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JP2001358405A - 半導体レーザ装置及びその製造方法 - Google Patents

半導体レーザ装置及びその製造方法

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JP2001358405A
JP2001358405A JP2000179066A JP2000179066A JP2001358405A JP 2001358405 A JP2001358405 A JP 2001358405A JP 2000179066 A JP2000179066 A JP 2000179066A JP 2000179066 A JP2000179066 A JP 2000179066A JP 2001358405 A JP2001358405 A JP 2001358405A
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JP
Japan
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laser device
semiconductor laser
region
mini
optical waveguide
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JP2000179066A
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Tetsuya Hosoda
哲也 細田
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NEC Corp
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NEC Corp
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Abstract

(57)【要約】 【課題】 スロープ効率が低下することなく、ワットク
ラスの光出力を得ることができる半導体レーザ装置及び
その製造方法を提供する。 【解決手段】 本発明の半導体レーザ装置は、活性層を
複数のクラッド層により挟持してなる光導波路15を共
振器とした半導体レーザ装置において、光導波路15
は、幅が一様なシングルストライプ領域13と、幅が出
射端面側に向かって広がるミニフレア領域14とにより
構成され、これらを選択成長により一括形成することを
特徴とする。

Description

【発明の詳細な説明】
【0001】
【発明の属する技術分野】本発明は、半導体レーザ装置
及びその製造方法に関し、特に、スロープ効率を低下さ
せることなく、ワットクラスの高出力レーザ光を出力す
ることが可能な半導体レーザ装置及びその製造方法に関
するものである。
【0002】
【従来の技術】近年、通信容量の増大に応えるために波
長多重通信(WDM)が実現され、このWDMのキーシ
ステムとしてErドープ光ファイバ増幅器(EDFA)
が提案され、実用化されている。このEDFAにおいて
は、高性能の増幅を実現するためには高出力の励起用レ
ーザが必要不可欠である。そして、この励起用レーザに
おいて大出力を得るためには、励起用レーザの注入電流
を増加させることが必要になり、これに伴い増大する発
熱を抑制して光出力の飽和をなくし、効率よく大出力を
得ることが非常に重要となる。
【0003】このEDFAを励起するためにEDFA励
起用高出力レーザ装置の様なファブリペロー型高出力レ
ーザ装置が用いられている。この高出力レーザ装置にお
いて要求される特性は大光出力であり、注入電流を増加
させてでも光出力の増大が必要とされる。しかしなが
ら、一般に大電流を注入した場合、発熱により光出力が
飽和してしまう。そこで、例えば共振器長を長くして素
子抵抗および熱抵抗を低減して大電流注入時の発熱によ
る光出力飽和を抑制し、大電流を注入して大きな光出力
を得る高出力レーザ装置が考えられている。しかし、こ
の装置においても、図11に示すスロープ効率の共振器
長依存性から明らかなように、共振器長Lを長くした場
合、スロープ効率ηdが低下し、大きな光出力が得られ
なくなる。スロープ効率ηdは、次式により求めること
ができる。
【数1】 ただし、Lは共振器長、Rfは出射端面(AR)側の反
射率、Rrは後端面(HR)側の反射率、αは内部損
失、ηは内部量子効率である。
【0004】そこで、レーザ光の出射端面(AR)側の
反射率Rfを低くすることで、スロープ効率ηdの低下
を補償する装置が考えられている。図12は、このよう
な高出力半導体レーザ装置を示す断面図であり、n−I
nP基板1上に、歪量子井戸構造の活性層とn−InP
クラッド層とを交互に積層した歪多重量子井戸構造から
なるシングルストライプ構造の活性領域2が形成され、
