JP2001337222A - 位相差板 - Google Patents
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Abstract
(57)【要約】
【課題】 簡易な工程により、低コストに作製可能であ
り、且つ可視光全域の入射光に対して、ほぼ均一な位相
差特性を与える広帯域の位相差板を提供する。 【解決手段】 固有複屈折値が正のポリマーの少なくと
も一種類と、固有複屈折値が負のポリマーの少なくとも
一種とを含むポリマーブレンドからなるフィルムに配向
を付与してなる位相差板である。好ましくは、前記固有
複屈折値が正および負のポリマーとして、ノルボルネン
樹脂およびスチレン系樹脂を各々使用した前記位相差板
である。
り、且つ可視光全域の入射光に対して、ほぼ均一な位相
差特性を与える広帯域の位相差板を提供する。 【解決手段】 固有複屈折値が正のポリマーの少なくと
も一種類と、固有複屈折値が負のポリマーの少なくとも
一種とを含むポリマーブレンドからなるフィルムに配向
を付与してなる位相差板である。好ましくは、前記固有
複屈折値が正および負のポリマーとして、ノルボルネン
樹脂およびスチレン系樹脂を各々使用した前記位相差板
である。
Description
【０００１】
【発明の属する技術分野】本発明は、パソコン、ＡＶ機
器、携帯型情報通信機器、ゲームやシミュレーション機
器、車載用のナビゲーションシステム等、種々の分野の
表示装置として利用され得る反射型液晶表示装置等に好
適な位相差板に関する。
器、携帯型情報通信機器、ゲームやシミュレーション機
器、車載用のナビゲーションシステム等、種々の分野の
表示装置として利用され得る反射型液晶表示装置等に好
適な位相差板に関する。
【０００２】
【従来の技術】レタデーション（Ｒｅ）が波長の１／４
である１／４波長板は、反射型液晶表示装置、光ディス
ク用ピックアップおよび防眩フィルムに利用される等、
種々の用途を有する。一方、Ｒｅが波長の１／２である
１／２波長板も、液晶プロジェクターに利用される等、
種々の用途を有する。前記１／４波長板および１／２波
長板は、種々の用途において、可視光領域の全ての入射
光に対して、その機能が充分に発揮されることが望まれ
る。ニ酢酸セルロースからなるフィルムは、比較的可視
光全域の入射光に対してその機能を充分に発揮し得る広
帯域位相差板としての特性を備えているが、吸水性が大
きく、寸度安定性に劣るので、実用上問題がある。その
ため、広帯域位相差板としては、単層フィルムではな
く、例えば、特開平５−２７１１８号公報、特開平５−
１００１１４号公報、特開平１０−６８８１６号公報、
特開平１０−９０５２１号公報等に記載されたような、
相互に異なる光学異方性を有する２枚のポリマーフィル
ムからなる積層フィルムが提案されている。
である１／４波長板は、反射型液晶表示装置、光ディス
ク用ピックアップおよび防眩フィルムに利用される等、
種々の用途を有する。一方、Ｒｅが波長の１／２である
１／２波長板も、液晶プロジェクターに利用される等、
種々の用途を有する。前記１／４波長板および１／２波
長板は、種々の用途において、可視光領域の全ての入射
光に対して、その機能が充分に発揮されることが望まれ
る。ニ酢酸セルロースからなるフィルムは、比較的可視
光全域の入射光に対してその機能を充分に発揮し得る広
帯域位相差板としての特性を備えているが、吸水性が大
きく、寸度安定性に劣るので、実用上問題がある。その
ため、広帯域位相差板としては、単層フィルムではな
く、例えば、特開平５−２７１１８号公報、特開平５−
１００１１４号公報、特開平１０−６８８１６号公報、
特開平１０−９０５２１号公報等に記載されたような、
相互に異なる光学異方性を有する２枚のポリマーフィル
ムからなる積層フィルムが提案されている。
【０００３】しかし、前記積層フィルムからなる位相差
板では、その製造のために、一方向に延伸した延伸複屈
折フィルムを延伸方向に対して相互に異なる角度を為す
方向にカットした２種のチップを形成し、このチップを
粘着剤によって貼合し、積層する必要がある。１／４波
長板等の位相差板では、各ポリマーフィルムの光学異方
性（光軸や遅軸の傾き）は、延伸フィルムの延伸方向に
対してどれだけの角度でチップを切り取るかによって決
定されるので、精密な裁断技術が必要になる。また、２
枚のチップを貼合する際には、粘着剤を塗布したり、精
密な位置合わせが必要になり、製造工程が煩雑である。
即ち、粘着加工、チップ化、貼合等のコストアップ要因
のプロセスが必要であり、チップ化に伴う加工屑などの
汚染、貼合角の誤差による位相差のバラツキなどの実際
の性能にも悪影響を及ぼす問題がある。可視光全域の入
射光に対して、均一な位相差特性を与える位相差板を、
積層ではなく単層で形成する技術は未だ提供されていな
いのが現状である。
板では、その製造のために、一方向に延伸した延伸複屈
折フィルムを延伸方向に対して相互に異なる角度を為す
方向にカットした２種のチップを形成し、このチップを
粘着剤によって貼合し、積層する必要がある。１／４波
長板等の位相差板では、各ポリマーフィルムの光学異方
性（光軸や遅軸の傾き）は、延伸フィルムの延伸方向に
対してどれだけの角度でチップを切り取るかによって決
