中のセルロースエステル
の濃度は、１０〜３５質量％程度が好ましく、特に２１
〜３５質量％が好ましく用いられる。

【０１６１】本発明で用いられるセルロースエステル
は、輝点異物が少ないものが好ましく用いられる。輝点
異物とは、クロスニコルに配置された偏光板の間にセル
ロースエステルフィルム試料を配置し、一方より光を当
てて、もう一方より観察するとき、光源の光が透過する
ことによって光って見える点のことをいう。表示装置用
の光学フィルムでは、この輝点異物が少ないものが求め
られており、１０μｍ以上の大きさの輝点異物が１００
個／ｃｍ²以下、特に好ましくは実質的に無いことが好
ましく、５〜１０μｍの大きさの輝点異物が２００個／
ｃｍ²以下、特に好ましくは、５０個／ｃｍ²以下、実質
的にないことが好ましい。５μｍ未満の輝点異物も少な
いことが望ましい。セルロースエステルフィルムの輝点
異物の原因は、原料のセルロースエステルに含まれる未
酢化のセルロースと考えられており、原料として輝点異
物が少ないセルロースエステルを選択すること及び流延
に用いるセルロースエステル溶液を濾過することによっ
て減らすことができる。

【０１６２】セルロースエステルを溶解し得る有機溶媒
としては、酢酸メチル、酢酸エチル、酢酸アミル、ギ酸
エチル、アセトン、シクロヘキサノン、アセト酢酸メチ
ル、テトラヒドロフラン、１，３−ジオキソラン、１，
４−ジオキサン、２，２，２−トリフルオロエタノー
ル、２，２，３，３−ヘキサフルオロ−１−プロパノー
ル、１，３−ジフルオロ−２−プロパノール、１，１，
１，３，３，３−ヘキサフルオロ−２−メチル−２−プ
ロパノール、１，１，１，３，３，３−ヘキサフルオロ
−２−プロパノール、２，２，３，３，３−ペンタフル
オロ−１−プロパノール、１，３−ジメチル−２−イミ
ダゾリジノン、ニトロエタン、塩化メチレン等を挙げる
ことができる。塩化メチレンのような塩素系有機溶媒
は、昨今の厳しい環境問題の中では、使用を見合わせた
方が良い場合もあり、非塩素系の有機溶媒の方が好まし
い。中でも酢酸メチル、アセトンが好ましく使用でき
る。また、これらの有機溶媒に、メタノール、エタノー
ル、ブタノール等の低級アルコールを併用すると、セル
ロースエステルの有機溶媒への溶解性が向上したりドー
プ粘度が低減できたり、支持体から剥離する際の剥離性
が向上したりできるので好ましい。特に沸点が低く、毒
性の少ないエタノールが好ましい。これら低級アルコー
ルは、全有機溶媒に対して２質量％以上、５０質量％以
下含有させることが好ましく、特に５質量％以上、３０
質量％以下で含有させることが望まれる。

【０１６３】溶液流延製膜方法は、上記のドープを濾過
して、定量ポンプでダイに送り、表面研磨されているス
テンレスベルトあるいは金属ドラム上にダイからドープ
を流延し、その金属支持体上で、有機溶媒を蒸発あるい
は冷却して固化させて、金属支持体が一周する前にウェ
ブを剥離し、乾燥工程で乾燥してフィルムを形成させる
ものである。

【０１６４】前述のようにして調製されたセルロースエ
ステル溶液（以下、ドープともいう）は、例えば、回転
数によって高精度に定量送液できる加圧型定量ギアポン
プを通して加圧型ダイスに送られる。ギアポンプから加
圧ダイスに送り込まれたドープは、加圧型ダイスの口金
（スリット）からエンドレスに回転している支持体の上
に均一に流延される。支持体がほぼ一周したところで、
生乾きのフィルム（ウェブ）として支持体から剥され、
回転しているロール群に通されながら乾燥され、乾燥さ
れたフィルムは、巻き取り機で所定の長さに巻き取られ
る。

【０１６５】本発明に有用な流延方法としては、調整さ
れたドープを加圧ダイスから支持体上に均一に押し出す
方法、一旦支持体上に流延されたドープをブレードで膜
厚を調節するドクターブレードによる方法、一旦支持体
上に流延されたドープを逆回転するロールで膜厚を調節
するリバースロールコーターによる方法等があるが、加
圧ダイスを用いる方法が好ましい。加圧ダイスには、コ
ートハンガータイプやＴダイスタイプ等があるがいずれ
も好ましく用いることができる。また、上記以外にも、
例えば、特開昭６１−９４７２４号、同６１−１４８０
１３号、特開平４−８５０１１号、同４−２８６６１１
号、同５−１８５４４３号、同５−１８５４４５号、同
６−２７８１４９号、同８−２０７２１０号などに記載
の従来知られている方法を好ましく用いることができ、
用いる溶媒の沸点等の違いを考慮して各条件を設定する
ことにより、それぞれの上記公報に記載の内容と同様の
効果が得られる。エンドレスの支持体としては、表面が
クロムメッキによって鏡面仕上げされたドラムや表面研
磨によって鏡面仕上げされたステンレスベルト（単に、
ベルトともいう）が用いられる。加圧ダイスは、１基あ
るいは２基以上設置してもよい。好ましくは１基または
２基である。２基以上設置する場合には、流延するドー
プ量をそれぞれのダイスに種々な割合にわけてもよく、
複数の精密定量ギアポンプからそれぞれの割合でダイス
にドープを供給する。

【０１６６】支持体上に流延されたドープは、例えば、
ドラムあるいはベルトの表面側、つまり支持体上にある
ウェブ側から熱風を当てる方法、ドラムあるいはベルト
の裏面から熱風を当てる方法、温度コントロールした液
体をベルトやドラムの裏面に接触させて、伝熱によりド
ラムあるいはベルトを加熱し、表面温度をコントロール
する液体伝熱方法などによって乾燥することができる
が、裏面液体伝熱方式を用いるのが好ましい。

【０１６７】ドープが流延される前の支持体の表面温度
は、ドープに用いられている溶媒の沸点以下であれば何
度でもよい。しかし、乾燥を促進し、また、ドープの支
持体上での流動性を失わせるためには、使用される溶媒
の内の最も沸点の低い溶媒の沸点より１から１０℃低い
温度に設定することが好ましい。

【０１６８】製造する速度は、ドラムの直径あるいはベ
ルトの長さ、乾燥方法、ドープ溶媒の組成等によっても
変化するが、形成されたウェブをドラムやベルトから剥
離する時点での残留溶媒の量も影響する。つまり、ドー
プ膜の厚み方向でのドラムやベルト表面付近での溶媒濃
度が高すぎる場合には、形成されたウェブを剥離した
時、ドラムやベルトにドープが残り、次の流延に支障を
きたしてしまうし、また、形成されたウェブは、剥離す
る力に耐えるだけの強度が必要であるからである。剥離
時点での残留溶媒量は、乾燥方法によっても異なり、ド
ープ表面から風を当てて乾燥する方法よりは、ベルトあ
るいはドラム裏面から伝熱する方法の方が効果的に残留
溶媒量を低減することができる。

【０１６９】ドラムやベルト上で乾燥され、剥離された
ウェブの乾燥方法について述ベる。ドラムやベルトが１
周する直前の剥離位置で剥離されたウェブは、千鳥状に
配置されたロール群に交互に通して搬送する方法や剥離
されたウェブの両端をクリップ等で把持させて非接触的
に搬送する方法などにより搬送される。乾燥は、搬送中
のウェブ（フィルム）両面に所定の温度の風を当てる方
法やマイクロウエーブなどの加熱手段などを用いる方法
によって行われる。急速な乾燥は、形成されるフィルム
の平面性を損なう恐れがあるので、乾燥の初期段階で
は、溶媒が発泡しない程度の温度で乾燥し、乾燥が進ん
でから高温で乾燥を行うのが好ましい。発泡により、フ
ィルム中に気泡ができると後述の延伸工程でフィルムが
破断する原因となる恐れがあるため、当然ながらフィル
ム中には気泡が含まれないことが望まれる。具体的には
０．５μｍ以上の気泡が、１個／ｃｍ²未満であること
が望まれる。

【０１７０】支持体から剥離した後の乾燥工程では、溶
媒の蒸発によってフィルムは長手方向あるいは幅方向に
収縮しようとする。収縮は、高温度で乾燥するほど大き
くなる。この収縮を可能な限り抑制しながら乾燥するこ
とが、出来上がったフィルムの平面性を良好にする上で
好ましい。この点から、例えば、特開昭６２−４６６２
５号に示されているように、乾燥の全工程あるいは一部
の工程を幅方向にクリップあるいはピンでウェブの幅両
端を幅保持しつつ行う方法（テンター方式）が好まし
い。

