JP2001334715A

JP2001334715A - 駆動ベルトの緊張装置

Info

Publication number: JP2001334715A
Application number: JP2000159406A
Authority: JP
Inventors: Tadahiro Yamashita; 周大山下
Original assignee: Seiko Epson Corp
Current assignee: Seiko Epson Corp
Priority date: 2000-05-30
Filing date: 2000-05-30
Publication date: 2001-12-04
Anticipated expiration: 2020-05-30
Also published as: JP3906891B2

Abstract

(57)【要約】【課題】駆動モータ及び駆動ベルトを用いた動力伝達
機構における、駆動ベルトの緊張装置を、低コスト化及
び小型化する。【解決手段】キャリッジ・モータ２１はモータ・プレ
ート２６に取り付けられ、モータＡｓｓｙ２９を構成す
る。モータ回動軸２３は支持部材２４によって軸支され
る。支持部材２４はフレーム５から垂直に突出して形成
されるプレート部２７を内部に収容し、該プレート部２
７と、支持部材２４との間にはテンションバネ２５が設
置される。モータＡｓｓｙ２９と支持部材２４は一体と
なってフレーム５と相対移動し、駆動プーリ２２と係合
する駆動ベルトへテンションを付与する。

Description

【発明の詳細な説明】

【０００１】

【発明の属する技術分野】本発明は、駆動モータと、該
駆動モータの回動力を伝達する駆動ベルトとを有する動
力伝達機構における、前記駆動ベルトへテンションを付
与する駆動ベルトの緊張装置に関し、特に、記録装置に
おいて、キャリッジを主走査方向に往復動させるキャリ
ッジ駆動ベルトの緊張装置に関する。

【０００２】

【従来の技術】駆動モータの回動力を駆動ベルトによっ
て伝達する動力伝達機構は各分野において一般に広く用
いられている。被記録材へ記録を行う記録装置（以下
「プリンタ」と言う。）においても、被記録材へ記録を
行う記録ヘッド部を搭載したキャリッジが、制御部から
送信される印字情報に従って、当該動力伝達機構によっ
て主走査方向に往復動するキャリッジ駆動機構が一般に
用いられている。従って、以下、被記録材へ記録を行う
プリンタを例として、当該動力伝達機構（キャリッジ駆
動機構）について説明する。

【０００３】キャリッジ駆動機構においては、駆動モー
タをプリンタ本体の基体となるフレームへねじ等により
固定する構造がとられ、駆動モータの回動軸には駆動プ
ーリが、該駆動プーリと一定距離離間した位置に固設さ
れる従動軸には従動プーリがそれぞれ取り付けられ、前
記駆動プーリと従動プーリとの間には駆動ベルトが掛架
される。

【０００４】キャリッジは駆動ベルトの一部と連結さ
れ、且つ、キャリッジの主走査方向への往復動をガイド
するキャリッジ軸を挿通して、該キャリッジ軸にガイド
されながら、駆動ベルトの動作に従って主走査方向に往
復動する。

【０００５】ここで、駆動ベルトは、駆動モータの回動
力を確実に伝達する為に、一定のテンションを付与した
状態で掛架される。従って、駆動ベルトへのテンション
の付与は、駆動プーリ（駆動モータ）或いは従動プーリ
（従動軸）の固定位置を移動調整することにより行って
いた。

【０００６】しかし、この様なテンションの付与方法で
あると、初期状態におけるテンションが駆動ベルトの弛
緩或いは駆動モータ等の固定位置がずれることによって
徐々に低下し、ひいては駆動プーリの空転現象が発生す
る等の虞があった。また、駆動モータの回動軸によって
直接テンションが加えられる為、駆動モータの回動軸に
はモーメント力が作用し、これによって駆動モータ内部
におけるモータ回動軸を軸支する軸受内周面が摩耗する
等の問題があった。そこで、この様な問題を解決する為
に、本願出願人は、特開昭６３−２３３８６９号公報に
開示される駆動ベルトの緊張装置を提案している。図９
は、当該駆動ベルトの緊張装置を示すキャリッジ駆動機
構の分解斜視図である。