定されるので、精密な裁断技術が必要になる。また、２
枚のチップを貼合する際には、粘着剤を塗布したり、精
密な位置合わせが必要になり、製造工程が煩雑である。
即ち、粘着加工、チップ化、貼合等のコストアップ要因
のプロセスが必要であり、チップ化に伴う加工屑などの
汚染、貼合角の誤差による位相差のバラツキなどの実際
の性能にも悪影響を及ぼす問題がある。可視光全域の入
射光に対して、均一な位相差特性を与える位相差板を、
積層ではなく単層で形成する技術は未だ提供されていな
いのが現状である。
【０００４】
【発明が解決しようとする課題】本発明は、前記従来に
おける諸問題を解決し、簡易な工程により、低コストに
作製可能であり、且つ可視光全域の入射光に対して、ほ
ぼ均一な位相差特性を与える広帯域の位相差板を提供す
ることを目的とする。
おける諸問題を解決し、簡易な工程により、低コストに
作製可能であり、且つ可視光全域の入射光に対して、ほ
ぼ均一な位相差特性を与える広帯域の位相差板を提供す
ることを目的とする。
【０００５】
【課題を解決するための手段】前記課題を解決するため
の手段は以下の通りである。 ＜１＞ 固有複屈折値が正のポリマーの少なくとも一種
類と、固有複屈折値が負のポリマーの少なくとも一種類
とを含むポリマーブレンドからなるフィルムに配向を付
与してなる位相差板である。 ＜２＞ 波長４５０ｎｍ、５５０ｎｍおよび６５０ｎｍ
におけるレタデーション値を各々Ｒｅ（４５０）、Ｒｅ
（５５０）およびＲｅ（６５０）としたとき、Ｒｅ（４
５０）＜Ｒｅ（５５０）＜Ｒｅ（６５０）を満足する＜
１＞に記載の位相差板である。 ＜３＞ 波長λにおけるレタデーション値をＲｅ（λ）
としたとき、波長４５０ｎｍ以上６５０ｎｍ以下におい
て、下記関係式を満たしている＜１＞または＜２＞に記
載の位相差板である。 ０．２０ ≦ Ｒｅ（λ）／λ ≦ ０．３０ ＜４＞ 波長λにおけるレタデーション値をＲｅ（λ）
としたとき、波長４５０ｎｍ以上６５０ｎｍ以下におい
て、下記関係式を満たしている＜１＞または＜２＞に記
載の位相差板である。 ０．４０ ≦ Ｒｅ（λ）／λ ≦ ０．６０
の手段は以下の通りである。 ＜１＞ 固有複屈折値が正のポリマーの少なくとも一種
類と、固有複屈折値が負のポリマーの少なくとも一種類
とを含むポリマーブレンドからなるフィルムに配向を付
与してなる位相差板である。 ＜２＞ 波長４５０ｎｍ、５５０ｎｍおよび６５０ｎｍ
におけるレタデーション値を各々Ｒｅ（４５０）、Ｒｅ
（５５０）およびＲｅ（６５０）としたとき、Ｒｅ（４
５０）＜Ｒｅ（５５０）＜Ｒｅ（６５０）を満足する＜
１＞に記載の位相差板である。 ＜３＞ 波長λにおけるレタデーション値をＲｅ（λ）
としたとき、波長４５０ｎｍ以上６５０ｎｍ以下におい
て、下記関係式を満たしている＜１＞または＜２＞に記
載の位相差板である。 ０．２０ ≦ Ｒｅ（λ）／λ ≦ ０．３０ ＜４＞ 波長λにおけるレタデーション値をＲｅ（λ）
としたとき、波長４５０ｎｍ以上６５０ｎｍ以下におい
て、下記関係式を満たしている＜１＞または＜２＞に記
載の位相差板である。 ０．４０ ≦ Ｒｅ（λ）／λ ≦ ０．６０
【０００６】＜５＞ 固有複屈折値が正のポリマーがノ
ルボルネン系樹脂である＜１＞から＜４＞までのいずれ
かに記載の位相差板である。 ＜６＞ 固有複屈折値が負のポリマーがスチレン系ポリ
マーである＜１＞から＜５＞までのいずれかに記載の位
相差板である。 ＜７＞ スチレン系ポリマーがスチレンと無水マレイン
酸との共重合体である＜６＞に記載の位相差板である。
ルボルネン系樹脂である＜１＞から＜４＞までのいずれ
かに記載の位相差板である。 ＜６＞ 固有複屈折値が負のポリマーがスチレン系ポリ
マーである＜１＞から＜５＞までのいずれかに記載の位
相差板である。 ＜７＞ スチレン系ポリマーがスチレンと無水マレイン
酸との共重合体である＜６＞に記載の位相差板である。
【０００７】本発明では、固有複屈折値が異符号のポリ
マーをブレンドしたポリマーブレンドからなるフィルム
を使用することにより、各ポリマーが単独で示すレタデ
ーションの波長分散特性を互いに軽減させ、可視光全域
の入射光に対して、均一な位相差特性を与えることを可
能としている。その結果、広帯域位相差板を単層構造で
作製することができ、チップの切り出し、貼合等の煩雑
な工程が不要となり、簡易な工程で且つ低コストに位相
差板を作製することができる。
マーをブレンドしたポリマーブレンドからなるフィルム
を使用することにより、各ポリマーが単独で示すレタデ
ーションの波長分散特性を互いに軽減させ、可視光全域
の入射光に対して、均一な位相差特性を与えることを可
能としている。その結果、広帯域位相差板を単層構造で
作製することができ、チップの切り出し、貼合等の煩雑
な工程が不要となり、簡易な工程で且つ低コストに位相
差板を作製することができる。
【０００８】
【発明の実施の形態】本発明の位相差板は、固有複屈折
値が正のポリマーの少なくとも一種類と、固有複屈折値
が負のポリマーの少なくとも一種類とを含むポリマーブ
レンドからなるフィルムに配向を付与してなる。
値が正のポリマーの少なくとも一種類と、固有複屈折値
が負のポリマーの少なくとも一種類とを含むポリマーブ
レンドからなるフィルムに配向を付与してなる。