この活性領域2はさらにクラッド層3により埋め込まれ
ている。この活性領域2においては、出射端面(AR)
側の反射率Rfが小さく、後端面(HR)側の反射率Rr
が大きくなるように、それぞれの端面の反射率が調整さ
れている。
【0005】
【発明が解決しようとする課題】ところで、上述した従
来のシングルストライプ構造の高出力半導体レーザ装置
においては、レーザ光の出射端面(AR)側の反射率R
fと後端面(HR)側の反射率Rrの差が極端に大きくな
ると、図13に示すように、レーザ装置の共振器方向、
すなわち光軸方向の光の電界強度が、出射端面(AR)
側で強く、後端面(HR)側で弱い、偏った形になるの
で、注入キャリアの消費は出射端面(AR)付近で大き
く、後端面(HR)付近ではあまり消費されなくなって
しまうこととなる。一方、電流は、共振器の光軸方向に
おいては同じ密度で注入されるので、共振器の光軸方向
において空間的ホールバーニングと称されるキャリア密
度の偏りが生じ、この影響により十分な利得が得られな
くなってしまうことになる。
【0006】このように、従来のシングルストライプ構
造の高出力半導体レーザ装置においては、高スロープ効
率を得るために出射端面の反射率を低下させすぎて、こ
の出射端面の反射率と後端面の反射率との差が極端に大
きくなった場合、電界強度分布に偏りが発生し、利得が
低下し、スロープ効率が低下することになり、結果的に
光出力が制限され、ワットクラスの光出力を得ることが
難しいという問題点があった。
【0007】本発明は、上記の事情に鑑みてなされたも
のであって、スロープ効率が低下することなく、ワット
クラスの光出力を得ることができる半導体レーザ装置及
びその製造方法を提供することを目的とする。
【0008】
【課題を解決するための手段】上記課題を解決するため
に、本発明は次のような半導体レーザ装置及びその製造
方法を採用した。すなわち、請求項1記載の半導体レー
ザ装置は、活性層を複数のクラッド層により挟持してな
る光導波路を共振器とした半導体レーザ装置において、
前記光導波路は、幅が一様なシングルストライプ領域
と、幅が出射端面側に向かって広がるミニフレア領域と
により構成されていることを特徴とする。
【0009】請求項2記載の半導体レーザ装置は、請求
項1記載の半導体レーザ装置において、前記活性層は、
量子井戸構造であることを特徴とする。
【0010】請求項3記載の半導体レーザ装置は、請求
項2記載の半導体レーザ装置において、前記活性層は、
量子井戸構造と障壁層とを交互に積層してなる多重量子
井戸構造であることを特徴とする。
【0011】請求項4記載の半導体レーザ装置の製造方
法は、活性層を複数のクラッド層により挟持してなる光
導波路を共振器とし、該光導波路を、幅が一様なシング
ルストライプ領域と、幅が出射端面側に向かって広がる
ミニフレア領域とにより構成してなる半導体レーザ装置
の製造方法であって、前記ミニフレア領域を前記シング
ルストライプ領域とともに選択成長により一括形成する
ことを特徴とする。
【0012】請求項5記載の半導体レーザ装置の製造方
法は、請求項4記載の半導体レーザ装置の製造方法にお
いて、前記選択成長は、前記シングルストライプ領域及
び前記ミニフレア領域のそれぞれの幅に合わせたマスク
を用いて行うことを特徴とする。
【0013】
【発明の実施の形態】本発明の半導体レーザ装置及びそ
の製造方法の一実施の形態について図面に基づき説明す
る。まず、本発明の一実施の形態の半導体レーザ装置の
製造方法について、EDFA励起用1.48μm帯高出
力半導体レーザ装置(以下、単に高出力レーザ装置と称
する)を例に採り説明する。
【0014】まず、図1に示すように、n−InP基板
11の(100)面に、熱CVDにより膜厚100nm
のSiO2膜を形成した後、フォトリソグラフィー法に
より<011>方向に一対のパターニングマスク12を
形成する。マスク12の開口部は、開口幅Woが3.0
μmのシングルストライプ領域13と、開口幅Woが
3.0μmから6.0μmへと広がるミニフレア領域1
4から構成される。マスク幅Wmは、シングルストライ
プ領域が5.0μm、ミニフレア領域は開口幅Woが
3.0μmの領域では5.0μmで、ミニフレア先端の
開口幅Woが6.0μmの領域では10.0μmとす
る。
【0015】次に、図2〜図4に示すように、選択MO
VPE(metal-organic vapor phase epitaxy)成長に
より開口部に光導波路を成長する。光導波路15は、n
−InPクラッド層16(層厚0.15μm、ドーピン
グ濃度1.0×1018cm-3)、歪MQW活性層17
(井戸層:InGaAsP(+1.0%圧縮歪、膜厚4
nm)、障壁層:InGaAsP(バンドギャップ波長
1.20μm、70nm厚)の3周期からなる)、p−
InPクラッド層18(層厚1.0μm、ドーピング濃
度5.0×1017cm-3)で構成され、選択成長により