【０００７】図９において、駆動モータ５７は、モータ
回動軸の軸受がモータ本体から突出した部分となってい
る突起部５７−ｃが、フレーム５６に設けられた穴５６
−ｃと回動可能に嵌合されることによって取り付けられ
る。モータ回動軸にはモータ回動力を伝達するピニオン
６１が取り付けられ、更に、モータ回動軸には隣接する
位置に、モータ回動軸と平行な駆動プーリ軸５９が取り
付けられている。駆動プーリ軸５９には駆動ベルト６２
と係合する駆動プーリ５８が取り付けられていて、駆動
プーリ５８がピニオン６１と噛合することによって、駆
動ベルト６２が駆動される。即ち、当該構造において
は、駆動ベルト６２は、駆動モータ５７のモータ回動軸
とは直接的には係合していない。

【０００８】駆動プーリ軸５９はフレーム５６に設けら
れた長穴５６−ｅに挿入される。ここで、駆動モータ５
７は、モータ本体が穴５６−ｃに回動可能に取り付けら
れている為、駆動プーリ軸５９は、長穴５６−ｅにおい
て、穴５６−ｃを回動中心として回動可能となっている
（図の矢印の方向）。従って、この様に駆動プーリ軸５
９が長穴５６−ｅにおいてその位置を変位することによ
って、駆動ベルト６２のテンションを調節することが可
能となっている。

【０００９】一方、駆動モータ５７に設けられたカギ状
突起５７−ｄと、フレーム５６に設けられたカギ状突起
５６−ｄにはテンションバネ（圧縮バネ）６０が掛け渡
されていて、駆動プーリ軸５９へ、常に矢印方向への回
動力を与えている。従ってこれにより、駆動ベルト６２
は常に一定のテンションが付与された状態が維持される
様になっている。尚、当該構成において、従動プーリ軸
６４はフレーム５６に固着されている。

【００１０】

【発明が解決しようとする課題】上述した従来技術に係
る駆動ベルトの緊張装置においては、駆動ベルト６２へ
テンションバネ６０によって常時テンションを付与する
為に、駆動モータ５７のモータ回動軸によって駆動ベル
ト６２を直接駆動する構成を採用しない為、ピニオン６
１，駆動プーリ５８等のギア噛合手段を設ける必要があ
り、（１）部品点数の増加、（２）部品の加工コストの
増加、（３）組み立て工数の増加、によってコストアッ
プの要因となっていた。

【００１１】また、（４）ピニオン６１と駆動プーリ５
８との噛合による騒音の発生、（５）フレーム５６にお
いて前述したギア噛合手段を設置する為の設置スペース
が必要、等の問題もあった。

【００１２】本発明は上記問題に鑑みなされたものであ
り、その課題は、駆動モータ及び駆動ベルトを用いた動
力伝達機構における駆動ベルトの緊張装置を、低コスト
化及び小型化することにある。

【００１３】

【課題を解決するための手段】上記課題を解決するため
に、本願請求項１記載の駆動ベルトの緊張装置は、駆動
モータと、該駆動モータの回動力を伝達する駆動ベルト
と、を有する動力伝達機構における、前記駆動ベルトへ
テンションを付与する駆動ベルトの緊張装置であって、
前記駆動モータを取り付けるフレームと、前記駆動モー
タを、該駆動モータの回動軸を軸支することにより、前
記駆動ベルトの緊張方向に沿って前記フレームと相対移
動可能に取り付ける支持部材と、該支持部材を、前記駆
動ベルトの緊張方向に向けて付勢する付勢部材とからな
ることを特徴とする。

【００１４】本願請求項１記載の発明によれば、駆動ベ
ルトへのテンション付与は、駆動モータ本体が駆動ベル
トの緊張方向に相対移動することによって行われる。以
下これを詳述すると、駆動モータは、支持部材がモータ
回動軸を軸支することによって、支持部材により支持さ
れる。そして該支持部材は、駆動ベルトの緊張方向に沿
ってフレームと相対移動可能にフレームに取り付けられ
るので、駆動モータも同様に、フレームとの間において
駆動ベルトの緊張方向に沿って相対移動可能となる。ま
た、この状態において、支持部材には、駆動ベルトの緊
張方向に向かって支持部材を付勢する付勢部材が取り付
けられる。