【０００９】前記「固有複屈折値が正のポリマー」（以
下、単に「正のポリマー」という場合がある）とは、分
子が一軸性の配向をとって形成された層に光が入射した
とき、前記配向方向の光の屈折率が前記配向方向に直交
する方向の光の屈折率より大きくなるポリマーをいう。
一方、前記「固有複屈折値が負のポリマー」（以下、単
に「負のポリマー」という場合がある）とは、分子が一
軸性の配向をとって形成された層に光が入射したとき、
前記配向方向の光の屈折率が前記配向方向に直交する方
向の光の屈折率より小さくなるポリマーをいう。
下、単に「正のポリマー」という場合がある）とは、分
子が一軸性の配向をとって形成された層に光が入射した
とき、前記配向方向の光の屈折率が前記配向方向に直交
する方向の光の屈折率より大きくなるポリマーをいう。
一方、前記「固有複屈折値が負のポリマー」（以下、単
に「負のポリマー」という場合がある）とは、分子が一
軸性の配向をとって形成された層に光が入射したとき、
前記配向方向の光の屈折率が前記配向方向に直交する方
向の光の屈折率より小さくなるポリマーをいう。
【００１０】前記正のポリマーと負のポリマーは、互い
の固有複屈折値の波長分散が異なっているものを組み合
わせて使用するのが好ましい。例えば、正のポリマー単
独の延伸フィルムと負のポリマー単独の延伸フィルム各
々の波長４５０ｎｍと波長５５０ｎｍにおける固有複屈
折値の比、Δｎ（４５０）／Δ（５５０）が、各々絶対
値で０．０２以上の差があることが好ましく、０．０５
以上の差があることがより好ましい。
の固有複屈折値の波長分散が異なっているものを組み合
わせて使用するのが好ましい。例えば、正のポリマー単
独の延伸フィルムと負のポリマー単独の延伸フィルム各
々の波長４５０ｎｍと波長５５０ｎｍにおける固有複屈
折値の比、Δｎ（４５０）／Δ（５５０）が、各々絶対
値で０．０２以上の差があることが好ましく、０．０５
以上の差があることがより好ましい。
【００１１】また、正のポリマーと負のポリマーは、相
溶性のあるものを組み合わせて使用するのが好ましい。
相溶性がないものを組み合わせて使用する場合は、相溶
化剤等の第３成分を添加して相溶させることができる。
第３成分を添加することなく相溶可能な組み合わせとし
ては、固有複屈折値が正のノルボルネン系樹脂（ＪＳＲ
社製；「アートン」）と固有複屈折値が負のスチレンと
無水マレイン酸のランダムコポリマーとの組み合わせ、
固有複屈折値が正のノルボルネン系樹脂（ＪＳＲ社製；
「アートン」）と固有複屈折値が負の比較的分子量が小
さいポリスチレンとの組み合わせ、固有複屈折値が正の
ポリフェニルエーテルと固有複屈折値が負のポリスチレ
ンとの組み合わせが、耐熱性、寸度安定性、透明性等の
観点で好ましく利用できる。中でも、ノルボルネン系樹
脂とスチレン系ポリマー（共重合体を含む）との組み合
わせが最も好ましい。
溶性のあるものを組み合わせて使用するのが好ましい。
相溶性がないものを組み合わせて使用する場合は、相溶
化剤等の第３成分を添加して相溶させることができる。
第３成分を添加することなく相溶可能な組み合わせとし
ては、固有複屈折値が正のノルボルネン系樹脂（ＪＳＲ
社製；「アートン」）と固有複屈折値が負のスチレンと
無水マレイン酸のランダムコポリマーとの組み合わせ、
固有複屈折値が正のノルボルネン系樹脂（ＪＳＲ社製；
「アートン」）と固有複屈折値が負の比較的分子量が小
さいポリスチレンとの組み合わせ、固有複屈折値が正の
ポリフェニルエーテルと固有複屈折値が負のポリスチレ
ンとの組み合わせが、耐熱性、寸度安定性、透明性等の
観点で好ましく利用できる。中でも、ノルボルネン系樹
脂とスチレン系ポリマー（共重合体を含む）との組み合
わせが最も好ましい。
【００１２】前記ノルボルネン系樹脂は、ノルボルネン
骨格を繰り返し単位として有してなる。前記ノルボルネ
ン系樹脂としては、透明性、低吸水性、耐熱性が高く、
光学用途に好適である点で、熱可塑性ノルボルネン系樹
脂が好ましい。前記熱可塑性ノルボルネン系樹脂として
は、特開昭６０−１６８７０８号公報、特開昭６２−２
５２４０６号公報、特開昭６２−２５２４０７号公報、
特開平２−１３３４１３号公報、特開昭６３−１４５３
２４号公報、特開昭６３−２６４６２６号公報、特開平
１−２４０５１７号公報、特公昭５７−８８１５号公報
等に記載されたものが好適に利用できるが、これらに限
定されるものではない。また、これらは、１種単独で使
用してもよいし、２種以上を併用してもよい。
骨格を繰り返し単位として有してなる。前記ノルボルネ
ン系樹脂としては、透明性、低吸水性、耐熱性が高く、
光学用途に好適である点で、熱可塑性ノルボルネン系樹
脂が好ましい。前記熱可塑性ノルボルネン系樹脂として
は、特開昭６０−１６８７０８号公報、特開昭６２−２
５２４０６号公報、特開昭６２−２５２４０７号公報、
特開平２−１３３４１３号公報、特開昭６３−１４５３
２４号公報、特開昭６３−２６４６２６号公報、特開平
１−２４０５１７号公報、特公昭５７−８８１５号公報
等に記載されたものが好適に利用できるが、これらに限
定されるものではない。また、これらは、１種単独で使
用してもよいし、２種以上を併用してもよい。
【００１３】前記熱可塑性ノルボルネン系樹脂の中で