【０１７１】上記乾燥工程における乾燥温度は、４０か
ら２５０℃、特に７０から１８０℃が好ましい。使用す
る溶媒によって乾燥温度、乾燥風量及び乾燥時間が異な
るが、使用溶媒の種類、組合せに応じて適宜選べばよ
い。

【０１７２】請求項１４に係る発明における製造方法で
は、支持体から剥離したウェブ（フィルム）を、少なく
とも１方向に１．１５〜４．０倍延伸することが特徴の
一つでありであり、特に好ましくは１．２〜２．５倍に
延伸することが好ましい。また、請求項１５に係る発明
の製造方法においては、ウェブ中の残留溶媒量が３０質
量％未満で延伸することが特徴である。

【０１７３】本発明でいう残留溶媒量は、下記の式で表
せる。 残留溶媒量（質量％）＝｛（Ｍ−Ｎ）／Ｎ｝×１００ 式中、Ｍはウェブの任意時点での質量、ＮはＭを１１０
℃で３時間乾燥させた時の質量である。

【０１７４】ウェブ中の残留溶媒量が多すぎると延伸の
効果が得られず、また、少なすぎると延伸が著しく困難
となり、ウェブの破断が発生してしまう場合がある。ま
た、延伸倍率が小さすぎると十分な位相差が得られず、
大きすぎると延伸が困難となり破断が発生してしまう場
合がある。延伸倍率は所望の位相差が得られるように適
宜調整することができる。

【０１７５】本発明のセルロースエステルを用いて溶液
流延製膜したものは、特定の範囲の残留溶媒量であれば
高温に加熱しなくても延伸可能であるが、乾燥と延伸を
兼ねると、工程が短くてすむので好ましい。しかし、ウ
ェブの温度が高すぎると、可塑剤が揮散するので、室温
（１５℃）〜２００℃以下の範囲で延伸することが好ま
しく、更に好ましくは請求項１４の発明である４０〜２
００℃の範囲で延伸することが好ましい。更に好ましく
は７０〜１５０℃の範囲内で延伸することであり、特に
好ましくは１００〜１３０℃で延伸することである。

【０１７６】また、互いに直交する２軸方向に延伸する
ことは、フィルムの屈折率Ｎｘ、Ｎｙ、Ｎｚを本発明の
範囲に入れるために有効な方法である。例えば流延方向
に延伸した場合、巾方向の収縮が大きすぎると、Ｎｚの
値が大きくなりすぎてしまう。この場合、フィルムの巾
収縮を抑制あるいは、巾方向にも延伸することで改善で
きる。巾方向に延伸する場合、巾手で屈折率に分布が生
じる場合がある。これは、テンター法を用いた場合にみ
られることがあるが、巾方向に延伸したことで、フィル
ム中央部に収縮力が発生し、端部は固定されていること
により生じる現象で、いわゆるボーイング現象と呼ばれ
るものと考えられる。この場合でも、流延方向に延伸す
ることで、ボーイング現象を抑制でき、巾手の位相差の
分布を少なく改善できるのである。

【０１７７】更に、互いに直行する２軸方向に延伸する
ことにより得られるフィルムの膜厚変動が減少できる。
セルロースエステルフィルムの膜厚変動が大き過ぎると
位相差のムラとなり、円偏光板として用いたとき着色等
の問題が生じる。セルロースエステルフィルムの幅手及
び長尺方向の膜厚変動は、前述したように±３％の範囲
であることが望ましく、この様な目的において、互いに
直交する２軸方向に延伸する方法は有効であり、互いに
直交する２軸方向の延伸倍率は、それぞれ１．１５〜
４．０倍、１．０〜１．１５倍の範囲とすることが好ま
しい。更に好ましくは長尺方向に１．２〜４．０に延伸
し、幅手方向の延伸倍率が１．０１〜１．２倍に延伸す
ることが好ましく、更に好ましくは長尺方向に１．２〜
２．５に延伸し、１．０１〜１．１０倍となるように延
伸することが位相差のムラも少なく、平面性にも優れる
ため好ましい。

【０１７８】ウェブを延伸する方法には特に限定はな
い。例えば、複数のロールに周速差をつけ、その間でロ
ール周速差を利用して縦方向に延伸する方法、ウェブの
両端をクリップやピンで固定し、クリップやピンの間隔
を進行方向に広げて縦方向に延伸する方法、同様に横方
向に広げて横方向に延伸する方法、あるいは縦横同時に
広げて縦横両方向に延伸する方法などが挙げられる。も
ちろんこれ等の方法は、組み合わせて用いてもよい。ま
た、いわゆるテンター法の場合、リニアドライブ方式で
クリップ部分を駆動すると滑らかな延伸が行うことが
で、破断等の危険性が減少できるので好ましい。

【０１７９】以上のようにして得られたフィルムは、最
終仕上がりフィルムの残留溶媒量で２質量％以下、さら
に０．４質量％以下であることが、寸度安定性が良好な
フィルムを得る上で好ましい。更に、残留溶媒量が１０
質量％未満、特に好ましくは５質量％未満まで乾燥させ
たフィルムを１３０〜２００℃の温度で１０秒以上、好
ましくは３０秒以上処理することが更に寸法安定性に優
れたフィルムを得られるため好ましく、一旦、室温〜１
００℃以下まで冷却されたフィルムを再度この温度で処
理することがより好ましい。特に延伸時の温度よりも１
０℃以上低くすることが効果的である。

【０１８０】これら流延から後乾燥までの工程は、空気
雰囲気下でもよいし、窒素ガス、炭酸ガス、アルゴンガ
スなどの不活性ガス雰囲気下でもよい。

【０１８１】得られたセルロースエステルフィルムを巻
き取る巻き取り機には、一般的に使用されている巻き取
り機が使用でき、定テンション法、定トルク法、テーパ
ーテンション法、内部応力一定のプログラムテンション
コントロール法などの巻き取り方法で巻き取ることがで
きる。

【０１８２】以上の様にして得られた長尺のセルロース
エステルフィルムは、フィルムの遅相軸方向が、巻き取
り方向（フィルムの長さ方向）に対して、±５度の範囲
であることが好ましく、更に±１度の範囲であることが
好ましい。または、巻き取り方向に対して直角方向（フ
ィルムの巾方向）に対して、±５度の範囲であることが
好ましく、更に±１度の範囲にあることが好ましい。特
にフィルムの遅相軸方向が、巻き取り方向（フィルム長
尺方向）に対して、±１度以内であることが好ましい。

【０１８３】また、偏光子もしくは偏光板の偏光軸に対
して、セルロースエステルフィルムの遅相軸を４５度に
して張り合わせることにより、円偏光板が得られる。本
発明のセルロースエステルフィルムを円偏光板の保護フ
ィルムとして用いる場合、セルロースエステルフィルム
の遅相軸が、ロールフィルムの長尺方向に対して略４５
度の角度にあると、ロール状フィルムを用いて連続的に
偏光子と貼合できるため好ましい。例えば特開２０００
−９９１２号記載の方法等を併用することによってこの
ような位相差フィルムを得ることもできる。ただし、遅
相軸方向を４５度としたロール状の長尺位相差フィルム
の製造方法はこれに限定されるものではない。

【０１８４】本発明の加熱乾燥後のセルロースエステル
フィルムの厚さは、所望の厚さになるように、ドープ中
に含まれる固形分濃度、ダイスの口金のスリット間隙、
ダイスからの押し出し圧力、支持体速度等を調節するこ
とにより行うことができる。

【０１８５】前述したようにフィルム中の残留溶媒量を
コントロールすることで、高温度に設定しなくとも延伸
可能であるのだが、本発明においては、以下の示す方法
で延伸することも有効な方法の一つである。

【０１８６】すなわち、炭素数２〜４のアシル基を置換
基として有し、グルコース残基における２位、３位およ
び６位のアシル基置換度の合計が２．６７未満であり、
かつ６位のアシル基置換度が０．８７未満であるセルロ
ースエステルと２００℃における蒸気圧が６６５Ｐａ未
満の可塑剤とを有機溶媒に溶解させた溶液を、支持体上
に流延し溶媒を蒸発させて残留溶媒量２質量％未満のセ
ルロースエステルフィルムを形成した後、１００℃〜２
００℃の温度で、少なくとも１方向に延伸する方法であ
る。

