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JP2001258841A - 検眼装置 - Google Patents

検眼装置

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Publication number
JP2001258841A
JP2001258841A JP2000070821A JP2000070821A JP2001258841A JP 2001258841 A JP2001258841 A JP 2001258841A JP 2000070821 A JP2000070821 A JP 2000070821A JP 2000070821 A JP2000070821 A JP 2000070821A JP 2001258841 A JP2001258841 A JP 2001258841A
Authority
JP
Japan
Prior art keywords
light
lens
fundus
objective lens
optometry apparatus
Prior art date
Legal status (The legal status is an assumption and is not a legal conclusion. Google has not performed a legal analysis and makes no representation as to the accuracy of the status listed.)
Pending
Application number
JP2000070821A
Other languages
English (en)
Inventor
Yoshi Kobayakawa
嘉 小早川
Current Assignee (The listed assignees may be inaccurate. Google has not performed a legal analysis and makes no representation or warranty as to the accuracy of the list.)
Canon Inc
Original Assignee
Canon Inc
Priority date (The priority date is an assumption and is not a legal conclusion. Google has not performed a legal analysis and makes no representation as to the accuracy of the date listed.)
Filing date
Publication date
Application filed by Canon Inc filed Critical Canon Inc
Priority to JP2000070821A priority Critical patent/JP2001258841A/ja
Publication of JP2001258841A publication Critical patent/JP2001258841A/ja
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Abstract

(57)【要約】 【課題】 精度良く屈折力分布が測定する。 【解決手段】 光偏向部材で多数に分割された点状光源
像が撮像素子19上に映り、多数の点像が受光可能とな
り、これらの光束Lの位置関係を基に屈折力分布を精度
良く測定する。