も、下記構造式（Ｉ）〜（IV）のいずれかで表される繰
り返し単位を有するものが好ましい。
も、下記構造式（Ｉ）〜（IV）のいずれかで表される繰
り返し単位を有するものが好ましい。
【００１４】
【化１】
【００１５】前記構造式（Ｉ）〜（IV）中、Ａ、Ｂ、Ｃ
及びＤは、各々独立して、水素原子又は１価の有機基を
表す。
及びＤは、各々独立して、水素原子又は１価の有機基を
表す。
【００１６】また、前記熱可塑性ノルボルネン系樹脂の
中でも、下記構造式（Ｖ）で表されるテトラシクロドデ
センの少なくとも１種と、これと共重合可能な不飽和環
状化合物とをメタセシス重合して得られる重合体を水素
添加して得られる水添重合体も好ましい。
中でも、下記構造式（Ｖ）で表されるテトラシクロドデ
センの少なくとも１種と、これと共重合可能な不飽和環
状化合物とをメタセシス重合して得られる重合体を水素
添加して得られる水添重合体も好ましい。
【００１７】
【化２】
【００１８】前記構造式中、Ａ、Ｂ、Ｃ及びＤは、各々
独立して、水素原子又は１価の有機基を表す。
独立して、水素原子又は１価の有機基を表す。
【００１９】前記ノルボルネン系樹脂の重量平均分子量
としては、５，０００〜１，０００，０００程度であ
り、８，０００〜２００，０００が好ましい。
としては、５，０００〜１，０００，０００程度であ
り、８，０００〜２００，０００が好ましい。
【００２０】前記固有複屈折値が負であるポリマーは、
１種単独で前記特性を有するポリマーを単独で使用して
もよいし、２種以上をブレンドした場合に前記特性を示
す場合は、２種以上を併用してもよい。前記負のポリマ
ーとしては、その固有複屈折値の波長分散が大きいもの
が好ましい。具体的には、波長４５０ｎｍおよび波長５
５０ｎｍの固有複屈折値（Δｎ）を、各々、Δｎ（４５
０）およびΔｎ（５５０）としたとき、下記関係式を満
たす樹脂から選ばれるのが好ましい。 ｜Δｎ（４５０）／Δｎ（５５０）｜ ≧ １．０２ さらに、下記関係式を満たす樹脂から選ばれるのがより
好ましい。 ｜Δｎ（４５０）／Δｎ（５５０）｜ ≧ １．０５ 尚、負のポリマーとしては、｜Δｎ（４５０）／Δｎ
（５５０）｜の値は大きいほうが好ましいが、ポリマー
の場合一般的には２．０以下である。
１種単独で前記特性を有するポリマーを単独で使用して
もよいし、２種以上をブレンドした場合に前記特性を示
す場合は、２種以上を併用してもよい。前記負のポリマ
ーとしては、その固有複屈折値の波長分散が大きいもの
が好ましい。具体的には、波長４５０ｎｍおよび波長５
５０ｎｍの固有複屈折値（Δｎ）を、各々、Δｎ（４５
０）およびΔｎ（５５０）としたとき、下記関係式を満
たす樹脂から選ばれるのが好ましい。 ｜Δｎ（４５０）／Δｎ（５５０）｜ ≧ １．０２ さらに、下記関係式を満たす樹脂から選ばれるのがより
好ましい。 ｜Δｎ（４５０）／Δｎ（５５０）｜ ≧ １．０５ 尚、負のポリマーとしては、｜Δｎ（４５０）／Δｎ
（５５０）｜の値は大きいほうが好ましいが、ポリマー
の場合一般的には２．０以下である。
【００２１】前記負のポリマーとしては、ポリスチレン
系ポリマー、ポリアクリロニトリル系ポリマー、ポリメ
チルメタクリレート系ポリマー、セルロースエステル系
ポリマー（前記固有複屈折値が正であるものを除く）、
あるいはこれらの多元（二元、三元等）共重合ポリマー
などが挙げられる。これらは、１種単独で使用してもよ
いし、２種以上を併用してもよい。本発明においては、
これらの中でも、ポリスチレン、スチレンとアクリロニ
トリルとの共重合体、スチレンと無水マレイン酸との共
重合体、スチレンとメチルメタクリレートとの共重合体
等のポリスチレン系ポリマーが好ましく、特に、スチレ
ンと無水マレイン酸との共重合体が好ましい。
系ポリマー、ポリアクリロニトリル系ポリマー、ポリメ
チルメタクリレート系ポリマー、セルロースエステル系
ポリマー（前記固有複屈折値が正であるものを除く）、
あるいはこれらの多元（二元、三元等）共重合ポリマー
などが挙げられる。これらは、１種単独で使用してもよ
いし、２種以上を併用してもよい。本発明においては、
これらの中でも、ポリスチレン、スチレンとアクリロニ
トリルとの共重合体、スチレンと無水マレイン酸との共
重合体、スチレンとメチルメタクリレートとの共重合体
等のポリスチレン系ポリマーが好ましく、特に、スチレ
ンと無水マレイン酸との共重合体が好ましい。
【００２２】前記正のポリマーと負のポリマーとからな
るポリマーブレンドにおいて、負のポリマーの正のポリ
マーに対する配合割合としては、両者の固有複屈折値の
絶対値の大きさや、成形温度における複屈折性の発現性
等により異なり、一概に規定することはできないが、正
のポリマーとしてノルボルネン系樹脂を使用した場合、
質量比（ノルボルネン系樹脂：負のポリマー）で５：５
〜９：１が好ましく、７：３〜８：２が好ましい。正の
ポリマーとして他の材料を使用した場合も、質量比の好
ましい範囲は一般的に同様である。
るポリマーブレンドにおいて、負のポリマーの正のポリ
マーに対する配合割合としては、両者の固有複屈折値の
絶対値の大きさや、成形温度における複屈折性の発現性
等により異なり、一概に規定することはできないが、正
のポリマーとしてノルボルネン系樹脂を使用した場合、
