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JP2001267154A - コイル装置 - Google Patents

コイル装置

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JP2001267154A
JP2001267154A JP2000079175A JP2000079175A JP2001267154A JP 2001267154 A JP2001267154 A JP 2001267154A JP 2000079175 A JP2000079175 A JP 2000079175A JP 2000079175 A JP2000079175 A JP 2000079175A JP 2001267154 A JP2001267154 A JP 2001267154A
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coil
magnetic leg
locking
insulating case
case
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Yasuo Kyomasu
康夫 京増
Akihiro Hashimoto
明博 橋本
Torao Misono
寅雄 御園
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Abstract

(57)【要約】 【課題】少ない部材で1ターンコイルと隣接する部材と
の絶縁が可能なコイル装置を提供する。 【解決手段】絶縁ケース7の嵌合壁7eのコイルのコイ
ル端末1a、1b取付け側と、その反対側とを切り欠
く。これらの切り欠き部にそれぞれ径方向に延出する延
出部7f、7gを設けて各延出部にそれぞれ前記コイル
の第1、第2の係止部7h、7iを設ける。コイル1を
嵌合壁7e内に嵌め込み、かつコイル1のコイル端末1
bおよび係止片1cをそれぞれ第1の係止部7hと第2
の係止部7iに係止させてコイルの絶縁ケースからの浮
き上がりを防止する。コア5は主磁脚5aが絶縁ケース
7の磁脚挿通孔7aおよびコイル1に挿入され、側磁脚
7cが絶縁ケースの外周側に配置され、一方のコア4の
橋絡部4cがコイル1に間隙g1を介して対面する。間
隙g1を設けたことにより、この間の絶縁材が不要にな
る。