【０１８７】本発明のセルロースエステルフィルムは各
種表示装置に用いられる偏光板保護フィルムとしても有
用であり、また位相差フィルムとして、偏光板に貼合し
て円偏光板とすることもできる。特にＶＡ方式、ＨＡＮ
方式、ＯＣＢ方式等の形式の液晶表示装置で、視野角拡
大させるための光学フィルムとしても有用である。ま
た、このセルロースエステルフィルム上に配向膜及び液
晶性化合物から形成された層を塗設して光学補償フィル
ムを得ることができる。

【０１８８】偏光板は、前述の如く、偏光子の少なくと
も一面に偏光板用保護フィルムを貼り合わせ積層するこ
とによって形成される。偏光子は、従来から公知のもの
を用いることができ、例えば、ポリビニルアルコールフ
ィルムの様な親水性ポリマーフィルムを、沃素のような
二色性染料で処理して延伸したものである。セルロース
エステルフィルムと偏光子との貼り合わせは、特に限定
はないが、例えば、水溶性ポリマーの水溶液からなる接
着剤により行うことができる。この水溶性ポリマー接着
剤としては、完全鹸化型のポリビニルアルコール水溶液
が好ましく用いられる。

【０１８９】上記のようにして作製される偏光板は、種
々の表示装置に使用できる。表示装置としては、液晶表
示装置、有機電解発光素子、有機ＥＬディスプレー、プ
ラズマディスプレー等があり、例えば、一枚偏光板反射
型液晶表示装置の場合、その構成は、表側から、偏光板
保護フィルム／偏光子／本発明の光学フィルム／ガラス
基盤／ＩＴＯ透明電極／配向膜／ＴＮ型液晶／配向膜／
金属電極兼反射膜／ガラス基板である。従来の場合、偏
光板保護フィルム／偏光子／偏光板保護フィルム／位相
差フィルム／ガラス基盤／ＩＴＯ透明電極／配向膜／Ｔ
Ｎ型液晶／配向膜／金属電極兼反射膜／ガラス基板の構
成となる。従来の構成では、位相差フィルムの波長に対
する位相差特性が不十分であるため着色が見られるが、
本発明の光学フィルムを用いることで着色のない良好な
液晶表示装置が得られるのである。更に、本発明の光学
フィルムを用いることによって、従来別々に用いられて
いた偏光板保護フィルムと位相差フィルムを一枚のフィ
ルムとすることもでき、手数のかかる張り合わせ工程の
短縮が可能である。また、コレステリック液晶からなる
反射型偏光素子の場合は、バックライト／コレステリッ
ク液晶層／本発明の光学フィルム／偏光子／偏光板保護
フィルムの構成で用いることができる。

【０１９０】また、本発明のセルロースエステルフィル
ムは、偏光板の一方の面に貼合して円偏光板を作製する
ことができる。すなわち、本発明の光学フィルムを四分
の１波長板として用いた偏光板の場合、自然偏光を円偏
光に変換できる円偏光板となる。これは、プラズマディ
スプレーや有機ＥＬディスプレー等の前面板に設置する
ことで反射防止フィルムや防眩フィルムとして働き、着
色や視認性の劣化を防止できる。また、タッチパネルの
反射防止にも使用できる。

【０１９１】有機電解発光素子は、有機ＥＬ素子とも呼
ばれ、例えば、ジャパニーズ・ジャーナル・オブ・アプ
ライドフィジックス第２５巻７７３項（１９８６年）等
で紹介されているものである。その構成は、例えば、透
明基盤／陽極／有機発光層／陰極、または透明基盤／陽
極／正孔注入輸送層／電子注入輸送発光層／陰極、また
は透明基盤／陽極／正孔注入輸送層／電子注入輸送層／
陰極、または透明基盤／陽極／正孔注入輸送層／有機発
光層／電子注入輸送層／陰極などの順で構成されてい
る。この構成では、外部からの光が透明基盤側から入
り、陰極表面で反射した光が写ってしまい視認性が悪
い。ところが、透明基盤の表面に円偏光板を設けること
で、陰極表面での反射光を遮断できるので視認性に優れ
たディスプレイとなるのである。

【０１９２】

【実施例】以下に、本発明を実施例により具体的に説明
するが、本発明はこれらの実施例によって限定されるも
のではない。

【０１９３】実施例１ 〔セルロースアセテート１の作製〕セルロース１００質
量部に、硫酸１６質量部、無水酢酸２６０質量部、酢酸
４２０質量部をそれぞれ添加し、攪拌しながら室温から
６０℃まで６０分かけて昇温し、１５分間その温度を保
持しながら酢化反応を行った。次に、酢酸マグネシウム
の酢酸−水混合溶液を添加して硫酸を中和した後、反応
系内に水蒸気を導入して、６０℃で１２０分間維持して
鹸化熟成処理を行った。その後、多量の水により酢酸臭
がなくなるまで洗浄を行い、更に乾燥した後、アセチル
基の置換度２．６５、粘度平均重合度２９０のセルロー
スアセテート１を得た。

【０１９４】なお、得られたセルロースアセテート１の
６位のアセチル基の置換度は、前述の¹³Ｃ−ＮＭＲによ
り求めた結果、０．８５であった。また、数平均分子量
（Ｍｎ）と重量平均分子量（Ｍｗ）の比Ｍｎ／Ｍｗは
２．０であった。

【０１９５】〔ドープ液１の調製〕上記調製したセルロ
ースアセテート１の１００質量部とアセチルクエン酸ト
リブチル１０質量部、塩化メチレン２９０質量部及びエ
タノール６０質量部とを密閉容器に入れ、混合物をゆっ
くり攪拌しながら６０分かけて４５℃まで昇温して溶解
し、ドープ液１を調製した。なお、容器内は１．２気圧
であった。このドープ液１を安積濾紙（株）製の安積濾
紙Ｎｏ．２４４を使用して濾過した後、２４時間静置
し、ドープ液中の泡を除いた。

【０１９６】〔紫外線吸収剤溶液１の調製〕上記セルロ
ースアセテート１を５質量部、下記の方法で得られた高
分子紫外線吸収剤１を８質量部を、塩化メチレン９４質
量部及びエタノール８質量部と混合、撹拌、溶解して、
紫外線吸収剤溶液１を調製した。

【０１９７】〈高分子紫外線吸収剤１の合成〉アクリル
モノマー（ｅ）７．１８ｇ（２０ｍｍｏｌ）とアクリル
モノマー（ｆ）１０．７５ｇ（１２５ｍｍｏｌ）を１０
０ｍｌ三頭コルベンに入れ、真空ポンプにより、減圧に
した後、窒素置換を三回行なった。窒素下、脱水テトラ
ヒドロフラン６０ｍｌに溶解し、加熱還流した。この溶
液にアゾビスイソブチロニトリル１．１６ｇ（７．２５
ｍｍｏｌ）のテトラヒドロフラン溶液を添加し、３時間
加熱還流した。反応溶液の溶媒を減圧留去した後、少量
のテトラヒドロフランに溶解し、アセトンで再沈した。
析出物を濾取し、高分子紫外線吸収剤１を得た。高分子
紫外線吸収剤１の分子量をＧＰＣにより測定した結果、
数平均分子量は１６８００であった。また、高分子紫外
線吸収剤１の構造は、１Ｈ−ＮＭＲにより、アクリルモ
ノマー（ｅ）とアクリルモノマー（ｆ）のユニット比は
それぞれ４０質量％及び６０質量％であることを確認し
た。

【０１９８】

【化２１】

【０１９９】〔セルロースエステルフィルム１（光学フ
ィルム１）の作製〕上記ドープ液１の１００質量部に対
して、前記紫外線吸収剤溶液１を２質量部の割合で加
え、スタチックミキサーにより十分混合した後、ダイコ
ータからステンレスベルト上にドープ温度３０℃で流延
した。ステンレスベルトの裏面から２５℃の温水を接触
させて温度制御されたステンレスベルト上で１分間乾燥
した後、更にステンレスベルトの裏面に、１５℃の冷水
を接触させて１５秒間保持した後、ステンレスベルトか
ら剥離した。剥離時のセルロースエステルフィルム中の
残留溶媒量は１００質量％であった。次いで、横延伸機
（テンター）を用いて剥離したウェブの両端をクリップ
で掴み、クリップ間隔を巾方向に変化させることで、１
２０℃で巾方向に１．５倍延伸した。延伸終了後、一
旦、フィルム温度を８０℃まで冷却した後、周速の異な
るローラーを用いて１３０℃で長さ方向に１．１倍延伸
した。更にローラー搬送しながら１３０℃で１０分間乾
燥させ、膜厚１２０μｍのセルロースエステルフィルム
１（光学フィルム１）を作製した。