質量比（ノルボルネン系樹脂：負のポリマー）で５：５
〜９：１が好ましく、７：３〜８：２が好ましい。正の
ポリマーとして他の材料を使用した場合も、質量比の好
ましい範囲は一般的に同様である。
【００２３】前記ポリマーブレンドは、前記正のポリマ
ーおよび負のポリマー以外に、その他の成分を含有して
いてもよい。該成分は、本発明の効果を害しない限り特
に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、
例えば相溶化剤などが好適に挙げられる。前記相溶化剤
は、前記正のポリマーと負のポリマーとを混合した際に
相分離が生じてしなう場合等に好適に使用することがで
き、該相溶化剤を使用することによって、前記正のポリ
マーと負のポリマーとの混合状態を良好にすることがで
きる。
ーおよび負のポリマー以外に、その他の成分を含有して
いてもよい。該成分は、本発明の効果を害しない限り特
に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、
例えば相溶化剤などが好適に挙げられる。前記相溶化剤
は、前記正のポリマーと負のポリマーとを混合した際に
相分離が生じてしなう場合等に好適に使用することがで
き、該相溶化剤を使用することによって、前記正のポリ
マーと負のポリマーとの混合状態を良好にすることがで
きる。
【００２４】本発明の位相差板は前記ポリマーブレンド
からなるフィルムに配向を付与してなる。配向は、前記
ポリマーブレンドからなるフィルムを形成した後、該フ
ィルムを延伸することによって付与することができる。
フィルムの形成方法については特に制限はなく、前記ポ
リマーブレンドを所定の有機溶媒に溶解させて塗布液を
調製し、該塗布液の塗工によりフィルムを形成する溶液
製膜であっても、前記ポリマーブレンドを加熱して溶融
させこれを用いて製膜する溶融製膜であってもよい。ま
た、前記フィルムの延伸方法についても特に制限はな
く、縦一軸延伸、横一軸延伸（テンター延伸）、および
アンバランスニ軸延伸方法等を利用することができる。
からなるフィルムに配向を付与してなる。配向は、前記
ポリマーブレンドからなるフィルムを形成した後、該フ
ィルムを延伸することによって付与することができる。
フィルムの形成方法については特に制限はなく、前記ポ
リマーブレンドを所定の有機溶媒に溶解させて塗布液を
調製し、該塗布液の塗工によりフィルムを形成する溶液
製膜であっても、前記ポリマーブレンドを加熱して溶融
させこれを用いて製膜する溶融製膜であってもよい。ま
た、前記フィルムの延伸方法についても特に制限はな
く、縦一軸延伸、横一軸延伸（テンター延伸）、および
アンバランスニ軸延伸方法等を利用することができる。
【００２５】本発明の位相差板では、固有複屈折値が異
符号のポリマーブレンドを用いているので、該ポリマー
ブレンドからなるフィルムを延伸し、正のポリマーと負
のポリマーとの配向方向を一致させると、各ポリマー鎖
の固有複屈折値に由来する遅相軸は互いに直交する。そ
の結果、各ポリマー鎖は互いの複屈折を打ち消し合う
が、互いの固有複屈折値の波長分散特性が異なるため、
打ち消しの程度に波長依存性が生じる。前記ポリマーブ
レンドのブレンド比や延伸条件を選ぶことにより、レタ
デーションの打ち消し合いの程度を調整でき、即ち、波
長４５０ｎｍ、５５０ｎｍおよび６５０ｎｍにおけるレ
タデーションの各値Ｒｅ（４５０）、Ｒｅ（５５０）お
よびＲｅ（６５０）が、Ｒｅ（４５０）＜Ｒｅ（５５
０）＜Ｒｅ（６５０）の関係式を満たすようにレタデー
ションを調整できる。
符号のポリマーブレンドを用いているので、該ポリマー
ブレンドからなるフィルムを延伸し、正のポリマーと負
のポリマーとの配向方向を一致させると、各ポリマー鎖
の固有複屈折値に由来する遅相軸は互いに直交する。そ
の結果、各ポリマー鎖は互いの複屈折を打ち消し合う
が、互いの固有複屈折値の波長分散特性が異なるため、
打ち消しの程度に波長依存性が生じる。前記ポリマーブ
レンドのブレンド比や延伸条件を選ぶことにより、レタ
デーションの打ち消し合いの程度を調整でき、即ち、波
長４５０ｎｍ、５５０ｎｍおよび６５０ｎｍにおけるレ
タデーションの各値Ｒｅ（４５０）、Ｒｅ（５５０）お
よびＲｅ（６５０）が、Ｒｅ（４５０）＜Ｒｅ（５５
０）＜Ｒｅ（６５０）の関係式を満たすようにレタデー
ションを調整できる。
【００２６】さらに、本発明の位相差板においては、前
記ポリマーブレンドのブレンド比や延伸条件を選ぶこと
により、波長λにおけるレタデーションＲｅ（λ）と波
長λとの比、Ｒｅ（λ）／λが可視光全域でほぼ一定の
値となるようにレタデーションを調整することができ
る。その結果、可視光全域の入射光に対して、ほぼ均一
の位相差特性を与える、例えば、広帯域１／４波長板、
広帯域１／２波長板としての特性を付与することができ
る。本発明の位相差板を広帯域１／４波長板として利用
する場合は、波長４５０ｎｍから波長６５０ｎｍの範囲
で、Ｒｅ（λ）／λが０．２０〜０．３０あるのが好ま
しく、０．２３〜０．２７であるのがより好ましく、
０．２４〜０．２６であるのがさらに好ましい。一方、
広帯域１／２波長板として利用する場合は、波長４５０
ｎｍから波長６５０ｎｍの範囲でＲｅ（λ）／λが０．
