JP2001349260A - 電磁式燃料噴射弁の燃料加熱制御装置 - Google Patents

Abstract

(57)【要約】 【課題】 燃料噴射弁から噴射する燃料を、噴射する前
に、効率よく温度上昇させる。 【解決手段】 針弁の開弁動作のためのコントロールコ
イル（Ｃコイル）と、針弁を開弁状態に保持するための
ホールドコイル（Ｈコイル）とを備える２コイル型燃料
噴射弁を用いる。コントロールコイルには、噴射要求に
よる針弁の開弁動作時に通電を開始し、開弁状態に移行
後に通電停止する。ホールドコイルには、噴射要求があ
るときに通電して、開弁状態を保持するために用いるの
みならず、針弁の閉弁動作時に通電停止した後、閉弁状
態に移行後に通電を再開することにより、該コイルの発
熱によって、燃料を加熱するために用いる。

Description

【発明の詳細な説明】

【０００１】

【発明の属する技術分野】本発明は、内燃機関における
電磁式燃料噴射弁の燃料加熱制御装置に関する。

【０００２】

【従来の技術】内燃機関において、燃料噴射弁から噴射
供給される燃料を燃焼開始前までに気化させておくと、
ＨＣやスモークに代表される排気ガス中の有害成分の低
減や、燃焼効率の改善による燃費の向上を図ることがで
きる。

【０００３】そこで、従来より、燃料噴射弁から噴射供
給する燃料を、燃料噴射弁から噴射される前に、予め加
熱しておく方法が知られており、具体的には、電磁式燃
料噴射弁の燃料加熱制御装置として、特開平９−２６４
２２４号公報に示されるように、所定パルス幅以下の燃
料噴射弁駆動信号を制御手段から出力して現出される無
効噴射期間中に、燃料噴射弁のコイルに電流を流して、
該コイルの発熱により燃料噴射弁内の燃料を加熱するよ
うにしたものが知られている。

【０００４】一方、特開平１１−１４８４３９号公報に
示されるように、弁体を閉弁状態から開弁方向に駆動す
るときの応答性を高めると共に、開弁した後は低消費電
力で安定して開弁状態を維持できる構造を有する電磁式
燃料噴射弁として、針弁の開弁動作のための第１電磁駆
動手段と、針弁を開弁状態に保持するための第２電磁駆
動手段とを備えるものが提案されており、一般的には、
第１電磁駆動手段としてのコントロールコイルと、第２
電磁駆動手段としてのホールドコイルとを備える２コイ
ル型燃料噴射弁として実現されている。

【０００５】

【発明が解決しようとする課題】しかしながら、従来の
電磁式燃料噴射弁の燃料加熱制御装置において、燃料噴
射弁のコイルに電流を流して発熱させる場合、１回の通
電は無効噴射期間より短くする必要があり、針弁をリフ
トさせることなく、燃料温度を上昇させるためには、無
効噴射期間より短い通電を何度も繰り返すしかなく、ト
ータルで見ても通電時間を充分にとれないため、燃料温
度の上昇の効率が悪いという問題点があった。

【０００６】本発明は、このような従来の問題点に鑑
み、針弁の開弁動作のための第１電磁駆動手段と、針弁
を開弁状態に保持するための第２電磁駆動手段とを備え
る電磁式燃料噴射弁を利用して、燃料温度の上昇を効率
良くすることを目的とする。

【０００７】

【課題を解決するための手段】このため、請求項１に係
る発明では、図１に示すように、針弁の開弁動作のため
の第１電磁駆動手段と、針弁を開弁状態に保持するため
の第２電磁駆動手段とを備える電磁式燃料噴射弁におい
て、前記第２電磁駆動手段に対し、針弁が閉弁状態にあ
るときに通電する燃料加熱用通電制御手段を設けて、電
磁式燃料噴射弁の燃料加熱制御装置を構成する。

【０００８】請求項２に係る発明では、筒内直接噴射式
内燃機関において、筒内圧力を検出する手段を有し、筒
内圧力に基づいて、前記燃料加熱用通電制御手段による
閉弁状態での通電を禁止する通電禁止手段を設けたこと
を特徴とする。

【０００９】請求項３に係る発明では、筒内直接噴射式
内燃機関において、筒内圧力を検出する手段と、燃料噴
射弁に供給される燃料圧力を検出する手段とを有し、筒
内圧力と燃料圧力との差圧に基づいて、前記燃料加熱用
通電制御手段による閉弁状態での通電を禁止する通電禁
止手段を設けたことを特徴とする。

【００１０】請求項４に係る発明では、燃料噴射弁内の
燃料温度を検出する手段を有し、燃料温度に基づいて、
前記燃料加熱用通電制御手段による閉弁状態での通電を
禁止する通電禁止手段を設けたことを特徴とする。尚、
この通電禁止手段に代え、燃料温度に基づいて、前記燃
料加熱用通電制御手段による閉弁状態での通電時間を制
限する通電時間制限手段を設けるようにしてもよい（請
求項５）。

【００１１】請求項６に係る発明では、燃料噴射弁内の
燃料温度を検出する手段と、燃料噴射弁に供給される燃
料圧力を検出する手段とを有し、燃料温度及び燃料圧力
に基づいて、前記燃料加熱用通電制御手段による閉弁状
態での通電を禁止する通電禁止手段を設けたことを特徴
とする。尚、この通電禁止手段に代え、燃料温度及び燃
料圧力に基づいて、前記燃料加熱用通電制御手段による
閉弁状態での通電時間を制限する通電時間制限手段を設
けるようにしてもよい（請求項７）。

【００１２】請求項８に係る発明では、燃料噴射弁本体
温度を検出する手段を有し、燃料噴射弁本体温度に基づ
いて、前記燃料加熱用通電制御手段による閉弁状態での
通電を禁止する通電禁止手段を設けたことを特徴とす
る。尚、この通電禁止手段に代え、燃料噴射弁本体温度
に基づいて、前記燃料加熱用通電制御手段による閉弁状
態での通電時間を制限する通電時間制限手段を設けるよ
うにしてもよい（請求項９）。

【００１３】請求項１０に係る発明では、機関冷却水温
度を検出する手段を有し、機関冷却水温度に基づいて、
前記燃料加熱用通電制御手段による閉弁状態での通電を
禁止する通電禁止手段を設けたことを特徴とする。尚、
この通電禁止手段に代え、機関冷却水温度に基づいて、
前記燃料加熱用通電制御手段による閉弁状態での通電時
間を制限する通電時間制限手段を設けるようにしてもよ
い（請求項１１）。

