JP2001230612A - アンテナ装置及びその組立方法並びに無線通信端末及びその組立方法 - Google Patents
アンテナ装置及びその組立方法並びに無線通信端末及びその組立方法Info
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- Manufacturing & Machinery (AREA)
- Microelectronics & Electronic Packaging (AREA)
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Abstract
(57)【要約】
【課題】アンテナ装置及び無線通信端末の組立性を格段
的に向上させる。 【解決手段】本発明は、アンテナ保持手段にアンテナ素
子を保持すると共に、基板保持手段にアンテナ素子に給
電するための電極が形成された回路基板を保持し、当該
基板保持手段へのアンテナ保持手段の取り付けによりア
ンテナ素子と回路基板の電極とを弾性を有する接続手段
を介して電気的に接続するようにしたことにより、アン
テナ保持手段にアンテナ素子を予め保持しているため、
基板保持手段にアンテナ保持手段を容易に取り付けるこ
とができると共に、このとき、基板保持手段にアンテナ
保持手段を取り付けるだけで、アンテナ素子を接続手段
を介して回路基板の電極に電気的に接続することがで
き、かくして、アンテナ装置及び無線通信端末の組立性
を格段的に向上させることができる。
的に向上させる。 【解決手段】本発明は、アンテナ保持手段にアンテナ素
子を保持すると共に、基板保持手段にアンテナ素子に給
電するための電極が形成された回路基板を保持し、当該
基板保持手段へのアンテナ保持手段の取り付けによりア
ンテナ素子と回路基板の電極とを弾性を有する接続手段
を介して電気的に接続するようにしたことにより、アン
テナ保持手段にアンテナ素子を予め保持しているため、
基板保持手段にアンテナ保持手段を容易に取り付けるこ
とができると共に、このとき、基板保持手段にアンテナ
保持手段を取り付けるだけで、アンテナ素子を接続手段
を介して回路基板の電極に電気的に接続することがで
き、かくして、アンテナ装置及び無線通信端末の組立性
を格段的に向上させることができる。
Description
【0001】
【発明の属する技術分野】本発明はアンテナ装置及びそ
の組立方法並びに無線通信端末及びその組立方法に関
し、例えば、各種電子機器間を相互に接続して構築する
ネットワークを無線で実現する無線通信端末に適用して
好適なものである。
の組立方法並びに無線通信端末及びその組立方法に関
し、例えば、各種電子機器間を相互に接続して構築する
ネットワークを無線で実現する無線通信端末に適用して
好適なものである。
【0002】
【従来の技術】従来、建築物の内部や当該建築物の敷地
内において、パーソナルコンピュータやプリンタ等の各
種電子機器間を相互に接続して構築するネットワークと
して、LAN(Local Area Network)がある。
内において、パーソナルコンピュータやプリンタ等の各
種電子機器間を相互に接続して構築するネットワークと
して、LAN(Local Area Network)がある。
【0003】かかるLANにおいては、通常、各種電子
機器間を専用の通信ケーブルで接続して実現されるもの
の、最近では、各電子機器間の接続状況によって生じる
通信ケーブルの引き回しの煩雑化を解消するため、各種
電子機器にそれぞれ無線通信端末を接続し、これら無線
通信端末間における無線通信により実現する場合があ
る。
機器間を専用の通信ケーブルで接続して実現されるもの
の、最近では、各電子機器間の接続状況によって生じる
通信ケーブルの引き回しの煩雑化を解消するため、各種
電子機器にそれぞれ無線通信端末を接続し、これら無線
通信端末間における無線通信により実現する場合があ
る。
【0004】ここで、図19に示すように、無線通信端
末1においては、例えば、非導電性部材でなる筐体ケー
ス2の内部に送受信回路や整合回路等を構成する各種回
路素子と、棒状の導電性部材でなるアンテナ素子3とが
実装された回路基板4が収納されると共に、回路基板4
上の各種回路素子を覆う導電性部材でなるシールドケー
ス5が収納されて構成されている。
末1においては、例えば、非導電性部材でなる筐体ケー
ス2の内部に送受信回路や整合回路等を構成する各種回
路素子と、棒状の導電性部材でなるアンテナ素子3とが
実装された回路基板4が収納されると共に、回路基板4
上の各種回路素子を覆う導電性部材でなるシールドケー
ス5が収納されて構成されている。
【0005】実際上、図20及び図21に示すように、
回路基板4の一面4Aには、導体パターンにより、アン
テナ素子3に給電するための電極(以下、これを給電点
ランドと呼ぶ)6Aが形成されると共に、当該給電点ラ
ンド6Aを整合回路7を介して送受信回路8に電気的に
接続する配線パターン6Bが形成されている。
回路基板4の一面4Aには、導体パターンにより、アン
テナ素子3に給電するための電極(以下、これを給電点
ランドと呼ぶ)6Aが形成されると共に、当該給電点ラ
ンド6Aを整合回路7を介して送受信回路8に電気的に
接続する配線パターン6Bが形成されている。
【0006】また、アンテナ素子3の一端側には、その
太さよりも幅広のストッパ部3Aが形成されると共に、
回路基板4には、給電点ランド6Aに係るように、アン
テナ素子3の一端側の太さに応じた貫通孔4Bが穿設さ
れている。
太さよりも幅広のストッパ部3Aが形成されると共に、
回路基板4には、給電点ランド6Aに係るように、アン
テナ素子3の一端側の太さに応じた貫通孔4Bが穿設さ
れている。
【0007】そして、アンテナ素子3は、その一端側を
回路基板4の貫通孔4Bに挿通してストッパ部3Aが回
路基板4の一面4Aに突き当てられ、この状態でストッ
パ部3A付近が給電点ランド6Bにはんだ9を介して電
気的及び機械的に接続されている。
回路基板4の貫通孔4Bに挿通してストッパ部3Aが回
路基板4の一面4Aに突き当てられ、この状態でストッ
パ部3A付近が給電点ランド6Bにはんだ9を介して電
気的及び機械的に接続されている。
【0008】これにより、無線通信端末1においては、
電子機器(図示せず)から与えられる所定の送信データ
を回路基板4に取り込み、当該取り込んだ送信データを
送受信回路8から整合回路7及びアンテナ素子3を順次
介して他の無線通信端末に送信すると共に、他の無線通
信端末から送信された受信データをアンテナ素子3及び
整合回路7を順次介して送受信回路8によって受信し、
当該受信した受信データを対応する電子機器に送出し得
るようになされている。
電子機器(図示せず)から与えられる所定の送信データ
を回路基板4に取り込み、当該取り込んだ送信データを
送受信回路8から整合回路7及びアンテナ素子3を順次
介して他の無線通信端末に送信すると共に、他の無線通
信端末から送信された受信データをアンテナ素子3及び
整合回路7を順次介して送受信回路8によって受信し、
当該受信した受信データを対応する電子機器に送出し得
るようになされている。
【0009】因みに、かかる無線通信端末1において
は、送受信時、筐体ケース2の内部のシールドケース5
が電気的な遮蔽板として機能することにより、外来ノイ
ズの電波や、アンテナ素子3から放射される電波が各種
回路素子に回り込むことを防止し得るようになされてい
る。
は、送受信時、筐体ケース2の内部のシールドケース5
が電気的な遮蔽板として機能することにより、外来ノイ
ズの電波や、アンテナ素子3から放射される電波が各種
回路素子に回り込むことを防止し得るようになされてい
る。
【0010】
【発明が解決しようとする課題】ところで、かかる構成
の無線通信端末1においては、近年の実装技術の進歩に
よる回路基板4の小型化等に伴い端末自体も小型化され
る傾向にある。
の無線通信端末1においては、近年の実装技術の進歩に
よる回路基板4の小型化等に伴い端末自体も小型化され
る傾向にある。
【0011】ところが、無線通信端末1においては、例
えば、データの送受信に 2.4〔GHz〕程度の帯域を使用
すると、電気長がλ/4に選定されたアンテナ素子3で
は30〔mm〕程度の物理的長さが必要となり、また、電気
長がλ/2に選定されたアンテナ素子3では60〔mm〕程
度の物理的長さのアンテナ素子3が必要となる。
えば、データの送受信に 2.4〔GHz〕程度の帯域を使用
すると、電気長がλ/4に選定されたアンテナ素子3で
は30〔mm〕程度の物理的長さが必要となり、また、電気
長がλ/2に選定されたアンテナ素子3では60〔mm〕程
度の物理的長さのアンテナ素子3が必要となる。
【0012】このため、無線通信端末1においては、図
19からも明らかなように、筐体ケース2に突起部10
が設けられ、当該突起部10内にアンテナ素子3の他端
側を収納するようになされている。
19からも明らかなように、筐体ケース2に突起部10
が設けられ、当該突起部10内にアンテナ素子3の他端
側を収納するようになされている。
【0013】実際上、かかる無線通信端末1において
は、筐体ケース2が下側ケース半体2Aと、突起部10
が設けられた上側ケース半体2Bとから構成されてお
り、組立時、シールドケース5が取り付けられた回路基
板4を脚部(図示せず)を介して下側ケース半体2Aの
底面2AXに配置した後、当該下側ケース半体2Aに上
側ケース半体2Bを被せるように取り付けて組み立てら
れている。
は、筐体ケース2が下側ケース半体2Aと、突起部10
が設けられた上側ケース半体2Bとから構成されてお
り、組立時、シールドケース5が取り付けられた回路基
板4を脚部(図示せず)を介して下側ケース半体2Aの
底面2AXに配置した後、当該下側ケース半体2Aに上
側ケース半体2Bを被せるように取り付けて組み立てら
れている。
【0014】ところが、無線通信端末1の組立時、上側
ケース半体2Bを保持した作業者からはその上側ケース
半体2Bが遮蔽物となってアンテナ素子3が見えないた
めにアンテナ素子3の他端側を突起部10内に収納する
ことが困難であり、下側ケース半体2Aに上側ケース半
体2Bを容易には取り付け難いことにより、組立性がわ
るい問題があった。
ケース半体2Bを保持した作業者からはその上側ケース
半体2Bが遮蔽物となってアンテナ素子3が見えないた
めにアンテナ素子3の他端側を突起部10内に収納する
ことが困難であり、下側ケース半体2Aに上側ケース半
体2Bを容易には取り付け難いことにより、組立性がわ
るい問題があった。
【0015】かかる問題を解決するため、図22に示す
ように、無線通信端末14を、下側ケース半体15A及
び上側ケース半体15Bからなる筐体ケース15の内部
にシールドケース16が取り付けられた回路基板17を
収納すると共に、当該上側ケース半体15Bの貫通孔1
5BXに嵌合された非導電性のアンテナ保持部材18に
アンテナ素子19を保持し、当該アンテナ素子19に任
意の形状に折り曲げ可能な同軸線20を介して電気的に
接続されたオス型のコネクタ(以下、これをオスコネク
タと呼ぶ)21を、回路基板17に実装されたメス型の
コネクタ(以下、これをメスコネクタと呼ぶ)22に電
気的及び機械的に接続して構成することが考えられる。
ように、無線通信端末14を、下側ケース半体15A及
び上側ケース半体15Bからなる筐体ケース15の内部
にシールドケース16が取り付けられた回路基板17を
収納すると共に、当該上側ケース半体15Bの貫通孔1
5BXに嵌合された非導電性のアンテナ保持部材18に
アンテナ素子19を保持し、当該アンテナ素子19に任
意の形状に折り曲げ可能な同軸線20を介して電気的に
接続されたオス型のコネクタ(以下、これをオスコネク
タと呼ぶ)21を、回路基板17に実装されたメス型の
コネクタ(以下、これをメスコネクタと呼ぶ)22に電
気的及び機械的に接続して構成することが考えられる。
【0016】そして、図23に示すように、かかる構成
の無線通信端末14の組立時には、シールドケース16
が取り付けられた回路基板17を下側ケース半体15B
の底面15AXに脚部(図示せず)を介して配置すると
共に、上側ケース半体15Bの貫通孔15BXに、アン
テナ素子19を収納しているアンテナ保持部材18を挿
通して嵌合し、この後、メスコネクタ22にオスコネク