４０〜０．６０であるのが好ましく、０．４６〜０．５
２であるのがより好ましく、０．４８〜０．５２である
のがさらに好ましい。
記ポリマーブレンドのブレンド比や延伸条件を選ぶこと
により、波長λにおけるレタデーションＲｅ（λ）と波
長λとの比、Ｒｅ（λ）／λが可視光全域でほぼ一定の
値となるようにレタデーションを調整することができ
る。その結果、可視光全域の入射光に対して、ほぼ均一
の位相差特性を与える、例えば、広帯域１／４波長板、
広帯域１／２波長板としての特性を付与することができ
る。本発明の位相差板を広帯域１／４波長板として利用
する場合は、波長４５０ｎｍから波長６５０ｎｍの範囲
で、Ｒｅ（λ）／λが０．２０〜０．３０あるのが好ま
しく、０．２３〜０．２７であるのがより好ましく、
０．２４〜０．２６であるのがさらに好ましい。一方、
広帯域１／２波長板として利用する場合は、波長４５０
ｎｍから波長６５０ｎｍの範囲でＲｅ（λ）／λが０．
４０〜０．６０であるのが好ましく、０．４６〜０．５
２であるのがより好ましく、０．４８〜０．５２である
のがさらに好ましい。
【００２７】本発明の位相差板は、正のポリマーと負の
ポリマーのブレンド比、延伸条件等を選択することによ
って、レタデーションを調整することができ、種々の用
途に供することができる。例えば、パソコン、ＡＶ機
器、携帯型情報通信機器、ゲームやシミュレーション機
器、車載用のナビゲーションシステム等、種々の分野の
表示装置として利用され得る反射型液晶表示装置；光デ
ィスク用ピックアップ；および防眩フィルム；のλ／４
板として好適に使用され得る。また、液晶プロジェクタ
ーのλ／２板として好適に使用され得る。
ポリマーのブレンド比、延伸条件等を選択することによ
って、レタデーションを調整することができ、種々の用
途に供することができる。例えば、パソコン、ＡＶ機
器、携帯型情報通信機器、ゲームやシミュレーション機
器、車載用のナビゲーションシステム等、種々の分野の
表示装置として利用され得る反射型液晶表示装置；光デ
ィスク用ピックアップ；および防眩フィルム；のλ／４
板として好適に使用され得る。また、液晶プロジェクタ
ーのλ／２板として好適に使用され得る。
【００２８】本発明の位相差板を液晶表示装置等に使用
する場合、位相差板の厚みは１０μｍ以上２００μｍ以
下であるのが好ましく、５０μｍ以上１５０μｍ以下で
あるのがより好ましい。表示装置中の他の部材、例えば
偏光板等に貼合されて使用される場合、位相差板は薄い
程好ましいが、貼合工程時のハンドリング性等を考慮す
ると、ある程度の厚みが必要となるが、製造上の困難性
が解消されれば、数μｍ程度の薄い位相差板として利用
するのが好ましい。
する場合、位相差板の厚みは１０μｍ以上２００μｍ以
下であるのが好ましく、５０μｍ以上１５０μｍ以下で
あるのがより好ましい。表示装置中の他の部材、例えば
偏光板等に貼合されて使用される場合、位相差板は薄い
程好ましいが、貼合工程時のハンドリング性等を考慮す
ると、ある程度の厚みが必要となるが、製造上の困難性
が解消されれば、数μｍ程度の薄い位相差板として利用
するのが好ましい。
【００２９】
【実施例】以下、本発明の実施例を説明するが、本発明
は以下の実施例になんら限定されるものではない。 （実施例１）固有複屈折値が正のポリマーとして、ノル
ボルネン系樹脂（ＪＳＲ社製；「アートンＦ」）１６質
量部と、固有複屈折値が負のポリマーとしてスチレンと
無水マレイン酸の共重合体（積水化学社製；「ダイラー
ク２３２」）９質量部とを、トルエンに溶解し、塗布液
（２５質量％）を調製した。
は以下の実施例になんら限定されるものではない。 （実施例１）固有複屈折値が正のポリマーとして、ノル
ボルネン系樹脂（ＪＳＲ社製；「アートンＦ」）１６質
量部と、固有複屈折値が負のポリマーとしてスチレンと
無水マレイン酸の共重合体（積水化学社製；「ダイラー
ク２３２」）９質量部とを、トルエンに溶解し、塗布液
（２５質量％）を調製した。
【００３０】前記塗布液をガラス板上にドクターブレー
ドを用いて流延し、乾燥して、厚みが１２０μｍである
透明フィルムを形成した。この透明フィルムを１２０℃
で２７％一軸延伸して位相差板を作製した。この位相差
板について、レタデーション測定器（王子計測社製；
「ＫＯＢＲＡ２１ＤＨ」）を用いて、レタデーションの
波長分散を測定した。結果を図１に示す。図１に示すよ
うに、実施例１の位相差板は、波長４５０ｎｍ、５５０
ｎｍ、６５０ｎｍにおけるレタデーション（Ｒｅ）の値
を各々Ｒｅ（４５０）、Ｒｅ（５５０）およびＲｅ（６
５０）としたとき、Ｒｅ（４５０）＜Ｒｅ（５５０）＜
Ｒｅ（６５０）を満たしており、広帯域で１／４波長板
の特性を示していることがわかった。
ドを用いて流延し、乾燥して、厚みが１２０μｍである
透明フィルムを形成した。この透明フィルムを１２０℃
で２７％一軸延伸して位相差板を作製した。この位相差
板について、レタデーション測定器（王子計測社製；
「ＫＯＢＲＡ２１ＤＨ」）を用いて、レタデーションの
波長分散を測定した。結果を図１に示す。図１に示すよ
うに、実施例１の位相差板は、波長４５０ｎｍ、５５０
ｎｍ、６５０ｎｍにおけるレタデーション（Ｒｅ）の値
を各々Ｒｅ（４５０）、Ｒｅ（５５０）およびＲｅ（６