【００１４】請求項１２に係る発明では、各気筒毎に燃
料噴射弁を備え、一連の燃料通路により所定の順序で各
燃料噴射弁に燃料を供給する多気筒内燃機関において、
燃料の流れが下流側になる燃料噴射弁ほど、前記燃料加
熱用通電制御手段による閉弁状態での通電時間を短くす
るように通電時間を制限する通電時間制限手段を設けた
ことを特徴とする。

【００１５】

【発明の効果】請求項１に係る発明によれば、針弁を開
弁状態に保持するための第２電磁駆動手段に対し、針弁
が閉弁状態にあるときに通電することで、噴射要求のな
いときに針弁をリフトさせることなく十分に通電でき、
針弁を閉弁動作させるときのみ通電を停止すればよいの
で、通電時間を極めて長くすることができ、発熱量の増
大により、燃料噴射弁内の燃料を効率良く温度上昇させ
ることができ、これにより燃料噴射弁から噴射される燃
料の気化を促進して、排気性能及び燃費等の向上を図る
ことができる。

【００１６】請求項２に係る発明によれば、筒内圧力に
基づいて、燃料加熱用通電制御手段による閉弁状態での
通電を禁止することで、次のような効果が得られる。直
噴式の燃料噴射弁の場合、閉弁状態での通電により閉弁
方向の力が弱くなっている状態で、筒内圧力が高くなる
と、筒内圧力が開弁方向に作用するため、燃料噴射弁が
噴射要求時以外に開弁して、筒内の作動ガスが燃料噴射
弁内部に流入し、次サイクルの燃料噴射量の減少による
運転性の悪化及び作動ガス内の固体・液体・気体物質に
よる燃料噴射弁内部の破損・詰まりに代表される信頼性
の悪化等の不具合が発生する恐れがあるが、筒内圧力に
基づいて、具体的には、筒内圧力が所定値以上のとき
に、閉弁状態での通電を禁止することにより、上記不具
合を防止できる。

【００１７】請求項３に係る発明によれば、筒内圧力と
燃料圧力との差圧に基づいて、燃料加熱用通電制御手段
による閉弁状態での通電を禁止することで、次のような
効果が得られる。直噴式の燃料噴射弁の場合、閉弁状態
での通電により閉弁方向の力が弱くなっている状態で、
筒内圧力が高くなると、筒内圧力が開弁方向に作用する
他、燃料圧力が低下すると、閉弁方向の力が更に弱くな
るため、燃料噴射弁が噴射要求時以外に開弁して、上記
不具合が発生する恐れがあるが、筒内圧力と燃料圧力と
の差圧に基づいて、具体的には、前記差圧が所定値以上
のときに、閉弁状態での通電を禁止することにより、上
記不具合をより確実に防止できる。

【００１８】請求項４に係る発明によれば、燃料噴射弁
内の燃料温度に基づいて、具体的には、燃料温度が所定
値（気化温度）以上のときに、燃料加熱用通電制御手段
による閉弁状態での通電を禁止することで、燃料噴射弁
内部での燃料の気化を防止でき、気化により生じる規定
より少ない燃料の噴射による運転性の悪化を抑制でき
る。

【００１９】また、請求項５に係る発明のように、燃料
温度に基づいて、燃料加熱用通電制御手段による閉弁状
態での通電時間を制限することで、燃料温度を必要以上
に低下させることなく、請求項４の効果を発揮させるこ
とができる。

【００２０】請求項６に係る発明によれば、燃料温度及
び燃料圧力に基づいて、具体的には、燃料温度が燃料圧
力により定まる気化温度以上のときに、燃料加熱用通電
制御手段による閉弁状態での通電を禁止することで、燃
料噴射弁内部での燃料の気化をより確実に防止でき、気
化により生じる規定より少ない燃料の噴射による運転性
の悪化を抑制できる。

【００２１】また、請求項７に係る発明のように、燃料
温度及び燃料圧力に基づいて、燃料加熱用通電制御手段
による閉弁状態での通電時間を制限することで、燃料温
度を必要以上に低下させることなく、請求項６の効果を
発揮させることができる。

【００２２】請求項８に係る発明によれば、燃料噴射弁
本体温度に基づいて、燃料加熱用通電制御手段による閉
弁状態での通電を禁止することで、燃料噴射弁本体の温
度上昇を抑え、燃料噴射弁の信頼性の悪化を抑制でき
る。

【００２３】また、請求項９に係る発明のように、燃料
噴射弁本体温度に基づいて、燃料加熱用通電制御手段に
よる閉弁状態での通電時間を制限することで、燃料温度
を必要以上に低下させることなく、請求項８の効果を発
揮させることができる。

【００２４】請求項１０に係る発明によれば、機関冷却
水温度に基づいて、燃料加熱用通電制御手段による閉弁
状態での通電を禁止することで、冷却水温度が高い場
合、吸入空気温度及び燃焼室内温度が高く、燃料を加熱
しても排気性能向上等の効果がなくなるので、このよう
な条件での消費電力を低減し、燃費悪化を抑制すること
ができる。

【００２５】また、請求項１１に係る発明のように、機
関冷却水温度に基づいて、燃料加熱用通電制御手段によ
る閉弁状態での通電時間を制限することで、燃料温度を
必要以上に低下させることなく、請求項１０の効果を発
揮させることができる。

【００２６】請求項１２に係る発明によれば、一連の燃
料通路により所定の順序で各気筒の燃料噴射弁に燃料を
供給する場合に、燃料の流れが下流側になる燃料噴射弁
ほど、燃料加熱用通電制御手段による閉弁状態での通電
時間を短くすることで、燃料の流れが下流側になる燃料
噴射弁ほど、燃料温度上昇が大きくなって、燃焼状態が
気筒毎に変化し、運転性が悪化するのを抑制でき、気筒
間バラツキを解消できる。

【００２７】

【発明の実施の形態】以下に本発明の実施形態を図面に
基づいて詳述する。尚、以下の実施形態では、針弁の開
弁動作のための第１電磁駆動手段としての第１コイル
（以下コントロールコイルといい、図中にはＣコイルと
記す）と、針弁を開弁状態に保持するための第２電磁駆
動手段としての第２コイル（以下ホールドコイルとい
い、図中にはＨコイルと記す）とを備える２コイル型燃
料噴射弁に対して、本発明を適用する。