タ21を電気的及び機械的に接続した状態で、下側ケー
ス半体15Aに上側ケース半体15Bを被せるように取
り付ければ、アンテナ素子19をアンテナ保持部材18
に予め収納している分、下側ケース半体15Aに上側ケ
ース半体15Bを容易に取り付けることができる。
の無線通信端末14の組立時には、シールドケース16
が取り付けられた回路基板17を下側ケース半体15B
の底面15AXに脚部(図示せず)を介して配置すると
共に、上側ケース半体15Bの貫通孔15BXに、アン
テナ素子19を収納しているアンテナ保持部材18を挿
通して嵌合し、この後、メスコネクタ22にオスコネク
タ21を電気的及び機械的に接続した状態で、下側ケー
ス半体15Aに上側ケース半体15Bを被せるように取
り付ければ、アンテナ素子19をアンテナ保持部材18
に予め収納している分、下側ケース半体15Aに上側ケ
ース半体15Bを容易に取り付けることができる。
【0017】ところが、かかる構成の無線通信端末14
においては、下側ケース半体15Aに上側ケース半体1
5Bを取り付ける前に、アンテナ素子19に接続されて
いる同軸線21をオスコネクタ21を介して回路基板1
7のメスコネクタ22に接続することにより、当該下側
ケース半体15Aへの上側ケース半体15Bの取付作業
性を考慮すると、比較的長い同軸線21を用いる必要が
ある。
においては、下側ケース半体15Aに上側ケース半体1
5Bを取り付ける前に、アンテナ素子19に接続されて
いる同軸線21をオスコネクタ21を介して回路基板1
7のメスコネクタ22に接続することにより、当該下側
ケース半体15Aへの上側ケース半体15Bの取付作業
性を考慮すると、比較的長い同軸線21を用いる必要が
ある。
【0018】このため、無線端末装置14の組立時に
は、同軸線21を任意の形状に折り曲げて下側ケース半
体15Aと上側ケース半体15Bとの間からはみ出さな
いように注意しながら、当該下側ケース半体15Aに上
側ケース半体15Bを取り付けなければならず、かかる
問題を解決するには未だ不十分な問題があった。
は、同軸線21を任意の形状に折り曲げて下側ケース半
体15Aと上側ケース半体15Bとの間からはみ出さな
いように注意しながら、当該下側ケース半体15Aに上
側ケース半体15Bを取り付けなければならず、かかる
問題を解決するには未だ不十分な問題があった。
【0019】本発明は以上の点を考慮してなされたもの
で、組立性を格段的に向上し得るアンテナ装置及びその
組立方法並びに無線通信端末及びその組立方法を提案し
ようとするものである。
で、組立性を格段的に向上し得るアンテナ装置及びその
組立方法並びに無線通信端末及びその組立方法を提案し
ようとするものである。
【0020】
【課題を解決するための手段】かかる課題を解決するた
め本発明においては、アンテナ保持手段にアンテナ素子
を保持すると共に、基板保持手段にアンテナ素子に給電
するための電極が形成された回路基板を保持し、当該基
板保持手段へのアンテナ保持手段の取り付けによりアン
テナ素子と回路基板の電極とを弾性を有する接続手段を
介して電気的に接続するようにした。
め本発明においては、アンテナ保持手段にアンテナ素子
を保持すると共に、基板保持手段にアンテナ素子に給電
するための電極が形成された回路基板を保持し、当該基
板保持手段へのアンテナ保持手段の取り付けによりアン
テナ素子と回路基板の電極とを弾性を有する接続手段を
介して電気的に接続するようにした。
【0021】従って、アンテナ保持手段にアンテナ素子
を予め保持しているため、基板保持手段にアンテナ保持
手段を容易に取り付けることができると共に、このと
き、基板保持手段にアンテナ保持手段を取り付けるだけ
で、アンテナ素子を接続手段を介して回路基板の電極に
電気的に接続することができる。
を予め保持しているため、基板保持手段にアンテナ保持
手段を容易に取り付けることができると共に、このと
き、基板保持手段にアンテナ保持手段を取り付けるだけ
で、アンテナ素子を接続手段を介して回路基板の電極に
電気的に接続することができる。
【0022】
【発明の実施の形態】以下図面について、本発明の一実
施の形態を詳述する。
施の形態を詳述する。
【0023】(1)第1の実施の形態 図1において、30は全体として第1の実施の形態によ
る無線通信端末を示し、非導電性部材でなる箱型の筐体
ケース31の内部に、棒状の導電性部材でなるアンテナ
素子32と、送受信回路及び整合回路等の各種回路素子
が実装された回路基板33と、これら各種回路素子を覆
う導電性部材でなるシールドケース34とが収納されて
構成されている。
る無線通信端末を示し、非導電性部材でなる箱型の筐体
ケース31の内部に、棒状の導電性部材でなるアンテナ
素子32と、送受信回路及び整合回路等の各種回路素子
が実装された回路基板33と、これら各種回路素子を覆
う導電性部材でなるシールドケース34とが収納されて
構成されている。
【0024】筐体ケース31は、下側ケース半体31A
と、当該下側ケース半体31Aに取り付けられる上側ケ
ース半体31Bとから構成されている。
と、当該下側ケース半体31Aに取り付けられる上側ケ
ース半体31Bとから構成されている。
【0025】下側ケース半体31Aは、シールドケース
34が取り付けられた回路基板33が脚部(図示せず)
を介して配置されることにより、当該回路基板33を保
持している。
34が取り付けられた回路基板33が脚部(図示せず)
を介して配置されることにより、当該回路基板33を保
持している。
【0026】そして、回路基板33の一面33Aには、
導体パターンにより、所定部位に給電点ランド35が形
成されると共に、当該給電点ランド35を整合回路(図
示せず)を介して送受信回路(図示せず)に電気的に接
続する配線パターン36が形成されている。
導体パターンにより、所定部位に給電点ランド35が形
成されると共に、当該給電点ランド35を整合回路(図
示せず)を介して送受信回路(図示せず)に電気的に接
続する配線パターン36が形成されている。
【0027】また、給電点ランド35には、燐青銅等の
導電性の板材がプレス加工等の手法によって略U字状に
折り曲げられて形成された板ばねでなるアンテナ接続部
材37がはんだを介して実装されている。
導電性の板材がプレス加工等の手法によって略U字状に
折り曲げられて形成された板ばねでなるアンテナ接続部
材37がはんだを介して実装されている。
【0028】一方、上側ケース半体31Bの上板部31
BVには、下側ケース半体31Aに保持された回路基板
33に実装されているアンテナ接続部材37に対向させ
て、円筒状の突起部31BWが一体に設けられている。
BVには、下側ケース半体31Aに保持された回路基板
33に実装されているアンテナ接続部材37に対向させ
て、円筒状の突起部31BWが一体に設けられている。
【0029】突起部31BWは、内部にその内径を狭め
た2段の絞部31BX及び31BYが設けられており、
当該絞部31BX及び31BYにアンテナ素子32の一
端側が挿通されて嵌合することにより、そのアンテナ素
子32を上下方向に移動しないように保持している。
た2段の絞部31BX及び31BYが設けられており、
当該絞部31BX及び31BYにアンテナ素子32の一
端側が挿通されて嵌合することにより、そのアンテナ素
子32を上下方向に移動しないように保持している。
【0030】これにより、アンテナ素子32は、他端側
の端面をアンテナ接続部材37に押し付けて電気的に接
続され、当該アンテナ接続部材37を介して回路基板3
3の給電点ランド35、配線パターン36及び整合回路
を順次介して送受信回路に電気的に接続されている。
の端面をアンテナ接続部材37に押し付けて電気的に接
続され、当該アンテナ接続部材37を介して回路基板3
3の給電点ランド35、配線パターン36及び整合回路
を順次介して送受信回路に電気的に接続されている。
【0031】かくして、無線通信端末30においては、
各種電子機器に所定のケーブル(図示せず)を介して接
続されることにより、当該接続された電子機器(図示せ
ず)から与えられる所定の送信データを回路基板33に
取り込み、当該取り込んだ送信データを送受信回路から
整合回路、配線パターン36、給電点ランド35、アン
テナ接続部材37及びアンテナ素子32を順次介して他
の無線通信端末に送信する。
各種電子機器に所定のケーブル(図示せず)を介して接
続されることにより、当該接続された電子機器(図示せ
ず)から与えられる所定の送信データを回路基板33に
取り込み、当該取り込んだ送信データを送受信回路から
整合回路、配線パターン36、給電点ランド35、アン
テナ接続部材37及びアンテナ素子32を順次介して他
の無線通信端末に送信する。
【0032】また、無線通信端末30においては、他の
無線通信端末から送信された受信データをアンテナ素子
32から給電点ランド35、配線パターン36及び整合
回路を順次介して送受信回路によって受信し、当該受信
した受信データをケーブルを介して対応する電子機器に
送出する。
無線通信端末から送信された受信データをアンテナ素子
32から給電点ランド35、配線パターン36及び整合
回路を順次介して送受信回路によって受信し、当該受信
した受信データをケーブルを介して対応する電子機器に
送出する。
【0033】因みに、無線通信端末30においては、送
受信時、筐体ケース31の内部のシールドケース34が
電気的な遮蔽板として機能することにより、外来ノイズ
の電波や、アンテナ素子32から放射される電波が回路
基板33上の各種回路素子に回り込むことを防止し得る
ようになされている。
受信時、筐体ケース31の内部のシールドケース34が
電気的な遮蔽板として機能することにより、外来ノイズ
の電波や、アンテナ素子32から放射される電波が回路
基板33上の各種回路素子に回り込むことを防止し得る
ようになされている。
【0034】実際上、図2(A)及び(B)に示すよう
に、アンテナ接続部材37は、下板部37Aと、上板部
37Bとが所定距離だけ離れて対向するように折曲部3
7Cを起点として折り曲げられて形成されている。
に、アンテナ接続部材37は、下板部37Aと、上板部
37Bとが所定距離だけ離れて対向するように折曲部3
7Cを起点として折り曲げられて形成されている。
【0035】そして、アンテナ接続部材37は、アンテ
ナ素子32の他端側の端面に上板部37Bを対向させた
状態で、回路基板33の給電点ランド35に下板部37
Aがはんだ38を介して電気的及び機械的に接続されて
いる。
ナ素子32の他端側の端面に上板部37Bを対向させた
状態で、回路基板33の給電点ランド35に下板部37
Aがはんだ38を介して電気的及び機械的に接続されて
いる。
【0036】また、アンテナ接続部材37は、弾性を有
し、外力が加えられない状態(以下、これを基準状態と
呼ぶ)から上板部37Bを下板部37Aに近づける方向
に押下されると、当該上板部37Bを押圧力に応じた所
定距離だけ下板部37Aに近づけるように折曲部37C
が曲がるものの、そのとき、押圧によって曲がった状態
(以下、これを変形状態と呼ぶ)から元の基準状態に戻
る弾性力が作用するようになされている。
し、外力が加えられない状態(以下、これを基準状態と
呼ぶ)から上板部37Bを下板部37Aに近づける方向
に押下されると、当該上板部37Bを押圧力に応じた所
定距離だけ下板部37Aに近づけるように折曲部37C
が曲がるものの、そのとき、押圧によって曲がった状態
(以下、これを変形状態と呼ぶ)から元の基準状態に戻
る弾性力が作用するようになされている。
【0037】一方、図3に示すように、アンテナ素子3
2は、所定の硬性を有し、送信データ及び受信データの
使用周波数帯域の波長をλとすると、例えば、電気長が
λ/4からλ/2程度までの間の任意の電気長に選定さ
れている。
2は、所定の硬性を有し、送信データ及び受信データの
使用周波数帯域の波長をλとすると、例えば、電気長が
λ/4からλ/2程度までの間の任意の電気長に選定さ
れている。
【0038】また、アンテナ素子32は、他端側の端面
がアンテナ接続部材37の上板部37Aに押し付けられ
てそのアンテナ接続部材37を変形状態に曲げるよう
に、突起部31BWから筐体ケース31の内部に突出す
る他端側の長さ(以下、これを単に突出長さと呼ぶ)が
適宜選定され、これにより、他端側の端面をアンテナ接
続部材37の上板部37Aにほぼ確実に接続させ得るよ