Description

【発明の詳細な説明】
【0001】
【発明の属する技術分野】本発明は、スイッチング電源
等に用いられるチョークコイル等のインダクタやトラン
ス等のコイル装置に係わり、特に金属平板でなる1ター
ンコイルの絶縁構造に関する。
【0002】
【従来の技術】従来から、電流容量の大きなスイッチン
グ電源等には、チョークコイルやトランスの低圧側コイ
ルとして金属平板でなる1ターンコイルが用いられる。
例えば特開平8−97054号公報には、このような金
属平板を用いたトランスが開示されている。このトラン
スは、高圧側コイルと低圧側コイルとを板状の絶縁ケー
スを介して積層し、両者をケース状の絶縁部材に収容し
た構成である。
【0003】
【発明が解決しようとする課題】上述した従来のコイル
装置においては、絶縁のための部材が種々必要であり、
部品点数が増加するという問題がある。
【0004】本発明は、このような従来技術の問題点に
鑑み、少ない部材で1ターンコイルと隣接する部材との
絶縁が可能なコイル装置を提供することを目的とする。
【0005】
【課題を解決するための手段】請求項1のコイル装置
は、コイルと、絶縁ケースと、コアとを含むコイル装置
であって、前記コイルは、少なくとも金属平板でなる1
ターンコイルを含み、外周を円環状に形成してその一端
に一対のコイル端末を有し、他端側に突出した係止片を
有し、前記絶縁ケースは、板状部にコアの主磁脚を挿通
する磁脚挿通孔を設けた板状部を有し、前記板状部のコ
イルの取付け面の周囲にコイルを嵌め込む嵌合壁を有
し、前記絶縁ケースの嵌合壁のコイルのコイル端末取付
け側と、その反対側とを切り欠き、これらの切り欠き部
にそれぞれ径方向に延出する延出部を設けて各延出部に
それぞれ前記コイルの第1、第2の係止部を設け、前記
コイルを前記嵌合壁に嵌め込み、かつコイルのコイル端
末および前記係止片をそれぞれ前記第1の係止部と第2
の係止部に係止させてコイルの絶縁ケースからの浮き上
がりを防止し、前記コアは、主磁脚と、側磁脚と、前記
主磁脚と前記側磁脚との間を連絡する橋絡部とを有する
分割形コアでなり、前記コアは前記主磁脚が前記コイル
に挿入され、前記側磁脚が前記絶縁ケースの外周側に配
置され、一方の橋絡部が前記コイルに対面することを特
徴とする。
【0006】このように構成すれば、金属平板でなる1
ターンコイルは絶縁ケースに収容され、その一方の絶縁
ケースの板状部で隣接するコア、または別のコイルと絶
縁される。他方の面は、絶縁ケースの嵌合壁の先端が、
コア等の他の部材と当接することにより、コイルと前記
他の部材との間に隙間が形成され、その隙間により、絶
縁材を介在させることなく、絶縁が確保される。
【0007】請求項2のコイル装置は、請求項1に記載
されたコイル装置において、前記コイルの係止片は、前
記絶縁ケースの第2の係止部に対して回動方向に移動可
能な係合余裕を有して係止される構造を有し、コイル端
末側係止部は、前記他方のコイル端末を回動させること
により該コイル端末を係止する構造を有することを特徴
とする。
【0008】このように、コイル端末を回動することに
よってコイル端末を係止する構造により、簡単な作業で
コイルを絶縁ケースに係止させることができる。
【0009】請求項3のコイル装置は、請求項1または
2に記載されたコイル装置において、さらにボビンと、
該ボビンに巻回された別のコイルを含み、前記ボビン
は、筒状の巻胴部と、該巻胴部の両端に形成された鍔部
とを有し、前記絶縁ケースは、前記板状部の外辺部から
前記嵌合壁の反対側に突出して形成された側壁部を有
し、前記側壁部内に前記別のコイルを巻回したボビンを
収容すると共に、該別のコイルのコイル端末を前記絶縁
ケースの側壁部に設けた切り欠き部より外部に引き出し
てなることを特徴とする。
【0010】このように構成すると、1ターンコイルと
他のコイル間も絶縁ケースの板状部および嵌合壁や側壁
部によって絶縁され、他の絶縁材を用いることなく、絶
縁が確実に行える。また、別のコイルを巻いたボビンが
絶縁ケースの側壁部によって囲まれるために、前記別の
コイルとコア間の絶縁も、別の絶縁材を用いることな
く、確保される。
【0011】
【発明の実施の形態】図1は本発明によるコイル装置の
一実施の形態を示す分解斜視図、図2(A)、(B)は
該コイルの絶縁ケースへの固定作業説明図、図2(C)
はコイル装置の断面図である。図1、図2において、1
はコイル、4、5はコア、7は絶縁ケースである。前記
コイル1は、外周がほぼ円環状をなす概略U字状に形成
された金属平板でなる。該コイル1の外周は円形に形成
されてその一端側に一対のコイル端末1a、1bを突出
させて設けると共に、他端側にほぼ径方向に突出した係
止片1cを設ける。
【0012】一方、絶縁ケース7は、コアの磁脚挿通孔
7aを有する板状部7bの片面をコイル1の取付け面と
し、該取付け面の周囲には、前記コイル1を嵌め込む嵌
合壁7eを設ける。また、ケース7の嵌合壁7eの前記
コイル1のコイル端末1a、1bの取付け側と、その反
対側とを切り欠き、これらの切り欠き部にそれぞれ径方
向に延出する延出部7fおよび7gを設け、一方の延出
部7fに第1の係止部7hを設け、他方の延出部7gに
第2の係止部7iを設ける。