【００１５】従って、例えば駆動モータのモータ回動軸
に駆動プーリを直接取付け、該駆動プーリと駆動ベルト
とを係合させる様な構成を採用可能な本願請求項１記載
の緊張装置においては、駆動モータがフレームと相対移
動することのみによって駆動ベルトへテンションが付与
されるので、これにより前述した従来技術に係る駆動ベ
ルトの緊張装置の如くギア噛合手段等の付帯手段を更に
設ける必要が無く、もって部品点数の削減、部品加工費
の低減、組み立て工数の低減によって低コスト化を計る
ことが可能となる。

【００１６】また、ギア噛合手段が設けられていないの
で省スペース化を計ることが可能となり、また、ギアの
噛合による騒音も発生することが無い。

【００１７】本願請求項２記載の駆動ベルトの緊張装置
は、請求項１において、前記駆動モータの回動軸は、前
記支持部材に設けられた２つの軸受部によって軸支さ
れ、前記駆動ベルトは、前記２つの軸受部間における前
記回動軸に係合することを特徴とする。

【００１８】本願請求項２記載の発明によれば、駆動モ
ータの回動軸が、支持部材に設けられた２つの軸受部に
よって軸支され、駆動ベルトは、前記２つの軸受部間に
おいて前記回動軸と係合するので、駆動ベルトのテンシ
ョンによってモータ回動軸に曲がりが発生したり、駆動
モータの取付姿勢が傾動する等の不具合を防止すること
が可能となる。即ち、１の軸受部によってモータ回動軸
を軸支する場合は、該軸受部と、駆動ベルトが係合する
部分との間でモーメント力が発生し、これによって、前
記軸受部を支点として駆動モータが傾動したり、前記軸
受部と駆動プーリとの間でモータ回動軸に曲がりが発生
する虞がある。また、前記軸受部の軸受内周面にも、不
均一な面圧が発生する。

【００１９】しかし、本願請求項２記載の発明によれ
ば、駆動モータの回動軸は、支持部材に設けられた２つ
の軸受部によって軸支され、且つ駆動ベルトは前記２つ
の軸受部間において前記回動軸と係合するので、前述し
たモーメント力を抑えることが可能となり、以て前述し
た不具合の発生を抑止することが可能となる。

【００２０】本願請求項３記載の駆動ベルトの緊張装置
は、請求項１または２において、前記付勢部材は、前記
駆動ベルトの内側空間に配置されることを特徴とする。

【００２１】本願請求項３記載の発明によれば、付勢部
材が、駆動ベルトの内側空間に配置されるので、これに
より駆動ベルトの内側空間を有効に利用することとな
り、以て更なる省スペース化を計ることが可能となる。

【００２２】本願請求項４記載の駆動ベルトの緊張装置
は、請求項１から３のいずれか１項において、前記駆動
モータは、前記フレームと、前記駆動ベルトの緊張方向
に沿って相対移動可能に係合することにより、前記支持
部材及び前記フレームによって垂直方向に支持されるこ
とを特徴とする。

【００２３】本願請求項４記載の発明によれば、駆動モ
ータが、フレームと、駆動ベルトの緊張方向に沿って相
対移動可能に係合することによってフレームに垂直方向
に支持されるので、駆動モータの荷重は、支持部材のみ
ならずフレームによっても支持されることとなり、駆動
モータの荷重が分散され、フレームとの間でより安定し
た相対移動を行うことが可能となり、また、支持部材に
加わる応力も分散され、支持部材の寿命も向上する。

【００２４】本願請求項５記載の駆動ベルトの緊張装置
は、請求項１から４のいずれか１項において、前記フレ
ームには、前記支持部材を垂直方向に支持するガイド部
が前記フレームと一体成形により形成され、前記支持部
材は、前記ガイド部に支持されつつ、該ガイド部上を前
駆駆動ベルトの緊張方向に沿って摺動することを特徴と
する。

【００２５】本願請求項５記載の発明によれば、支持部
材は、フレームと一体成形によって形成されたガイド部
によって支持されつつ、該ガイド部上を駆動ベルトの緊
張方向に沿って摺動するので、支持部材のフレームへの
取り付け手段を安価に構成することが可能となる。即
ち、支持部材をフレームへ取り付ける為の部品等を別途
用意し且つこれを取り付ける必要が無い。