シングルストライプ領域、ミニフレア領域を一括形成す
る。
【0016】このとき、シングルストライプ領域とミニ
フレア領域の各膜厚および組成は、パターニングマスク
12のマスク幅Wmを変調したことにより開口幅Woは
異なっても同じ膜厚となる。このため、歪MQW活性層
17のバンドギャップ波長はミニフレア領域とシングル
ストライプ領域で等しくなる。次に、セルフアラインプ
ロセスにより、図5に示すように、光導波路15の頂上
部にのみSiO2膜21を形成する。
【0017】次に、図6に示すように、SiO2膜21
をマスクとして選択MOVPE法によりp−InP電流
ブロック層22(層厚0.6μm、ドーピング濃度6.
0×1017cm-3)を形成する。さらに、n−InP電
流ブロック層23(層厚0.6μm、ドーピング濃度
3.0×1018cm-3)を選択成長する。
【0018】次に、図7〜図9に示すように、SiO2
膜21をバッファードフッ酸により除去した後、MOV
PE法により、p−InPオーバクラッド層27(層厚
3.5μm、ドーピング濃度7.0×1017cm-3)、
p−InGaAsキャップ層28(層厚0.3μm、ド
ーピング濃度5.0×1018cm-3)を全面成長する。
次に、p−InGaAsキャップ層28上に、Cr−A
u、Ti−Au等からなるp側の電極29を蒸着により
形成した後、アロイする。次に、n−InP基板11を
厚さが100μmになるまで研磨し、Au−Ge、Au
−Ni、Ti−Au等からなるn側の電極30を蒸着に
より形成した後、アロイする。
【0019】ここで、図7は高出力レーザ装置の全体形
状を、図8は同高出力レーザ装置のシングルストライプ
領域を、図9は同高出力レーザ装置のミニフレア領域を
それぞれ示している。このように、シングルストライプ
領域とミニフレア領域とは、光導波路15の幅のみが異
なる構造になっている。
【0020】次に、劈開により2100μmの共振器を
作製し、出射端面側に、反射率が0.1%となるように
TiO2/SiO2の2層膜からなる低反射膜35をスパ
ッタにより端面コーティングし、後端面側に、反射率が
95%となるようにSiO2/α−Si/SiO2/α−
Si/SiO2の5層膜からなる高反射膜36をスパッ
タにより端面コーティングする。以上の工程により、本
実施の形態の高出力レーザ装置が完成する。
【0021】次に、本実施の形態の高出力レーザ装置に
一定の順バイアスを印加した場合について説明する。図
8のシングルストライプ領域と、図9のミニフレア領域
を比較すると、開口幅Woが広いミニフレア領域におい
ては、光導波路15の頂上部の幅Wtopがシングルスト
ライプ領域に比べて広くなる。このため、光導波路15
の直上部におけるn−InP電流ブロック層23の間口
の間隔が広くなる。すなわち、有効電流注入幅がシング
ルストライプ領域に比べて広くなることになる。よっ
て、ミニフレア領域の方が、シングルストライプ領域に
比べて電流注入量が増大する。
【0022】このように、共振器方向で選択成長時のマ
スクの開口幅Wo、つまり光導波路15の幅を本実施の
形態のように変化させたことにより、この変化に応じ
て、発光領域である歪MQW活性層17に注入する電流
量が変化していることになる。以上により、出射端面と
後端面の反射率が大きく異なるファブリペロー型半導体
レーザ装置においては、光の電界強度の高い部分、すな
わち端面反射率が低い出射端面側で不足しているキャリ
ア密度を、出射端面側の歪MQW活性層17の開口幅W
oをシングルストライプ領域より広げることで補償する
ことができる。
【0023】これによって、図10に示すように、光の
電界強度の共振器の光軸方向における極端な偏りが発生
するおそれがなくなり、この偏りによって発生する空間
的ホールバーニングを抑制することができる。したがっ
て、スロープ効率の向上を目的として出射端面を低反射
率にすることにより、後端面の反射率との差を極端に大
きくした場合であっても、空間的ホールバーニングに起
因する利得の飽和は見られない。よって、より高いスロ
ープ効率を得るために、出射端面の反射率を0.1%以
下とすることでミラーロスが増大した場合であっても、
空間的ホールバーニングにより抑制されていた利得の飽
和がなくなり、高いスロープ効率を実現することができ
る。
【0024】また、共振器の端面における光の電界強度
の集中がなくなるので、端面の光学損傷(Catastrophic
optical Damage (COD))の発生を抑制することがで
きる。本実施の形態の高出力レーザ装置をダイヤモンド
ヒートシンクにジャンクションダウンで融着した後、C
W駆動で光出力を測定したところ、発振閾値120m
A、スロープ効率0.45W/Aが得られ、3A注入時
に1Wの光出力が得られた。
【0025】以上説明したように、本実施の形態の高出
力レーザ装置によれば、共振器の長いレーザ装置の共振
器方向、すなわち光軸方向の電流注入密度分布を変化さ