【００２８】図２は２コイル型燃料噴射弁の構造図を示
している。この２コイル型燃料噴射弁１は、本体２先端
部の噴射孔３のシート部に相対させて、本体２内に針弁
（プランジャ）４が収納され、針弁４はそのフランジ部
４ａに作用させたリターンスプリング５により閉弁方向
に付勢されている。そして、針弁４に対し、開弁方向の
電磁吸引力を発生すべく、コントロールコイル６及びホ
ールドコイル７が設けられている。

【００２９】一方、本体２基端部の燃料入口８から入っ
た燃料は、燃料通路９を流れ、針弁４の周囲の燃料溜り
１０に導かれる。コントロールコイル６及びホールドコ
イル７に共に通電されていない状態では、針弁４はリタ
ーンスプリング５により噴射孔３のシート部に押し付け
られており、燃料を噴射しない状態となっている（閉弁
状態）。

【００３０】コントロールコイル６は、これに通電する
と針弁４のフランジ部４ａを電磁力により吸引し、針弁
４を図中上方に持ち上げる。これにより、針弁４は噴射
孔３から離れ、燃料溜り１０内の燃料が噴射孔３より噴
射されて、燃料噴霧Ｆを形成する（開弁状態）。

【００３１】ホールドコイル７は、コントロールコイル
６と同様に、針弁４を電磁力により吸引するが、ホール
ドコイル７だけに通電しても、開弁動作させることはで
きず、開弁状態に保持するために使用する。

【００３２】すなわち、コントロールコイル６は、開弁
動作させるに十分な力を発生するコイル構造を持ち、ホ
ールドコイル７は、開弁状態を保持するに十分な力を発
生するコイル構造を持つ。前者の力は後者の力より大き
く、また、前者の消費電力は後者の消費電力より大き
い。

【００３３】図３は燃料噴射制御のための従来の通電制
御のタイムチャートを示している。燃料噴射要求信号に
基づいて、噴射要求が発生すると、コントロールコイル
６への通電を開始し、開弁状態に移行させる。これとほ
ぼ同時にホールドコイル７への通電を開始する。そし
て、針弁４を完全開弁状態にし得る時間の経過後、コン
トロールコイル６ヘの通電を停止する。一方、ホールド
コイル７ヘの通電は継続し、針弁４を開弁状態に保持す
る。噴射要求がなくなった時点で、ホールドコイル７ヘ
の通電を停止して、閉弁状態に移行させる。このように
するのは、前述したようにコントロールコイル６で発生
する電磁吸引力が大きく、通電を停止しても磁気特性上
磁力が消滅するのに時間がかかり、閉弁状態にするのに
時間かかるためであり、また、消費電力が大きく燃料消
費量を増大させてしまう問題を解決するためである。

【００３４】図４は燃料噴射制御及び燃料加熱制御のた
めの本発明（第１実施形態）の通電制御のタイムチャー
トを示している。噴射要求がない状態でも、ホールドコ
イル７への通電を行って、該コイル７の発熱により燃料
を加熱している。前述したように、ホールドコイル７の
みへの通電であれば開弁状態にならず、燃料は噴射され
ない。噴射要求が発生すると、コントロールコイル６へ
の通電を開始し、開弁状態に移行させる。針弁４を完全
開弁状態にし得る時間の経過後、コントロールコイル６
ヘの通電を停止し、ホールドコイル７により開弁状態に
保持する。噴射要求がなくなった時点で、ホールドコイ
ル７ヘの通電を停止して、閉弁状態に移行させる。そし
て、針弁４を完全閉弁状態にし得る時間の経過後、再び
ホールドコイル７ヘの通電を開始する。前述したよう
に、再びホールドコイル７に通電しても開弁状態にはな
らない。この制御により、ホールドコイル７の通電時間
は、従来制御に比べて大幅に長くなり、燃料温度の上昇
効果に優れる。

【００３５】図５は本発明（第１実施形態）の通電制御
のための通電制御ルーチンのフローチャートであり、所
定の単位時間毎又は単位クランク角毎に実行される。ス
テップ１（図にはＳ１と記す。以下同様）では、燃料噴
射要求信号に基づいて、噴射要求有りか否かを判定す
る。

【００３６】噴射要求有りの場合は、ステップ２へ進
み、前回も噴射要求有りか否かを判定する。ステップ２
での判定で、前回噴射要求無しの場合は、噴射要求無し
から有りへ変化した場合（噴射開始時）であり、ステッ
プ３へ進む。

【００３７】ステップ３では、コントロールコイル６へ
の通電を開始して、開弁状態に移行させ、ステップ４
で、コントロールコイル６の通電時間を計測するための
第１タイマを０にリセットして、スタートさせる。

【００３８】そして、ステップ５へ進んで、ホールドコ
イル７に非通電中の場合は、ホールドコイル７への通電
を開始して、本ルーチンを終了する。基本的には、後述
するステップ１３にて通電が開始されているので、通電
状態を保持することになる。

【００３９】ステップ２での判定で、前回噴射要求有り
の場合は、すでにコントロールコイル６への通電を開始
しているので、ステップ６へ進んで、第１タイマが所定
値Ｔ１（完全開弁状態に移行し得る時間）以上か否かを
判定する。

【００４０】第１タイマが所定値Ｔ１未満の場合は、コ
ントロールコイル６への通電を継続したまま本ルーチン
を終了する。第１タイマが所定値Ｔ１に達した場合は、
ステップ７へ進んで、コントロールコイル６への通電を
停止し、すでに通電を停止している場合は、非通電状態
を保持して、本ルーチンを終了する。従って、ホールド
コイル７のみの通電の継続により、開弁状態を保持す
る。

【００４１】噴射要求無しの場合は、ステップ８へ進
み、前回も噴射要求無しか否かを判定する。ステップ８
での判定で、前回噴射要求有りの場合は、噴射要求有り
から無しへ変化した場合（噴射停止時）であり、ステッ
プ９へ進む。

【００４２】ステップ９では、ホールドコイル７への通
電を停止して、閉弁状態に移行させ、ステップ１０で、
ホールドコイル７の通電停止時間を計測するための第２
タイマを０にリセットして、スタートさせ、本ルーチン
を終了する。

【００４３】ステップ８での判定で、前回噴射要求無し
の場合は、すでにホールドコイル７への通電を停止して
いるので、ステップ１１へ進んで、第２タイマが所定値
Ｔ２（完全閉弁状態に移行し得る時間）以上か否かを判
定する。