うになされている。
がアンテナ接続部材37の上板部37Aに押し付けられ
てそのアンテナ接続部材37を変形状態に曲げるよう
に、突起部31BWから筐体ケース31の内部に突出す
る他端側の長さ(以下、これを単に突出長さと呼ぶ)が
適宜選定され、これにより、他端側の端面をアンテナ接
続部材37の上板部37Aにほぼ確実に接続させ得るよ
うになされている。
【0039】そして、アンテナ接続部材37は、アンテ
ナ素子32が押し付けられたとき、変形状態から元の基
準状態に戻るように弾性力が働いて、そのアンテナ素子
32の他端側の端面に上方向への圧力を加えることによ
り、当該アンテナ素子32の他端側の端面と、アンテナ
接続部材37の上板部37Bとの接続を安定して維持し
得るようになされている。
ナ素子32が押し付けられたとき、変形状態から元の基
準状態に戻るように弾性力が働いて、そのアンテナ素子
32の他端側の端面に上方向への圧力を加えることによ
り、当該アンテナ素子32の他端側の端面と、アンテナ
接続部材37の上板部37Bとの接続を安定して維持し
得るようになされている。
【0040】ここで、無線通信端末30においては、図
4及び図5に示す以下の手順により組み立てることがで
きる。
4及び図5に示す以下の手順により組み立てることがで
きる。
【0041】すなわち、図4に示すように、上側ケース
半体31Bの突起部31BWにアンテナ素子32を保持
すると共に、下側ケース半体31Aに上側ケース半体3
1Bが取り付けられるときにアンテナ素子32の他端側
の端面と、アンテナ接続部材37の上板部37Bとが対
向するように、下側ケース半体31Aの底面31AX
に、シールドケース34が取り付けられた回路基板33
を位置決めして保持する。
半体31Bの突起部31BWにアンテナ素子32を保持
すると共に、下側ケース半体31Aに上側ケース半体3
1Bが取り付けられるときにアンテナ素子32の他端側
の端面と、アンテナ接続部材37の上板部37Bとが対
向するように、下側ケース半体31Aの底面31AX
に、シールドケース34が取り付けられた回路基板33
を位置決めして保持する。
【0042】次いで、図5に示すように、下側ケース半
体31Aに上側ケース半体31Bを被せるように取り付
けることによりアンテナ素子32の他端側の端面を、回
路基板33に実装されたアンテナ接続部材37の上板部
37Bに押し付けて電気的に接続し、かくして、アンテ
ナ素子32と回路基板33の給電点ランド35とをアン
テナ接続部材37を介して電気的に接続して無線通信端
末30を組み立てることができる。
体31Aに上側ケース半体31Bを被せるように取り付
けることによりアンテナ素子32の他端側の端面を、回
路基板33に実装されたアンテナ接続部材37の上板部
37Bに押し付けて電気的に接続し、かくして、アンテ
ナ素子32と回路基板33の給電点ランド35とをアン
テナ接続部材37を介して電気的に接続して無線通信端
末30を組み立てることができる。
【0043】これにより、無線通信端末30において
は、アンテナ素子32を上側ケース半体31Bの突起部
31BWに予め保持しているため、下側ケース半体31
Aに上側ケース半体31Bを容易に取り付けることがで
きる。
は、アンテナ素子32を上側ケース半体31Bの突起部
31BWに予め保持しているため、下側ケース半体31
Aに上側ケース半体31Bを容易に取り付けることがで
きる。
【0044】また、無線通信端末30においては、上側
ケース半体31Bに保持しているアンテナ素子32に対
して回路基板33を位置決めして下側ケース半体31A
に保持するため、下側ケース半体31Aに上側ケース半
体31Bを取り付けるだけで、アンテナ素子32の他端
側の端面をアンテナ接続部材37を介して回路基板33
の給電点ランド35に電気的に容易に接続させ得るよう
になされている。
ケース半体31Bに保持しているアンテナ素子32に対
して回路基板33を位置決めして下側ケース半体31A
に保持するため、下側ケース半体31Aに上側ケース半
体31Bを取り付けるだけで、アンテナ素子32の他端
側の端面をアンテナ接続部材37を介して回路基板33
の給電点ランド35に電気的に容易に接続させ得るよう
になされている。
【0045】さらに、無線通信端末30においては、ア
ンテナ接続部材37を板ばねで構成することにより、突
起部31BXに対するアンテナ素子32の取付誤差等に
より当該アンテナ素子32の突出長さに誤差が生じて
も、その誤差の生じた突出長さが、基準状態のアンテナ
接続部材37の上板部37Bにアンテナ素子32の他端
側の端面を当接させる突出長さから、上板部37Bを下
板部37Aに押し付けるような突出長さまでの範囲(以
下い、これを規定範囲と呼ぶ)内であれば、突起部31
BXに対するアンテナ素子32の取付誤差をアンテナ接
続部材37の弾性によって吸収し得るようになされてい
る。
ンテナ接続部材37を板ばねで構成することにより、突
起部31BXに対するアンテナ素子32の取付誤差等に
より当該アンテナ素子32の突出長さに誤差が生じて
も、その誤差の生じた突出長さが、基準状態のアンテナ
接続部材37の上板部37Bにアンテナ素子32の他端
側の端面を当接させる突出長さから、上板部37Bを下
板部37Aに押し付けるような突出長さまでの範囲(以
下い、これを規定範囲と呼ぶ)内であれば、突起部31
BXに対するアンテナ素子32の取付誤差をアンテナ接
続部材37の弾性によって吸収し得るようになされてい
る。
【0046】従って、無線通信端末30においては、ア
ンテナ素子32の突出長さに規定範囲内で誤差が生じて
も、回路基板33の給電点ランド35に対してアンテナ
素子32の接続不良が生じたり、また、アンテナ素子3
2の他端側によってアンテナ接続部材37を介して回路
基板33に必要以上に外力が加えられて破損することを
防止し得るようになされている。
ンテナ素子32の突出長さに規定範囲内で誤差が生じて
も、回路基板33の給電点ランド35に対してアンテナ
素子32の接続不良が生じたり、また、アンテナ素子3
2の他端側によってアンテナ接続部材37を介して回路
基板33に必要以上に外力が加えられて破損することを
防止し得るようになされている。
【0047】これに加えて、無線通信端末30において
は、下側ケース半体31Aへの上側ケース半体31Bの
取付時、アンテナ接続部材37がその弾性によってアン
テナ素子32に対する衝撃緩和材となり、かくして、ア
ンテナ接続部材37に押し付けられたアンテナ素子32
が折れ曲がる等して破損することもほぼ確実に防止し得
るようになされている。
は、下側ケース半体31Aへの上側ケース半体31Bの
取付時、アンテナ接続部材37がその弾性によってアン
テナ素子32に対する衝撃緩和材となり、かくして、ア
ンテナ接続部材37に押し付けられたアンテナ素子32
が折れ曲がる等して破損することもほぼ確実に防止し得
るようになされている。
【0048】また、無線通信端末30においては、アン
テナ接続部材37の上板部37Bの面積が所定の広さを
有するように選定されており、これにより、アンテナ素
子32がその長手方向を上下方向に対して傾斜させて突
起部31BWに保持されたり、また、アンテナ接続部材
37が給電点ランド35に位置ずれして実装されていて
も、当該上板部37Bをアンテナ素子32の他端側の端
面を電気的にほぼ確実に接続させ得るようになされてい
る。
テナ接続部材37の上板部37Bの面積が所定の広さを
有するように選定されており、これにより、アンテナ素
子32がその長手方向を上下方向に対して傾斜させて突
起部31BWに保持されたり、また、アンテナ接続部材
37が給電点ランド35に位置ずれして実装されていて
も、当該上板部37Bをアンテナ素子32の他端側の端
面を電気的にほぼ確実に接続させ得るようになされてい
る。
【0049】因みに、従来の無線通信端末1(図19)
によれば、上側ケース半体2A(図19)への下側ケー
ス半体2Bの取付時、当該上側ケース半体2Bが遮蔽物
となってアンテナ素子3(図19)が作業者から見えな
いことにより、その上側ケース半体2Bの上板部(突起
部10(図19)の根元部分付近等)がアンテナ素子3
の他端側に押し付けられて、そのアンテナ素子3が折れ
曲がる等して破損する場合がある。
によれば、上側ケース半体2A(図19)への下側ケー
ス半体2Bの取付時、当該上側ケース半体2Bが遮蔽物
となってアンテナ素子3(図19)が作業者から見えな
いことにより、その上側ケース半体2Bの上板部(突起
部10(図19)の根元部分付近等)がアンテナ素子3
の他端側に押し付けられて、そのアンテナ素子3が折れ
曲がる等して破損する場合がある。
【0050】これに対して、無線通信端末30において
は、組立時(製造時及びメンテナンス時)、上側ケース
半体31Bの突起部31BWにアンテナ素子32を予め
保持していることにより、上側ケース半体31Bによっ
てアンテナ素子32が破損することをほぼ確実に防止し
得るようになされている。
は、組立時(製造時及びメンテナンス時)、上側ケース
半体31Bの突起部31BWにアンテナ素子32を予め
保持していることにより、上側ケース半体31Bによっ
てアンテナ素子32が破損することをほぼ確実に防止し
得るようになされている。
【0051】以上の構成において、この無線通信端末3
0では、筐体ケース31を下側ケース半体31Aと、上
側ケース半体31Bとから構成し、組立時、上側ケース
半体31Bの突起部31BWにアンテナ素子32を保持
する。
0では、筐体ケース31を下側ケース半体31Aと、上
側ケース半体31Bとから構成し、組立時、上側ケース
半体31Bの突起部31BWにアンテナ素子32を保持
する。
【0052】また、給電点ランド35に電気的及び機械
的に接続されたアンテナ接続部材37の上板部37B
を、上側ケース半体31Bに保持させたアンテナ素子3
2の他端側の端面に対向させるように、下側ケース半体
31Aに回路基板33を位置決めして保持する。
的に接続されたアンテナ接続部材37の上板部37B
を、上側ケース半体31Bに保持させたアンテナ素子3
2の他端側の端面に対向させるように、下側ケース半体
31Aに回路基板33を位置決めして保持する。
【0053】そして、下側ケース半体31Aに上側ケー
ス半体31Bを被せるように取り付けたとき、アンテナ
素子32の他端側の端面を、アンテナ接続部材37を介
して回路基板33の給電点ランド35に電気的に接続す
るようにした。
ス半体31Bを被せるように取り付けたとき、アンテナ
素子32の他端側の端面を、アンテナ接続部材37を介
して回路基板33の給電点ランド35に電気的に接続す
るようにした。
【0054】従って、無線通信端末30では、上側ケー
ス半体31Bの突起部31BWにアンテナ素子32を予
め保持しておくため、従来の無線通信端末1(図19)
の組立時に生じる、上側ケース半体2B(図19)の突
起部10(図19)内にアンテナ素子3(図19)を収
納する困難さを取り除いて、下側ケース半体31Aに上
側ケース半体31Bを容易に取り付けることができる。
ス半体31Bの突起部31BWにアンテナ素子32を予
め保持しておくため、従来の無線通信端末1(図19)
の組立時に生じる、上側ケース半体2B(図19)の突
起部10(図19)内にアンテナ素子3(図19)を収
納する困難さを取り除いて、下側ケース半体31Aに上
側ケース半体31Bを容易に取り付けることができる。
【0055】また、無線通信端末30では、下側ケース
半体31Aに上側ケース半体31Bを取り付けたときに
アンテナ素子32の他端側の端面をアンテナ接続部材3
7に押し付けることができるように下側ケース半体31
Aに回路基板33を位置決めして保持するため、下側ケ
ース半体31Aに上側ケース半体31Bを取り付けるだ
けで、接続不良や破損をほぼ確実に防止してアンテナ素
子32をアンテナ接続部材37を介して給電点ランド3
5に電気的に容易に接続することができる。
半体31Aに上側ケース半体31Bを取り付けたときに
アンテナ素子32の他端側の端面をアンテナ接続部材3
7に押し付けることができるように下側ケース半体31
Aに回路基板33を位置決めして保持するため、下側ケ
ース半体31Aに上側ケース半体31Bを取り付けるだ
けで、接続不良や破損をほぼ確実に防止してアンテナ素
子32をアンテナ接続部材37を介して給電点ランド3
