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JP2001213445A - 自立袋 - Google Patents

自立袋

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Publication number
JP2001213445A
JP2001213445A JP2000025408A JP2000025408A JP2001213445A JP 2001213445 A JP2001213445 A JP 2001213445A JP 2000025408 A JP2000025408 A JP 2000025408A JP 2000025408 A JP2000025408 A JP 2000025408A JP 2001213445 A JP2001213445 A JP 2001213445A
Authority
JP
Japan
Prior art keywords
self
paper material
bag
contents
standing
Prior art date
Legal status (The legal status is an assumption and is not a legal conclusion. Google has not performed a legal analysis and makes no representation as to the accuracy of the status listed.)
Pending
Application number
JP2000025408A
Other languages
English (en)
Inventor
Shingo Odajima
信吾 小田嶋
Tokihito Souya
時人 惣野
Current Assignee (The listed assignees may be inaccurate. Google has not performed a legal analysis and makes no representation or warranty as to the accuracy of the list.)
Kao Corp
Original Assignee
Kao Corp
Priority date (The priority date is an assumption and is not a legal conclusion. Google has not performed a legal analysis and makes no representation as to the accuracy of the date listed.)
Filing date
Publication date
Application filed by Kao Corp filed Critical Kao Corp
Priority to JP2000025408A priority Critical patent/JP2001213445A/ja
Publication of JP2001213445A publication Critical patent/JP2001213445A/ja
Pending legal-status Critical Current

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Abstract

(57)【要約】 【課題】 内容物を安定して注出可能であり、外観に優
れ、材料の使用量及び製造コストの増大を抑制しつつ容
易且つ安価に製造することのできる自立袋を提供するこ
と。 【解決手段】 相対向する一対の側面部2,2と、底面
部3とを有し、内容物の充填後に密封されて、上方に向
かうに従って横断面の断面積が漸減する立体形状をなす
樹脂フィルム製の袋本体1における、少なくとも一つの
側面部2Aの表面に、剛性を有する紙材10が、該側面
部2Aの上下方向及び/又は左右方向の両端部間に亘る
ように貼着されてなる。