【００４４】第２タイマが所定値Ｔ２未満の場合は、ホ
ールドコイル７への通電を停止したまま本ルーチンを終
了する。第２タイマが所定値Ｔ２に達した場合は、ステ
ップ１３へ進んで、燃料加熱のため、ホールドコイル７
への通電を開始し、すでに通電を開始している場合は、
通電状態を保持して、本ルーチンを終了する。このよう
な閉弁状態でのホールドコイル７のみへ通電により、開
弁動作させることなく、燃料を加熱できる。ここで、特
にステップ１３の部分が燃料加熱用通電制御手段に相当
する。

【００４５】以上のように、針弁４を開弁状態に保持す
るためのホールドコイル７に対し、針弁４が閉弁状態に
あるときに通電することで、言い換えれば、針弁４の閉
弁動作時のみ通電を停止することで、噴射要求のないと
きに針弁４をリフトさせることなく、通電時間を極めて
長くすることができ、発熱量の増大により、燃料噴射弁
１内の燃料を効率良く温度上昇させることができ、これ
により燃料噴射弁１から噴射される燃料の気化を促進し
て、排気性能及び燃費等の向上を図ることができる。

【００４６】次に、各種条件にて、閉弁状態でのホール
ドコイル７への通電を禁止、又は通電時間を制限するよ
うにした実施形態について説明する。図６は、筒内直接
噴射式内燃機関、特に直噴火花点火式内燃機関におい
て、２コイル型燃料噴射弁１を用いて、燃料加熱制御を
行う場合のシステム構成を示している。

【００４７】従って、内燃機関（以下エンジンという）
２０の燃焼室２１内に直接燃料を噴射するように、２コ
イル型燃料噴射弁１が取付けられており、この燃料噴射
弁１へは、燃料タンク２２内の燃料を燃料ポンプ２３に
より燃料通路２４を介して加圧供給するようにしてあ
る。尚、２５はスロットル弁、２６は吸気マニホール
ド、２７は吸気弁、２８は点火プラグを示している。

【００４８】２コイル型燃料噴射弁１のコントロールコ
イル６及びホールドコイル７への通電は、コントロール
ユニット３０により制御され、コントロールユニット３
０には、各種センサから信号が入力されている。

【００４９】クランク角センサ３１は、単位クランク角
毎及び基準クランク角毎に信号を出力するもので、その
信号よりクランク角位置を検出できると共に、エンジン
回転数Ｎｅを算出可能である。

【００５０】吸気圧センサ３２は、吸気マニホールド２
６のコレクタ部に取付けられ、吸気圧力Ｐａを検出す
る。スロットルセンサ３３は、スロットル弁２５に付設
され、その開度ＴＶＯを検出する。

【００５１】水温センサ３４は、エンジン２０のウォー
タジャケットに臨んで、冷却水温度Ｔｗを検出する。筒
内圧センサ３５は、点火プラグ２８の座金状に形成され
て取付けられ、圧電素子により筒内圧力（燃焼室内圧
力）Ｐｃを検出する。

【００５２】燃料圧力センサ３６は、燃料噴射弁１への
燃料通路２４内にて（又は燃料噴射弁１内にて）、燃料
噴射弁１に供給される燃料圧力Ｐｆを検出する。燃料温
度センサ３７は、燃料噴射弁１内の燃料温度Ｔｆを検出
する。

【００５３】燃料噴射弁本体温度センサ３８は、燃料噴
射弁１の本体温度（望ましくはコイル温度）Ｔｂを検出
する。尚、これらのセンサ３１〜３８は、以下の各実施
形態での必要性に応じて、選択的に取付けられて使用さ
れる。

【００５４】第２実施形態は、上記のような筒内直接噴
射式エンジンにおいて、２コイル型燃料噴射弁１を用い
て、燃料加熱制御を行う場合に、筒内圧力（燃焼室内圧
力）に基づいて、より望ましくは、筒内圧力及び燃料圧
力に基づいて、筒内圧力と燃料圧力との差圧が所定値以
上のときに、燃料加熱制御を中止するようにしたもので
ある。

【００５５】つまり、圧縮圧力及び燃焼圧力により筒内
圧力が高まると、燃料噴射弁１を開弁状態にする力が働
く。また、燃料圧力が低下した場合には、閉弁状態にす
る力が弱くなる。燃料加熱制御を行わない場合は、噴射
要求がないときに、燃料噴射弁１が開弁状態とならない
ように、筒内圧力の上昇や燃料圧力の低下を考慮して、
リターンスプリング５の荷重を設定してあるため、噴射
要求がないときに、燃料噴射弁１が開弁状態となること
はない。しかし、燃料加熱制御を行う場合は、噴射要求
がないときに、ホールドコイル７に通電しており、これ
により開弁方向の力を発生させているため、筒内圧力の
上昇や燃料圧力の低下により開弁状態になりやすいとい
う問題が発生する。この問題を解決すべく、筒内圧力及
び燃料圧力に基づいて、閉弁状態でのホールドコイル７
ヘの通電を禁止するのである。

【００５６】かかる通電禁止制御には、図６のシステム
構成において、筒内圧力検出手段としての筒内圧センサ
３５と、燃料圧力検出手段としての燃料圧力センサ３６
とを用いる。

【００５７】図７は通電禁止制御を行う場合の通電制御
ルーチンのフローチャートである。図５のフローと異な
る点は、噴射要求がなくなり、ホールドコイル７への通
電を停止して、閉弁状態に移行させた後、第２タイマが
所定値Ｔ２に達してからは、ステップ１１からステップ
１２へ進んで、通電禁止フラグが１にセットされている
か否かを判定し、通電禁止フラグ＝０の場合は、ステッ
プ１３へ進んで、ホールドコイル７への通電を開始（開
始後であれば通電状態を保持）するが、通電禁止フラグ
＝１の場合は、ステップ１４へ進んで、ホールドコイル
７への通電を停止（通電停止後であれば非通電状態を保
持）する点である。

【００５８】図８は第２実施形態での通電禁止ルーチン
のフローチャートであり、例えばクランク角１°毎に実
行される。ステップ２１では、噴射要求の有無を判定す
る。

【００５９】噴射要求無しの場合は、ステップ２２へ進
んで、筒内圧センサ３５により検出される筒内圧力（燃
焼室内圧力）Ｐｃを読込む。また、ステップ２３で、燃
料圧力センサ３６により検出される燃料圧力Ｐｆを読込
む。