5に電気的に容易に接続することができる。
【0056】ところで、従来の無線通信端末14(図2
2)では、下側ケース半体15A(図22)への上側ケ
ース半体15B(図22)の取付時、その取付作業性を
考慮すると、アンテナ素子19(図22)の給電に必要
な所定の長さよりも比較的長い同軸線20(図22)を
用いる必要がある。
2)では、下側ケース半体15A(図22)への上側ケ
ース半体15B(図22)の取付時、その取付作業性を
考慮すると、アンテナ素子19(図22)の給電に必要
な所定の長さよりも比較的長い同軸線20(図22)を
用いる必要がある。
【0057】このため、かかる無線端末装置14におい
ては、送受信時、同軸線20におけるデータの伝送ロス
が増加し、その同軸線20により送信データ及び受信デ
ータが劣化することが考えられる。
ては、送受信時、同軸線20におけるデータの伝送ロス
が増加し、その同軸線20により送信データ及び受信デ
ータが劣化することが考えられる。
【0058】これに対して、無線通信端末30では、従
来の無線通信端末14に用いられた同軸線20に比べて
物理的長さを格段的に短くして伝送ロスを大幅に低減さ
せたアンテナ接続部材37を用いてアンテナ素子32
と、回路基板33の給電点ランド35とを電気的に接続
するため、アンテナ接続部材37を介して伝送される送
信データ及び受信データが劣化することをほぼ確実に防
止することができる。
来の無線通信端末14に用いられた同軸線20に比べて
物理的長さを格段的に短くして伝送ロスを大幅に低減さ
せたアンテナ接続部材37を用いてアンテナ素子32
と、回路基板33の給電点ランド35とを電気的に接続
するため、アンテナ接続部材37を介して伝送される送
信データ及び受信データが劣化することをほぼ確実に防
止することができる。
【0059】また、従来の無線通信端末1(図19)で
は、回路基板4(図19)の貫通孔4B(図19)にア
ンテナ素子3(図19)を挿通して実装するため、その
アンテナ素子3の実装は手作業に頼らざるを得なかっ
た。これに対して、無線通信端末30では、上側ケース
半体31Bにアンテナ素子32を保持し、回路基板33
上に載置して実装し得るアンテナ接続部材37を用いる
ため、当該回路基板33にそのアンテナ接続部材37を
他の各種回路素子と共に所定の実装装置を用いて実装す
ることができ、かくして、回路基板33への実装作業を
簡易化することができる。
は、回路基板4(図19)の貫通孔4B(図19)にア
ンテナ素子3(図19)を挿通して実装するため、その
アンテナ素子3の実装は手作業に頼らざるを得なかっ
た。これに対して、無線通信端末30では、上側ケース
半体31Bにアンテナ素子32を保持し、回路基板33
上に載置して実装し得るアンテナ接続部材37を用いる
ため、当該回路基板33にそのアンテナ接続部材37を
他の各種回路素子と共に所定の実装装置を用いて実装す
ることができ、かくして、回路基板33への実装作業を
簡易化することができる。
【0060】以上の構成によれば、上側ケース半体31
Bの突起部31BWにアンテナ素子32を保持すると共
に、下側ケース半体31Aに、給電点ランド35に電気
的及び機械的に接続された板ばね状のアンテナ接続部材
37をアンテナ素子32の他端側の端面に対向させるよ
うに回路基板33を位置決めして保持し、この状態で下
側ケース半体31Aに上側ケース半体31Bを取り付け
るようにしたことにより、下側ケース半体31Aに上側
ケース半体31Bを容易に取り付けることができると共
に、このとき、アンテナ素子32の他端側の端面をアン
テナ接続部材37を介して回路基板33の給電点ランド
35に容易に接続することができ、かくして、組立性を
格段的に向上し得る無線通信端末を実現することができ
る。
Bの突起部31BWにアンテナ素子32を保持すると共
に、下側ケース半体31Aに、給電点ランド35に電気
的及び機械的に接続された板ばね状のアンテナ接続部材
37をアンテナ素子32の他端側の端面に対向させるよ
うに回路基板33を位置決めして保持し、この状態で下
側ケース半体31Aに上側ケース半体31Bを取り付け
るようにしたことにより、下側ケース半体31Aに上側
ケース半体31Bを容易に取り付けることができると共
に、このとき、アンテナ素子32の他端側の端面をアン
テナ接続部材37を介して回路基板33の給電点ランド
35に容易に接続することができ、かくして、組立性を
格段的に向上し得る無線通信端末を実現することができ
る。
【0061】(2)第2の実施の形態 図1との対応部分に同一符号を付して示す図6は、第2
の実施の形態による無線通信端末40を示し、アンテナ
素子41及びアンテナ接続部材42の構成を除いて第1
の実施の形態による無線通信端末30と同様に構成され
ている。
の実施の形態による無線通信端末40を示し、アンテナ
素子41及びアンテナ接続部材42の構成を除いて第1
の実施の形態による無線通信端末30と同様に構成され
ている。
【0062】アンテナ素子41は、所定の硬性を有する
導電性の棒状部41Aの他端側に導電性のフランジ部4
1Bが一体に設けられて構成されており、当該棒状部4
1Aの一端側が上側ケース半体31Bの突起部31BW
に保持されている。
導電性の棒状部41Aの他端側に導電性のフランジ部4
1Bが一体に設けられて構成されており、当該棒状部4
1Aの一端側が上側ケース半体31Bの突起部31BW
に保持されている。
【0063】また、アンテナ接続部材42は、図7に示
すように、導電性の筒状部42Aの一端にこれを閉塞す
る導電性のフランジ部42Bが一体に設けられると共
に、当該筒状部42Aの他端に導電性のピン42Cがそ
の筒状部42Aの長手方向に沿ってスライド自在に挿入
されている。
すように、導電性の筒状部42Aの一端にこれを閉塞す
る導電性のフランジ部42Bが一体に設けられると共
に、当該筒状部42Aの他端に導電性のピン42Cがそ
の筒状部42Aの長手方向に沿ってスライド自在に挿入
されている。
【0064】そして、アンテナ接続部材42は、フラン
ジ部42Bがはんだを介して回路基板33の給電点ラン
ド35に電気的及び機械的に接続されることにより、当
該回路基板33に実装されている。
ジ部42Bがはんだを介して回路基板33の給電点ラン
ド35に電気的及び機械的に接続されることにより、当
該回路基板33に実装されている。
【0065】実際にアンテナ接続部材42は、図8
(A)及び(B)に示すように、内部にコイルばね43
が収納されており、ピン42Cに外力が加えられなけれ
ば、そのピン42Cの根元側に設けられたフランジ部4
2CXが筒状部42Aの他端側に設けられた絞部42A
Xに突き当てられて、当該アンテナ接続部材42全体が
最も伸びる基準状態となるように、コイルばね43の自
然長が選定されている。
(A)及び(B)に示すように、内部にコイルばね43
が収納されており、ピン42Cに外力が加えられなけれ
ば、そのピン42Cの根元側に設けられたフランジ部4
2CXが筒状部42Aの他端側に設けられた絞部42A
Xに突き当てられて、当該アンテナ接続部材42全体が
最も伸びる基準状態となるように、コイルばね43の自
然長が選定されている。
【0066】また、アンテナ接続部材42は、ピン42
Cの先端部が押下されると、その押下に応じてコイルば
ね43が縮むことにより、当該アンテナ接続部材42全
体が縮む状態(以下、これを短縮状態と呼ぶ)になると
共に、このとき、コイルばね43により短縮状態から基
準状態に戻るように弾性力が作用している。
Cの先端部が押下されると、その押下に応じてコイルば
ね43が縮むことにより、当該アンテナ接続部材42全
体が縮む状態(以下、これを短縮状態と呼ぶ)になると
共に、このとき、コイルばね43により短縮状態から基
準状態に戻るように弾性力が作用している。
【0067】そして、アンテナ素子41(図6)は、そ
のフランジ部41Bがアンテナ接続部材42のピン42
Cに押し付けられて電気的に接続され、かくして、アン
テナ接続部材42を介して回路基板33の給電点ランド
35に電気的に接続されている。
のフランジ部41Bがアンテナ接続部材42のピン42
Cに押し付けられて電気的に接続され、かくして、アン
テナ接続部材42を介して回路基板33の給電点ランド
35に電気的に接続されている。
【0068】因みに、アンテナ素子41は、フランジ部
41Bの端面がアンテナ接続部材42のピン42Cに押
し付けられてそのアンテナ接続部材42を短縮させるよ
うに、突起部31BWから筐体ケース31の内部に突出
する突出長さが適宜選定され、これによりアンテナ接続
部材42にほぼ確実に接続し得るようになされている。
41Bの端面がアンテナ接続部材42のピン42Cに押
し付けられてそのアンテナ接続部材42を短縮させるよ
うに、突起部31BWから筐体ケース31の内部に突出
する突出長さが適宜選定され、これによりアンテナ接続
部材42にほぼ確実に接続し得るようになされている。
【0069】また、アンテナ接続部材42は、アンテナ
素子41が押し付けられたとき、短縮状態から元の基準
状態に戻るようにコイルばね43に弾性力が働くことに
より、そのアンテナ素子41のフランジ部41Bの端面
に上方向への圧力を加え、かくして、アンテナ素子41
のフランジ部41Bの端面と、アンテナ接続部材42の
ピン42Cとの接続を安定して維持し得るようになされ
ている。
素子41が押し付けられたとき、短縮状態から元の基準
状態に戻るようにコイルばね43に弾性力が働くことに
より、そのアンテナ素子41のフランジ部41Bの端面
に上方向への圧力を加え、かくして、アンテナ素子41
のフランジ部41Bの端面と、アンテナ接続部材42の
ピン42Cとの接続を安定して維持し得るようになされ
ている。
【0070】ところで、無線通信端末40においては、
図9及び図10に示す以下の手順により組み立てること
ができる。
図9及び図10に示す以下の手順により組み立てること
ができる。
【0071】すなわち、図9に示すように、上側ケース
半体31Bの突起部31BWにアンテナ素子41を保持
すると共に、下側ケース半体31Aに上側ケース半体3
1Bが取り付けられるときにアンテナ素子41のフラン
ジ部41Bの端面と、アンテナ接続部材42のピン42
Cとが対向するように、下側ケース半体31Aの底面3
1AXにシールドケース34が取り付けられた回路基板
33を位置決めして保持する。
半体31Bの突起部31BWにアンテナ素子41を保持
すると共に、下側ケース半体31Aに上側ケース半体3
1Bが取り付けられるときにアンテナ素子41のフラン
ジ部41Bの端面と、アンテナ接続部材42のピン42
Cとが対向するように、下側ケース半体31Aの底面3
1AXにシールドケース34が取り付けられた回路基板
33を位置決めして保持する。
【0072】次いで、図10に示すように、下側ケース
半体31Aに上側ケース半体31Bを被せるように取り
付けることによりアンテナ素子41のフランジ部41B
の端面を、回路基板33に実装されたアンテナ接続部材
42のピン42Cに押し付けて電気的に接続し、かくし
て、アンテナ素子41と回路基板33の給電点ランド3
5とをアンテナ接続部材42を介して電気的に接続して
無線通信端末40を組み立てることができる。
半体31Aに上側ケース半体31Bを被せるように取り
付けることによりアンテナ素子41のフランジ部41B
の端面を、回路基板33に実装されたアンテナ接続部材
42のピン42Cに押し付けて電気的に接続し、かくし
て、アンテナ素子41と回路基板33の給電点ランド3
5とをアンテナ接続部材42を介して電気的に接続して
無線通信端末40を組み立てることができる。
【0073】従って、無線通信端末40においては、ア
ンテナ素子41を上側ケース半体31Bの突起部31B
Wに予め保持しているため、下側ケース半体31Aに上
側ケース半体31Bを被せるように容易に取り付けるこ
とができると共に、回路基板33をアンテナ素子41と
アンテナ接続部材42とを対向させるように予め位置決
めして下側ケース半体31Aに保持するため、下側ケー
ス半体31Aに上側ケース半体31Bを取り付けるだけ
で、アンテナ素子41をアンテナ接続部材42を介して
回路基板33の給電点ランド35に電気的に容易に接続
させ得るようになされている。
ンテナ素子41を上側ケース半体31Bの突起部31B
Wに予め保持しているため、下側ケース半体31Aに上
