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JP2001202412A - インターネットビジネスにおける販売促進手法 - Google Patents

インターネットビジネスにおける販売促進手法

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Publication number
JP2001202412A
JP2001202412A JP2000014138A JP2000014138A JP2001202412A JP 2001202412 A JP2001202412 A JP 2001202412A JP 2000014138 A JP2000014138 A JP 2000014138A JP 2000014138 A JP2000014138 A JP 2000014138A JP 2001202412 A JP2001202412 A JP 2001202412A
Authority
JP
Japan
Prior art keywords
sales
customer
price
purchase
product list
Prior art date
Legal status (The legal status is an assumption and is not a legal conclusion. Google has not performed a legal analysis and makes no representation as to the accuracy of the status listed.)
Pending
Application number
JP2000014138A
Other languages
English (en)
Inventor
Kunio Kimura
邦男 木村
Current Assignee (The listed assignees may be inaccurate. Google has not performed a legal analysis and makes no representation or warranty as to the accuracy of the list.)
NEC Office Systems Ltd
Original Assignee
NEC Office Systems Ltd
Priority date (The priority date is an assumption and is not a legal conclusion. Google has not performed a legal analysis and makes no representation as to the accuracy of the date listed.)
Filing date
Publication date
Application filed by NEC Office Systems Ltd filed Critical NEC Office Systems Ltd
Priority to JP2000014138A priority Critical patent/JP2001202412A/ja
Publication of JP2001202412A publication Critical patent/JP2001202412A/ja
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Abstract

(57)【要約】 【課題】 インターネット販売等のITビジネスのシス
テムで、一定の購入申込み期間をとり、その購入期間内
で商品の販売数量に応じた販売価格の表示、現在の販売
価格の表示を行う。 【解決手段】 インターネット販売システム1の処理内
容に、顧客2が支払い方法を含めた購入手続を行う購入
手続き処理3と、現在の販売数量をリアルタイムに更新
・管理し、商品一覧ブラウザ11へ表示する販売数管理
処理4と、現在の販売数量に合致した販売価格を商品一
覧ブラウザ11へ表示する販売価格管理処理5と、購入
申込み期間終了後の最終価格での顧客2からの入金処
理、及び商品の発送処理を行う入金・商品発送処理7と
を含んで構成する。