Description

【発明の詳細な説明】
【0001】
【発明の属する技術分野】本発明は、眼科病院等で使用
される検眼装置に関するものである。
【0002】
【従来の技術】現在の屈折矯正手術は、角膜の屈折力分
布と瞳孔中心部の屈折力に基づいて行っている。
【0003】特開平5−31075号公報には、瞳孔を
複数の部分で屈折値を測定する技術が開示されており、
また特開平8−103413号公報には、屈折力分布を
測定する技術が開示されている。更に、特開平6−24
5909号公報には、被検眼の屈折力に拘わらず受光面
の光束位置が殆ど変動しない光学系が開示されている。
【0004】
【発明が解決しようとする課題】しかしながら、屈折力
は水晶体など他の眼内要素も関係しており、それらを含
めた屈折力分布が測定できる装置が望まれている。
【0005】本発明の目的は、上述の問題点を解消し、
精度良く屈折力分布が測定できる検眼装置を提供するこ
とにある。
【0006】
【課題を解決するための手段】上記目的を達成するため
の本発明に係る検眼装置は、眼底に点状光源をフォーカ
ス可能に投影する投影光学系と、眼底反射光束を受光す
る対物レンズと、該対物レンズによる瞳孔共役位置に設
け眼底反射光束を複数光束に分離偏向する光偏向部材
と、該光偏向部材がその前側焦点に位置し前記対物レン
ズの眼底像を結像するリレーレンズと、該リレーレンズ
の背後に配したフォーカスレンズと、結像レンズと、該
結像レンズの後側焦点に配した撮像素子と、投影光路と
受光光路とを分割する光分割部材とを有し、前記撮像素
子の出力を基に眼屈折測定を行うことを特徴とする。
【0007】
【発明の実施の形態】本発明を図示の実施例に基づいて
詳細に説明する。図1は瞳孔内の屈折力や乱視分布を測
定する検眼装置の構成図を示す。被検眼Eに向う光路O
1上の投影光学系には、点状の赤外LEDから成る測定
光源1、可視光を反射し赤外光を透過するダイクロイッ
クミラー2、光源1を後側焦点とするレンズ3と被検眼
Eの視度により動かし測定光源1を眼底に共役とするフ
ォーカスレンズ4とから成る結像レンズ、レンズ3、4
の測定光源1の像を拡大するリレーレンズ5、このリレ
ーレンズ5の前側焦点でかつ瞳孔共役に位置する図2に
示すリング絞り6、反射ミラー7、対物レンズ8がそれ
ぞれ配設され、ハーフミラーから成る光分割部材9を介
して、被検眼Eの瞳孔の中心外から点状光束を眼底に投
影している。また、ダイクロイックミラー2の入射方向
には、可視光を発する指標10が設けられている。
【0008】光路O2上の受光光学系には、光分割部材
9に関し対物レンズ8と対称で同じレンズである対物レ
ンズ11、被検眼照明光を反射し測定光源1の波長光を
透過するダイクロイックミラー12、ステップモータ1
3により回転され開口の大きさが変わる図3に示す可変
絞り14、光束を光軸外方向に偏向する同心に配列され
た多数の要素楔プリズムから成る瞳孔に共役な図4に示
す光偏向部材15、光偏向部材15が前側焦点に位置す
るように配置し対物レンズ11の眼底像を縮小結像する
リレーレンズ5と同じリレーレンズ16、レンズ4と同
じでレンズ4と一体的に光軸方向に動くフォーカスレン
ズ17、フォーカスレンズ17と組合わせて結像レンズ
を成す固定のレンズ18、レンズ18の後側焦点に位置
するCCDなどから成る撮像素子19が配設されてい
る。
【0009】また、ダイクロイックミラー12の反射方
向には、レンズ20、ビデオカメラである撮像手段21
が設けられ、撮像手段21の出力は観察用のテレビモニ
タ22に接続されている。
【0010】図2に示すリング絞り6は、角膜反射を避
けるために中心部に15mm程度の遮光部6aが設けら
れているが、受光光学系の光源角膜反射像と共役位置に
遮光部材を設ければ、この中心の遮光部6aは不要であ
る。また、リング開口6bの外形は円である必要はな
く、上部は瞼があるので光が当たらないように遮光して
もよい。
【0011】検者はテレビモニタ22に映る被検眼像
E’の瞳孔の大きさを見て、可変絞り14の開口14を
選択する。選択された開口14の大きさは、テレビモニ
タ22上にアライメントマークMの大きさで示されるの
で、アライメントマークMが瞳孔よりも稍々小さくなる
ように調整する。なお、これは光電的に自動的に調整す
るように構成してもよい。可変絞り14の開口14aは
虹彩や瞼の反射が測定光学系に入射しないようにしてい
る。光偏向部材15の要素楔プリズム15aの角度は同
じ径では同じであり、等間隔に周辺部で大きくなってい
る。要素プリズム15a部分の径は、瞳孔の周辺部を含
む8mm程度とし、0、5mm間隔程度に分割してい
る。
【0012】被検眼Eから対物レンズ11までの距離を
80mm、対物レンズ11からリレーレンズ16までの
距離を100mm、それらの焦点距離をそれぞれ40m
m、20mmとすると、フォーカスレンズ17は±20
ジオプタで±8mm動くことになる。リレーレンズ16
で眼底像を縮小してリレーすることにより、作動距離の
長い小型の光学系とすることができ、フォーカスレンズ
17の位置は図示しない位置検出手段で検出される。
【0013】測定時には、測定光源1からの赤外光は、
ダイクロイックミラー2、レンズ3、フォーカスレンズ
4、リレーレンズ5、リング絞り6、対物レンズ8を介
して光分割部材9により被検眼Eの眼底に投影される。
眼底からの反射光は光分割部材9、対物レンズ11、ダ
イクロイックミラー12、可変絞り14、光偏向部材1
5、リレーレンズ16、フォーカスレンズ17、レンズ
18を介して撮像素子19に到達する。その際に、反射
光は光偏向部材15により多数の光源像に分割される。
【0014】図5は撮像素子19上の光束Lを示し、各
光束Lは各要素楔プリズム15aからの光束に対応し、
それぞれが点状で測定光源1の像であり、光束Lは等間
隔な複数の同心円上に等間隔に並んでいる。撮像素子1
9の信号は演算手段に取り込まれ、各光束Lの位置が検
出される。眼底と撮像素子19が共役になると各光束L
のピントが合い、相互の間隔が所定の距離になる。測定
時には、撮像素子19の信号を逐次に演算し、両端の外
側の光束Lが所定の距離になるようにフォー力スレンズ
4、17を動かす。所定の距離になると撮像素子19の
画像信号を演算手段に取り込む。
【0015】フォーカスレンズ17の位置と各光束Lの
間隔から、被検眼Eのジオプタ即ち屈折力を求める。瞳
孔内で屈折力が均一であれば各光束Lの間隔は同じとな
り、屈折力分布が不均一であると部分的に間隔が不揃い
となるので、その位置関係を検出することにより屈折力
分布が分かる。各光束Lの放射方向の間隔で放射方向の
屈折力が求まり、円周方向の間隔で円周方向の屈折力が
求まることになる。そして、これらの平均値がその位置
に対応する瞳孔部分の屈折力である。
【0016】ピントが合ったときは、光束Lの広がりは
被検眼Eの視度ジオプタによらずに一定なので、撮像素
子19の全面で受光することができ、撮像素子19を有
効に使って精度の良い測定が可能となる。また、点状光
源像が撮像素子19上に映るので多数の点像が受光可能
となり、屈折力分布が精度良く測定できる。
【0017】図6は光偏向部材の別の例を示し、光偏光
部材30には多数の正六角の要素楔プリズム31が直線
的に配列されている。角度は縦方向と横方向に等間隔に
かつ中心対称に変っている。中心部で角度は小さく周辺
部で大きくなる。
【0018】図7は撮像素子19上の光束の一部を示
し、光束は縦横に等間隔に結像される。互いに近接する
3個の光束、例えば光束L1、L2、L3から屈折力を
計算する。光束L1とL3の水平方向の間隔と、光束L
1とL2の60度方向の間隔と、光束L2とL3のマイ
ナス60度方向の間隔とから、その部分の乱視を含む屈
折力を計算する。各光束Lについて、このような計算を
すれば屈折値分布が求まる。
【0019】図8、図9はこのようにして計算された瞳
孔内の屈折力分布図であり、図8は0.25ジオプタ間
隔の等高線Pで示した屈折力分布であり、図8は乱視分
布で乱視度を0.25ジオプタ間隔で等高線で示し、乱
視角を等間隔な線Qで示している。
【0020】上述の実施例では、光分割部材9を対物レ
ンズ11の前に配設したが、対物レンズ11の反射除去
の対策を採れば、光分割部材9を対物レンズ11の後方
に配置して、対物レンズ11を投影光学系と受光光学系
で共用することも可能である。また、瞳孔光束を二次元
的に光束を分割する例を示したが、瞳孔中心に同心的に
多数のリング光束に分割してもよく、各リングの間隔か
らその瞳孔部分の屈折力を求めることができる。
【0021】
【発明の効果】以上説明したように本発明に係る検眼装
置は、精度良く瞳孔内の屈折力分布を測定できる。
【図面の簡単な説明】
【図1】実施例の構成図である。
【図2】投影光学系の瞳孔共役絞りの正面図である。
【図3】瞳孔に共役な絞りの正面図である。
【図4】受光光学系の光偏向部材の正面図である。
【図5】受光面の眼底反射光束の説明図である。
【図6】光偏向部材の別の例の正面図である。
【図7】反射光束から屈折力を求める場合の説明図であ
る。
【図8】屈折力分布図である。
【図9】乱視分布図である。
【符号の説明】
1 測定光源 2、12 ダイクロイックミラー 6 リング絞り 9 光分割部材 14 可変絞り 15、30 光偏向部材 19 撮像素子 21 撮像手段 22 テレビモニタ