【０２００】セルロースエステルフィルム１は、コア径
２００ｍｍのガラス繊維強化樹脂製のコアに巾１ｍ、長
さ１０００ｍのフィルムロール状にテーパーテンション
法で巻き取った。この際、フィルム端部に温度２５０℃
のエンボスリングを押し当て、高さ１５μｍの突起を形
成する厚みだし加工を施して、フィルム同士の密着を防
止した。

【０２０１】〔セルロースアセテートフィルム１の特性
評価〕得られたフィルムロールからフィルムサンプルを
切り出し、下記方法に従い膜厚むら、ヘイズ、Ｒ０、Ｒ
ｔの測定及び面押されの評価を行った。得られた結果を
表１に示す。

【０２０２】〈膜厚むらの測定〉フィルムの巾方向に、
１０ｍｍ間隔でマイクロメーターを用いて膜厚（μｍ）
を測定し、各膜厚の最大値と最小値の差（μｍ）で表し
た。

【０２０３】〈ヘイズ測定〉ＪＩＳ Ｋ７１０５−１９
８１に準じてヘイズを測定した。

【０２０４】〈Ｒ０値、Ｒｔ値の測定〉フィルム巾方向
の端部から反対側端部間で等間隔に１０カ所（順にＡ点
からＪ点とする）サンプリングし、自動複屈折計ＫＯＢ
ＲＡ−２１ＡＤＨ（王子計測機器（株）製）を用いて、
２３℃、５５％ＲＨの環境下で、波長５９０ｎｍにおけ
る３次元屈折率測定を行い、遅相軸方向の屈折率Ｎｘ、
進相軸方向の屈折率Ｎｙ、厚さ方向の屈折率Ｎｚを測定
し、下式により、Ｒｔ値、Ｒ０値を算出した。

【０２０５】Ｒ０＝（Ｎｘ−Ｎｙ）×ｄ Ｒｔ＝｛（Ｎｘ＋Ｎｙ）／２−Ｎｚ｝×ｄ なお、式中のｄは、フィルムの厚み（ｎｍ）である。

【０２０６】〈面押され故障の評価〉フィルム１ｍ×１
ｍの範囲を目視で観察し、フィルム表面の変形の大きさ
が１００μｍ以上の押され変形故障の個数を測定した。
面押され故障数として３個以下であれば、実用上問題は
ないと判断した。

【０２０７】なお、セルロースエステルフィルム１の遅
相軸の方向は、フィルムの巾方向に対し±２度の範囲に
収まっていることを確認した。

【０２０８】〔保護フィルムＡの作製〕アセチル基の置
換度２．９２、粘度平均重合度３００のセルローストリ
アセテート１００質量部、エチルフタリルエチルグリコ
レート２質量部、トリフェニルフォスフェイト１０質量
部、塩化メチレン３５０質量部、エタノール５０質量部
を密閉容器に入れ、混合物をゆっくり攪拌しながら徐々
に昇温し、６０分かけて４５℃まで上げて溶解した。こ
の時、容器内は１．２気圧となった。このドープ液Ａを
安積濾紙（株）製の安積濾紙Ｎｏ．２４４を使用して濾
過した後、２４時間静置し、ドープ中の泡を除いた。次
いで、上記調製したセルローストリアセテート１を５質
量部、チヌビン３２６（チバ・スペシャルティ・ケミカ
ルズ（株）製）３質量部、チヌビン１０９（チバ・スペ
シャルティ・ケミカルズ（株）製）７質量部、チヌビン
１７１（チバ・スペシャルティ・ケミカルズ（株）製）
５質量部及びＡＥＲ０ＳＩＬ ２００Ｖ（日本アエロジ
ル（株）製）１質量部を塩化メチレン９０質量部及びエ
タノール１０質量部に混合、撹拌して溶解し、紫外線吸
収剤溶液Ａを調製した。上記ドープ液Ａの１００質量部
に対して紫外線吸収剤溶液Ａを２質量部の割合で加え、
スタチックミキサーにより十分混合した後、ダイコータ
からステンレスベルト上にドープ温度３５℃で流延し
た。ステンレスベルトの裏面から３５℃の温度の温水を
接触させて温度制御されたステンレスベルト上で１分間
乾燥した後、更にステンレスベルトの裏面に、１５℃の
冷水を接触させて１５秒間保持した後、ステンレスベル
トから剥離した。剥離時のウェブ中の残留溶媒量は７０
質量％であった。次いで剥離したウェブの両端を固定し
ながら１２０℃で１０分間乾燥させ、膜厚８０μｍのセ
ルロースアセテートフィルムＡ（保護フィルムＡ）を得
た。

【０２０９】〔偏光板１の作製〕上記作製した各セルロ
ースアセテートフィルム（保護フィルムＡ及び光学フィ
ルム１）をそれぞれ６０℃、２ｍｏｌ／Ｌの水酸化ナト
リウム水溶液中に２分間浸漬して水洗した後、１００℃
で１０分間乾燥してアルカリ鹸化処理を施した。

【０２１０】別途、厚さ１２０μｍのポリビニルアルコ
ールフィルムを沃素１質量部、ホウ酸４質量部を含む水
溶液１００質量部に浸漬し、５０℃で４倍に延伸して偏
光膜（偏光子１）を作製した。

【０２１１】上記作製した偏光子１の片面に、上記のア
ルカリ鹸化処理済み光学フィルム１を、その反対面に上
記のアルカリ鹸化処理済み保護フィルムＡを完全鹸化型
ポリビニルアルコール５％水溶液を接着剤として、各々
貼り合わせて偏光板１を作製した。

【０２１２】上記偏光板１の作製に当たり、光学フィル
ム１は、フィルムロールの巾方向の両端部及び中央部か
らそれぞれフィルムサンプルを切り出し、それぞれにつ
いて２枚づつ（合計６枚）偏光板１を作製した。なお、
偏光子１の偏光軸と光学フィルム１の巾方向とのなす角
度は、４５度となるように貼り合わせた。

【０２１３】〔偏光板１の評価〕以上の様にして作製し
た偏光板１（６枚）を、更に偏光板が実際に使用される
状況を考慮し、６０℃で９０％ＲＨの環境下で５００時
間処理した後、一枚偏光板反射型液晶表示装置に組み込
み評価した。構成は、前面側から、本発明の偏光板１／
ガラス基板／ＩＴＯ透明電極／配向膜／ＴＮ型液晶／配
向膜／金属電極兼反射膜／ガラス基板とした。偏光板１
は保護フィルムＡが最前面になるように配置した。電源
ＯＦＦ時及び電源ＯＮそれぞれの場合で、着色の程度を
目視で評価したところ、いずれの偏光板１を用いても着
色はほとんど認められず、良好なコントラストが得られ
ることが判った。

【０２１４】実施例２ 〔セルロースアセテート２の作製〕セルロース１００質
量部に、硫酸１８質量部、無水酢酸２６０質量部、酢酸
４２０質量部を添加、攪拌しながら室温から５５℃まで
６０分かけて昇温し、１５分間その温度で保持して酢化
反応を行った。次に、酢酸マグネシウムの酢酸−水混合
溶液を添加して硫酸を中和した後、反応系内に水蒸気を
導入して、５５℃で２４０分間維持して鹸化熟成処理を
行った。その後、多量の水により、酢酸臭がなくなるま
で洗浄を行い、更に乾燥して、アセチル基の置換度２．
５４、粘度平均重合度２５０のセルロースアセテート２
を得た。

【０２１５】得られたセルロースアセテート２の６位の
アセチル基の置換度は、前述の¹³Ｃ−ＮＭＲにより求め
た結果０．７２であった。また、数平均分子量（Ｍｎ）
と重量平均分子量（Ｍｗ）の比Ｍｎ／Ｍｗは、３．０で
あった。

【０２１６】〔ドープ液２の調製〕上記のセルロースア
セテート１の１００質量部、リン酸トリクレシル１０質
量部、塩化メチレン２９０質量部及びエタノール６０質
量部を密閉容器に入れ、混合物をゆっくり攪拌しながら
徐々に昇温し、６０分かけて４５℃まで上げ溶解して、
ドープ液２を調製した。この時、容器内は１．２気圧と
なった。このドープ液２を安積濾紙（株）製の安積濾紙
Ｎｏ．２４４を使用して濾過した後、２４時間静置し、
ドープ中の泡を除いた。