【００６０】そして、ステップ２４で、筒内圧力Ｐｃと
補正係数Ｃ×燃料圧力Ｐｆとの差（Ｐｃ−Ｃ×Ｐｆ）が
所定値以上か否かを判定する。ここで、Ｃは、筒内圧力
Ｐｃ、燃料圧力Ｐｆが針弁４に加わる際の受圧面積の相
違等の要因により、噴射弁を開弁、閉弁させる影響度合
が、筒内圧力Ｐｃと燃料圧力Ｐｆとで異なることを補正
する係数である。

【００６１】Ｐｃ−Ｃ×Ｐｆ≧所定値の場合は、開弁状
態に至る恐れがあるとして、ステップ２５へ進んで、通
電禁止フラグを１にセットする。これにより、図７のフ
ローにて閉弁状態でのホールドコイル７への通電が禁止
される。従って、図８のステップ２４，２５の部分と図
７のステップ１２，１４の部分とが通電禁止手段に相当
する。

【００６２】Ｐｃ−Ｃ×Ｐｆ＜所定値の場合は、開弁状
態に至る恐れはないので、ステップ２６へ進んで、通電
禁止フラグを０にリセットする。これにより、図７のフ
ローにて閉弁状態でのホールドコイル７への通電がなさ
れるようになる。

【００６３】噴射要求有りの場合は、開弁状態であるの
で、ステップ２６へ進んで、通電禁止フラグを０にリセ
ットする。図９は、圧縮行程〜爆発行程での筒内圧力の
変化と、コントロールコイル及びホールドコイルへの通
電パターンとを示したもので、燃料圧力が一定であると
すると、（ａ）の場合は、筒内圧力が規定値を超えてい
ないので、通電禁止はなされないが、（ｂ）の場合は、
筒内圧力が一時的に規定値を超えているので、その間、
通電禁止がなされる。

【００６４】次に第３実施形態について説明する。前述
の第２実施形態では例えばクランク角度１°毎にリアル
タイムで筒内圧力の判定を行っているが、第３実施形態
は、１サイクル毎に、最大筒内圧力を検出し、これを用
いて通電禁止制御を行うようにしたものである。

【００６５】図１０は第３実施形態での通電禁止ルーチ
ンのフローチャートであり、１サイクル毎に実行され
る。ステップ３１では、別途算出される１サイクルでの
最大筒内圧力Ｐｃmax を読込む。

【００６６】ステップ３２では、燃料圧力Ｐｆを読込
む。そして、ステップ３３で、最大筒内圧力Ｐｃmax と
補正係数Ｃ×燃料圧力Ｐｆとの差（Ｐｃmax −Ｃ×Ｐ
ｆ）が所定値以上か否かを判定する。

【００６７】Ｐｃmax −Ｃ×Ｐｆ≧所定値の場合は、開
弁状態に至る恐れがあるとして、ステップ３４へ進ん
で、通電禁止フラグを１にセットする。これにより、図
７のフローにて閉弁状態でのホールドコイル７への通電
が禁止される。この場合は、図１０のステップ３３，３
４の部分と図７のステップ１２，１４の部分とが通電禁
止手段に相当する。

【００６８】Ｐｃmax −Ｃ×Ｐｆ＜所定値の場合は、開
弁状態に至る恐れはないので、ステップ３５へ進んで、
通電禁止フラグを０にリセットする。これにより、図７
のフローにて閉弁状態でのホールドコイル７への通電が
なされるようになる。

【００６９】従って、図１１のタイムチャートに示すよ
うに、例えばアクセル開度が増大して、燃料圧力が一定
の場合に、１サイクルでの最大筒内圧力が規定値を超え
る状態になると、次のサイクルより、通電禁止フラグが
１にセットされて、閉弁状態でのホールドコイル７への
通電が禁止される。そして、１サイクルでの最大筒内圧
力が規定値内に収まる状態になると、次のサイクルよ
り、通電禁止フラグが０にリセットされて、閉弁状態で
のホールドコイル７への通電が再開される。

【００７０】尚、第２実施形態及び第３実施形態では、
筒内圧力検出手段として、筒内圧力Ｐｃを直接検出する
筒内圧センサ３５を設けているが、筒内圧力検出手段と
しては、これに限らず、筒内圧力を間接的に検出（予
測）するものでもよい。

【００７１】筒内圧力を予測する方法としては、図６の
システム構成において、クランク角位置検出用のクラン
ク角センサ３１と、吸気圧力Ｐａ検出用の吸気圧センサ
３２とを用い、吸気弁２７の開期間における吸気圧力Ｐ
ａから、燃焼時の筒内圧力Ｐｃを予測する方法を挙げる
ことができる。

【００７２】この場合の吸気圧力Ｐａは、吸気圧センサ
３２により直接検出する他、スロットルセンサ３３を用
いて、スロットル開度ＴＶＯより予測することもでき
る。また、吸気弁２７の開期間を、クランク角位置から
ではなく、吸気弁リフトセンサ（図示せず）により直接
検出するようにしてもよい。

【００７３】また、燃料圧力Ｐｆは、基本的には機械式
もしくは電気式の燃料圧力一定制御弁により制御される
ので、これを一定とみなして、筒内圧力Ｐｃのみに基づ
いて判定するようにし、燃料圧力センサ３６を省略して
もよい。

【００７４】更に、第２、第３実施形態では、筒内圧力
Ｐｃ，Ｐｃmax から燃料圧力Ｐｆ（これと補正係数Ｃと
の積）を減じることにより差圧を演算したが、筒内圧力
Ｐｃ，Ｐｃmax と燃料圧力（或いはその補正後の値）と
の比によって差圧を演算することとしてもよい。

【００７５】次に第４実施形態について説明する。第４
実施形態は、燃料噴射弁１内の燃料温度に基づいて、よ
り望ましくは、燃料噴射弁１内の燃料温度と、燃料噴射
弁１に供給される燃料圧力とに基づいて、閉弁状態での
ホールドコイル７への通電を禁止、又は閉弁状態でのホ
ールドコイル７への通電時間を制限するようにしたもの
である。

【００７６】つまり、ある燃料圧力において、燃料温度
がある燃料温度以上になると、燃料噴射弁１の内部で燃
料が気化し、これにより燃料噴射量が減少して、運転性
が悪化する。