せることで、光軸方向の光の電界強度分布をフラットに
することができるため、出射端面の反射率を低くした場
合においても、スロープ効率の低下を抑制することがで
きる。
【0026】本実施の形態の高出力レーザ装置の製造方
法によれば、選択成長によりシングルストライプ領域と
ミニフレア領域を一括形成するので、シングルストライ
プ領域とミニフレア領域を同じ膜厚とすることができ
る。したがって、歪MQW活性層17のバンドギャップ
波長をミニフレア領域とシングルストライプ領域で等し
くすることができ、信頼性の高い高出力レーザ装置を得
ることができる。
【0027】以上、本発明の半導体レーザ装置及びその
製造方法の一実施の形態について図面に基づき説明して
きたが、具体的な構成は本実施形態に限定されるもので
はなく、本発明の要旨を逸脱しない範囲で設計の変更等
が可能である。例えば、本実施の形態では、光導波路1
5は、開口幅が一定のシングルストライプ領域と、開口
幅が出射端面に向かって徐々に広がるミニフレア領域と
により構成されていればよく、ミニフレア領域の幅等に
ついては必要に応じて適宜変更可能である。
【0028】
【発明の効果】以上説明した様に、本発明の請求項1記
載の半導体レーザ装置によれば、活性層を含む光導波路
を、幅が一様なシングルストライプ領域と、幅が出射端
面側に向かって広がるミニフレア領域とにより構成した
ので、光軸方向の電流密度分布を変化させることがで
き、光導波路における注入キャリア密度分布を平坦にす
ることができる。したがって、出射端面の反射率と後端
面の反射率が極端に異なる場合であっても、空間的ホー
ルバーニングが発生するおそれがなくなり、その結果、
利得の飽和がなくなり、高スロープ効率を得ることがで
きる。
【0029】以上により、高スロープ効率を維持したま
ま、素子抵抗および熱抵抗の低減を図ることができ、大
電流を注入した場合においても、発熱による光出力飽和
の影響を小さくすることができ、高スロープ効率を得る
ことができる。したがって、ワットクラスの大きな光出
力を実現することができる。
【0030】請求項2記載の半導体レーザ装置によれ
ば、前記活性層を量子井戸構造としたので、発振しきい
値を低下させることができ、その結果、レーザ発振の信
頼性を向上させることができる。
【0031】請求項3記載の半導体レーザ装置によれ
ば、前記活性層を、量子井戸構造と障壁層とを交互に積
層してなる多重量子井戸構造としたので、発振しきい値
をさらに低下させることができ、その結果、レーザ発振
の信頼性をさらに向上させることができる。
【0032】請求項4記載の半導体レーザ装置の製造方
法によれば、ミニフレア領域をシングルストライプ領域
とともに選択成長により一括形成するので、シングルス
トライプ領域とミニフレア領域を同じ膜厚とすることが
できる。その結果、高精度の光導波路を形成することが
でき、信頼性の高い半導体レーザ装置を製造することが
できる。
【0033】請求項5記載の半導体レーザ装置の製造方
法によれば、前記選択成長を、前記シングルストライプ
領域及び前記ミニフレア領域のそれぞれの幅に合わせた
マスクを用いて行うので、活性層のバンドギャップ波長
を変調させることができ、活性層の幅が異なった場合に
おいても、ミニフレア領域とシングルストライプ領域で
活性層のバンドギャップ波長を等しくすることができ
る。
【図面の簡単な説明】
【図1】 本発明の一実施の形態の高出力レーザ装置の
製造方法を示す斜視図である。
【図2】 本発明の一実施の形態の高出力レーザ装置の
製造方法を示す斜視図である。
【図3】 図2のA−A線に沿う断面図である。
【図4】 図2のB−B線に沿う断面図である。
【図5】 本発明の一実施の形態の高出力レーザ装置の
製造方法を示す断面図である。
【図6】 本発明の一実施の形態の高出力レーザ装置の
製造方法を示す断面図である。
【図7】 本発明の一実施の形態の高出力レーザ装置の
製造方法を示す斜視図である。
【図8】 図7のC−C線に沿う断面図である。
【図9】 図7のD−D線に沿う断面図である。
【図10】 本発明の一実施の形態の高出力レーザ装置
の光導波路の光軸方向の光の電界強度を示す図である。
【図11】 スロープ効率の共振器長依存性を示す図で
ある。
【図12】 従来の高出力レーザ装置の一例を示す断面
図である。
【図13】 従来の高出力レーザ装置の光導波路の光軸
方向の光の電界強度を示す図である。
【符号の説明】
1 n−InP基板 2 活性領域 3 クラッド層 11 n−InP基板 12 パターニングマスク 13 シングルストライプ領域 14 ミニフレア領域 15 光導波路 16 n−InPクラッド層 17 歪MQW活性層 18 p−InPクラッド層 21 SiO2膜 22 p−InP電流ブロック層 23 n−InP電流ブロック層 27 p−InPオーバクラッド層 28 p−InGaAsキャップ層 29 p側の電極 30 n側の電極 35 低反射膜 36 高反射膜