【０２１７】〔紫外線吸収剤溶液２の調製〕上記セルロ
ースアセテート２を５質量部、前記高分子紫外線吸収剤
１を１２質量部及びＡＥＲ０ＳＩＬ Ｒ９７２Ｖ（日本
アエロジル（株）製）１質量部とを塩化メチレン９４質
量部とエタノール８質量部に混合、撹拌、溶解して、紫
外線吸収剤溶液２を調製した。

【０２１８】〔セルロースエステルフィルム２（光学フ
ィルム２）の作製〕上記調製したドープ液２の１００質
量部に対して、紫外線吸収剤溶液２を２質量部の割合で
加え、スタチックミキサーにより十分混合した後、ダイ
コータからステンレスベルト上にドープ温度３９℃で流
延した。ステンレスベルトの裏面から３９℃の温度の温
水を接触させて温度制御されたステンレスベルト上で１
分間乾燥した後、更にステンレスベルトの裏面に、１５
℃の冷水を接触させて１５秒間保持した後、ステンレス
ベルトから剥離した。剥離時のウェブ中の残留溶媒量は
３０質量％であった。次いで横延伸機（テンター）を用
いて剥離したウェブの両端をクリップで掴み、クリップ
間隔を巾方向に変化させることで、１５０℃で巾方向に
３．０倍延伸した。この後、一旦、フィルム温度を６０
℃まで冷却した後、クリップから解放し、ローラー搬送
しながら１３０℃で１０分間乾燥させ、膜厚４０μｍの
セルロースアセテートフィルム２（光学フィルム２）を
得た。

【０２１９】セルロースエステルフィルム２は、コア径
２００ｍｍのガラス繊維強化樹脂製のコアに巾１ｍ、長
さ１０００ｍのフィルムロール状にテーパーテンション
法で巻き取った。この際、フィルム端部に温度２３０℃
のエンボスリングを押し当て、５μｍの厚みだし加工を
施して、フィルム同士の密着を防止した。

【０２２０】〔セルロースアセテートフィルム２の特性
評価〕得られたフィルムロールからフィルムサンプルを
切り出し、実施例１に記載したと同様の方法にて、膜厚
むら、ヘイズ、Ｒ０値、Ｒｔ値の測定及び面押され故障
の評価を行い、得られた結果を表１に示した。なお、セ
ルロースアセテートフィルム２の遅相軸の方向は、フィ
ルムの巾方向に対し±２度の範囲に収まっていることを
確認した。

【０２２１】〔偏光板２の作製〕上記作製したセルロー
スアセテートフィルム２（光学フィルム２）を６０℃、
２ｍｏｌ／Ｌの水酸化ナトリウム水溶液中に２分間浸漬
し水洗した後、１００℃で１０分間乾燥して、アルカリ
鹸化処理を施した。

【０２２２】実施例１で作製した偏光子１の片面に上記
のアルカリ鹸化処理済みの光学フィルム２を、その反対
面に実施例１で作製したアルカリ鹸化処理済み保護フィ
ルムＡを完全鹸化型ポリビニルアルコール５％水溶液を
接着剤として用いて各々貼り合わせ偏光板２を作製し
た。

【０２２３】なお、光学フィルム２は、フィルムロール
の巾方向の両端部及び中央部からそれぞれフィルムサン
プルを切り出し、それぞれについて２枚づつ（合計６
枚）偏光板２を作製した。偏光子１の偏光軸と光学フィ
ルム２の巾方向とのなす角度は、４５度となるように貼
り合わせた。

【０２２４】〔偏光板２の評価〕以上の様にして作製し
た偏光板２（６枚）を用いて、市販のバックライト／コ
レステリック液晶層／偏光板２の構成で着色の程度を目
視で評価したところ、着色はほとんど認められず、良好
な結果が得られた。

【０２２５】実施例３ 〔セルロースアセテート３の作製〕セルロース１００質
量部に、硫酸１８質量部、無水酢酸２６０質量部、酢酸
４００質量部を添加、攪拌しながら、室温から５５℃ま
で６０分かけて昇温し、１５分間その温度で保持して酢
化反応を行った。次に、酢酸マグネシウムの酢酸−水混
合溶液を添加して硫酸を中和した後、反応系内に水蒸気
を導入して、５５℃で１８０分間維持して鹸化熟成処理
を行った。この後、多量の水により酢酸臭がなくなるま
で洗浄を行い、更に乾燥した後、アセチル基の置換度
２．５０、粘度平均重合度２４０のセルロースアセテー
ト３を得た。

【０２２６】得られたセルロースアセテート３の６位の
アセチル基の置換度は、前述の¹³Ｃ−ＮＭＲにより求め
た結果０．８０であった。また、数平均分子量（Ｍｎ）
と重量平均分子量（Ｍｗ）の比Ｍｎ／Ｍｗは２．５であ
った。

【０２２７】〔ドープ液３の調製〕上記のセルロースア
セテート３の１００質量部に、一般式（Ｂ）で表される
可塑剤ＰＬ−２６を１０質量部、塩化メチレン２９０質
量部、エタノール６０質量部を密閉容器に入れ、混合物
をゆっくり攪拌しながら徐々に昇温し、６０分かけて４
５℃まで上げ溶解してドープ液３を調製した。この時、
容器内は１．２気圧となった。このドープ液３を安積濾
紙（株）製の安積濾紙Ｎｏ．２４４を使用して濾過した
後、２４時間静置しドープ中の泡を除いた。

【０２２８】〔紫外線吸収剤溶液３の調製〕上記セルロ
ースアセテート３を３質量部、前記高分子紫外線吸収剤
１を１０質量部とを塩化メチレン９０質量部とエタノー
ル１０質量部に混合、撹拌、溶解して、紫外線吸収剤溶
液３を調製した。

【０２２９】〔セルロースアセテートフィルム３（光学
フィルム３）の作製〕上記調製したドープ液３の１００
質量部に対して、紫外線吸収剤溶液３を２質量部の割合
で加え、スタチックミキサーにより十分混合した後、ダ
イコータからステンレスベルト上にドープ温度３５℃で
流延した。ステンレスベルトの裏面から３５℃の温水を
接触させ、温度制御されたステンレスベルト上で１分間
乾燥した後、更にステンレスベルトの裏面に、１５℃の
冷水を接触させて１５秒間保持した後、ステンレスベル
トから剥離した。剥離時のウェブ中の残留溶媒量は７０
質量％であった。次いで、１２０℃のオーブン内でロー
ル搬送しながら、オーブン入り口直後のロール周速に対
してオーブン出口直前のロール周速を１．５倍になるよ
うにして、複数のロール間で流延方向（フィルムの長尺
方向）に１．５倍延伸した。延伸後、直ちに６０℃まで
冷却した。更にテンターを用いてウェブの両端をクリッ
プで掴み、クリップ間隔を徐々に広げ、テンター出口で
巾方向の延伸倍率が１．０５倍になるようにしながら、
１４０℃で５分乾燥させ、膜厚７０μｍのセルロースア
セテートフィルム３（光学フィルム３）を得た。

【０２３０】セルロースエステルフィルム３は、コア径
２００ｍｍのガラス繊維強化樹脂製のコアに巾１ｍ、長
さ１０００ｍのフィルムロール状にテーパーテンション
法で巻き取った。この際、フィルム端部に温度２７０℃
のエンボスリングを押し当て、１０μｍの厚みだし加工
を施して、フィルム同士の密着を防止した。

【０２３１】〔セルロースアセテートフィルム３の特性
評価〕得られたフィルムロールからフィルムサンプルを
切り出し、実施例１に記載したと同様の方法にて、膜厚
むら、ヘイズ、Ｒ０値、Ｒｔ値の測定及び面押され故障
の評価を行い、得られた結果を表１に示した。なお、セ
ルロースアセテートフィルム３の遅相軸の方向は、フィ
ルムの巾方向に対し±２度の範囲に収まっていることを
確認した。

【０２３２】〔偏光板３の作製〕上記作製したセルロー
スアセテートフィルム３（光学フィルム３）を６０℃、
２ｍｏｌ／Ｌの水酸化ナトリウム水溶液中に２分間浸漬
し水洗した後、１００℃で１０分間乾燥して、アルカリ
鹸化処理を施した。