【００２６】本願請求項６記載の記録装置は、駆動モー
タと、該駆動モータの回動力を伝達する駆動ベルトと、
該駆動ベルトの動力を受けて主走査方向に往復動する、
被記録材へ記録を行う記録ヘッド部を搭載するキャリッ
ジと、を有する記録装置において、請求項１から５のい
ずれか１項に記載の駆動ベルトの緊張装置を備えたこと
を特徴とする。

【００２７】本願請求項６記載の発明によれば、記録装
置において、本願請求項１から５のいずれか１項に記載
された駆動ベルトの緊張装置を備えているので、前述し
た本願請求項１から５のいずれか１項記載の発明と同様
の作用効果を得ることが可能となる。

【００２８】

【発明の実施の形態】以下、本発明の実施の形態につい
て、「記録装置」におけるキャリッジ駆動機構に適用さ
れた、駆動ベルトの緊張装置を例として図面を参照しつ
つ説明する。先ず、図１を参照しながら、本発明に係る
「記録装置」としてのインク・ジェット・プリンタの概
要について説明する。図１は、インク・ジェット・プリ
ンタ１００の本体カバーを外した状態を示す斜視図であ
る。

【００２９】インク・ジェット・プリンタ（以下、単に
「プリンタ」という。）１００は、印刷用紙に記録を行
う記録ヘッド部（図示せず）を底部に搭載したキャリッ
ジ１を有している。キャリッジ１には、インク・カート
リッジ２が着脱可能に取り付けられ、このインク・カー
トリッジ２内のインクは、キャリッジ１の底部に設けら
れた前記記録ヘッド部に送られる。記録ヘッド部は、印
刷用紙に対向する面に形成されたノズル列（図示せず）
からインクを、搬送ローラ３及び搬送従動ローラ４によ
ってキャリッジ１の下部へ搬送される印刷用紙上面に吐
出し、これにより、印刷が行われる。

【００３０】プリンタ１００本体の基体となるフレーム
５には、キャリッジ１を案内するガイド軸８が設置され
る。また、フレーム５の右側部（図１における右側）に
はキャリッジ１を往復動させる駆動モータとしてのキャ
リッジ・モータ２１が設置され、該キャリッジ・モータ
２１の回動軸には駆動プーリ２２（図２参照）が取り付
けられている。更に、フレーム５の左側部には従動プー
リ６が固設され、駆動プーリ２２と従動プーリ６との間
には駆動ベルト７が掛架される。キャリッジ・モータ２
１は、後に詳述する駆動ベルト７の緊張装置２０を介し
てフレーム５に取り付けられ、駆動ベルト７は、該緊張
装置２０によって常に一定のテンションが付与された状
態に保たれている。

【００３１】キャリッジ１は駆動ベルト７の一部と連結
され、キャリッジ・モータ２１の回動によって駆動ベル
ト７が駆動されることにより、ガイド軸８に案内されな
がら主走査方向に往復動し、これによって印刷用紙に印
刷が行われる。以上がプリンタ１００の概略である。

【００３２】次に、主として図２を参照しつつ、適宜図
３乃至図８を参照しながら、本発明に係る緊張装置２０
について詳述する。図２は、フレーム５に取り付けられ
た緊張装置２０を示す斜視図であり、図１に示す駆動ベ
ルト７を取り外した状態を示している。また、図３，図
４はそれぞれ緊張装置２０の平面図，正面図であり、図
５は図４におけるｂ−ｂ断面図、図６は図４におけるｃ
矢視図（要部断面図）、図７，図８は各構成要素の詳細
を示す部品図である。

【００３３】緊張装置２０はモータＡｓｓｙ２９，支持
部材２４，テンションバネ２５，フレーム５と一体に形
成される「ガイド部」としてのプレート部２７から大略
構成され、支持部材２４及びモータＡｓｓｙ２９がフレ
ーム５と駆動ベルト７の緊張方向（図２に示す矢印の方
向）に沿って相対移動、即ち、フレーム５を挟んでフレ
ーム５とスライドすることにより、駆動ベルト７にテン
ションが付与される。尚、以下説明の便宜の為、図２に
おける駆動ベルト７の緊張／弛緩方向をｘ方向、フレー
ム５の内側／外側方向（図２における手前側／奥側）を
ｙ方向、上下方向をｚ方向と呼ぶこととする。