Claims (5)

    【特許請求の範囲】
  1. 【請求項1】 活性層を複数のクラッド層により挟持し
    てなる光導波路を共振器とした半導体レーザ装置におい
    て、 前記光導波路は、幅が一様なシングルストライプ領域
    と、幅が出射端面側に向かって広がるミニフレア領域と
    により構成されていることを特徴とする半導体レーザ装
    置。
  2. 【請求項2】 前記活性層は、量子井戸構造であること
    を特徴とする請求項1記載の半導体レーザ装置。
  3. 【請求項3】 前記活性層は、量子井戸構造と障壁層と
    を交互に積層してなる多重量子井戸構造であることを特
    徴とする請求項2記載の半導体レーザ装置。
  4. 【請求項4】 活性層を複数のクラッド層により挟持し
    てなる光導波路を共振器とし、該光導波路を、幅が一様
    なシングルストライプ領域と、幅が出射端面側に向かっ
    て広がるミニフレア領域とにより構成してなる半導体レ
    ーザ装置の製造方法であって、 前記ミニフレア領域を前記シングルストライプ領域とと
    もに選択成長により一括形成することを特徴とする半導
    体レーザ装置の製造方法。
  5. 【請求項5】 前記選択成長は、前記シングルストライ
    プ領域及び前記ミニフレア領域のそれぞれの幅に合わせ
    たマスクを用いて行うことを特徴とする請求項4記載の
    半導体レーザ装置の製造方法。
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Cited By (4)

* Cited by examiner, † Cited by third party
Publication number Priority date Publication date Assignee Title
JP2009141382A (ja) * 2009-02-10 2009-06-25 Panasonic Corp 半導体レーザ装置およびそれを用いた光ピックアップ装置
JP2013524527A (ja) * 2010-04-06 2013-06-17 オクラロ テクノロジー リミテッド 半導体レーザーダイオード
US9184565B2 (en) 2012-05-16 2015-11-10 Panasonic Intellectual Property Management Co., Ltd. Semiconductor light-emitting element
JP2020092128A (ja) * 2018-12-03 2020-06-11 古河電気工業株式会社 半導体レーザチップ実装サブマウントおよびその製造方法ならびに半導体レーザモジュール

Citations (10)