【０２３３】実施例１で作製した偏光子１の片面に上記
のアルカリ鹸化処理済みの光学フィルム３を、その反対
面に実施例１で作製したアルカリ鹸化処理済み保護フィ
ルムＡを完全鹸化型ポリビニルアルコール５％水溶液を
接着剤として用いて各々貼り合わせ偏光板３を作製し
た。

【０２３４】なお、光学フィルム３は、フィルムロール
の巾方向の両端部及び中央部からそれぞれフィルムサン
プルを切り出し、それぞれについて２枚づつ（合計６
枚）偏光板３を作製した。偏光子１の偏光軸と光学フィ
ルム３の巾方向とのなす角度は、４５度となるように貼
り合わせた。

【０２３５】〔偏光板３の評価〕以上の様にして作製し
た偏光板３（６枚）を用いて、実施例１と同様の方法に
て液晶表示装置で評価を行った結果、着色がほとんど認
められず、良好な結果を得ることができた。

【０２３６】実施例４ 〔ドープ液４の調製〕実施例２で作製したセルロースア
セテート２を１００質量部、アセチルクエン酸トリブチ
ルを１０質量部、酢酸メチルを２００質量部及びエタノ
ール５０質量部を密閉容器に入れ膨潤させた。膨潤した
混合物を−７０℃まで冷却して３０分そのまま保持し
た。次いで５０℃まで加温、溶解した後、更に６０分間
攪拌して、ドープ液４を調製した。このドープ液４を安
積濾紙（株）製の安積濾紙Ｎｏ．２４４を使用して濾過
した後、２４時間静置しドープ中の泡を除いた。

【０２３７】〔紫外線吸収剤溶液４の調製〕セルロース
アセテート２を５質量部、前記高分子紫外線吸収剤１を
８質量部とを酢酸メチル９４質量部とエタノール８質量
部に混合、撹拌、溶解し、紫外線吸収剤溶液４を調製し
た。

【０２３８】〔セルロースアセテートフィルム４（光学
フィルム４）の作製〕上記ドープ液４の１００質量部に
対して、紫外線吸収剤溶液４を２質量部の割合で加え、
スタチックミキサーにより十分混合した後、ダイコータ
からステンレスベルト上にドープ温度５０℃で流延し
た。ステンレスベルトの裏面から５５℃の温水を接触さ
せて温度制御されたステンレスベルト上で１分間乾燥し
た後、更にステンレスベルトの裏面に、１５℃の冷水を
接触させて１５秒間保持した後、ステンレスベルトから
剥離した。剥離時のウェブ中の残留溶媒量は７０質量％
であった。次いで同時二軸延伸テンターを用いて剥離し
たウェブの両端をクリップで掴み、クリップ間隔を巾方
向と流延方向（長さ方向）に同時に変化させることで、
１５０℃で巾方向に２．５倍、流延方向（長さ方向）に
１．０５倍延伸した。延伸終了後、一旦、フィルム温度
を８０℃まで冷却した後、周速の異なるローラーを用い
て１３０℃で長さ方向に１．０５倍延伸した。更にロー
ラー搬送しながら１３０℃で１０分間乾燥させ、膜厚７
５μｍのセルロースアセテートフィルム４（光学フィル
ム４）を得た。

【０２３９】セルロースエステルフィルム４は、コア径
２００ｍｍのガラス繊維強化樹脂製のコアに巾１ｍ、長
さ１０００ｍのフィルムロール状にテーパーテンション
法で巻き取った。この際、フィルム端部に温度２５０℃
のエンボスリングを押し当て、高さ１０μｍの厚みだし
加工を施して、フィルム同士の密着を防止した。

【０２４０】〔セルロースアセテートフィルム４の特性
評価〕得られたフィルムロールからフィルムサンプルを
切り出し、実施例１に記載したと同様の方法にて、膜厚
むら、ヘイズ、Ｒ０値、Ｒｔ値の測定及び面押され故障
の評価を行い、得られた結果を表１に示した。なお、セ
ルロースアセテートフィルム４の遅相軸の方向は、フィ
ルムの巾方向に対し±２度の範囲に収まっていることを
確認した。

【０２４１】〔偏光板４の作製〕上記作製したセルロー
スアセテートフィルム４（光学フィルム４）を６０℃、
２ｍｏｌ／Ｌの水酸化ナトリウム水溶液中に２分間浸漬
し水洗した後、１００℃で１０分間乾燥して、アルカリ
鹸化処理を施した。

【０２４２】実施例１で作製した偏光子１の片面に上記
のアルカリ鹸化処理済みの光学フィルム４を、その反対
面に実施例１で作製したアルカリ鹸化処理済み保護フィ
ルムＡを完全鹸化型ポリビニルアルコール５％水溶液を
接着剤として用いて各々貼り合わせ偏光板４を作製し
た。

【０２４３】なお、光学フィルム４は、フィルムロール
の巾方向の両端部及び中央部からそれぞれフィルムサン
プルを切り出し、それぞれについて２枚づつ（合計６
枚）偏光板４を作製した。偏光子１の偏光軸と光学フィ
ルム４の巾方向とのなす角度は、４５度となるように貼
り合わせた。

【０２４４】〔偏光板４の評価〕以上の様にして作製し
た偏光板４（６枚）を用いて、実施例１と同様の方法に
て液晶表示装置で評価を行った結果、着色がほとんど認
められず、良好なコントラスト特性を得ることができ
た。

【０２４５】実施例５ 〔セルロースアセテート５の作製〕セルロース１００質
量部に、硫酸１６質量部、無水酢酸２６０質量部、酢酸
４２０質量部を添加し攪拌しながら、室温から６０℃ま
で６０分かけて昇温し、１５分間その温度で保持して酢
化反応を行った。次に、酢酸マグネシウムの酢酸−水混
合溶液を添加して硫酸を中和した後、反応系内に水蒸気
を導入して、６０℃で１８０分間維持して鹸化熟成処理
を行った。その後、多量の水により酢酸臭がなくなるま
で洗浄を行い、更に乾燥して、アセチル基の置換度２．
６０、粘度平均重合度２７０のセルロースアセテート５
を得た。

【０２４６】得られたセルロースアセテート５の６位の
アセチル基の置換度は、前述の¹³Ｃ−ＮＭＲにより求め
た結果０．７７であった。また、数平均分子量（Ｍｎ）
と重量平均分子量（Ｍｗ）の比Ｍｎ／Ｍｗは３．０であ
った。

【０２４７】〔ドープ液５の調製〕上記作製したセルロ
ースアセテート５を１００質量部、アセチルクエン酸ト
リブチルを１０質量部、塩化メチレンを２９０質量部及
びエタノール６０質量部を密閉容器に入れ、混合物をゆ
っくり攪拌しながら徐々に昇温し、６０分かけて４５℃
まで上げ溶解して、ドープ液５を調製した。この時、容
器内は１．２気圧となった。このドープ液５を安積濾紙
（株）製の安積濾紙Ｎｏ．２４４を使用して濾過した
後、２４時間静置しドープ中の泡を除いた。

【０２４８】〔紫外線吸収剤溶液５の調製〕上記作製し
たセルロースアセテート５を５質量部、下記に示す方法
で得られた高分子紫外線吸収剤２を１０質量部、塩化メ
チレン９４質量部及びエタノール８質量部を混合、撹
拌、溶解して、紫外線吸収剤溶液５を調製した。

【０２４９】〈高分子紫外線吸収剤２の合成〉ペンタヒ
ドロキシトリアジン（ｃ）１０．３５ｇ（２０ｍｍｏ
ｌ）とグルタル酸（ｄ）２．６４ｇ（２０ｍｍｏｌ）に
酸化アンチモン０．０２ｇを加え、真空かき混ぜ機をつ
けた重合管に入れる。重合管には窒素ガス導入管をつな
ぎ、この重合管を油浴に入れ１８０℃に加熱しながら、
ゆっくりと窒素ガスを通した。かき混ぜながら、徐々に
２７０℃まで昇温し、同時に真空度を１０２Ｐａまで高
めた。このまま３時間加熱した後、放冷し、定量的に高
分子紫外線吸収剤２を得た。高分子紫外線吸収剤２の分
子量をＧＰＣにより測定した結果、数平均分子量は２３
０００であった。また高分子紫外線吸収剤２の構造は１
Ｈ−ＮＭＲにより確認した。