【００３４】以下、緊張装置２０の各構成要素について
説明する。キャリッジ・モータ２１は、モータ・プレー
ト２６に取り付けられ、モータＡｓｓｙ２９を構成す
る。図７（Ａ）はモータＡｓｓｙ２９の正面図であり、
図７（Ｂ）は図７（Ａ）におけるａ矢視図である。図７
（Ｂ）において、モータ回動軸２３には駆動プーリ２２
が軸方向に移動しない様に圧入等の固定手段によって取
付けられる。図７（Ａ）において、モータ・プレート２
６には、長穴２６ａ及び舌片２６ｂ、２６ｃが形成さ
れ、長穴２６ａは、図２及び図３に示す様に、プレート
部２７に形成された舌片２７ａと係合し、舌片２６ｃ
は、図２に示す様に、フレーム５の側壁に設けられた挿
通穴５ｂと係合する。また、舌片２６ｂは、図２及び図
３に示す様に、フレーム５の隅部に形成される舌片５ａ
と係合する。これによって、モータＡｓｓｙ２９は、フ
レーム５との間においてｘ方向の相対移動を許されつ
つ、ｙ方向及びｚ方向の移動が拘束される様になってい
る。特に、ｚ方向（下方向）については、これらによっ
てモータＡｓｓｙ２９の自重が支えられる様になってい
る。

【００３５】フレーム５には、図２において隠れ線で示
す様に、フレーム５の内側に向かって垂直に突出するプ
レート部２７が形成されている。図８（Ａ），（Ｂ）
は、該プレート部２７をフレーム５に形成する様子を示
すフレーム５の正面図である。図８（Ａ）において、フ
レーム５には穴部５ｃが形成され、該穴部５ｃから、前
述したキャリッジ・モータ２１のモータ回動軸２３がフ
レーム５の内側に向かって突出する様に取り付けられ
る。

【００３６】該穴部５ｃには隣接して穴部５ｄが形成さ
れ、該穴部５ｄには、内側にプレート部２７が島状に切
り抜かれる様に形成される。この状態から、プレート部
２７を、補助線ｙ−ｙに沿って手前側に引き起こし、長
さｍの部分が谷となる様に折り曲げる。これによって、
図８（Ｂ）に示す様にフレーム５と垂直な面をなすプレ
ート部２７が形成される。

【００３７】図２に戻って、緊張装置２０の組み立ての
際、モータＡｓｓｙ２９は、フレーム５に形成された穴
部５ｃから、モータ回動軸２３をフレーム５の内側に突
出させるように、フレーム５の外側から取り付けられ
る。フレーム５の内側に突出したモータ回動軸２３は、
支持部材２４の軸受部３０ａ，３０ｂによって軸支され
る。

【００３８】支持部材２４はプラスチック樹脂成形によ
って形成され、軸受部３０ａ，３０ｂが形成された前方
ブロック部２４ａと、内部にプレート部２７を収容する
空間部が形成された後方ブロック部２４ｂとを有してい
る。前方ブロック部２４ａは２の軸受部３０ａ，３０ｂ
を有し、駆動ベルト７の緊張方向は開口構造となってい
て（図４参照）、モータ回動軸２３を圧入する様に取り
付ける構造となっている。但し、圧入後は、モータ回動
軸２３の回動を阻害することの無いよう、軸受部３０
ａ，３０ｂの内径寸法はモータ回動軸２３の外径とほぼ
同じか或いはやや大なる様に形成されている。

【００３９】前方ブロック部２４ａのフレーム５側に
は、フレーム５に設けられた爪部３２ａ，３２ｂ（図４
参照）と係合する台座状のストッパ部２４ｆ，２４ｇ
（図４参照）が形成されている。図６は爪部３２ａ，３
２ｂとストッパ部２４ｆ、２５ｇとが係合する様子を示
したものであり、図４におけるｃ矢視図（フレーム５と
支持部材２４の要部断面図）である。図６において、ス
トッパ部２４ｆ，２４ｇはそれぞれ略Ｌ字形となるよう
に形成され、これにより、爪部３２ａ，３２ｂとの間で
図に示す様な係合状態となる。従って、これにより支持
部材２４は、ｘ方向への移動を許されつつ、ｙ方向及び
ｚ方向への移動が拘束されるようになっている。