Description

【発明の詳細な説明】
【0001】
【発明の属する技術分野】本発明は、改良された自立袋
に関する。
【0002】
【従来の技術及び発明が解決しようとする課題】従来、
相対向する一対の側面部と、底面部とを有し、内容物の
充填後に密封されて、上方に向かうに従って横断面の断
面積が漸減する立体形状をなす、スタンディングパウチ
と称される樹脂フィルム製の自立袋が、詰替用組成物の
収容容器等として家庭用品の分野を中心に汎用されてい
る。斯かる自立袋においては、上端部角部等を切除して
注出口を形成し、そこから内容物を注ぎ出すようになっ
ている。
【0003】しかし、従来の自立袋は、容易に変形する
ため、詰替用組成物等の内容物を安定して他の容器内に
注入することができず、内容物をこぼしたり、手を汚す
おそれがあった。また、陳列時においても、袋が変形し
たり折れ曲がったりすることにより、表面に施された各
種表示の内容が読み取り難くなったり、外観が悪化した
りする不都合があった。特に省資源化のためにフィルム
厚を薄くしたものは、このような問題が顕著であった。
特開平11−208646号公報には、外装用の紙製容
器を、樹脂フィルム製の袋本体に被せるようにした容器
が提案されているが、袋本体の全体が紙製容器に被覆さ
れているため、樹脂及び材料の使用量が共に多く、また
構造が複雑であるため、容易且つ安価に製造することが
できない。
【0004】従って、本発明の目的は、内容物を安定し
て注出可能であり、外観に優れ、材料の使用量及び製造
コストの増大を抑制しつつ容易且つ安価に製造すること
のできる自立袋を提供することにある。
【0005】
【課題を解決するための手段】本発明は、相対向する一
対の側面部と、底面部とを有し、内容物の充填後に密封
されて、上方に向かうに従って横断面の断面積が漸減す
る立体形状をなす樹脂フィルム製の袋本体における、少
なくとも一つの側面部の表面に、剛性を有する紙材が、
該側面部の上下方向及び/又は左右方向の両端部間に亘
るように貼着されてなる自立袋を提供することにより、
上記の目的を達成したものである。
【0006】
【発明の実施の形態】以下、本発明をその好ましい実施
形態に基づいて説明する。図1(a)に示す第1実施形
態の自立袋1Aは、図1(b)に示す袋本体、即ち、相
対向する一対の側面部2,2と、底面部3とを有し、内
容物の充填後に密封されて、上方に向かうに従って横断
面の断面積が漸減する立体形状をなす樹脂フィルム製の
袋本体1における、少なくとも一つの側面部2Aの表面
に、剛性を有する紙材10が、該側面部2Aの上下方向
の両端部2a,2b間に亘るように貼着されてなる。
【0007】第1実施形態における袋本体1は、スタン
ディングパウチと称される公知の自立袋と同様の構成を
有している。図示した袋本体1について、より詳細に説
明すると、一対の側面部2,2それぞれを形成する側面
部形成材21,21同士が、袋の上縁部及び両側縁部に
おいてヒートシールにより液密に接合され、且つ底面部
3を形成する底面部形成材31が、袋の下端部における
両側面部形成材同士間に二つ折りされて折り込まれ、そ
の周縁部が両側面部形成材21,21の下端部近傍の内
面にヒートシールにより液密に接合されることによって
袋状に形成されている。両側面部形成材21,21及び
底面部形成材31は、何れも樹脂フィルムからなる。
【0008】袋本体1内には、液状洗剤、液状柔軟剤、
液状食品、飲料等の液体が収容されており、袋本体1
は、斯かる液体の充填によって、底面部形成材31が展
開すると共に側面部形成材21,21同士間の距離が拡
大し、上方に向かうに従って横断面の断面積が漸減する
立体形状をなす。また、袋本体1の上端角部には、内容
物の注出部4が上方に突出するように形成されており、
この注出部4の先端を手や鋏で切断することにより、内
容物の注出口が開口するようになしてある。
【0009】第1実施形態の自立袋1Aにおいては、袋
本体1における相対向する前記一対の側面部2,2の内
の一方の側面部2Aの表面に、紙材10が貼着されてい
る。紙材10は、側面部2Aの左右方向の左半分に略一
致する形状をなしており、該左半分における上下方向の
両端部間に亘るように貼着されている。
【0010】袋本体に貼着する紙層10は、変形に対す
る抵抗性や自立性を高める観点から、剛性の高いものが
好ましく、例えばテーパーこわさ試験機によるこわさ
(JIS P 8125)が20〜120mN・m、特
に30〜80mN・mであるものが好ましい。こわさの
測定は、試験片の幅を38mmとして行った。上記の数
値は38mm幅あたりの値である。38mm幅あたりの
こわさが20mN・m以下では容器の自立性が不十分に
なりやすく、また容器の必要以上の変形が生じやすい。
120mN・m以上では剛性が高すぎるために内容物充
填時に適度な変形を生じさせることが困難になるため、
規定量の内容物を充填することができなくなる場合があ
り、また、使用後に容器の容積を小さくすることが困難
となる。
【0011】また、同様の観点から、自立袋1Aにおけ
る紙材10が貼着された部分のこわさも上記の紙材のこ
わさの好ましい範囲と同じ範囲であることが好ましい。
【0012】袋本体に貼着する紙材10としては、天然
繊維を主体として抄造されたものであれば特に制限はな
く、天然繊維としては、針葉樹パルプや広葉樹パルプな
どの木材繊維、綿糸、サトウキビ、竹などをパルプ化し
た植物繊維、羊毛、絹糸などの動物性繊維などが挙げら
れる。具体的には、マニラボール、白ボール、黄板紙、
チップボール、色板紙などが好ましく用いられる。天然
繊維以外に、ポリエチレン、ポリプロピレン、ポリエス
テル、ポリアミドなどの合成繊維や合成樹脂粉末などを
含有するものでもよい。また、紙に耐水性を付与するた
めに、ポリエチレンやポリプロピレンなどのフィルム
を、ドライラミネート、ウェットラミネート、押し出し
コーティングなどにより積層することや、アクリル系、
スチレン系、ウレタン系などのコーティング剤でコーテ
ィング層を設けることも可能である。
【0013】紙材10の坪量は100〜500g/m2
が好ましく、特に150〜350g/m2 が好ましい。
また、紙材10の密度は0.6〜0.9g/cm3 が好
ましく、紙材10の厚みは100〜500μmが好まし
く、特に150〜300μmが好ましい。紙材10の厚
みT1 と側面部2Aの樹脂フィルムの厚みT2 との比
(T1 /T2 )は0.25〜5が好ましく、特に0.5
〜3が好ましい。
【0014】尚、袋本体1の成形材料としては、樹脂フ
ィルム製スタンディングパウチに従来用いられている各
種の樹脂フィルムを使用することができ、例えばHDP
E、LDPE、LLDPE、エチレン−酢酸ビニル共重
合体、エチレン−(メタ)アクリル酸共重合体及びその
アルカリ金属塩などのオレフィン系樹脂フィルム、ナイ
ロン、PETなどの樹脂を使用することができる。上記