Description

【発明の詳細な説明】
【0001】
【発明の属する技術分野】本発明は、インターネットビ
ジネスにおける販売促進手法に関し、特に、インターネ
ット販売などのITビジネスのシステムにおいて、一定
の購入申し込み期間を取り、その購入申し込み期間内で
の販売数量に対応した値下げを考慮した販売価格の表示
と、現在の販売数量及び販売価格をリアルタイムに表示
することにより、顧客に対して最終的な値下げ販売価格
を期待・予測させることによって顧客の潜在的な購入意
欲を高めることができるインターネットビジネスにおけ
る販売促進手法に関する。
【0002】
【従来の技術】従来のインターネット販売などのITビ
ジネス手法は、地域を超えた不特定多数の顧客を対象と
した販売形態であっても、商品に対して一定の販売価格
で販売し、その販売方法はあくまでも個人的な顧客を対
象とした販売手法でしかなかった。
【0003】図3を用いて従来のインターネット販売手
法の一例を説明する。本図には、従来のインターネット
販売システムの処理内容を示した概略構成図と、当該イ
ンターネット販売システムに含まれる処理に基づく商品
一覧ブラウザの表示例が示されている。
【0004】インターネット販売システム101は、顧
客102が商品の購入手続きを行う購入手続き処理10
3と、購入手続き完了後に、購入価格での顧客からの入
金処理と入金処理が完了した顧客に商品の発送処理を行
う入金・商品発送処理104により構成される。また、
顧客が商品を購入する際に参照する商品一覧ブラウザ1
11には、商品名及びその販売価格が掲示されていた。
【0005】
【発明が解決しようとする課題】しかしながら、上記従
来例においては、不特定多数の顧客を対象とした販売形
態であっても、商品に対して一定の販売価格が設定され
ている。そのため、商品を購入する顧客数の多少に関わ
らずその価格に変動がなく、顧客にとって価格的魅力が
ないということが第1の問題点として挙げられる。
【0006】また、第2の問題点として、価格的魅力と
いう点においては、テレビショッピング等のように特別
販売価格で商品を販売する方法が顧客にとって魅力的な
ものとして知られているが、その販売数量は限定的なも
のであり、さらに、その販売形態上、顧客が何時でも購
入できるシステムではなかった。
【0007】本発明は、上記問題点に鑑みてなされたも
のであり、第1の目的として、顧客が何時でも商品を購
入できるインターネット販売などのITビジネスのシス
テムで、一定の購入申し込み期間を取り、その購入申込
み期間内での販売数量に対応した値下げを考慮した販売
価格、現在の販売数量、及び、現在の販売価格を、商品
一覧ブラウザでリアルタイムに表示し、顧客に対して最
終的な値下げ価格を期待・予測させることによって顧客
の潜在的な購入意欲を高め、販売促進につなぐインター
ネットビジネスにおける販売促進手法を提供することを
目的とする。
【0008】また、第2の目的として、購入申込み期間
終了後の販売数量に対応した販売価格で販売することに
より、個人個人の顧客が大量購入の販売価格で商品を購
入できるインターネットビジネスにおける販売促進手法
を提供することを目的とする。
【0009】さらに、第3の目的として、販売にあたっ
て、顧客に対して購入申込み時点で支払いを含めた購入
手続きを行わせることにより、冷やかし購入の防止とキ
ャンセルによる購入申し込み期間終了後の販売価格の上
昇を抑え、他の顧客に不利益を与えることのないインタ
ーネットにおける販売促進手法を提供することを目的と
する。
【0010】
【課題を解決するための手段】かかる目的を達成するた
めに、請求項1記載の発明は、顧客が商品一覧ブラウザ
を参照し、所望の購入商品名および購入商品の数量が入
力されると、顧客との購入手続きを行う購入手続きステ
ップと、購入手続きステップが完了すると、購入商品の
現在の販売数量に今回購入手続きが完了した数量を加算
し、商品一覧ブラウザに更新された現在の販売数量を表
示する販売数管理ステップと、販売数管理ステップで更
新された現在の販売数量に合致した販売価格を、商品一
覧ブラウザにリアルタイムで表示する販売価格管理ステ
ップとを有することを特徴とする。
【0011】請求項2記載の発明は、請求項1記載の発
明において、販売期間の終了を常にチェックし、購入申
し込み期間が終了すると、商品一覧ブラウザに次の販売
申し込み期間を掲示する販売期間更新ステップを有する
ことを特徴とする。
【0012】請求項3記載の発明は、請求項2記載の発
明において、購入申し込み期間終了後に、最終的な販売
価格を商品一覧ブラウザに一定期間表示することにより
顧客に通知し、最終的な販売価格で顧客からの入金処理
を行ない、入金処理が完了した顧客に対して購入商品の
発送を行う入金・商品発送ステップを有することを特徴
とする。
【0013】請求項4記載の発明は、請求項2記載の発
明において、購入申し込み期間終了後に、最終的な販売
価格を電子メールで顧客に通知し、最終的な販売価格で
顧客からの入金処理を行ない、入金処理が完了した顧客
に対して購入商品の発送を行う入金・商品発送ステップ
を有することを特徴とする。
【0014】請求項5記載の発明は、請求項1から4の
いずれかに記載の発明において、商品一覧ブラウザで
は、商品の購入数量に対応した販売数値引き率が予め表
示され、販売価格管理ステップでは、販売数値値引き
率、及び、販売数管理ステップにて商品一覧ブラウザに
表示された現在の販売数量に基づき、現在の販売価格を
算出し、算出された販売価格を商品一覧ブラウザで表示
させることを特徴とする。
【0015】請求項6記載の発明は、請求項1から5の
いずれかに記載の発明において、購入手続きステップで
は、顧客に対して支払い方法を含めた購入手続きが行わ
れることを特徴とする。
【0016】