【0013】前記コイル1のケース7への取付けは、図
2(A)に示すように、コイル1の係止片1cを、係止
片1cに対してコイル1の回動方向に係合余裕を有する
ケース7の第2の係止部7iに、矢印12に示すように
挿入してコイル1のリング部を前記嵌合壁7eに嵌め込
む。その後、コイル端末1bを矢印13に示すように回
動させ、図2(B)に示すように、コイル1のコイル端
末1bを前記第1の係止部7hに潜り込ませることによ
り係止させ、これによりコイル1のケース7からの浮き
上がりを防止する。そして、これらのケース7に、コイ
ル1をテープ16や接着剤(図示せず)を用いて固定す
る。
【0014】本例のコア4、5はE型コアであり、それ
ぞれ主磁脚4a、5aと、側磁脚4b、5bと、前記主
磁脚4a、5aと前記側磁脚4b、5bとの間を連絡す
る橋絡部4c、5cとを有する。図2(C)に示すよう
に、これらのコア4、5のうち、一方のコア5の主磁脚
5aを絶縁ケース7の磁脚挿通孔7aとコイル2内に挿
入し、側磁脚4b、5bを前記嵌合壁7eの外側に配置
し、橋絡部4cを嵌合壁7eの先端に当接させてコイル
1に間隙gを介して対面させる。なお、コア4、5同士
はテープ17または接着により相互に固定する。
【0015】このように、コイル1を係止部7hおよび
7iによって絶縁ケース7からの浮きを防止する構造に
よって絶縁ケースに固定することにより、図2(C)に
示すように、コイル1とコア4との間に間隔g1が確保
され、特別の絶縁材を用いることなく絶縁することがで
き、部品点数が低減される。なお、絶縁ケース7に対す
るコイル1の位置決めは、嵌合壁7eにコイル1を嵌合
することにより行われ、また、コア5の位置決めは、磁
脚挿通孔7に対する主磁脚5aの嵌合により行われる。
主磁脚5aの径よりコイル1の内径を大きくしているの
で、主磁脚5aとコイル1の内周間にも間隙g2が形成
される。
【0016】また、本実施の形態のように、コイル1を
嵌合壁7e内に嵌合して回動させることにより、コイル
端末1bが係止部7hに係止されるようにすることによ
り、係止作業が容易に行える。
【0017】図3は前記コイル装置の構造を電源トラン
スに適用した本発明の他の実施の形態を示す分解斜視
図、図4(A)はその断面図、図4(B)は図4(A)
の部分拡大図、図5(A)は図4(A)のE−E断面
図、図5(B)、(C)は低圧側コイルの絶縁ケースへ
の取付け作業を示す平面図である。本実施の形態は、前
記絶縁ケース7を変形させて第1のケース7Aと、第2
のケース8からなる分割形絶縁ケース9を備える。ま
た、本実施の形態においては、金属平板でなるコイル1
を低圧側コイルとして用い、巻数の多い他のコイル2を
高圧側コイルとして用いる。
【0018】前記第1のケース7Aと第2のケース8と
はそれぞれコア4、5の主磁脚4a、5aを挿通する磁
脚挿通孔7a、8aを設けた板状部7b、8bと、該板
状部7b、8bの外辺部からほぼ垂直に延出して形成さ
れた側壁部7c、8cとを有する。また、これら第1の
ケース7Aと第2のケース8の各側壁部7c、8cは、
コイル2の径方向に互いに重なり合う筒状構造を有する
と共に、巻線引き出し用の切り欠き部7d、8dを有す
る。
【0019】この絶縁ケースを有するトランスは、前記
高圧側コイル2を巻回したボビン3に第1のケース7A
と第2のケース8を被せてその端末を前記切り欠き部7
d、8dより引き出す。また、第1のケース7Aと第2
のケース8の板状部7b、8bの外側に前記U字状の低
圧側コイル1を配置する。本例は低圧側コイル1を絶縁
ケースの両側に配置した例を示すが、片方のみの低圧側
コイル1を設けても良い。
【0020】前記コア4、5は、前記主磁脚4a、5a
が前記巻胴部3内と前記低圧側コイル1と第1のケース
7A、第2のケース8の磁脚挿通孔7、8aに挿入さ
れ、側磁脚4b、5bが側壁部7c、8cの外側に配置
されている。
【0021】また、本実施の形態においても、図3、図
5(B)、(C)に示すように、前記低圧側コイル1の
外周は円形に形成されてその一端側に一対のコイル端末
1a、1bを突出させて設けると共に、他端側にほぼ径
方向に突出した係止片1cを設ける。
【0022】一方、板状部7b、8bのボビン3の反対
側の面である外面を低圧側コイル1の取付け面とし、該
取付け面の周囲には、前記低圧側コイル1を嵌め込む嵌
合壁7e、8eを設ける。また、ケース7A、8の嵌合
壁7e、8eの前記低圧側コイル1のコイル端末1a、
1bの取付け側と、その反対側とを切り欠き、これらの
切り欠き部にそれぞれ径方向に延出する延出部7f、7
gおよび8f、8gを設け、一方の延出部7f、8fに
第1の係止部7h、8hを設け、他方の延出部7g、8
gにそれぞれ第2の係止部7i、8iを設ける。
【0023】前記低圧側コイル1のケース7A、8への
取付けは、図5(B)にケース7Aで代表して示すよう
に、低圧側コイル1の係止片1cをケース7A、8の第
2の係止部7i、8iに矢印12に示すように挿入して
低圧側コイル1のリング部を前記嵌合壁7e、8eに嵌
め込み、その後矢印13に示すように回動させ、図5
(C)に示すように、低圧側コイル1のコイル端末1b
を前記第1の係止部7h、8hに潜り込ませることによ