【００４０】図２に戻って、後方ブロック部２４ｂは、
前述したプレート部２７を収容する空間部を有してい
て、プレート部２７を前記空間部に収容することによっ
て、支持部材２４のｚ方向への移動を拘束するようにな
っている。図５は図４におけるｂ−ｂ断面図であり、前
記空間部にプレート部２７が収容される様子が示されて
いる。後方ブロック部２４ｂの内部には、プレート部２
７の舌片２７ｃをガイドするガイド部２４ｅが形成され
ていて、これによって、支持部材２４はｚ方向のみなら
ず、ｙ方向への移動も拘束されるようになっている。

【００４１】前方ブロック部２４ａ及びプレート部２７
には、それぞれ対向する側に突起部２４ｃ及び２７ｂが
形成される。テンションバネ２５は前記突起部２４ｃ及
び２７ｂと嵌合し、フレーム５の一部であるプレート部
２７を固定点として、フレーム５と相対移動可能な支持
部材２４へ付勢力を付与する。尚、前方ブロック部２４
ａにおいてテンションバネ２５と接触する面には、テン
ションバネ２５との接触による支持部材２４の摩耗を防
止する為の金属板である補強板２８が設置されている。

【００４２】以上が緊張装置２０を構成する各構成要素
の詳細であり、以下、これら構成要素によって構成され
る緊張装置２０の作用効果について図２を参照しつつ説
明する。前述の如く、モータＡｓｓｙ２９は、ｘ方向、
即ち、駆動ベルト７の緊張方向に沿った移動のみが許さ
れる様にフレーム５に取り付けられ、且つ、モータ回動
軸２３は、支持部材２４の軸受部３０ａ，３０ｂによっ
て軸支される。そして、支持部材２４は、モータＡｓｓ
ｙ２９と同様に、ｘ方向への移動のみが許される様にフ
レーム５に取り付けられる。

【００４３】即ち、支持部材２４が、モータ回動軸２３
を軸支することによってモータＡｓｓｙ２９を支持し、
これにより、モータＡｓｓｙ２９と支持部材２４は、共
に一体となって、フレーム５を挟んでスライド可能に、
即ちフレーム５とｘ方向に相対移動可能に取り付けられ
る。加えて、フレーム５の一部をなすプレート部２７
と、支持部材２４との間にはテンションバネ２５が設置
されるので、これにより、支持部材２４及びモータＡｓ
ｓｙ２９は駆動ベルトの緊張方向へ向かう付勢力力を受
け、長期間に渡って、駆動ベルト７へ一定のテンション
を付与し続ける。

【００４４】換言すると、モータＡｓｓｙ２９がフレー
ム５と直接的に相対移動可能であるので、モータ回動軸
２３に直接駆動ベルト７を係合させることが可能とな
り、前述した従来技術の如く、駆動モータ２１を直接フ
レーム５に固設し、別途駆動ベルト７へのテンション付
与手段（前述したギア噛合手段）を設ける必要が無いの
で、もって部品点数の削減、部品加工費の低減、組み立
て工数の低減によって低コスト化を計ることが可能とな
ると共に、省スペース化を計ることが可能となる。特
に、本実施形態においては、テンションバネ２５を駆動
ベルト７の内周部に収容する様に設置しているので、更
なる省スペース化が計られている。

【００４５】尚、テンションバネ２５は必ずしも駆動ベ
ルト７の内周部に設置する必要は無く、例えば駆動ベル
ト７の外周部（上下）に２個並列に設置しても良い。即
ち、支持部材２４及びモータＡｓｓｙ２９が共に一体と
なって駆動ベルト７の緊張方向に向かう様な付勢力を付
与するものであればどの様な設置形態であっても構わ
ず、また、他の付勢手段（板バネ等）であっても構わな
い。