【００７７】そこで、このような状況では、閉弁状態で
のホールドコイル７への通電を禁止、又は通電時間を制
限することで、燃料の温度上昇を抑えて、燃料噴射弁１
の内部での燃料の気化を防止するのである。

【００７８】かかる制御には、図６のシステム構成にお
いて、燃料温度検出手段としての燃料温度センサ３７
と、燃料圧力検出手段としての燃料圧力センサ３６とを
用いる。尚、図６は筒内直接噴射式エンジンの例を示し
ているが、本実施形態以降は、燃料噴射弁１が吸気系に
取付けられる場合にも適用可能である。

【００７９】図１２は第４実施形態での通電禁止ルーチ
ンのフローチャートである。ステップ４１では、燃料温
度センサ３７により検出される燃料噴射弁１内の燃料温
度Ｔｆを読込む。

【００８０】ステップ４２では、燃料圧力センサ３６に
より検出される燃料圧力Ｐｆを読込む。そして、ステッ
プ４３で、燃料圧力Ｐｆより、テーブルを参照するなど
して、燃料気化温度Ｔｅを算出する。

【００８１】ステップ４４では、燃料温度Ｔｆを燃料気
化温度Ｔｅと比較し、燃料温度Ｔｆが燃料気化温度Ｔｅ
以上か否かを判定する。Ｔｆ≧Ｔｅの場合は、ステップ
４５へ進み、通電禁止フラグを１にセットするか、閉弁
状態での通電時間を制限すべく、閉弁動作時の通電停止
時間Ｔ２を大側の所定値に設定する。

【００８２】通電禁止フラグを１にセットした場合は、
図７のフローにより閉弁状態でのホールドコイル７への
通電（燃料加熱制御）が禁止される。通電停止時間Ｔ２
を大側の所定値に設定した場合は、図５又は図７のフロ
ーにて閉弁動作時にホールドコイル７への通電を停止し
た後、通電を再開するまでの時間Ｔ２が長くなるので、
閉弁状態での通電時間（加熱時間）を短くすることがで
きる。従って、この部分が通電禁止手段又は通電時間制
限手段に相当する。

【００８３】Ｔｆ＜Ｔｅの場合は、ステップ４６へ進
み、通電禁止フラグを０にリセットするか、閉弁状態で
の通電時間を最大にすべく、閉弁動作時の通電停止時間
Ｔ２を小側の所定値に設定する。

【００８４】通電禁止フラグを０にリセットした場合
は、図７のフローにより閉弁状態でのホールドコイル７
への通電（燃料加熱制御）がなされるようになる。通電
停止時間Ｔ２を小側の所定値に設定した場合は、図５又
は図７のフローにて閉弁動作時にホールドコイル７への
通電を停止した後、通電を再開するまでの時間Ｔ２が短
くなるので、閉弁状態での通電時間（加熱時間）を長く
することができる。

【００８５】尚、本実施形態では、燃料温度検出手段と
して、燃料噴射弁１内の燃料温度Ｔｆを直接検出する燃
料温度センサ３７を設けているが、燃料温度検出手段と
しては、これに限らず、燃料温度Ｔｆを、エンジン回転
数Ｎｅ、スロットル開度ＴＶＯ、エンジン冷却水温度Ｔ
ｗ等から間接的に検出（予測）するものでもよい。

【００８６】また、燃料圧力Ｐｆは、基本的には機械式
もしくは電気式の燃料圧力一定制御弁により制御される
ので、これを一定とみなして、燃料気化温度Ｔｅを設定
するようにし、燃料圧力センサ３６を省略してもよい。

【００８７】また、通電時間を制限する場合は、燃料温
度Ｔｆと気化温度Ｔｅとの差に応じて、通電時間（通電
停止時間Ｔ２）を連続的に変化させるようにすることも
できる。

【００８８】次に第５実施形態について説明する。第５
実施形態は、燃料噴射弁１の本体温度に基づいて、閉弁
状態でのホールドコイル７への通電を禁止、又は閉弁状
態でのホールドコイル７への通電時間を制限するように
したものである。

【００８９】つまり、燃料噴射弁１の本体温度がある温
度を超えた場合、コイル構成材の信頼性を確保できなく
なることがある。また、筒内直接噴射式エンジンの場
合、燃料噴射弁１の噴射孔３の部分に燃焼物質が蓄積し
て燃料噴射量が規定値より少なくなったり、噴霧形態が
変化する等の問題が生じる。

【００９０】そこで、これらを抑制するため、燃料噴射
弁１の本体温度により通電を制御するのである。かかる
制御には、図６のシステム構成において、燃料噴射弁本
体温度検出手段としての燃料噴射弁本体温度センサ３８
を用いる。

【００９１】図１３は第５実施形態での通電禁止ルーチ
ンのフローチャートである。ステップ５１では、燃料噴
射弁本体温度センサ３８により検出される燃料噴射弁１
の本体温度Ｔｂを読込む。

【００９２】ステップ５２では、本体温度Ｔｂを所定値
と比較し、本体温度Ｔｂが所定値以上か否かを判定す
る。Ｔｂ≧所定値の場合は、ステップ５３へ進み、通電
禁止フラグを１にセットするか、閉弁状態での通電時間
を制限すべく、通電停止時間Ｔ２を大側の所定値に設定
する。

【００９３】通電禁止フラグを１にセットした場合は、
図７のフローにより閉弁状態でのホールドコイル７への
通電が禁止される。通電停止時間Ｔ２を大側の所定値に
設定した場合は、図５又は図７のフローにて閉弁動作時
にホールドコイル７への通電を停止した後、通電を再開
するまでの時間Ｔ２が長くなるので、閉弁状態での通電
時間を短くすることができる。従って、この部分が通電
禁止手段又は通電時間制限手段に相当する。

【００９４】Ｔｂ＜所定値の場合は、ステップ５４へ進
み、通電禁止フラグを０にリセットするか、閉弁状態で
の通電時間を最大にすべく、通電停止時間Ｔ２を小側の
所定値に設定する。

【００９５】通電禁止フラグを０にリセットした場合
は、図７のフローにより閉弁状態でのホールドコイル７
への通電がなされるようになる。通電停止時間Ｔ２を小
側の所定値に設定した場合は、図５又は図７のフローに
て閉弁動作時にホールドコイル７への通電を停止した
後、通電を再開するまでの時間Ｔ２が短くなるので、閉
弁状態での通電時間を長くすることができる。