【発明の実施の形態】以下、本発明の実施の形態を添付
図面を参照しながら詳細に説明する。
【0017】図1には、本発明の一実施形態におけるイ
ンターネット販売システムの処理内容を示した概略構成
図、及び、当該インターネット販売システムに含まれる
処理に基づく商品一覧ブラウザの表示例が示されてい
る。
【0018】本図によれば、本実施形態のインターネッ
ト販売システム1は、顧客2が支払い方法を含めた購入
手続を行う購入手続き処理3と、現在の販売数量をリア
ルタイムに更新・管理し、商品一覧ブラウザ11へ表示
する販売数管理処理4と、現在の販売数量に合致した販
売価格を商品一覧ブラウザ11へ表示する販売期間更新
処理6と、購入申込み期間が終了すると次の購入申込み
期間に更新し商品一覧ブラウザ11へ表示する販売期間
更新処理6と、購入申込み期間終了後の販売数量に対応
した価格での顧客2からの入金処理、及び、入金処理が
完了した顧客2への商品の発送処理を行う入金・商品発
送処理7とを備える。尚、本実施形態においては、商品
一覧ブラウザ11では、商品名、販売数量、販売数量に
対応した販売価格、現在の販売数量、及び、現在の販売
価格が表示される。
【0019】次に、同図を参照しながら本実施形態の動
作について詳細に説明する。顧客2は、商品一覧ブラウ
ザ11を参照することにより、購入商品及び数量を入力
すると、該入力は購入手続き処理3へ通知され、当該顧
客2に対し支払方法を含めた購入手続きを行わせる。こ
のように、本発明では、購入手続きにあたって、顧客に
対して購入申し込み時点で支払いを含めた手続きを行わ
せることにより、冷やかし購入の防止とキャンセルによ
る購入申し込み期間終了後の販売価格の上昇を抑えるこ
とができる。
【0020】また、購入手続きの完了後、販売数管理処
理4にて、今回購入手続きが完了した新規購入数を現在
の販売数に加算し、更新された新たな現在の販売数量を
商品一覧ブラウザ11に表示する。次に、販売数管理処
理4で更新された販売数に合致した販売価格を販売価格
管理処理5で算出し、商品一覧ブラウザ11において現
在販売価格としてリアルタイムに表示する。ここで現在
販売価格として表示される価格は、購入申し込み期間終
了後の販売数量に対応したものであるため、本発明で
は、大量購入時に設定される価格で商品を提供すること
ができる。
【0021】また、販売期間更新処理6では、常に購入
申し込み期間の終了をチェックし、購入申し込み期間が
終了すると、その旨を入金・商品発送処理7に通知する
と同時に、商品一覧ブラウザ11に次の購入申し込み期
間を掲示する。入金・商品発送処理7では、販売期間更
新処理6から購入申し込み期間が終了した旨の通知を受
けることで、購入申し込み期間終了後の最終的な販売価
格を顧客2に対して商品一覧ブラウザ11に一定期間表
示するか、或いは、購入申し込み期間終了後の最終的な
販売価格をメール等で顧客2に通知し、この販売価格で
顧客2からの入金処理を行ない、入金処理が完了した顧
客2に対して商品の発送処理を行う。
【0022】次に、本発明の他の実施形態について図2
を参照しながら詳細に説明する。図1と異なる点は、商
品一覧ブラウザ11における販売価格12の表示内容、
及び、販売数値引き率13が追加されて表示されている
点にある。これは、前述した実施形態で説明した販売価
格は、販売数量に対応した値引き額が考慮された販売価
格であるのに対して、本実施形態では、販売価格12に
対する販売数量に応じた販売数値引き率13が追加され
て表示されている。これに伴い、販売価格管理処理5で
は、現在の販売数量及び販売数値引き率13に基づき、
現在の販売価格を算出し、商品一覧ブラウザ11の現在
の販売価格欄に表示する処理を行う。
【0023】
【発明の効果】以上の説明より明らかなように、本発明
によれば、第1の効果として、インターネット販売など
のITビジネスのシステムにおいて、一定の購入申し込
み期間を取り、その購入申込み期間内での販売数量に対
応する値下げが考慮された販売価格、現在の販売数量、
及び、現在の販売価格を、商品一覧ブラウザでリアルタ
イムに表示し、顧客に対して最終的な値下げ価格を期待
・予測させることによって顧客の潜在的な購入意欲を高
め、販売促進につなぐことができる。
【0024】また、第2の効果として、購入申込み期間
終了後の販売数量に対応した販売価格で販売することに
より、個人個人の顧客に対して、大量購入の販売価格で
商品を提供できる。
【0025】さらに、第3の効果として、販売にあたっ
ては、顧客に対して、購入申込み時点で支払いを含めた
購入手続きを行わせることにより、冷やかし購入の防止
とキャンセルによる購入申し込み期間終了後の販売価格
の上昇を抑え、他の顧客に不利益を与えないような販売
手法を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【図1】本発明の第1の実施形態におけるインターネッ
ト販売システムの処理内容を示した概略構成、及び、当
該インターネット販売システムに含まれる処理に基づく
商品一覧ブラウザの表示例を示した図である。
【図2】本発明の第2の実施形態におけるインターネッ
ト販売システムの処理内容を示した概略構成、及び、当
該インターネット販売システムに含まれる処理に基づく
商品一覧ブラウザの表示例を示した図である。
【図3】従来のインターネット販売システムにおける処
理内容の一例を示した概略構成と、当該インターネット
販売システムに含まれる処理に基づく商品一覧ブラウザ
の表示例を示した図である。
【符号の説明】
1 インターネット販売システム 2 顧客 3 購入手続き処理 4 販売数管理処理 5 販売価格管理処理 6 販売期間更新処理 7 入金・商品発送処理 11 商品一覧ブラウザ 12 販売価格 13 販売数値引き率