【００４６】また、本実施形態においては、モータ回動
軸２３が、支持部材２４に設けられた２つの軸受部３０
ａ、３０ｂによって軸支され、且つ、駆動ベルト７は、
前記２つの軸受部３０ａ，３０ｂの間に配置される駆動
プーリ２２と係合するので、駆動ベルト７のテンション
によるモーメント力がモータ回動軸２３に発生せず、こ
れによってモータ回動軸２３に曲がり発生したり、モー
タＡｓｓｙ２９の取付姿勢が傾動したりする不具合を防
止することが可能となる。

【００４７】尚、本実施形態は一例であり、モータＡｓ
ｓｙ２９をフレーム５と相対移動可能にする様な構成で
あれば、どの様なものであっても構わない。

【００４８】

【発明の効果】以上説明したように、本発明によれば、
駆動モータと駆動ベルトからなる動力伝達機構におい
て、駆動モータが直接フレームに対して相対移動可能に
取り付けられるので、駆動モータの回動軸に直接駆動ベ
ルトを係合させることが可能となり、部品点数の少ない
安価な駆動ベルトの緊張装置を構成することが可能とな
る。

【図面の簡単な説明】

【図１】本発明に係るインク・ジェット・プリンタの本
体カバーを外した状態を示す斜視図である。

【図２】本発明に係る緊張装置を示す斜視図である。

【図３】本発明に係る緊張装置を上方から視た図であ
る。

【図４】本発明に係る緊張装置を正面から視た図であ
る。

【図５】図４におけるｂ−ｂ断面図である。

【図６】図４におけるｃ矢視図（要部断面図）である。

【図７】（Ａ）はモータＡｓｓｙを正面から見た図であ
り、（Ｂ）はモータＡｓｓｙを上方から見た図である。

【図８】（Ａ）はプレート部形成前を、（Ｂ）はプレー
ト部形成後を示すフレームの平面図である。

【図９】従来技術に係る緊張装置を示す分解斜視図であ
る。

【符号の説明】

５フレーム２０緊張装置２１キャリッジ・モータ２２駆動プーリ２３モータ回動軸２４支持部材２５テンションバネ２６モータ・プレート２７プレート部２８補助板２９モータＡｓｓｙ３０ａ，３０ｂ軸受部

Claims

【特許請求の範囲】

【請求項１】駆動モータと、該駆動モータの回動力を伝達する駆動ベルトと、を有す
る動力伝達機構における、前記駆動ベルトへテンション
を付与する駆動ベルトの緊張装置であって、前記駆動モータを取り付けるフレームと、前記駆動モータを、該駆動モータの回動軸を軸支するこ
とにより、前記駆動ベルトの緊張方向に沿って前記フレ
ームと相対移動可能に取り付ける支持部材と、該支持部材を、前記駆動ベルトの緊張方向に向けて付勢
する付勢部材と、からなることを特徴とする駆動ベルト
の緊張装置。
【請求項２】請求項１において、前記駆動モータの回
動軸は、前記支持部材に設けられた２つの軸受部によっ
て軸支され、前記駆動ベルトは、前記２つの軸受部間において前記回
動軸と係合する、ことを特徴とする駆動ベルトの緊張装
置。
【請求項３】請求項１または２において、前記付勢部
材は、前記駆動ベルトの内側空間に配置されることを特
徴とする駆動ベルトの緊張装置。
【請求項４】請求項１から３のいずれか１項におい
て、前記駆動モータは、前記フレームと、前記駆動ベル
トの緊張方向に沿って相対移動可能に係合することによ
り、前記支持部材及び前記フレームによって垂直方向に
支持される、ことを特徴とする駆動ベルトの緊張装置。
【請求項５】請求項１から４のいずれか１項におい
て、前記フレームには、前記支持部材を垂直方向に支持
するガイド部が前記フレームと一体成形により形成さ
れ、前記支持部材は、前記ガイド部に支持されつつ、該ガイ
ド部上を前駆駆動ベルトの緊張方向に沿って摺動する、
ことを特徴とする駆動ベルトの緊張装置。
【請求項６】駆動モータと、該駆動モータの回動力を伝達する駆動ベルトと、該駆動ベルトの動力を受けて主走査方向に往復動する、
被記録材へ記録を行う記録ヘッド部を搭載するキャリッ
ジと、を有する記録装置において、請求項１から５のい
ずれか１項に記載の駆動ベルトの緊張装置を備えたこと
を特徴とする記録装置。