側ケース半体31Bを被せるように容易に取り付けるこ
とができると共に、回路基板33をアンテナ素子41と
アンテナ接続部材42とを対向させるように予め位置決
めして下側ケース半体31Aに保持するため、下側ケー
ス半体31Aに上側ケース半体31Bを取り付けるだけ
で、アンテナ素子41をアンテナ接続部材42を介して
回路基板33の給電点ランド35に電気的に容易に接続
させ得るようになされている。
【0074】因みに、無線通信端末40においては、上
述した第1の実施の形態による無線通信端末30(図
1)と同様に物理的長さが格段的に短く伝送ロスを大幅
に低減させたアンテナ接続部材42を用いてアンテナ素
子41と、回路基板33の給電点ランド35とを電気的
に接続することにより、送受信時、送信データ及び受信
データがそのアンテナ接続部材42において劣化するこ
とをほぼ確実に防止し得るようになされている。
述した第1の実施の形態による無線通信端末30(図
1)と同様に物理的長さが格段的に短く伝送ロスを大幅
に低減させたアンテナ接続部材42を用いてアンテナ素
子41と、回路基板33の給電点ランド35とを電気的
に接続することにより、送受信時、送信データ及び受信
データがそのアンテナ接続部材42において劣化するこ
とをほぼ確実に防止し得るようになされている。
【0075】ところで、無線通信端末40においては、
アンテナ接続部材42を伸縮自在に構成することによ
り、突起部31BXに対するアンテナ素子41の取付誤
差等により突出長さに誤差が生じても、その誤差の生じ
た突出長さが、基準状態のアンテナ接続部材42のピン
42Cの先端部にアンテナ素子41のフランジ部41B
の端面を当接させる突出長さから、アンテナ接続部材4
2を最も短縮させる突出長さまでの規定範囲内であれ
ば、アンテナ素子41の取付誤差をアンテナ接続部材4
2により吸収し得るようになされている。
アンテナ接続部材42を伸縮自在に構成することによ
り、突起部31BXに対するアンテナ素子41の取付誤
差等により突出長さに誤差が生じても、その誤差の生じ
た突出長さが、基準状態のアンテナ接続部材42のピン
42Cの先端部にアンテナ素子41のフランジ部41B
の端面を当接させる突出長さから、アンテナ接続部材4
2を最も短縮させる突出長さまでの規定範囲内であれ
ば、アンテナ素子41の取付誤差をアンテナ接続部材4
2により吸収し得るようになされている。
【0076】従って、無線通信端末40においては、ア
ンテナ素子41の突出長さに規定範囲内で誤差が生じて
も、回路基板33の給電点ランド35に対してアンテナ
素子41の接続不良が生じたり、また、アンテナ素子4
1のフランジ部41Bによってアンテナ接続部材42を
介して回路基板33に必要以上に外力が加えられて破損
することを防止し得るようになされている。
ンテナ素子41の突出長さに規定範囲内で誤差が生じて
も、回路基板33の給電点ランド35に対してアンテナ
素子41の接続不良が生じたり、また、アンテナ素子4
1のフランジ部41Bによってアンテナ接続部材42を
介して回路基板33に必要以上に外力が加えられて破損
することを防止し得るようになされている。
【0077】また、無線通信端末40においては、下側
ケース半体31Aへの上側ケース半体31Bの取付時、
アンテナ接続部材42がその弾性によってアンテナ素子
41に対する衝撃緩和材となり、かくして、アンテナ接
続部材42に押し付けられたアンテナ素子41が折れ曲
がる等して破損することもほぼ確実に防止し得るように
なされている。
ケース半体31Aへの上側ケース半体31Bの取付時、
アンテナ接続部材42がその弾性によってアンテナ素子
41に対する衝撃緩和材となり、かくして、アンテナ接
続部材42に押し付けられたアンテナ素子41が折れ曲
がる等して破損することもほぼ確実に防止し得るように
なされている。
【0078】さらに、無線通信端末40においては、図
11に示すように、アンテナ素子41に所定の広さを有
するフランジ部41Bを設けることにより、アンテナ素
子41がその長手方向を上下方向に対して傾斜させて突
起部31BWに保持されたり、また、アンテナ接続部材
42が給電点ランド35に位置ずれして実装されていて
も、当該フランジ部41Bをアンテナ接続部材42のピ
ン42Cに電気的にほぼ確実に接続させ得るようになさ
れている。
11に示すように、アンテナ素子41に所定の広さを有
するフランジ部41Bを設けることにより、アンテナ素
子41がその長手方向を上下方向に対して傾斜させて突
起部31BWに保持されたり、また、アンテナ接続部材
42が給電点ランド35に位置ずれして実装されていて
も、当該フランジ部41Bをアンテナ接続部材42のピ
ン42Cに電気的にほぼ確実に接続させ得るようになさ
れている。
【0079】これに加えて、無線通信端末40において
は、図8(A)及び(B)について上述した上下方向に
伸縮自在なピン状のアンテナ接続部材42を用いること
により、当該アンテナ接続部材42を上述した第1の実
施の形態による無線通信端末30(図1)の板ばねでな
るアンテナ接続部材37(図1)よりも小型化すること
ができ、かくして、アンテナ接続部材42を小型化し得
る分、これが接続される給電点ランド35も小さくして
回路基板33を小型化することができ、この結果、無線
通信端末40自体も小型化することができるようになさ
れている。
は、図8(A)及び(B)について上述した上下方向に
伸縮自在なピン状のアンテナ接続部材42を用いること
により、当該アンテナ接続部材42を上述した第1の実
施の形態による無線通信端末30(図1)の板ばねでな
るアンテナ接続部材37(図1)よりも小型化すること
ができ、かくして、アンテナ接続部材42を小型化し得
る分、これが接続される給電点ランド35も小さくして
回路基板33を小型化することができ、この結果、無線
通信端末40自体も小型化することができるようになさ
れている。
【0080】以上の構成において、この無線通信端末4
0では、組立時、筐体ケース31を構成する一方の上側
ケース半体31Bの突起部31BWにアンテナ素子41
を保持すると共に、他方の下側ケース半体31Aに、給
電点ランド35に電気的及び機械的に接続されているア
ンテナ接続部材42をアンテナ素子41のフランジ部4
1Bの端面に対向させるように回路基板33を位置決め
して保持する。
0では、組立時、筐体ケース31を構成する一方の上側
ケース半体31Bの突起部31BWにアンテナ素子41
を保持すると共に、他方の下側ケース半体31Aに、給
電点ランド35に電気的及び機械的に接続されているア
ンテナ接続部材42をアンテナ素子41のフランジ部4
1Bの端面に対向させるように回路基板33を位置決め
して保持する。
【0081】そして、下側ケース半体31Aに上側ケー
ス半体31Bを被せるように取り付けたとき、アンテナ
素子41のフランジ部41Bの端面をアンテナ接続部材
42を介して回路基板33の給電点ランド35に電気的
に接続するようにした。
ス半体31Bを被せるように取り付けたとき、アンテナ
素子41のフランジ部41Bの端面をアンテナ接続部材
42を介して回路基板33の給電点ランド35に電気的
に接続するようにした。
【0082】従って、無線通信端末40では、上側ケー
ス半体31Bの突起部31BWにアンテナ素子41を予
め保持しておくため、上述した第1の実施の形態による
無線通信端末30(図1)と同様に下側ケース半体31
Aに上側ケース半体31Bを容易に取り付けることがで
きる。
ス半体31Bの突起部31BWにアンテナ素子41を予
め保持しておくため、上述した第1の実施の形態による
無線通信端末30(図1)と同様に下側ケース半体31
Aに上側ケース半体31Bを容易に取り付けることがで
きる。
【0083】また、下側ケース半体31Aに回路基板3
3を保持するときに、上側ケース半体31Bに保持され
ているアンテナ素子41に、アンテナ接続部材42を対
向させることを想定してその回路基板33を位置決めす
るため、当該下側ケース半体31Aに上側ケース半体3
1Bを取り付けるだけで、アンテナ素子41をアンテナ
接続部材42を介して回路基板33の給電点ランド35
に電気的に容易に接続することができる。
3を保持するときに、上側ケース半体31Bに保持され
ているアンテナ素子41に、アンテナ接続部材42を対
向させることを想定してその回路基板33を位置決めす
るため、当該下側ケース半体31Aに上側ケース半体3
1Bを取り付けるだけで、アンテナ素子41をアンテナ
接続部材42を介して回路基板33の給電点ランド35
に電気的に容易に接続することができる。
【0084】さらに、無線通信端末40では、アンテナ
素子41と、回路基板33の給電点ランド35を接続す
るために、上述した第1の実施の形態による無線通信端
末30に用いられたアンテナ接続部材37(図1)より
も小さい伸縮自在なピン状のアンテナ接続部材42を用
いるため、その分、回路基板33を小型化して、当該無
線通信端末40自体も小型化することができる。
素子41と、回路基板33の給電点ランド35を接続す
るために、上述した第1の実施の形態による無線通信端
末30に用いられたアンテナ接続部材37(図1)より
も小さい伸縮自在なピン状のアンテナ接続部材42を用
いるため、その分、回路基板33を小型化して、当該無
線通信端末40自体も小型化することができる。
【0085】因みに、この無線通信端末40では、上述
した第1の実施の形態による無線通信端末30と同様
に、上側ケース半体31Bにアンテナ素子41を保持
し、回路基板33上に載置して実装し得るアンテナ接続
部材42を用いるため、当該回路基板33にそのアンテ
ナ接続部材42を他の各種回路素子と共に所定の実装装
置を用いて実装することができ、かくして、回路基板3
3への実装作業を簡易化することができる。
した第1の実施の形態による無線通信端末30と同様
に、上側ケース半体31Bにアンテナ素子41を保持
し、回路基板33上に載置して実装し得るアンテナ接続
部材42を用いるため、当該回路基板33にそのアンテ
ナ接続部材42を他の各種回路素子と共に所定の実装装
置を用いて実装することができ、かくして、回路基板3
3への実装作業を簡易化することができる。
【0086】以上の構成によれば、上側ケース半体31
Bの突起部31BWにアンテナ素子41を保持すると共
に、下側ケース半体31Aに、給電点ランド35に電気
的及び機械的に接続した伸縮自在なピン状のアンテナ接
続部材42をアンテナ素子41のフランジ部41Bの端
面に対向させるように回路基板33を位置決めして保持
し、この状態で下側ケース半体31Aに上側ケース半体
31Bを取り付けるようにしたことにより、上述した第
1の実施の形態によって得られる効果に加えて、ピン状
のアンテナ接続部材42を用いる分、無線通信端末40
を小型化することができる。
Bの突起部31BWにアンテナ素子41を保持すると共
に、下側ケース半体31Aに、給電点ランド35に電気
的及び機械的に接続した伸縮自在なピン状のアンテナ接
続部材42をアンテナ素子41のフランジ部41Bの端
面に対向させるように回路基板33を位置決めして保持
し、この状態で下側ケース半体31Aに上側ケース半体
31Bを取り付けるようにしたことにより、上述した第
1の実施の形態によって得られる効果に加えて、ピン状
のアンテナ接続部材42を用いる分、無線通信端末40
を小型化することができる。
【0087】(3)第3の実施の形態 図1との対応部分に同一符号を付して示す図12は、第
3の実施の形態による無線通信端末50を示し、筐体ケ
ース51及びアンテナ素子52の構成を除いて上述した
第1の実施の形態による無線通信端末30(図1)と同
様に構成されている。
3の実施の形態による無線通信端末50を示し、筐体ケ
ース51及びアンテナ素子52の構成を除いて上述した
第1の実施の形態による無線通信端末30(図1)と同
様に構成されている。
【0088】筐体ケース51は、非導電性部材でなる下
側ケース半体51A及び上側ケース半体51Bから構成
され、当該上側ケース半体51Aの上板部51BLに突
起部51BMが一体に設けられている。
側ケース半体51A及び上側ケース半体51Bから構成
され、当該上側ケース半体51Aの上板部51BLに突
起部51BMが一体に設けられている。
【0089】上側ケース半体51Bの突起部51BMの
内部には、その上側ケース半体51Bの内側に突出し、