Claims (4)

    【特許請求の範囲】
  1. 【請求項1】 眼底に点状光源をフォーカス可能に投影
    する投影光学系と、眼底反射光束を受光する対物レンズ
    と、該対物レンズによる瞳孔共役位置に設け眼底反射光
    束を複数光束に分離偏向する光偏向部材と、該光偏向部
    材がその前側焦点に位置し前記対物レンズの眼底像を結
    像するリレーレンズと、該リレーレンズの背後に配した
    フォーカスレンズと、結像レンズと、該結像レンズの後
    側焦点に配した撮像素子と、投影光路と受光光路とを分
    割する光分割部材とを有し、前記撮像素子の出力を基に
    眼屈折測定を行うことを特徴とする検眼装置。
  2. 【請求項2】 前記投影光学系に前記フォーカスレンズ
    と同じフォーカスレンズを設けた請求項1に記載の検眼
    装置。
  3. 【請求項3】 前記光分割部材を前記対物レンズの前に
    配置した請求項1に記載の検眼装置。
  4. 【請求項4】 前記リレーレンズは縮小して眼底像を結
    像する請求項1に記載の検眼装置。
JP2000070821A 2000-03-14 2000-03-14 検眼装置 Pending JP2001258841A (ja)

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Cited By (2)

* Cited by examiner, † Cited by third party
Publication number Priority date Publication date Assignee Title
JP2017148097A (ja) * 2016-02-22 2017-08-31 株式会社トプコン 眼科撮影装置
CN113558568A (zh) * 2019-12-30 2021-10-29 深圳硅基智能科技有限公司 眼底相机

Cited By (3)

* Cited by examiner, † Cited by third party
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