【００９６】尚、本実施形態では、燃料噴射弁本体温度
検出手段として、燃料噴射弁１の本体温度Ｔｂを直接検
出する燃料噴射弁本体温度センサ３８を設けているが、
燃料噴射弁本体温度検出手段としては、これに限らず、
本体温度Ｔｂを、エンジン回転数Ｎｅ、スロットル開度
ＴＶＯ、エンジン冷却水温度Ｔｗ等から間接的に検出
（予測）するものでもよい。また、通電時間を制限する
場合は、燃料噴射弁本体温度Ｔｂに応じて、通電時間
（通電停止時間Ｔ２）を連続的に変化させるようにして
もよい。

【００９７】次に第６実施形態について説明する。第６
実施形態は、エンジン冷却水温度に基づいて、閉弁状態
でのホールドコイル７への通電を禁止、又は閉弁状態で
のホールドコイル７への通電時間を制限するようにした
ものである。

【００９８】つまり、エンジン冷却水温度が高い場合、
吸入空気温度及び燃焼室内温度が高く、燃料を加熱して
も排気性能向上等の効果がなくなる。そこで、消費電力
を低減し、燃費の向上及び排気有害成分の低減のため
に、規定のエンジン冷却水温度以上の場合、閉弁状態で
のホールドコイル７への通電を禁止、又は通電時間を制
限するのである。

【００９９】かかる制御には、図６のシステム構成にお
いて、冷却水温度検出手段としての水温センサ３４を用
いる。図１４は第６実施形態での通電禁止ルーチンのフ
ローチャートである。

【０１００】ステップ６１では、水温センサ３４により
検出される冷却水温度Ｔｗを読込む。ステップ６２で
は、冷却水温度Ｔｗを所定値と比較し、冷却水温度Ｔｗ
が所定値以上か否かを判定する。

【０１０１】Ｔｗ≧所定値の場合は、ステップ６３へ進
み、通電禁止フラグを１にセットするか、閉弁状態での
通電時間を制限すべく、通電停止時間Ｔ２を大側の所定
値に設定する。

【０１０２】通電禁止フラグを１にセットした場合は、
図７のフローにより閉弁状態でのホールドコイル７への
通電が禁止される。通電停止時間Ｔ２を大側の所定値に
設定した場合は、図５又は図７のフローにて閉弁動作時
にホールドコイル７への通電を停止した後、通電を再開
するまでの時間Ｔ２が長くなるので、閉弁状態での通電
時間を短くすることができる。従って、この部分が通電
禁止手段又は通電時間制限手段に相当する。通電時間を
制限する場合、エンジン冷却水温度Ｔｗに応じて、通電
時間（通電停止時間Ｔ２）を連続的に変化させるように
してもよい。

【０１０３】Ｔｗ＜所定値の場合は、ステップ６４へ進
み、通電禁止フラグを０にリセットするか、閉弁状態で
の通電時間を最大にすべく、通電停止時間Ｔ２を小側の
所定値に設定する。

【０１０４】通電禁止フラグを０にリセットした場合
は、図７のフローにより閉弁状態でのホールドコイル７
への通電がなされるようになる。通電停止時間Ｔ２を小
側の所定値に設定した場合は、図５又は図７のフローに
て閉弁動作時にホールドコイル７への通電を停止した
後、通電を再開するまでの時間Ｔ２が短くなるので、閉
弁状態での通電時間を長くすることができる。

【０１０５】次に第７実施形態について説明する。第７
実施形態は、各気筒毎に燃料噴射弁を備え、一連の燃料
通路により所定の順序で各燃料噴射弁に燃料を供給する
多気筒エンジンにおいて、燃料の流れが下流側になる燃
料噴射弁ほど、閉弁状態でのホールドコイル７への通電
時間を短く制限するようにしたものである。

【０１０６】つまり、図１５に便宜上２気筒の例で示す
ように、燃料タンク２２内の燃料を燃料ポンプ２３によ
り加圧して、一連の燃料通路２４により、所定の順序
で、各気筒（＃１，＃２）の燃料噴射弁１Ａ，１Ｂに供
給し、途中で燃料噴射弁１Ａ内部近傍を通過させている
場合、燃料の流れが上流側になる＃１気筒の燃料噴射弁
１Ａに比べ、燃料の流れが下流側になる＃２気筒の燃料
噴射弁１Ｂの方が、燃料加熱制御中において、上流側の
燃料噴射弁１Ａで加熱された燃料の一部を含むため、燃
料温度がより上昇する。これにより、上流側気筒（＃
１）と下流側気筒（＃２）とで燃焼状態に差が生じ、運
転性が悪化する問題が生じる。

【０１０７】そこで、これを抑制するため、通電時間制
限手段により、燃料の流れが下流側になる燃料噴射弁ほ
ど、すなわち、＃１気筒の燃料噴射弁１Ａのホールドコ
イル７への通電時間に比べ、＃２気筒の燃料噴射弁１Ｂ
のホールドコイル７への通電時間を短く制限するのであ
る。

【０１０８】具体的には、図５又は図７のフローでの閉
弁動作時の通電停止時間Ｔ２を各気筒毎に異ならせ、＃
１気筒の燃料噴射弁１Ａのホールドコイル７の通電停止
時間Ｔ２を短くする一方、＃２気筒の燃料噴射弁２Ａの
ホールドコイル７の通電停止時間Ｔ２を長くする。

【０１０９】これにより、図１６のタイムチャートに示
すように、燃料温度が上昇しやすい燃料下流側の＃２気
筒の燃料噴射弁１Ｂのホールドコイル７の通電停止時間
を長くし、言い換えれば通電時間を短くして、必要以上
の温度上昇を抑え、各気筒の燃料噴射弁の燃料温度を均
一にすることができる。