Claims (6)

    【特許請求の範囲】
  1. 【請求項1】 顧客が商品一覧ブラウザを参照し、所望
    の購入商品名および該購入商品の数量が入力されると、
    前記顧客との購入手続きを行う購入手続きステップと、 該購入手続きステップが完了すると、前記購入商品の現
    在の販売数量に今回購入手続きが完了した前記数量を加
    算し、前記商品一覧ブラウザに更新された現在の販売数
    量を表示する販売数管理ステップと、 該販売数管理ステップで更新された前記現在の販売数量
    に合致した販売価格を 、前記商品一覧ブラウザにリアルタイムで表示する販売
    価格管理ステップと、 を有することを特徴とするインターネットビジネスにお
    ける販売促進手法。
  2. 【請求項2】 販売期間の終了を常にチェックし、購入
    申し込み期間が終了すると、前記商品一覧ブラウザに次
    の販売申し込み期間を掲示する販売期間更新ステップを
    有することを特徴とする請求項1記載のインターネット
    ビジネスにおける販売促進手法。
  3. 【請求項3】 前記購入申し込み期間終了後に、最終的
    な販売価格を前記商品一覧ブラウザに一定期間表示する
    ことにより顧客に通知し、前記最終的な販売価格で顧客
    からの入金処理を行ない、該入金処理が完了した顧客に
    対して購入商品の発送を行う入金・商品発送ステップを
    有することを特徴とする請求項2記載のインターネット
    ビジネスにおける販売促進手法。
  4. 【請求項4】 前記購入申し込み期間終了後に、最終的
    な販売価格を電子メールで顧客に通知し、前記最終的な
    販売価格で顧客からの入金処理を行ない、該入金処理が
    完了した顧客に対して購入商品の発送を行う入金・商品
    発送ステップを有することを特徴とする請求項2記載の
    インターネットビジネスにおける販売促進手法。
  5. 【請求項5】 前記商品一覧ブラウザでは、商品の購入
    数量に対応した販売数値引き率が予め表示され、前記販
    売価格管理ステップでは、前記販売数値値引き率、及
    び、前記販売数管理ステップにて前記商品一覧ブラウザ
    に表示された前記現在の販売数量に基づき、現在の販売
    価格を算出し、該算出された販売価格を前記商品一覧ブ
    ラウザで表示させることを特徴とする請求項1から4の
    いずれかに記載のインターネットビジネスにおける販売
    促進手法。
  6. 【請求項6】 前記購入手続きステップでは、前記顧客
    に対して支払い方法を含めた購入手続きが行われること
    を特徴とする請求項1から5のいずれかに記載のインタ
    ーネットビジネスにおける販売促進手法。
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