【０２５０】

【化２２】

【０２５１】〔セルロースエステルフィルム５（光学フ
ィルム５）の作製〕上記調製したドープ液５の１００質
量部に対して、前記紫外線吸収剤溶液５を２質量部の割
合で加え、スタチックミキサーにより十分混合した後、
ダイコータからステンレスベルト上にドープ温度３０℃
で流延した。ステンレスベルトの裏面から３０℃の温水
を接触させて、温度制御されたステンレスベルト上で１
分間乾燥した後、更にステンレスベルトの裏面に、１５
℃の冷水を接触させて１５秒間保持した後、ステンレス
ベルトから剥離した。剥離時のウェブ中の残留溶媒量は
１００質量％であった。次いで、横延伸機（テンター）
を用いて剥離したウェブの両端をクリップで掴み、クリ
ップ間隔を巾方向に変化させることで、１００℃で巾方
向に１．５倍延伸した。延伸終了後、一旦、フィルム温
度を６０℃まで冷却した後、周速の異なるローラーを用
いて１３０℃で長さ方向に１．０５倍延伸した。更にロ
ーラー搬送しながら１３０℃で１０分間乾燥させ、膜厚
１００μｍのセルロースエステルフィルム５（光学フィ
ルム５）を得た。

【０２５２】セルロースエステルフィルム５は、コア径
２００ｍｍのガラス繊維強化樹脂製のコアに巾１ｍ、長
さ１０００ｍのフィルムロール状にテーパーテンション
法で巻き取った。この際、フィルム端部に温度２５０℃
のエンボスリングを押し当て、高さ１５μｍの突起を形
成することにより厚みだし加工を施して、フィルム同士
の密着を防止した。

【０２５３】〔セルロースアセテートフィルム５の特性
評価〕得られたフィルムロールからフィルムサンプルを
切り出し、実施例１に記載したと同様の方法にて、膜厚
むら、ヘイズ、Ｒ０値、Ｒｔ値の測定及び面押され故障
の評価を行い、得られた結果を表１に示した。なお、セ
ルロースアセテートフィルム５の遅相軸の方向は、フィ
ルムの巾方向に対し±２度の範囲に収まっていることを
確認した。

【０２５４】〔偏光板５の作製〕上記作製したセルロー
スアセテートフィルム５（光学フィルム５）を６０℃、
２ｍｏｌ／Ｌの水酸化ナトリウム水溶液中に２分間浸漬
し水洗した後、１００℃で１０分間乾燥して、アルカリ
鹸化処理を施した。

【０２５５】実施例１で作製した偏光子１の片面に上記
のアルカリ鹸化処理済みの光学フィルム５を、その反対
面に実施例１で作製したアルカリ鹸化処理済み保護フィ
ルムＡを完全鹸化型ポリビニルアルコール５％水溶液を
接着剤として用いて各々貼り合わせ偏光板５を作製し
た。

【０２５６】なお、光学フィルム５は、フィルムロール
の巾方向の両端部及び中央部からそれぞれフィルムサン
プルを切り出し、それぞれについて２枚づつ（合計６
枚）偏光板５を作製した。偏光子１の偏光軸と光学フィ
ルム５の巾方向とのなす角度は、４５度となるように貼
り合わせた。

【０２５７】〔偏光板５の評価〕以上の様にして作製し
た偏光板５（６枚）を用いて、実施例１と同様の方法に
て液晶表示装置で評価を行った結果、着色がほとんど認
められず、良好なコントラスト特性を得ることができ
た。

【０２５８】比較例１ 〔セルロースアセテート６の作製〕セルロース１００質
量部に、硫酸１２質量部、無水酢酸２６０質量部、酢酸
４２０質量部を添加し、攪拌しながら室温から７０℃ま
で６０分かけて昇温し、１５分間その温度で保持して酢
化反応を行った。次に、酢酸マグネシウムの酢酸−水混
合溶液を添加して硫酸を中和した後、反応系内に水蒸気
を導入して、７０℃で１２０分間維持して鹸化熟成処理
を行った。その後、多量の水により酢酸臭がなくなるま
で洗浄を行い、アセチル基の置換度２．６５、粘度平均
重合度２７３のセルロースアセテート６を得た。

【０２５９】得られたセルロースアセテート６の６位の
アセチル基の置換度は０．８７であった。また、数平均
分子量（Ｍｎ）と重量平均分子量（Ｍｗ）の比Ｍｎ／Ｍ
ｗは３．７であった。

【０２６０】〔ドープ液６の調製〕上記作製したセルロ
ースアセテート６を１００質量部、フタル酸ジブチルを
３質量部、塩化メチレンを４５０質量部及びメタノール
５０質量部を密閉容器に入れ、混合物をゆっくり攪拌し
ながら徐々に昇温し、６０分かけて４５℃まで上げ溶解
して、ドープ液６を調製した。その時、容器内は１．２
気圧となった。このドープ液６を安積濾紙（株）製の安
積濾紙Ｎｏ．２４４を使用して濾過した後、２４時間静
置しドープ中の泡を除いた。

【０２６１】〔紫外線吸収剤溶液６の調製〕上記作製し
たセルロースアセテート６を３質量部、チヌビン３２６
（チバ・スペシャルティ・ケミカルズ（株）製）を５質
量部及びチヌビン３２８（チバ・スペシャルティ・ケミ
カルズ（株）製）５質量部を塩化メチレン９０質量部と
エタノール１０質量部に混合、撹拌、溶解して、紫外線
吸収剤溶液６を調製した。

【０２６２】〔セルロースアセテートフィルム６（光学
フィルム６）の作製〕上記調製したドープ液６の１００
質量部に対して、紫外線吸収剤溶液６を２質量部の割合
で加え、スタチックミキサーにより十分混合した後、ダ
イコータからステンレスベルト上にドープ温度３５℃で
流延した。ステンレスベルトの裏面から３５℃の温水を
接触させて、温度制御されたステンレスベルト上で１分
間乾燥した後、更にステンレスベルトの裏面に、１５℃
の冷水を接触させて１５秒間保持した後、ステンレスベ
ルトから剥離した。剥離時のウェブ中の残留溶媒量は７
０質量％であった。次いで、１２０℃のオーブン内でロ
ール搬送しながら、オーブン入り口直後のロール周速に
対してオーブン出口直前のロール周速を１．５倍になる
ようにして、流延方向（フィルムの長尺方向）に１．５
倍延伸した。更にテンターを用いてウェブの両端をクリ
ップで掴み、クリップ間隔を徐々に広げテンター出口で
巾方向の延伸倍率が１．０５倍になるように延伸した
後、１４０℃で５分乾燥させ、膜厚７０μｍのセルロー
スアセテートフィルム６（光学フィルム６）を作製し
た。

【０２６３】セルロースエステルフィルム６は、コア径
２００ｍｍのガラス繊維強化樹脂製のコアに巾１ｍ、長
さ１０００ｍのフィルムロール状にテーパーテンション
法で巻き取った。この際、フィルム端部に温度２７０℃
のエンボスリングを押し当て、１５μｍの厚みだし加工
を施して、フィルム同士の密着を防止した。

【０２６４】〔セルロースアセテートフィルム６の特性
評価〕得られたフィルムロールからフィルムサンプルを
切り出し、実施例１に記載したと同様の方法にて、膜厚
むら、ヘイズ、Ｒ０値、Ｒｔ値の測定及び面押され故障
の評価を行い、得られた結果を表１に示した。なお、セ
ルロースアセテートフィルム６の遅相軸の方向は、フィ
ルムの巾方向に対し±１５度とばらつきが大きかった。

【０２６５】〔偏光板６の作製と評価〕実施例１の偏光
板１の作製において、光学フィルム１の代わりに光学フ
ィルム６を用いた以外は同様にして偏光板６を作製し、
実施例１と同様の方法にて液晶表示装置で評価したとこ
ろ、着色むら甚だしく実用に耐えない画面品質であっ
た。

【０２６６】比較例２ 〔セルロースアセテート７の作製〕セルロース１００質
量部に、硫酸８質量部、無水酢酸２６０質量部、酢酸４
２０質量部を添加して、攪拌しながら室温から６５℃ま
で６０分かけて昇温し、１５分間その温度で保持して酢
化反応を行った。次に、酢酸マグネシウムの酢酸−水混
合溶液を添加して硫酸を中和した後、反応系内に水蒸気
を導入して、６５℃で４０分間維持して鹸化熟成を行っ
た。その後、多量の水により酢酸臭がなくなるまで洗浄
を行い、更に乾燥しアセチル基の置換度２．８０、粘度
平均重合度３００のセルロースアセテート７を作製し
た。

【０２６７】得られたセルロースアセテート７の６位の
アセチル基の置換度は、０．８５であった。また、数平
均分子量（Ｍｎ）と重量平均分子量（Ｍｗ）の比Ｍｎ／
Ｍｗは３．５であった。