【図面の簡単な説明】

【図１】 本発明の構成を示す機能ブロック図

【図２】 本発明の実施形態を示す２コイル型燃料噴射
弁の構造図

【図３】 従来の通電制御のタイムチャート

【図４】 本発明（第１実施形態）の通電制御のタイム
チャート

【図５】 第１実施形態の通電制御ルーチンのフローチ
ャート

【図６】 本発明の実施形態を示すエンジンのシステム
図

【図７】 第２実施形態の通電制御ルーチンのフローチ
ャート

【図８】 第２実施形態の通電禁止ルーチンのフローチ
ャート

【図９】 第２実施形態のタイムチャート

【図１０】 第３実施形態の通電禁止ルーチンのフロー
チャート

【図１１】 第３実施形態のタイムチャート

【図１２】 第４実施形態の通電禁止ルーチンのフロー
チャート

【図１３】 第５実施形態の通電禁止ルーチンのフロー
チャート

【図１４】 第６実施形態の通電禁止ルーチンのフロー
チャート

【図１５】 第７実施形態の燃料供給系の概略図

【図１６】 第７実施形態のタイムチャート

【符号の説明】

１，１Ａ，１Ｂ ２コイル型燃料噴射弁 ２ 本体 ３ 噴射孔 ４ 針弁 ５ リターンスプリング ６ コントロールコイル ７ ホールドコイル ２０ エンジン ２１ 燃焼室 ２２ 燃料タンク ２３ 燃料ポンプ ２４ 燃料通路 ２５ スロットル弁 ２６ 吸気マニホールド ２７ 吸気弁 ２８ 点火プラグ ３０ コントロールユニット ３１ クランク角センサ ３２ 吸気圧センサ ３３ スロットルセンサ ３４ 水温センサ ３５ 筒内圧センサ ３６ 燃料圧力センサ ３７ 燃料温度センサ ３８ 燃料噴射弁本体温度センサ

───────────────────────────────────────────────────── フロントページの続き (51)Int.Cl.⁷ 識別記号 ＦＩ テーマコート゛(参考） Ｆ０２Ｍ 31/12 ３２１Ｈ ３２１Ｊ ３２１Ｌ (72)発明者 岩崎 隆之 神奈川県横浜市神奈川区宝町２番地 日産 自動車株式会社内 (72)発明者 中島 ひろ子 神奈川県横浜市神奈川区宝町２番地 日産 自動車株式会社内 Ｆターム(参考） 3G066 AA02 AB02 AD12 BA10 BA17 BA23 CC05U CC06U CD22 CD25 CD26 CE22 DC13 DC14 DC15 DC17 DC18

Claims (12)

【特許請求の範囲】
1. 【請求項１】針弁の開弁動作のための第１電磁駆動手段
   と、針弁を開弁状態に保持するための第２電磁駆動手段
   とを備える電磁式燃料噴射弁において、 前記第２電磁駆動手段に対し、針弁が閉弁状態にあると
   きに通電する燃料加熱用通電制御手段を設けたことを特
   徴とする電磁式燃料噴射弁の燃料加熱制御装置。
2. 【請求項２】筒内直接噴射式内燃機関において、筒内圧
   力を検出する手段を有し、筒内圧力に基づいて、前記燃
   料加熱用通電制御手段による閉弁状態での通電を禁止す
   る通電禁止手段を設けたことを特徴とする請求項１記載
   の電磁式燃料噴射弁の燃料加熱制御装置。
3. 【請求項３】筒内直接噴射式内燃機関において、筒内圧
   力を検出する手段と、燃料噴射弁に供給される燃料圧力
   を検出する手段とを有し、筒内圧力と燃料圧力との差圧
   に基づいて、前記燃料加熱用通電制御手段による閉弁状
   態での通電を禁止する通電禁止手段を設けたことを特徴
   とする請求項１記載の電磁式燃料噴射弁の燃料加熱制御
   装置。
4. 【請求項４】燃料噴射弁内の燃料温度を検出する手段を
   有し、燃料温度に基づいて、前記燃料加熱用通電制御手
   段による閉弁状態での通電を禁止する通電禁止手段を設
   けたことを特徴とする請求項１記載の電磁式燃料噴射弁
   の燃料加熱制御装置。
5. 【請求項５】前記通電禁止手段に代え、燃料温度に基づ
   いて、前記燃料加熱用通電制御手段による閉弁状態での
   通電時間を制限する通電時間制限手段を設けたことを特
   徴とする請求項４記載の電磁式燃料噴射弁の燃料加熱制
   御装置。
6. 【請求項６】燃料噴射弁内の燃料温度を検出する手段
   と、燃料噴射弁に供給される燃料圧力を検出する手段と
   を有し、燃料温度及び燃料圧力に基づいて、前記燃料加
   熱用通電制御手段による閉弁状態での通電を禁止する通
   電禁止手段を設けたことを特徴とする請求項１記載の電
   磁式燃料噴射弁の燃料加熱制御装置。
7. 【請求項７】前記通電禁止手段に代え、燃料温度及び燃
   料圧力に基づいて、前記燃料加熱用通電制御手段による
   閉弁状態での通電時間を制限する通電時間制限手段を設
   けたことを特徴とする請求項６記載の電磁式燃料噴射弁
   の燃料加熱制御装置。
8. 【請求項８】燃料噴射弁本体温度を検出する手段を有
   し、燃料噴射弁本体温度に基づいて、前記燃料加熱用通
   電制御手段による閉弁状態での通電を禁止する通電禁止
   手段を設けたことを特徴とする請求項１記載の電磁式燃
   料噴射弁の燃料加熱制御装置。
9. 【請求項９】前記通電禁止手段に代え、燃料噴射弁本体
   温度に基づいて、前記燃料加熱用通電制御手段による閉
   弁状態での通電時間を制限する通電時間制限手段を設け
   たことを特徴とする請求項８記載の電磁式燃料噴射弁の
   燃料加熱制御装置。
10. 【請求項１０】機関冷却水温度を検出する手段を有し、
    機関冷却水温度に基づいて、前記燃料加熱用通電制御手
    段による閉弁状態での通電を禁止する通電禁止手段を設
    けたことを特徴とする請求項１記載の電磁式燃料噴射弁
    の燃料加熱制御装置。
11. 【請求項１１】前記通電禁止手段に代え、機関冷却水温
    度に基づいて、前記燃料加熱用通電制御手段による閉弁
    状態での通電時間を制限する通電時間制限手段を設けた
    ことを特徴とする請求項１０記載の電磁式燃料噴射弁の
    燃料加熱制御装置。
12. 【請求項１２】各気筒毎に燃料噴射弁を備え、一連の燃
    料通路により所定の順序で各燃料噴射弁に燃料を供給す
    る多気筒内燃機関において、燃料の流れが下流側になる
    燃料噴射弁ほど、前記燃料加熱用通電制御手段による閉
    弁状態での通電時間を短くするように通電時間を制限す
    る通電時間制限手段を設けたことを特徴とする請求項１
    記載の電磁式燃料噴射弁の燃料加熱制御装置。