り、低圧側コイル1のケース7A、8からの浮き上がり
を防止する。これらのケース7A、8に、テープや接着
剤(図示せず)を用いて固定する。
【0024】なお、本実施の形態においては、前記低圧
側コイル1の一方のコイル端末1aは図5(A)に示す
ように、同一形状の低圧側コイル1を反転させて重ね合
わせてねじ14やナット15によって結合することがで
きるように、図5(B)に示すように、低圧側コイルの
中心から径方向に外側に延びる構造に形成し、かつ途中
部分に段部1dを設け、先端に接続用孔1eを設けてい
る。
【0025】このように、低圧側コイル1を係止部7
h、8hおよび7i、8iによって浮きを防止する構造
によって絶縁ケースに固定することにより、図4(B)
に示すように、低圧側コイル1とコア4、5との間に間
隔g3が確保され、特別の絶縁材を用いることなく絶縁
することができ、部品点数が低減される。
【0026】また、1ターンコイルである低圧側コイル
1と隣接する別のコイルである高圧側コイル2間もケー
ス7A、8の板状部7b、8bおよび嵌合壁7e、8e
や側壁部7c、8cによって絶縁され、他の絶縁材を用
いることなく、絶縁が確実に行える。また、高圧側コイ
ル2を巻いたボビン3がケース7A、8の側壁部7c、
8cによって囲まれるために、前記高圧側コイル2とコ
ア4、5間の絶縁も、別の絶縁材を用いることなく、確
保される。
【0027】さらに、本実施の形態においては、コア
4、5の側磁脚4b、5bおよび低圧側コイル1の外周
側と高圧側コイル2間の沿面距離は、図4(B)に点線
10で示すように、絶縁ケース9の第1のケース7A、
第2のケース8の側壁部7c、8cの重なり部によって
長く形成される。また、コア4、5の橋絡部4c、5c
あるいは低圧側コイル1の内周側と高圧側コイル2間の
沿面距離は、点線11で示すように、第1のケース7
A、第2のケース8の板状部7b、8bとボビン3の鍔
部3bの重なり部によって長く形成される。従って、こ
れらの間の絶縁が確実に行える。
【0028】また、本実施の形態によれば、2枚の低圧
側コイル1に同一形状のものを用いることができるの
で、低圧側コイル1として1種のもののみを用いること
ができ、部品点数が低減される。
【0029】本発明は、コアがE−E型である場合でな
く、E−I、U−U、U−I型である場合にも適用でき
る。
【0030】
【発明の効果】請求項1によれば、金属平板でなる1タ
ーンコイルは絶縁ケースに収容され、その一方の絶縁ケ
ースの板状部で隣接するコアやコイル等の他の部材と絶
縁される。他方の面は、絶縁ケースの嵌合壁の先端が、
コア等の他の部材と当接することにより、コイルと前記
他の部材との間に隙間が形成され、その隙間により絶縁
が確保される。従って、シート状の絶縁材を用いること
なく、すなわち少ない部品点数でコイル装置を構成する
ことができる。
【0031】請求項2によれば、さらに、コイル端末を
回動することによってコイル端末を係止する構造によ
り、簡単な作業でコイルを絶縁ケースに係止させること
ができる。。
【0032】請求項3によれば、さらに、1ターンコイ
ルと他のコイル間も絶縁ケースの板状部および嵌合壁や
側壁部によって絶縁され、他の絶縁材を用いることな
く、絶縁が確実に行える。また、前記別のコイルとコア
間の絶縁も、別のコイルを巻いたボビンが絶縁ケースの
側壁部によって囲まれるために、別の絶縁材を用いるこ
となく、確保される。
【図面の簡単な説明】
【図1】本発明によるコイル装置の一実施の形態を示す
分解斜視図である。
【図2】(A)、(B)はコイルの絶縁ケースへの取付
け工程を説明する図、(C)は本実施の形態のコイル装
置の断面図である。
【図3】本発明によるコイル装置の他の実施の形態を示
す分解斜視図である。
【図4】(A)は図3のコイル装置の断面図、(B)は
その部分拡大断面図である。
【図5】(A)は図4(A)のE-E断面図、(B)、
(C)は絶縁ケースへの低圧側コイルの取付け作業を示
す平面図である。
【符号の説明】
1:(低圧側)コイル、1a、1b:コイル端末、1
c:係止片、1d:段部、1e:接続用孔、2:高圧側
コイル、2a、2b:平面コイル、2c、2d:コイル
端末、3:ボビン、3a:巻胴部、3b:鍔部、3c:
巻線分離片、3d:係止突起、4、5:コア、4a、5
a:主磁脚、4b、5b:側磁脚、4c、5c:橋絡
部、6:絶縁板、7:絶縁ケース、7A:第1のケー
ス、8:第2のケース、7a、8a:磁脚挿通孔、7
b、8b:板状部、7c、8c:側壁部、7d、8d:
切り欠き部、7e、8e:嵌合壁、7f、7g、8f、
8g:延出部、7h、8h:第1の係止部、7i、8
i:第2の係止部、9;絶縁ケース、10、11:沿面
距離
───────────────────────────────────────────────────── フロントページの続き (51)Int.Cl.7 識別記号 FI テーマコート゛(参考) H01F 27/29 H01F 17/04 A 17/04 15/10 H (72)発明者 御園 寅雄 東京都中央区日本橋一丁目13番1号 ティ −ディ−ケイ株式会社内 Fターム(参考) 5E070 AA01 AA11 AB01 BA08 CA07 CA20 DB06 EA06