５０）としたとき、Ｒｅ（４５０）＜Ｒｅ（５５０）＜
Ｒｅ（６５０）を満たしており、広帯域で１／４波長板
の特性を示していることがわかった。
【００３１】（比較例１）実施例１において使用したノ
ルボルネン系樹脂を単独で製膜し、透明フィルム（厚み
１０５μｍ）を得た。この透明フィルムを１１０℃で２
０％一軸延伸した以外は、実施例１と同様にして、位相
差板を作製し、実施例１と同様にしてレタデーションの
波長分散を調べた。結果を図１に示す。図１に示す様
に、前記位相差板は広帯域１／４波長板としては機能し
なかった。
ルボルネン系樹脂を単独で製膜し、透明フィルム（厚み
１０５μｍ）を得た。この透明フィルムを１１０℃で２
０％一軸延伸した以外は、実施例１と同様にして、位相
差板を作製し、実施例１と同様にしてレタデーションの
波長分散を調べた。結果を図１に示す。図１に示す様
に、前記位相差板は広帯域１／４波長板としては機能し
なかった。
【００３２】（比較例２）実施例１において使用したス
チレン／無水マレイン酸共重合体を単独で製膜し、透明
フィルム（厚み１０１μｍ）を得た。この透明フィルム
を１１０℃で２０％一軸延伸した以外は、実施例１と同
様にして、位相差板を作製し、実施例１と同様にしてレ
タデーションを波長分散を調べた。結果を図１に示す。
図１に示す様に、前記位相差板は広帯域１／４波長板と
しては機能しなかった。
チレン／無水マレイン酸共重合体を単独で製膜し、透明
フィルム（厚み１０１μｍ）を得た。この透明フィルム
を１１０℃で２０％一軸延伸した以外は、実施例１と同
様にして、位相差板を作製し、実施例１と同様にしてレ
タデーションを波長分散を調べた。結果を図１に示す。
図１に示す様に、前記位相差板は広帯域１／４波長板と
しては機能しなかった。
【００３３】（実施例２）前記固有複屈折値が正のポリ
マーとして、ノルボルネン系樹脂（ＪＳＲ社製；「アー
トンＦ」）１６質量部と、前記固有複屈折値が負のポリ
マーとして、スチレン／無水マレイン酸共重合体９質量
部とを、トルエンに溶解して塗布液（２５質量％）を調
製した。
マーとして、ノルボルネン系樹脂（ＪＳＲ社製；「アー
トンＦ」）１６質量部と、前記固有複屈折値が負のポリ
マーとして、スチレン／無水マレイン酸共重合体９質量
部とを、トルエンに溶解して塗布液（２５質量％）を調
製した。
【００３４】前記塗布液をガラス板上にドクターブレー
ドを用いて流延し、乾燥して、厚みが２４０μｍである
透明フィルムを形成した。この透明フィルムを１２０℃
で３０％一軸延伸して位相差板を作製した。この位相差
板について、レタデーション測定器（王子計測社製；
「ＫＯＢＲＡ２１ＤＨ」）を用いて、レタデーションの
波長分散を測定した。結果を図２に示す。図１に示すよ
うに、実施例１の位相差板は、波長４５０ｎｍ、５５０
ｎｍ、６５０ｎｍにおけるレタデーション（Ｒｅ）の値
を各々Ｒｅ（４５０）、Ｒｅ（５５０）およびＲｅ（６
５０）としたとき、Ｒｅ（４５０）＜Ｒｅ（５５０）＜
Ｒｅ（６５０）を満たしており、広帯域で１／２波長板
の特性を示していることがわかった。
ドを用いて流延し、乾燥して、厚みが２４０μｍである
透明フィルムを形成した。この透明フィルムを１２０℃
で３０％一軸延伸して位相差板を作製した。この位相差
板について、レタデーション測定器（王子計測社製；
「ＫＯＢＲＡ２１ＤＨ」）を用いて、レタデーションの
波長分散を測定した。結果を図２に示す。図１に示すよ
うに、実施例１の位相差板は、波長４５０ｎｍ、５５０
ｎｍ、６５０ｎｍにおけるレタデーション（Ｒｅ）の値
を各々Ｒｅ（４５０）、Ｒｅ（５５０）およびＲｅ（６
５０）としたとき、Ｒｅ（４５０）＜Ｒｅ（５５０）＜
Ｒｅ（６５０）を満たしており、広帯域で１／２波長板
の特性を示していることがわかった。
【００３５】（比較例３）実施例２において使用したノ
ルボルネン系樹脂を単独で製膜し、透明フィルム（厚み
２１０μｍ）を得た。この透明フィルムを１２０℃で３
３％一軸延伸した以外は、実施例２と同様にして、位相
差板を作製し、実施例２と同様にしてレタデーションの
波長分散を調べた。結果を図２に示す。図２に示す様
に、前記位相差板は広帯域１／２波長板としては機能し
なかった。
ルボルネン系樹脂を単独で製膜し、透明フィルム（厚み
２１０μｍ）を得た。この透明フィルムを１２０℃で３
３％一軸延伸した以外は、実施例２と同様にして、位相
差板を作製し、実施例２と同様にしてレタデーションの
波長分散を調べた。結果を図２に示す。図２に示す様
に、前記位相差板は広帯域１／２波長板としては機能し
なかった。
【００３６】（比較例４）実施例２において使用したス
チレン／無水マレイン酸共重合体を単独で製膜し、透明
フィルム（厚み１８０μｍ）を得た。この透明フィルム
を１１５℃で２８％一軸延伸した以外は、実施例２と同
様にして、位相差板を作製し、実施例２と同様にしてレ
タデーションを波長分散を調べた。結果を図２に示す。
図２に示す様に、前記位相差板は広帯域１／２波長板と
しては機能しなかった。
チレン／無水マレイン酸共重合体を単独で製膜し、透明
フィルム（厚み１８０μｍ）を得た。この透明フィルム
を１１５℃で２８％一軸延伸した以外は、実施例２と同
様にして、位相差板を作製し、実施例２と同様にしてレ