かつアンテナ接続部材37に押し付けられるアンテナガ
イド51BNが設けられると共に、当該内部に内径を狭
めた2段の絞部51BO及び51BPが設けられてい
る。
内部には、その上側ケース半体51Bの内側に突出し、
かつアンテナ接続部材37に押し付けられるアンテナガ
イド51BNが設けられると共に、当該内部に内径を狭
めた2段の絞部51BO及び51BPが設けられてい
る。
【0090】そして、上側ケース半体51Bにおいて
は、突起部51BMのアンテナガイド51BNにアンテ
ナ素子52を沿わすようにして、そのアンテナガイド5
1BNと、絞部51BO及び51BPとの間にアンテナ
素子52の一端側が挿通されると共に、当該アンテナ素
子52の他端側が折り曲げられてアンテナガイド51B
Nの下側端面に貼着されている。
は、突起部51BMのアンテナガイド51BNにアンテ
ナ素子52を沿わすようにして、そのアンテナガイド5
1BNと、絞部51BO及び51BPとの間にアンテナ
素子52の一端側が挿通されると共に、当該アンテナ素
子52の他端側が折り曲げられてアンテナガイド51B
Nの下側端面に貼着されている。
【0091】アンテナ素子52は、図13に示すよう
に、メアンダ状に形成された導体箔52Aと非導電性の
透明フィルム52Bとが積層された2層構造でなり、突
起部51BMのアンテナガイド51BNと、絞部51B
との間において、導体箔52Aの一端側がアンテナガイ
ド51BNに当接され、当該導体箔52Aの他端側の折
曲部52AXがアンテナガイド51BNの下側端面に貼
着されている。
に、メアンダ状に形成された導体箔52Aと非導電性の
透明フィルム52Bとが積層された2層構造でなり、突
起部51BMのアンテナガイド51BNと、絞部51B
との間において、導体箔52Aの一端側がアンテナガイ
ド51BNに当接され、当該導体箔52Aの他端側の折
曲部52AXがアンテナガイド51BNの下側端面に貼
着されている。
【0092】また、アンテナ素子52は、導体箔52A
の折曲部52AXから透明フィルム52Bが剥離され、
その導体箔52Aの折曲部52AXがアンテナガイド5
1BNの下側端面によってアンテナ接続部材37に直接
押し付けられることにより、当該アンテナ接続部材37
に電気的に接続されている。
の折曲部52AXから透明フィルム52Bが剥離され、
その導体箔52Aの折曲部52AXがアンテナガイド5
1BNの下側端面によってアンテナ接続部材37に直接
押し付けられることにより、当該アンテナ接続部材37
に電気的に接続されている。
【0093】これにより、アンテナ素子52は、アンテ
ナ接続部材37を介して回路基板33の給電点ランド3
5に電気的に接続されている。
ナ接続部材37を介して回路基板33の給電点ランド3
5に電気的に接続されている。
【0094】ところで、かかるアンテナ素子52は、図
13からも明らかなように、所定の電気長に選定された
導体箔52Aがメアンダ状に形成されていることより、
同等の電気長に選定された例えば棒状のアンテナ素子に
比べて、上側ケース半体51Bにおける高さ方向の配置
スペースを格段的に小さくすることができ、かくして、
上側ケース半体51Bを高さ方向に小型化して(特に、
突起部51BMを高さ方向に大幅に小型化して)、無線
通信端末50を大幅に小型化させ得るようになされてい
る。
13からも明らかなように、所定の電気長に選定された
導体箔52Aがメアンダ状に形成されていることより、
同等の電気長に選定された例えば棒状のアンテナ素子に
比べて、上側ケース半体51Bにおける高さ方向の配置
スペースを格段的に小さくすることができ、かくして、
上側ケース半体51Bを高さ方向に小型化して(特に、
突起部51BMを高さ方向に大幅に小型化して)、無線
通信端末50を大幅に小型化させ得るようになされてい
る。
【0095】因みに、無線通信端末50においては、組
立時、上述した第1の実施の形態による無線通信端末3
0(図1)と同様に、上側ケース半体51Bの突起部5
1BMにアンテナ素子52を予め保持すると共に、下側
ケース半体51Aにシールドケース34が取り付けられ
た回路基板33を位置決めして保持する。
立時、上述した第1の実施の形態による無線通信端末3
0(図1)と同様に、上側ケース半体51Bの突起部5
1BMにアンテナ素子52を予め保持すると共に、下側
ケース半体51Aにシールドケース34が取り付けられ
た回路基板33を位置決めして保持する。
【0096】そして、下側ケース半体51Aに上側ケー
ス半体51Bを被せるように取り付けて、アンテナ素子
52の折曲部52AXを回路基板33に実装されている
アンテナ接続部材37を介して給電点ランド35に電気
的に接続させ、かくして、無線通信端末50を組み立て
ることができる。
ス半体51Bを被せるように取り付けて、アンテナ素子
52の折曲部52AXを回路基板33に実装されている
アンテナ接続部材37を介して給電点ランド35に電気
的に接続させ、かくして、無線通信端末50を組み立て
ることができる。
【0097】以上の構成において、この無線通信端末5
0では、組立時、筐体ケース51を構成する一方の上側
ケース半体51Bの突起部51BMにメアンダ状の導体
箔52Aを有するアンテナ素子52を保持すると共に、
他方の下側ケース半体51Aに、給電点ランド35に電
気的及び機械的に接続されているアンテナ接続部材37
にアンテナ素子52の折曲部52AXに対向させるよう
に回路基板33を位置決めして保持する。
0では、組立時、筐体ケース51を構成する一方の上側
ケース半体51Bの突起部51BMにメアンダ状の導体
箔52Aを有するアンテナ素子52を保持すると共に、
他方の下側ケース半体51Aに、給電点ランド35に電
気的及び機械的に接続されているアンテナ接続部材37
にアンテナ素子52の折曲部52AXに対向させるよう
に回路基板33を位置決めして保持する。
【0098】そして、下側ケース半体51Aに上側ケー
ス半体51Bを被せるように取り付けたとき、アンテナ
ガイド51BNによりアンテナ素子52の折曲部52A
Xを、アンテナ接続部材37に押し付け、かくして、ア
ンテナ素子52の導体箔52Aをアンテナ接続部材37
を介して回路基板33の給電点ランド35に電気的に接
続するようにした。
ス半体51Bを被せるように取り付けたとき、アンテナ
ガイド51BNによりアンテナ素子52の折曲部52A
Xを、アンテナ接続部材37に押し付け、かくして、ア
ンテナ素子52の導体箔52Aをアンテナ接続部材37
を介して回路基板33の給電点ランド35に電気的に接
続するようにした。
【0099】従って、無線通信端末50では、上側ケー
ス半体51Bの突起部51BWにアンテナ素子52を予
め保持しておくため、上述した第1の実施の形態による
無線通信端末30(図1)と同様に下側ケース半体51
Aに上側ケース半体51Bを容易に取り付けることがで
きる。
ス半体51Bの突起部51BWにアンテナ素子52を予
め保持しておくため、上述した第1の実施の形態による
無線通信端末30(図1)と同様に下側ケース半体51
Aに上側ケース半体51Bを容易に取り付けることがで
きる。
【0100】また、下側ケース半体51Aへの上側ケー
ス半体51Bの取り付けに先立ち、回路基板33の給電
点ランド35に電気的及び機械的に接続されているアン
テナ接続部材37を、上側ケース半体51Bに保持され
ているアンテナ素子52の他端側の折曲部52AXに対
向させるように、下側ケース半体51Aに回路基板33
を位置決めして保持するため、下側ケース半体51Aに
上側ケース半体51Bを取り付けるだけで、アンテナ素
子52の導体箔52Aをアンテナ接続部材37を介して
回路基板33の給電点ランド35に電気的に容易に接続
することができる。
ス半体51Bの取り付けに先立ち、回路基板33の給電
点ランド35に電気的及び機械的に接続されているアン
テナ接続部材37を、上側ケース半体51Bに保持され
ているアンテナ素子52の他端側の折曲部52AXに対
向させるように、下側ケース半体51Aに回路基板33
を位置決めして保持するため、下側ケース半体51Aに
上側ケース半体51Bを取り付けるだけで、アンテナ素
子52の導体箔52Aをアンテナ接続部材37を介して
回路基板33の給電点ランド35に電気的に容易に接続
することができる。
【0101】また、無線通信端末50では、メアンダ状
の導体箔52Aを有するアンテナ素子52を用いるた
め、上側ケース半体51Bの高さ方向におけるアンテナ
素子52の配置スペースを格段的に小さくすることがで
き、かくして、上側ケース半体51Bを高さ方向に小型
化して無線通信端末50を大幅に小型化することができ
る。
の導体箔52Aを有するアンテナ素子52を用いるた
め、上側ケース半体51Bの高さ方向におけるアンテナ
素子52の配置スペースを格段的に小さくすることがで
き、かくして、上側ケース半体51Bを高さ方向に小型
化して無線通信端末50を大幅に小型化することができ
る。
【0102】以上の構成によれば、上側ケース半体51
Bの突起部51BMにメアンダ状の導体箔52Aを有す
るアンテナ素子52を保持すると共に、下側ケース半体
51Aに、給電点ランド35に電気的及び機械的に接続
されたアンテナ接続部材37をアンテナ素子52の他端
側の折曲部52AXに対向させるように回路基板33を
位置決めして保持し、この状態で下側ケース半体51A
に上側ケース半体51Bを取り付けるようにしたことに
より、上述した第1の実施の形態によって得られる効果
に加えて、メアンダ状の導体箔52Aを有するアンテナ
素子52を用いる分、そのアンテナ素子52の配置スペ
ースを格段的に小さくして無線通信端末50を大幅に小
型化することができる。
Bの突起部51BMにメアンダ状の導体箔52Aを有す
るアンテナ素子52を保持すると共に、下側ケース半体
51Aに、給電点ランド35に電気的及び機械的に接続
されたアンテナ接続部材37をアンテナ素子52の他端
側の折曲部52AXに対向させるように回路基板33を
位置決めして保持し、この状態で下側ケース半体51A
に上側ケース半体51Bを取り付けるようにしたことに
より、上述した第1の実施の形態によって得られる効果
に加えて、メアンダ状の導体箔52Aを有するアンテナ
素子52を用いる分、そのアンテナ素子52の配置スペ
ースを格段的に小さくして無線通信端末50を大幅に小
型化することができる。
【0103】(4)他の実施の形態 なお、上述の第1及び第2の実施の形態においては、上
側ケース半体31Bの突起部31BWの絞部31BX及
び31BYに棒状のアンテナ素子32及び41を挿通し
て嵌合させるようにした場合について述べたが、本発明
はこれに限らず、一端側に所定のストッパや、絞部31
BX及び31BYに対応する段差部等が設けられたアン
テナ素子を突起部31BWに挿通するようにしても良
く、これにより、突起部31BWにおけるアンテナ素子
の抜けを防止したり、また、アンテナ素子の長手方向の
位置ずれを防止することができる。
側ケース半体31Bの突起部31BWの絞部31BX及
び31BYに棒状のアンテナ素子32及び41を挿通し
て嵌合させるようにした場合について述べたが、本発明
はこれに限らず、一端側に所定のストッパや、絞部31
BX及び31BYに対応する段差部等が設けられたアン
テナ素子を突起部31BWに挿通するようにしても良
く、これにより、突起部31BWにおけるアンテナ素子
の抜けを防止したり、また、アンテナ素子の長手方向の
位置ずれを防止することができる。
【0104】また、上述の第1〜第3の実施の形態にお
いては、回路基板33の給電点ランド35と、送受信回
路との間に整合回路を設けるようにした場合について述
べたが、本発明はこれに限らず、整合回路を除いて給電
点ランド35を送受信回路に電気的に直接接続するよう
にしても良い。
いては、回路基板33の給電点ランド35と、送受信回
路との間に整合回路を設けるようにした場合について述
べたが、本発明はこれに限らず、整合回路を除いて給電
点ランド35を送受信回路に電気的に直接接続するよう
にしても良い。
【0105】さらに、上述の第1〜第3の実施の形態に
おいては、回路基板33の給電点ランド35に予めアン
テナ接続部材37及び42を電気的及び機械的に接続す
るようにした場合について述べたが、本発明はこれに限
らず、例えば、図1との対応部分に同一符号を付して示