Claims (3)

    【特許請求の範囲】
  1. 【請求項1】コイルと、絶縁ケースと、コアとを含むコ
    イル装置であって、 前記コイルは、少なくとも金属平板でなる1ターンコイ
    ルを含み、外周を円環状に形成してその一端に一対のコ
    イル端末を有し、他端側に突出した係止片を有し、 前記絶縁ケースは、板状部にコアの主磁脚を挿通する磁
    脚挿通孔を設けた板状部を有し、 前記板状部のコイルの取付け面の周囲にコイルを嵌め込
    む嵌合壁を有し、 前記絶縁ケースの嵌合壁のコイルのコイル端末取付け側
    と、その反対側とを切り欠き、これらの切り欠き部にそ
    れぞれ径方向に延出する延出部を設けて各延出部にそれ
    ぞれ前記コイルの第1、第2の係止部を設け、 前記コイルを前記嵌合壁に嵌め込み、かつコイルのコイ
    ル端末および前記係止片をそれぞれ前記第1の係止部と
    第2の係止部に係止させてコイルの絶縁ケースからの浮
    き上がりを防止し、 前記コアは、主磁脚と、側磁脚と、前記主磁脚と前記側
    磁脚との間を連絡する橋絡部とを有する分割形コアでな
    り、 前記コアは前記主磁脚が前記コイルに挿入され、前記側
    磁脚が前記絶縁ケースの外周側に配置され、一方の橋絡
    部が前記コイルに間隙を介して対面することを特徴とす
    るコイル装置。
  2. 【請求項2】請求項1に記載されたコイル装置におい
    て、 前記コイルの係止片は、前記絶縁ケースの第2の係止部
    に対して回動方向に移動可能な係合余裕を有して係止さ
    れる構造を有し、 コイル端末側係止部は、前記他方のコイル端末を回動さ
    せることにより該コイル端末を係止する構造を有するこ
    とを特徴とするコイル装置。
  3. 【請求項3】請求項1または2に記載されたコイル装置
    において、 さらにボビンと、該ボビンに巻回された別のコイルとを
    含み、 前記ボビンは、筒状の巻胴部と、該巻胴部の両端に形成
    された鍔部とを有し、 前記絶縁ケースは、前記板状部の外辺部から前記嵌合壁
    の反対側に突出して形成された側壁部を有し、 前記側壁部内に前記別のコイルを巻回したボビンを収容
    すると共に、該別のコイルのコイル端末を前記絶縁ケー
    スの側壁部に設けた切り欠き部より外部に引き出してな
    ることを特徴とするコイル装置。
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Cited By (7)