のフィルムは、未延伸フィルムでも延伸フィルムでも良
いが、少ない樹脂量でバリア性と剛性を得るためには、
延伸フィルムを用いることが好ましい。さらに、エチレ
ン−ビニルアルコール共重合体、ポリ塩化ビニリデン、
アルミ又はシリカなどの無機物を蒸着したフィルムなど
のバリアー性フィルムや、アルミ箔を積層して用いるこ
とができる。樹脂フィルムは、単層でも多層体でもよ
く、特にLLDPEを最内層として、それよりも融点の
大きな樹脂フィルムを外層側に配した積層フィルムが好
ましい。フィルムの厚みは、耐衝撃性や耐内圧性などの
力学強度、容器としての形状保持性、バリア性の観点か
ら、70〜400μmが好ましく、特に150〜250
μmが好ましい。
【0015】また、紙材10は、内容物の注出部4を含
む部分に貼着されており、該紙材10における、該注出
部4又はその近傍に配された部分には、図3に示すよう
に、注出路拡大用の折り目線5,5・が複数設けられて
いる。注出部4又はその近傍を、折り目線5,5・で折
り曲げることにより、図示の如く、内部と注出路とを連
通する内容物の注出路41を大断面に拡大させることが
でき、また、その断面形状の安定性を向上させることが
できる。そのため、内容物を注出する際に注出路が閉塞
し難く、安定して内容物の注出を行うことができる。
尚、折り目線5は、それぞれ、各折り目線5において紙
材10を折り曲げることができるものであれば良く、例
えば、紙材10の打ち抜き加工と同時プレスにより形成
することができ、また、内容物を充填する前に型でプレ
スして形成することもできる。必要に応じて、紙材10
にミシン目(図示せず)を形成することもできる。
【0016】また、紙材10には、印刷等により各種の
表示が施されている(図示せず)。紙材10に各種の表
示を施せば、紙材に表示用のラベルとしての機能を兼ね
させることができ、ラベル材を別途貼着する必要がなく
なり経済的である。尚、紙材10に施す表示としては、
商品名や使用説明、注意書き、記号や模様等を挙げるこ
とができ、表示を付す手段は、特に制限されず、従来公
知の各種の印刷手段等を用いることができる。
【0017】次に、第2実施形態の自立袋1Bについて
説明する。第2実施形態の自立袋1Bは、図1(b)に
示す袋本体1の側面部2Aの表面の一部に紙材10を貼
着するのに代えて、該側面部2Aの全面に第1実施形態
と同様の紙材10を貼着した点においてのみ第1実施形
態の自立袋1Aと相違する。従って、以下においては、
第1実施形態との相違点についてのみ説明し、特に説明
しない点については、上述した第1実施形態の説明が適
用される。第2実施形態の自立袋1Bにおいては、紙材
10は、側面部2Aの上下方向の両端部2a,2b間に
亘るように且つ左右方向の両端部2c,2d間に亘るよ
うに、側面部2Aの全面に貼着されている。
【0018】第1及び第2実施形態の自立袋1A,1B
は、袋本体1を従来公知のスタンディングパウチと同様
にして製造し、その袋本体1の表面に、所定形状に形成
した紙材10を貼着することにより容易に製造すること
ができる。紙材10を貼着する方法としては、従来公知
の各種の貼着方法を採用することができ、用いる接着剤
等の種類や塗布パターンも適宜に決定することができ
る。特に好ましい貼着方法は、貼着が容易で且つ確実で
あり、貼着部分のパターンを自由に変更できるという観
点から、熱可塑性の樹脂層を貼着面に設けた紙材10を
袋本体1にヒートシール、インパルスシール、超音波シ
ール等にて貼着する方法である。
【0019】本発明は、上述した実施形態に限定されな
い。例えば、紙材10は、側面部2Aの幅方向に亘るよ
うに貼着しても良い。また、紙材を貼着する袋本体は、
上縁部同士が互いに接合された一対の側面部以外の側面
部を有していても良い。
【0020】図5及び6に示す第3実施形態の自立袋1
Cは、上縁部同士が互いに接合された相対向する一対の
側面部(第1側面部)2A,2Bと、相対向する他の一
対の側面部(第2側面部)2C,2Dと、底面部3とか
らなり、これらが互いに接合されて、上方に向かうに従
って横断面の断面積が漸減する立体形状をなす樹脂フィ
ルム製の袋本体1における、一対の第1側面部2A,2
Bそれぞれの表面に、各表面の全面を覆うようにそれぞ
れ紙材10,10が貼着されている。第1側面部2A,
2Bは、面積が最大の側面部であって、斯かる面積最大
の側面部に、紙材10を貼着することで、特に効率的に
変形に対する抵抗性を向上させることができる。
【0021】第3実施形態における紙材10に関する好
ましい構成や貼着の方法等に関しては、第1実施形態に
おけるのと同様である。また、他の実施形態としては、
第3実施形態における袋本体の一方の第1側面部にの
み紙材を貼着した形態、該袋本体における第2側面部
2C,2Dの一方又は両方にのみ紙材を貼着した形態、
該袋本体における何れか一以上の側面部と底面部3と
に紙材を貼着した形態等が挙げられる。
【0022】尚、一の実施形態における説明省略部分及
び一の実施形態のみが有する要件は、それぞれ他の実施
形態に適宜適用される。また、各実施形態における要件
は実施形態間で相互に置換可能である。
【0023】
【発明の効果】本発明の自立袋によれば、樹脂フィルム
製の袋本体における、少なくとも一つの側面部の表面
に、紙材が、該側面部の上下方向及び/又は左右方向の
両端部間に亘るように貼着されているため、自立袋の変
形を効果的に抑制することができる。そのため、例えは
自立性や注出時の安定性等を損なうことなく樹脂フィル
ム製の袋本体を薄肉化することができ、樹脂使用量の低
減を図ることができる。
【0024】また、袋本体を、従来の自立袋と同様の厚
みとした場合には、紙材の貼着により自立性や注出時の
安定性を向上させることができ、内容物を注出する際
に、内容物をこぼしたり手を汚したりする恐れを低減す
ることができる。また、陳列時においても、袋が変形し
たり折れ曲がったりすることが抑制されるので、表面に
表示を付した場合に表示内容が読み取り易く、また、自
立袋の見映えの悪化等を防止することができる。更に、
構成が簡単で、製造も容易である。
【図面の簡単な説明】
【図1】図1(a)は、第1実施形態の自立袋を示す斜
視図で、図1(b)は、第1実施形態に係る袋本体を示
す斜視図である。
【図2】図2は、第1実施形態の自立袋の横断面を示す
図で、(a)は、図1のX−X断面を示す断面図、
(b)は、(a)の円内を拡大して示す拡大断面図であ
る。
【図3】図3は、注出部の先端を切除して、注出口を形
成した状態を示す斜視図である。
【図4】図4は、第2実施形態の自立袋を示す斜視図で
ある。
【図5】図5は、第3実施形態の自立袋を示す斜視図で
ある。
【図6】図6は、図5のX−X断面を示す断面図であ
る。
【符号の説明】
1A,1B,1C 自立袋 1 袋本体 2 側面部 3 底面部 4 注出部 5 注出路拡大用の折り目線