タデーションを波長分散を調べた。結果を図２に示す。
図２に示す様に、前記位相差板は広帯域１／２波長板と
しては機能しなかった。
【００３７】
【発明の効果】本発明によれば、簡易な工程により、低
コストに作製可能であり、且つ可視光全域の入射光に対
して、ほぼ均一な位相差特性を与える広帯域の位相差板
を提供することができる。
コストに作製可能であり、且つ可視光全域の入射光に対
して、ほぼ均一な位相差特性を与える広帯域の位相差板
を提供することができる。
【図１】 実施例１、比較例１および２において製造し
た位相差板の可視光域におけるレタデーションの波長分
散特性を示すグラフである。
た位相差板の可視光域におけるレタデーションの波長分
散特性を示すグラフである。
【図２】 実施例２、比較例３および４において製造し
た位相差板の可視光域におけるレタデーションの波長分
散特性を示すグラフである。
た位相差板の可視光域におけるレタデーションの波長分
散特性を示すグラフである。
───────────────────────────────────────────────────── フロントページの続き (51)Int.Cl.7 識別記号 ＦＩ テーマコート゛(参考） Ｇ０２Ｆ 1/13363 Ｇ０２Ｆ 1/13363 Ｆターム(参考） 2H049 BA06 BA07 BA42 BB50 BC03 BC22 2H091 FA11X FA11Z FB02 KA01 KA02 LA12 LA16 4F071 AA22 AA22X AA36X AA39 AF31 AF31Y AF35Y BC01 4J002 BC03X BC04X BC06X BC07X BG06X BG10X BK00W
Claims (7)
- 【請求項１】 固有複屈折値が正のポリマーの少なくと
も一種類と、固有複屈折値が負のポリマーの少なくとも
一種類とを含むポリマーブレンドからなるフィルムに配
向を付与してなる位相差板。 - 【請求項２】 波長４５０ｎｍ、５５０ｎｍおよび６５
０ｎｍにおけるレタデーション値を各々Ｒｅ（４５
０）、Ｒｅ（５５０）およびＲｅ（６５０）としたと
き、Ｒｅ（４５０）＜Ｒｅ（５５０）＜Ｒｅ（６５０）
を満たす請求項１に記載の位相差板。 - 【請求項３】 波長λにおけるレタデーション値をＲｅ
（λ）としたとき、波長４５０ｎｍ以上６５０ｎｍ以下
において、下記関係式を満たしている請求項１または２
に記載の位相差板。 ０．２０ ≦ Ｒｅ（λ）／λ ≦ ０．３０ - 【請求項４】 波長λにおけるレタデーション値をＲｅ
（λ）としたとき、波長４５０ｎｍ以上６５０ｎｍ以下
において、下記関係式を満たしている請求項１または２
に記載の位相差板。 ０．４０ ≦ Ｒｅ（λ）／λ ≦ ０．６０ - 【請求項５】 固有複屈折値が正のポリマーがノルボル
ネン系樹脂である請求項１から４までのいずれか１項に
記載の位相差板。 - 【請求項６】 固有複屈折値が負のポリマーがスチレン
系ポリマーである請求項１から５までのいずれか１項に
記載の位相差板。 - 【請求項７】 スチレン系ポリマーがスチレンと無水マ
レイン酸との共重合体である請求項６に記載の位相差
板。
Priority Applications (1)
| Application Number | Priority Date | Filing Date | Title |
|---|---|---|---|
| JP2000154524A JP2001337222A (ja) | 2000-05-25 | 2000-05-25 | 位相差板 |
Applications Claiming Priority (1)
| Application Number | Priority Date | Filing Date | Title |
|---|---|---|---|
| JP2000154524A JP2001337222A (ja) | 2000-05-25 | 2000-05-25 | 位相差板 |
Publications (1)
| Publication Number | Publication Date |
|---|---|
| JP2001337222A true JP2001337222A (ja) | 2001-12-07 |
Family
ID=18659604
Family Applications (1)
| Application Number | Title | Priority Date | Filing Date |
|---|---|---|---|
| JP2000154524A Pending JP2001337222A (ja) | 2000-05-25 | 2000-05-25 | 位相差板 |
Country Status (1)
| Country | Link |
|---|---|
| JP (1) | JP2001337222A (ja) |
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2000
- 2000-05-25 JP JP2000154524A patent/JP2001337222A/ja active Pending
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