【０２６８】〔光学フィルム７の作製と特性評価〕上記
作製したセルロースアセテート７を用いて、比較例１と
同様の方法にて光学フィルム７を作製し、膜厚むら、ヘ
イズ、Ｒ０値、Ｒｔ値の測定及び面押され故障の評価を
行い、得られた結果を表１に示した。

【０２６９】なお、光学フィルム７の遅相軸の方向は、
フィルムの巾方向に対し±１０度とばらつきが大きかっ
た。

【０２７０】〔偏光板７の作製と評価〕実施例１の偏光
板１の作製において、光学フィルム１の代わりに光学フ
ィルム７を用いた以外は同様にして偏光板７を作製し、
実施例１と同様の方法にて液晶表示装置で評価したとこ
ろ、着色むら甚だしい上に、コントラストが悪く実用に
耐えない画面品質であった。

【０２７１】実施例６ 実施例１で作製したセルロースエステルフィルム１にお
いて、縦方向の延伸倍率を３．０倍とし、最終フィルム
厚さを１５０μｍになるように変更した以外は同様にし
て光学フィルム８を作製し、実施例１に記載の方法で、
膜厚むら、ヘイズ、Ｒ０値、Ｒｔ値の測定及び面押され
故障の評価を行い、得られた結果を表１に示した。な
お、光学フィルム８の遅相軸の方向は、フィルムの巾方
向に対し±１度とばらつきは小さかった。

【０２７２】ついで実施例１の偏光板１の作製におい
て、光学フィルム１に代えて光学フィルム８を用いた以
外は同様にして偏光板８を作製し、実施例１と同様の方
法で評価を行った結果、偏光板として着色がほとんど認
められず、良好なコントラスト特性を得ることができ
た。

【０２７３】

【表１】

【０２７４】また、表１より明らかなように、本発明に
係る実施例１〜実施例６で作製したセルロースアセテー
トフィルムは、比較例に対して、膜厚ムラが少なく、ヘ
イズも低く、Ｒ０値、Ｒｔ値のバラツキが少なく、かつ
面押され故障の発生が極めて少ないことがわかる。

【０２７５】

【発明の効果】本発明により、面品質（押され故障、膜
厚偏差が少ない）に優れ、更に、リターデーション値Ｒ
０の制御が容易で、均一な位相差特性を有する光学フィ
ルムを生産性よく製造できるセルロースエステルフィル
ム、長尺位相差フィルム、光学フィルムとその製造方法
並びにそれを用いた表示品質に優れる偏光板及び表示装
置を提供することができた。

───────────────────────────────────────────────────── フロントページの続き (51)Int.Cl.⁷ 識別記号 ＦＩ テーマコート゛(参考） Ｃ０８Ｋ 3/36 Ｃ０８Ｋ 3/36 5/10 5/10 5/521 5/521 Ｃ０８Ｌ 1/10 Ｃ０８Ｌ 1/10 // Ｂ２９Ｋ 1:00 Ｂ２９Ｋ 1:00 Ｂ２９Ｌ 7:00 Ｂ２９Ｌ 7:00 11:00 11:00 Ｆターム(参考） 2H049 BA02 BA06 BA27 BB03 BB13 BB43 BB49 BB63 BC03 BC09 BC22 4F071 AA09 AA81 AB26 AC10 AC15 AE04 AE05 AE17 AF31Y AH12 BA03 BB02 BB07 BC01 BC12 4F205 AA01 AB07 AB14 AC05 AG01 AH42 GA07 GB02 GC02 GC07 GE24 GF24 GN29 GW16 GW21 4F210 AA01J AB06 AB07 AG01 AH73 QC06 QG01 QG18 4J002 AB021 DE098 DE138 DE148 DE238 DH048 DJ008 DJ018 DJ038 DJ048 EE037 EH096 EH127 EH146 ET007 EU177 EW046 EZ007 FD018 FD026 FD057 GP00 GQ00

Claims (18)

【特許請求の範囲】
1. 【請求項１】 炭素数２〜４のアシル基を置換基として
   有し、グルコース残基における２位、３位および６位の
   アシル基置換度の合計が２．６７未満であり、かつ６位
   のアシル基置換度が０．８７未満であるセルロースエス
   テルを含むことを特徴とするセルロースエステルフィル
   ム。
2. 【請求項２】 アセチル基を置換基として有し、グルコ
   ース残基における２位、３位および６位のアセチル基置
   換度の合計が２．５以上２．６７未満であり、かつ６位
   のアセチル基置換度が０．８７未満であるセルロースエ
   ステルを含むことを特徴とするセルロースエステルフィ
   ルム。
3. 【請求項３】 前記セルロースエステルが、重量平均分
   子量Ｍｗの数平均分子量Ｍｎに対する比が２．０以上
   ３．５以下であることを特徴とする請求項１または２記
   載のセルロースエステルフィルム。
4. 【請求項４】 面内方向のリターデーション値Ｒ０が、
   １１０〜２０００ｎｍであることを特徴とする請求項１
   〜３のいずれか１項記載のセルロースエステルフィル
   ム。
5. 【請求項５】 ２００℃における蒸気圧が６６５Ｐａ未
   満の可塑剤を含むことを特徴とする請求項１〜４のいず
   れか１項記載のセルロースエステルフィルム。
6. 【請求項６】 数平均分子量１０００〜１０００００の
   高分子紫外線吸収剤を含むことを特徴とする請求項１〜
   ５のいずれか１項記載のセルロースエステルフィルム。
7. 【請求項７】 見かけ比重が７０ｇ／リットル以上で、
   かつ一次平均粒径が２０ｎｍ以下の酸化珪素微粒子を含
   むことを特徴とする請求項１〜６のいずれか１項記載の
   セルロースエステルフィルム。
8. 【請求項８】 膜厚が３０〜７０μｍであることを特徴
   とする請求項１〜７のいずれか１項記載のセルロースエ
   ステルフィルム。
9. 【請求項９】 フィルムの厚み方向のリターデーション
   値Ｒｔが、０〜７５ｎｍであることを特徴とする請求項
   １〜８のいずれか１項記載のセルロースエステルフィル
   ム。
10. 【請求項１０】 長尺フィルムで、かつ幅手方向におけ
    る面内方向のリターデーション値Ｒ０の変動率が、±５
    ％以内であること特徴とする請求項１〜９のいずれか１
    項記載のセルロースエステルフィルム。
11. 【請求項１１】 酢酸メチルまたはアセトンを含むセル
    ロースエステル溶液を支持体上に流延して製膜されたこ
    と特徴とする請求項１〜１０のいずれか１項記載のセル
    ロースエステルフィルム。
12. 【請求項１２】 フィルム面内の遅相軸方向が、長尺方
    向に対して±５度の範囲または幅手方向に対して±５度
    の範囲のいずれかであることを特徴とする請求項１〜１
    １のいずれか１項記載のセルロースエステルフィルムか
    らなる長尺位相差フィルム。
13. 【請求項１３】 炭素数２〜４のアシル基を置換基とし
    て有し、２位、３位および６位のアシル基置換度の合計
    が２．６７未満であり、かつ６位のアシル基置換度が
    ０．８７未満であるセルロースエステル、その溶媒及び
    可塑剤を含むセルロースエステル溶液を支持体上に流延
    し、剥離後のセルロースエステルフィルムを長尺方向ま
    たは幅手方向に同時もしくは逐次延伸することを特徴と
    するセルロースエステルフィルムの製造方法
14. 【請求項１４】 延伸時の温度が４０〜２００℃の範囲
    で、かつ１．１５〜４．０倍に延伸することを特徴とす
    る請求項１３に記載のセルロースエステルフィルムの製
    造方法。
15. 【請求項１５】 残留溶媒量として３０質量％未満で延
    伸することを特徴とする請求項１３または１４記載のセ
    ルロースエステルフィルムの製造方法。
16. 【請求項１６】 光学フィルムが、請求項１３〜１５の
    いずれか１項記載の方法で製造されたセルロースエステ
    ルフィルムであることを特徴とする光学フィルム。
17. 【請求項１７】 請求項１〜１１のいずれか１項記載の
    セルロースエステルフィルム、請求項１２に記載の長尺
    位相差フィルムまたは請求項１６に記載の光学フィルム
    を、偏光子または偏光板の少なくともの一方の面に有す
    ることを特徴とする偏光板。
18. 【請求項１８】 請求項１７に記載の偏光板を有するこ
    とを特徴とする表示装置。