Claims (4)

    【特許請求の範囲】
  1. 【請求項1】 相対向する一対の側面部と、底面部とを
    有し、内容物の充填後に密封されて、上方に向かうに従
    って横断面の断面積が漸減する立体形状をなす樹脂フィ
    ルム製の袋本体における、少なくとも一つの側面部の表
    面に、剛性を有する紙材が、該側面部の上下方向及び/
    又は左右方向の両端部間に亘るように貼着されてなる自
    立袋。
  2. 【請求項2】 前記紙材が、前記袋本体の最も面積が大
    きい側面部に貼着されている請求項1記載の自立袋。
  3. 【請求項3】 前記紙材は、内容物の注出部を含む部分
    に貼着されており、該注出部又はその近傍に配された部
    分に、注出路拡大用の折り目線が設けられている請求項
    1又は2記載の自立袋。
  4. 【請求項4】 前記紙材は、その表面に表示が施されて
    おり、その裏面側を前記袋本体側にして貼着されている
    請求項1〜3の何れかに記載の自立袋。
JP2000025408A 2000-02-02 2000-02-02 自立袋 Pending JP2001213445A (ja)

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Cited By (5)

* Cited by examiner, † Cited by third party
Publication number Priority date Publication date Assignee Title
JP2005231687A (ja) * 2004-02-20 2005-09-02 Fujimori Kogyo Co Ltd 包装袋
JP2008018995A (ja) * 2006-07-14 2008-01-31 Ajinomoto Co Inc 容器一体化型支持体
JP2008120403A (ja) * 2006-11-09 2008-05-29 Toyo Seikan Kaisha Ltd パウチ容器
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US20160152392A1 (en) * 2014-11-13 2016-06-02 Pouch Pac Innovations, Llc Method of manufacturing a pouch with a seal stress displacement layer

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