す図14の無線通信端末55において、アンテナ素子3
2の他端側の端面に、コイルばね(図示せず)が内蔵さ
れたピン状のアンテナ接続部材56を予め電気的及び機
械的に接続するように、アンテナ素子32、41及び5
2の他端側に予めアンテナ接続部材37及び42を電気
的及び機械的に接続し、下側ケース半体31A及び51
Aに上側ケース半体31B及び51Bを取り付けたとき
に、アンテナ接続部材37及び42を給電点ランド35
に電気的に接続させるようにしても良い。このような構
成でも、上述した第1〜第3の実施の形態と同様の効果
を得ることができる。
おいては、回路基板33の給電点ランド35に予めアン
テナ接続部材37及び42を電気的及び機械的に接続す
るようにした場合について述べたが、本発明はこれに限
らず、例えば、図1との対応部分に同一符号を付して示
す図14の無線通信端末55において、アンテナ素子3
2の他端側の端面に、コイルばね(図示せず)が内蔵さ
れたピン状のアンテナ接続部材56を予め電気的及び機
械的に接続するように、アンテナ素子32、41及び5
2の他端側に予めアンテナ接続部材37及び42を電気
的及び機械的に接続し、下側ケース半体31A及び51
Aに上側ケース半体31B及び51Bを取り付けたとき
に、アンテナ接続部材37及び42を給電点ランド35
に電気的に接続させるようにしても良い。このような構
成でも、上述した第1〜第3の実施の形態と同様の効果
を得ることができる。
【0106】さらに、上述の第1〜第3の実施の形態に
おいては、回路基板33の給電点ランド35にアンテナ
接続部材37及び42の下板部37A及びフランジ部4
2Bをはんだを介して電気的及び機械的に接続するよう
にした場合について述べたが、本発明はこれに限らず、
図15に示すように、板ばねでなるアンテナ接続部材6
0の下板部60Aの下面に足部60AXを設けると共
に、回路基板61に給電点ランド62にかかるように貫
通孔61Aを穿設し、当該貫通孔61Aにアンテナ接続
部材60の足部60AXを挿通して回路基板61にアン
テナ接続部材60を実装したり、また、図16に示すよ
うに、回路基板65に給電点ランド66にかかるように
ピン状のアンテナ接続部材42に対応する貫通孔65A
を穿設し、その回路基板65の下側から貫通孔65Aに
アンテナ接続部材42を挿通して当該回路基板65にア
ンテナ接続部材42を実装するようにしても良い。この
ようにすれば、回路基板61及び65に対してアンテナ
接続部材60及び42を容易に位置決めし、かつ接続強
度を向上させて実装することができる。
おいては、回路基板33の給電点ランド35にアンテナ
接続部材37及び42の下板部37A及びフランジ部4
2Bをはんだを介して電気的及び機械的に接続するよう
にした場合について述べたが、本発明はこれに限らず、
図15に示すように、板ばねでなるアンテナ接続部材6
0の下板部60Aの下面に足部60AXを設けると共
に、回路基板61に給電点ランド62にかかるように貫
通孔61Aを穿設し、当該貫通孔61Aにアンテナ接続
部材60の足部60AXを挿通して回路基板61にアン
テナ接続部材60を実装したり、また、図16に示すよ
うに、回路基板65に給電点ランド66にかかるように
ピン状のアンテナ接続部材42に対応する貫通孔65A
を穿設し、その回路基板65の下側から貫通孔65Aに
アンテナ接続部材42を挿通して当該回路基板65にア
ンテナ接続部材42を実装するようにしても良い。この
ようにすれば、回路基板61及び65に対してアンテナ
接続部材60及び42を容易に位置決めし、かつ接続強
度を向上させて実装することができる。
【0107】さらに、上述の第2の実施の形態において
は、図11について上述したように、アンテナ素子41
の他端側に平坦なフランジ部41Bを設けるようにした
場合について述べたが、本発明はこれに限らず、図17
に示すように、アンテナ素子68の他端側にすり鉢状の
フランジ部68Aを設けるようにしても良い。因みに、
ピン状のアンテナ接続部材のピンの先端部に平坦又はす
り鉢状のフランジ部を設ければ、アンテナ素子を他端側
のフランジ部を除いて簡易に構成することができる。
は、図11について上述したように、アンテナ素子41
の他端側に平坦なフランジ部41Bを設けるようにした
場合について述べたが、本発明はこれに限らず、図17
に示すように、アンテナ素子68の他端側にすり鉢状の
フランジ部68Aを設けるようにしても良い。因みに、
ピン状のアンテナ接続部材のピンの先端部に平坦又はす
り鉢状のフランジ部を設ければ、アンテナ素子を他端側
のフランジ部を除いて簡易に構成することができる。
【0108】さらに、上述の第3の実施の形態において
は、導体箔52Aと、透明フィルム52Bとが積層され
た2層構造のアンテナ素子52を用いるようにした場合
について述べたが、本発明はこれに限らず、2枚の透明
フィルムの間に導体箔を挟み込むようにして形成した3
層構造のアンテナ素子を用いるようにしても良い。
は、導体箔52Aと、透明フィルム52Bとが積層され
た2層構造のアンテナ素子52を用いるようにした場合
について述べたが、本発明はこれに限らず、2枚の透明
フィルムの間に導体箔を挟み込むようにして形成した3
層構造のアンテナ素子を用いるようにしても良い。
【0109】また、図12との対応部分に同一符号を付
して示す図18において、無線通信端末70のように、
筐体ケース71の上側ケース半体71Aに突起部71B
を設けると共に、その突起部71Bから上側ケース半体
71Aの内側に突出するアンテナガイド71Cを設け、
当該突起部71Bの内部からアンテナガイド71Cの下
側端面に渡ってめっきや、蒸着により直線状又はメアン
ダ状等の種々の形状のアンテナ素子72を形成するよう
にしても良い。
して示す図18において、無線通信端末70のように、
筐体ケース71の上側ケース半体71Aに突起部71B
を設けると共に、その突起部71Bから上側ケース半体
71Aの内側に突出するアンテナガイド71Cを設け、
当該突起部71Bの内部からアンテナガイド71Cの下
側端面に渡ってめっきや、蒸着により直線状又はメアン
ダ状等の種々の形状のアンテナ素子72を形成するよう
にしても良い。
【0110】そして、この無線通信端末70のようにア
ンテナ素子72を形成すれば、アンテナ素子を保持する
ための絞部のように特別な保持構造が必要無くなるた
め、筐体ケース71の上側ケース半体71Aの構造を簡
易化することができる。因みに、かかる無線通信端末7
0では、アンテナガイド71Cの側面から下側端面にか
かる面を円弧状に形成すれば、めっきや蒸着によって形
成したアンテナ素子72がその部分で剥離したり、破損
することを防止することができる。
ンテナ素子72を形成すれば、アンテナ素子を保持する
ための絞部のように特別な保持構造が必要無くなるた
め、筐体ケース71の上側ケース半体71Aの構造を簡
易化することができる。因みに、かかる無線通信端末7
0では、アンテナガイド71Cの側面から下側端面にか
かる面を円弧状に形成すれば、めっきや蒸着によって形
成したアンテナ素子72がその部分で剥離したり、破損
することを防止することができる。
【0111】さらに、上述の第1〜第3の実施の形態に
おいては、本発明を図1、図6及び図12について上述
した無線通信端末30、40及び50に適用するように
した場合について述べたが、本発明はこれに限らず、筐
体ケースの内部にアンテナ素子を収納するものであれ
ば、この他種々の用途に用いられるアンテナ装置及び無
線通信端末に広く適用することができる。
おいては、本発明を図1、図6及び図12について上述
した無線通信端末30、40及び50に適用するように
した場合について述べたが、本発明はこれに限らず、筐
体ケースの内部にアンテナ素子を収納するものであれ
ば、この他種々の用途に用いられるアンテナ装置及び無
線通信端末に広く適用することができる。
【0112】さらに、上述の第1〜第3の実施の形態に
おいては、アンテナ素子として、図1及び図6について
上述した棒状の導電性部材でなるアンテナ素子32及び
41と、図12について上述したメアンダ状の導体箔5
2Aを有するアンテナ素子52とを適用するようにした
場合について述べたが、本発明はこれに限らず、導電性
の線材を螺旋状に巻いて形成されたヘリアルアンテナ
や、導電性部材又は非導電性部材の表面に錆の防止及び
電気特性の向上のためにめっき等の表面処理を施してな
るアンテナ素子、また、メアンダ状以外の種々の形状に
形成された導体箔等のように、この他種々のアンテナ素
子に広く適用することができる。
おいては、アンテナ素子として、図1及び図6について
上述した棒状の導電性部材でなるアンテナ素子32及び
41と、図12について上述したメアンダ状の導体箔5
2Aを有するアンテナ素子52とを適用するようにした
場合について述べたが、本発明はこれに限らず、導電性
の線材を螺旋状に巻いて形成されたヘリアルアンテナ
や、導電性部材又は非導電性部材の表面に錆の防止及び
電気特性の向上のためにめっき等の表面処理を施してな
るアンテナ素子、また、メアンダ状以外の種々の形状に
形成された導体箔等のように、この他種々のアンテナ素
子に広く適用することができる。
【0113】さらに、上述の第1〜第3の実施の実施の
形態においては、アンテナ素子を保持するアンテナ保持
手段として、非導電性部材でなり突起部31BW及び5
1BMが一体に設けられた上側ケース半体31B及び5
1Bを適用するようにした場合について述べたが、本発
明はこれに限らず、上側ケース半体31B及び51Bに
嵌合するようになされた突起部等のように、この他種々
のアンテナ保持手段を広く適用することができる。
形態においては、アンテナ素子を保持するアンテナ保持
手段として、非導電性部材でなり突起部31BW及び5
1BMが一体に設けられた上側ケース半体31B及び5
1Bを適用するようにした場合について述べたが、本発
明はこれに限らず、上側ケース半体31B及び51Bに
嵌合するようになされた突起部等のように、この他種々
のアンテナ保持手段を広く適用することができる。
【0114】さらに、上述の実施の形態においては、ア
ンテナ素子に給電するための電極が形成された回路基板
として、各種回路素子が実装された回路基板33を適用
するようにした場合について述べたが、本発明はこれに
限らず、アンテナ素子に給電するための電極を形成する
ことができれば、この他種々の回路基板を広く適用する
ことができる。
ンテナ素子に給電するための電極が形成された回路基板
として、各種回路素子が実装された回路基板33を適用
するようにした場合について述べたが、本発明はこれに
限らず、アンテナ素子に給電するための電極を形成する
ことができれば、この他種々の回路基板を広く適用する
ことができる。
【0115】さらに、上述の実施の形態においては、回
路基板を保持する基板保持手段として、非導電性部材で
なる下側ケース半体31A及び51Aを適用するように
した場合について述べたが、本発明はこれに限らず、回
路基板を保持することができれば、導電性部材でなる下
側ケース半体のように、この他種々の基板保持手段を広
く適用することができる。
路基板を保持する基板保持手段として、非導電性部材で
なる下側ケース半体31A及び51Aを適用するように
した場合について述べたが、本発明はこれに限らず、回
路基板を保持することができれば、導電性部材でなる下
側ケース半体のように、この他種々の基板保持手段を広
く適用することができる。
【0116】さらに、上述の実施の形態においては、基
板保持手段へのアンテナ保持手段の取り付けによりアン
テナ素子と回路基板の電極とを電気的に接続する弾性を
有する接続手段として、板ばねでなるアンテナ接続部材
37及び伸縮自在なピン状のアンテナ接続部材42を適
用するようにした場合について述べたが、本発明はこれ
に限らず、ゴム等の絶縁性部材に複数のワイヤが互いの
長手方向をほぼ平行に所定ピッチで挿通されたゴムコネ
クタ等のように、この他種々の接続手段を広く適用する
ことができる。
板保持手段へのアンテナ保持手段の取り付けによりアン
テナ素子と回路基板の電極とを電気的に接続する弾性を
有する接続手段として、板ばねでなるアンテナ接続部材
37及び伸縮自在なピン状のアンテナ接続部材42を適
用するようにした場合について述べたが、本発明はこれ
に限らず、ゴム等の絶縁性部材に複数のワイヤが互いの