* Cited by examiner, † Cited by third party
Publication number Priority date Publication date Assignee Title
JPH0231481A (ja) * 1988-07-21 1990-02-01 Nec Corp 埋込み型半導体レーザの製造方法
JPH0271577A (ja) * 1988-09-06 1990-03-12 Mitsubishi Electric Corp 半導体レーザ装置
JPH0548200A (ja) * 1991-08-16 1993-02-26 Furukawa Electric Co Ltd:The 外部共振器型波長可変半導体レーザ装置
JPH07142809A (ja) * 1993-11-17 1995-06-02 Fujitsu Ltd リッジ導波路付き半導体レーザ
JPH0823133A (ja) * 1994-07-05 1996-01-23 Nec Corp フレア構造半導体レーザ
JPH08340147A (ja) * 1995-06-13 1996-12-24 Hitachi Ltd 半導体レーザ装置
JPH10242561A (ja) * 1997-02-25 1998-09-11 Hitachi Ltd 半導体レーザおよびその製造方法
JPH10308556A (ja) * 1997-05-02 1998-11-17 Nec Corp 半導体光素子およびその製造方法
JPH10341061A (ja) * 1997-06-09 1998-12-22 Fuji Photo Film Co Ltd 半導体光増幅素子
JP2000200940A (ja) * 1999-01-05 2000-07-18 Mitsubishi Electric Corp 半導体レ―ザダイオ―ド

Patent Citations (10)

* Cited by examiner, † Cited by third party
Publication number Priority date Publication date Assignee Title
JPH0231481A (ja) * 1988-07-21 1990-02-01 Nec Corp 埋込み型半導体レーザの製造方法
JPH0271577A (ja) * 1988-09-06 1990-03-12 Mitsubishi Electric Corp 半導体レーザ装置
JPH0548200A (ja) * 1991-08-16 1993-02-26 Furukawa Electric Co Ltd:The 外部共振器型波長可変半導体レーザ装置
JPH07142809A (ja) * 1993-11-17 1995-06-02 Fujitsu Ltd リッジ導波路付き半導体レーザ
JPH0823133A (ja) * 1994-07-05 1996-01-23 Nec Corp フレア構造半導体レーザ
JPH08340147A (ja) * 1995-06-13 1996-12-24 Hitachi Ltd 半導体レーザ装置
JPH10242561A (ja) * 1997-02-25 1998-09-11 Hitachi Ltd 半導体レーザおよびその製造方法
JPH10308556A (ja) * 1997-05-02 1998-11-17 Nec Corp 半導体光素子およびその製造方法
JPH10341061A (ja) * 1997-06-09 1998-12-22 Fuji Photo Film Co Ltd 半導体光増幅素子
JP2000200940A (ja) * 1999-01-05 2000-07-18 Mitsubishi Electric Corp 半導体レ―ザダイオ―ド

Non-Patent Citations (1)

* Cited by examiner, † Cited by third party
Title
K.SHIGIHARA, T.AOYAGI, S.HINATA, Y.NAGAI, Y.MIHASHI, Y.SEIWA, K.IKEDA, W.SUSAKI: "HIGH-POWER AND FUNDAMENTAL-MODE OSCILLATING FLARED SBA LASERS", ELECTRONICS LETTERS, vol. 24, no. 18, JPN6009006110, 1988, US, pages 1182 - 1183, XP000032005, ISSN: 0001247701 *

Cited By (5)

* Cited by examiner, † Cited by third party
Publication number Priority date Publication date Assignee Title
JP2009141382A (ja) * 2009-02-10 2009-06-25 Panasonic Corp 半導体レーザ装置およびそれを用いた光ピックアップ装置
JP2013524527A (ja) * 2010-04-06 2013-06-17 オクラロ テクノロジー リミテッド 半導体レーザーダイオード
US8831062B2 (en) 2010-04-06 2014-09-09 Ii-Vi Laser Enterprise Gmbh Semiconductor laser diodes
US9184565B2 (en) 2012-05-16 2015-11-10 Panasonic Intellectual Property Management Co., Ltd. Semiconductor light-emitting element
JP2020092128A (ja) * 2018-12-03 2020-06-11 古河電気工業株式会社 半導体レーザチップ実装サブマウントおよびその製造方法ならびに半導体レーザモジュール

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