* Cited by examiner, † Cited by third party
Publication number Priority date Publication date Assignee Title
JP2008311394A (ja) * 2007-06-14 2008-12-25 Fdk Corp トランス
JP2010045187A (ja) * 2008-08-12 2010-02-25 Tdk Corp コイル用ボビン、コイル巻線、及びコイル部品
JP2012222153A (ja) * 2011-04-08 2012-11-12 Tdk Corp コイル用ボビン、コイル部品、及びスイッチング電源装置
JP2012222155A (ja) * 2011-04-08 2012-11-12 Tdk Corp コイル用ボビン、コイル部品、及びスイッチング電源装置
JP2015050235A (ja) * 2013-08-30 2015-03-16 Fdk株式会社 巻線部品
WO2018088404A1 (ja) * 2016-11-09 2018-05-17 Ntn株式会社 インダクタ
JP2018082148A (ja) * 2016-11-09 2018-05-24 Ntn株式会社 インダクタ

Cited By (7)

* Cited by examiner, † Cited by third party
Publication number Priority date Publication date Assignee Title
JP2008311394A (ja) * 2007-06-14 2008-12-25 Fdk Corp トランス
JP2010045187A (ja) * 2008-08-12 2010-02-25 Tdk Corp コイル用ボビン、コイル巻線、及びコイル部品
JP2012222153A (ja) * 2011-04-08 2012-11-12 Tdk Corp コイル用ボビン、コイル部品、及びスイッチング電源装置
JP2012222155A (ja) * 2011-04-08 2012-11-12 Tdk Corp コイル用ボビン、コイル部品、及びスイッチング電源装置
JP2015050235A (ja) * 2013-08-30 2015-03-16 Fdk株式会社 巻線部品
WO2018088404A1 (ja) * 2016-11-09 2018-05-17 Ntn株式会社 インダクタ
JP2018082148A (ja) * 2016-11-09 2018-05-24 Ntn株式会社 インダクタ

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