長手方向をほぼ平行に所定ピッチで挿通されたゴムコネ
クタ等のように、この他種々の接続手段を広く適用する
ことができる。
【0117】
【発明の効果】上述のように本発明によれば、アンテナ
保持手段にアンテナ素子を保持すると共に、基板保持手
段にアンテナ素子に給電するための電極が形成された回
路基板を保持し、当該基板保持手段へのアンテナ保持手
段の取り付けによりアンテナ素子と回路基板の電極とを
弾性を有する接続手段を介して電気的に接続するように
したことにより、アンテナ保持手段にアンテナ素子を予
め保持しているため、基板保持手段にアンテナ保持手段
を容易に取り付けることができると共に、このとき、基
板保持手段にアンテナ保持手段を取り付けるだけで、ア
ンテナ素子を接続手段を介して回路基板の電極に電気的
に接続することができ、かくして、アンテナ装置及び無
線通信端末の組立性を格段的に向上させることができ
る。
保持手段にアンテナ素子を保持すると共に、基板保持手
段にアンテナ素子に給電するための電極が形成された回
路基板を保持し、当該基板保持手段へのアンテナ保持手
段の取り付けによりアンテナ素子と回路基板の電極とを
弾性を有する接続手段を介して電気的に接続するように
したことにより、アンテナ保持手段にアンテナ素子を予
め保持しているため、基板保持手段にアンテナ保持手段
を容易に取り付けることができると共に、このとき、基
板保持手段にアンテナ保持手段を取り付けるだけで、ア
ンテナ素子を接続手段を介して回路基板の電極に電気的
に接続することができ、かくして、アンテナ装置及び無
線通信端末の組立性を格段的に向上させることができ
る。
【図1】本発明による無線通信端末の構成の第1の実施
の形態を示す略線的断面図である。
の形態を示す略線的断面図である。
【図2】アンテナ接続部材の構成を示す略線的斜視図及
び略線的側面図である。
び略線的側面図である。
【図3】アンテナ素子とアンテナ接続部材との接続の説
明に供する略線的断面図である。
明に供する略線的断面図である。
【図4】無線通信端末の組立工程を示す略線的断面図で
ある。
ある。
【図5】無線通信端末の組立工程を示す略線的断面図で
ある。
ある。
【図6】第2の実施の形態による無線通信端末の構成を
示す略線的断面図である。
示す略線的断面図である。
【図7】アンテナ接続部材の構成を示す略線的斜視図で
ある。
ある。
【図8】アンテナ接続部材の伸縮の説明に供する略線的
断面図である。
断面図である。
【図9】無線通信端末の組立工程を示す略線的断面図で
ある。
ある。
【図10】無線通信端末の組立工程を示す略線的断面図
である。
である。
【図11】アンテナ素子のフランジ部の説明に供する略
線的断面図である。
線的断面図である。
【図12】第3の実施の形態による無線通信端末の構成
を示す略線的断面図である。
を示す略線的断面図である。
【図13】アンテナ素子の構成を示す略線的斜視図であ
る。
る。
【図14】他の実施の形態によるアンテナ接続部材が接
続されたアンテナ素子の説明に供する略線的断面図であ
る。
続されたアンテナ素子の説明に供する略線的断面図であ
る。
【図15】他の実施の形態によるアンテナ接続部材の実
装の説明に供する略線的斜視図である。
装の説明に供する略線的斜視図である。
【図16】他の実施の形態によるアンテナ接続部材の実
装の説明に供する略線的斜視図である。
装の説明に供する略線的斜視図である。
【図17】他の実施の形態によるアンテナ素子の構成を
示す略線的断面図である。
示す略線的断面図である。
【図18】他の実施の形態による無線通信端末の構成を
示す略線的断面図である。
示す略線的断面図である。
【図19】従来の無線通信端末の構成を示す略線的断面
図である。
図である。
【図20】アンテナ素子と各種回路素子との接続の説明
に供する略線的斜視図である。
に供する略線的斜視図である。
【図21】回路基板へのアンテナ素子の実装の説明に供
する略線的断面図である。
する略線的断面図である。
【図22】従来の無線通信端末の他の構成を示す略線的
断面図である。
断面図である。
【図23】回路基板へのアンテナ素子の接続の説明に供
する略線的断面図である。
する略線的断面図である。
30、40、50、55、70無線通信端末、31、5
1……筐体ケース、31A、51A……下側ケース半
体、31B、51B……上側ケース半体、31BW、5
1BM……突起部、32、41、52、68、72……
アンテナ素子、33、61、65……回路基板、35…
…給電点ランド、37、42、56、60……アンテナ
接続部材。
1……筐体ケース、31A、51A……下側ケース半
体、31B、51B……上側ケース半体、31BW、5
1BM……突起部、32、41、52、68、72……
アンテナ素子、33、61、65……回路基板、35…
…給電点ランド、37、42、56、60……アンテナ
接続部材。
Claims (30)
- 【請求項1】アンテナ素子と、 上記アンテナ素子を保持するアンテナ保持手段と、 上記アンテナ素子に給電するための電極が形成された回
路基板と、 上記回路基板を保持する基板保持手段と、 上記基板保持手段への上記アンテナ保持手段の取り付け
により上記アンテナ素子と上記回路基板の上記電極とを
電気的に接続する弾性を有する接続手段とを具えること
を特徴とするアンテナ装置。 - 【請求項2】上記接続手段は、板ばねでなることを特徴
とする請求項1に記載のアンテナ装置。 - 【請求項3】上記接続手段は、伸縮自在なピン状の接続
部材でなることを特徴とする請求項1に記載のアンテナ
装置。 - 【請求項4】上記接続手段は、予め上記電極に電気的及
び機械的に接続されて上記回路基板に実装されたことを
特徴とする請求項1に記載のアンテナ装置。 - 【請求項5】上記接続手段は、予め上記アンテナ素子に
電気的及び機械的に接続されたことを特徴とする請求項
1に記載のアンテナ装置。 - 【請求項6】上記アンテナ素子は、所定形状に形成され
た導体箔でなることを特徴とする請求項1に記載のアン
テナ装置。 - 【請求項7】上記アンテナ素子は、上記アンテナ保持手
段にめっき法又は蒸着法により形成されたことを特徴と
する請求項6に記載のアンテナ装置。 - 【請求項8】所定のアンテナ保持手段にアンテナ素子を
保持すると共に、所定の基板保持手段に、上記アンテナ
素子に給電するための電極が形成された回路基板を保持
する保持ステップと、 上記基板保持手段への上記アンテナ保持手段の取り付け
により上記アンテナ素子と上記回路基板の上記電極とを
弾性を有する接続手段を介して電気的に接続する接続ス
テップとを具えることを特徴とするアンテナ装置の組立
方法。 - 【請求項9】上記接続ステップでは、上記アンテナ素子
と上記回路基板の上記電極とを板ばねでなる上記接続手
段を介して電気的に接続することを特徴とする請求項8
に記載のアンテナ装置の組立方法。 - 【請求項10】上記接続ステップでは、上記アンテナ素
子と上記回路基板の上記電極とを伸縮自在なピン状の接
続部材でなる上記接続手段を介して電気的に接続するこ
とを特徴とする請求項8に記載のアンテナ装置の組立方
法。 - 【請求項11】上記保持ステップでは、上記接続手段を
予め上記電極に電気的及び機械的に接続して上記回路基
板に実装することを特徴とする請求項8に記載のアンテ
ナ装置の組立方法。 - 【請求項12】上記保持ステップでは、上記接続手段を
予め上記アンテナ素子に電気的及び機械的に接続するこ
とを特徴とする請求項8に記載のアンテナ装置の組立方
法。 - 【請求項13】上記保持ステップでは、上記アンテナ保
持手段に所定形状に形成された導体箔でなる上記アンテ
ナ素子を保持することを特徴とする請求項8に記載のア
ンテナ装置の組立方法。 - 【請求項14】上記保持ステップでは、上記アンテナ保
持手段にめっき法又は蒸着法により上記アンテナ素子を
形成することを特徴とする請求項13に記載のアンテナ
装置の組立方法。 - 【請求項15】所定のデータを送信及び又は受信する無
線通信端末において、 上記データを送信及び又は受信するアンテナ素子と、 上記アンテナ素子を保持するアンテナ保持手段と、 上記データに所定の送信処理及び又は受信処理を施す送
信及び又は受信用の回路素子が実装されると共に、上記
アンテナ素子に給電するための電極が上記回路素子に電
気的に接続されて形成された回路基板と、 上記回路基板を保持する基板保持手段と、 上記基板保持手段への上記アンテナ保持手段の取り付け
により上記アンテナ素子と上記回路基板の上記電極とを
電気的に接続する弾性を有する接続手段とを具えること
を特徴とする無線通信端末。 - 【請求項16】上記接続手段は、板ばねでなることを特
徴とする請求項15に記載の無線通信端末。 - 【請求項17】上記接続手段は、伸縮自在なピン状の接
続部材でなることを特徴とする請求項15に記載の無線
通信端末。 - 【請求項18】上記接続手段は、予め上記電極に電気的
及び機械的に接続されて上記回路基板に実装されたこと
を特徴とする請求項15に記載の無線通信端末。 - 【請求項19】上記接続手段は、予め上記アンテナ素子
に電気的及び機械的に接続されたことを特徴とする請求
項15に記載の無線通信端末。 - 【請求項20】上記アンテナ素子は、所定形状に形成さ
れた導体箔でなることを特徴とする請求項15に記載の
無線通信端末。 - 【請求項21】上記アンテナ素子は、上記アンテナ保持
手段にめっき法又は蒸着法により形成されたことを特徴
とする請求項20に記載の無線通信端末。 - 【請求項22】上記アンテナ保持手段は、上記回路基板
及び上記アンテナ素子を収納する筐体ケースを構成する
2つのケース半体のうちの一方の上記ケース半体でな
り、 上記基板保持手段は、上記2つのケース半体のうちの他
方の上記ケース半体でなることを特徴とする請求項15
に記載の無線通信端末。 - 【請求項23】所定のデータを送信及び又は受信する無
線通信端末の組立方法において、 所定のアンテナ保持手段に上記データを送信及び又は受
信するアンテナ素子を保持すると共に、所定の基板保持
手段に、上記データに所定の送信処理及び又は受信処理
を施す送信及び又は受信用の回路素子が実装されると共
に、上記アンテナ素子に給電するための電極が上記回路
素子に電気的に接続されて形成された回路基板を保持す
る保持ステップと、 上記基板保持手段への上記アンテナ保持手段の取り付け
により上記アンテナ素子と上記回路基板の上記電極とを
弾性を有する接続手段を介して電気的に接続する接続ス
テップとを具えることを特徴とする無線通信端末の組立
方法。 - 【請求項24】上記接続ステップでは、上記アンテナ素
子と上記回路基板の上記電極とを板ばねでなる上記接続
手段を介して電気的に接続することを特徴とする請求項
23に記載の無線通信端末の組立方法。 - 【請求項25】上記接続ステップでは、上記アンテナ素
子と上記回路基板の上記電極とを伸縮自在なピン状の接
続部材でなる上記接続手段を介して電気的に接続するこ
とを特徴とする請求項23に記載の無線通信端末の組立
方法。 - 【請求項26】上記保持ステップでは、上記接続手段を
予め上記電極に電気的及び機械的に接続して上記回路基
板に実装することを特徴とする請求項23に記載の無線
通信端末の組立方法。 - 【請求項27】上記保持ステップでは、上記接続手段を
予め上記アンテナ素子に電気的及び機械的に接続するこ
とを特徴とする請求項23に記載の無線通信端末の組立
方法。 - 【請求項28】上記保持ステップでは、上記アンテナ保
持手段に所定形状に形成された導体箔でなる上記アンテ
ナ素子を保持することを特徴とする請求項23に記載の
無線通信端末の組立方法。 - 【請求項29】上記保持ステップでは、上記アンテナ保
持手段にめっき法又は蒸着法により上記アンテナ素子を
形成することを特徴とする請求項28に記載の無線通信
端末の組立方法。 - 【請求項30】上記保持ステップでは、上記回路基板及
び上記アンテナ素子を収納する筐体ケースを構成する2
つのケース半体のうちの一方のケース半体でなる上記ア
ンテナ保持手段に上記アンテナ素子を保持すると共に、
上記2つのケース半体のうちの他方のケース半体でなる
上記基板保持手段に上記回路基板を保持することを特徴
とする請求項23に記載の無線通信端末の組立方法。
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