JP2001124151A - 連結体 - Google Patents
連結体Info
- Publication number
- JP2001124151A JP2001124151A JP30163799A JP30163799A JP2001124151A JP 2001124151 A JP2001124151 A JP 2001124151A JP 30163799 A JP30163799 A JP 30163799A JP 30163799 A JP30163799 A JP 30163799A JP 2001124151 A JP2001124151 A JP 2001124151A
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- JP
- Japan
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- chain
- elastic body
- resistor
- rings
- rubber
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- Pending
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Abstract
ンを構成する各リング同志が接触しないように弛緩させ
た状態で埋設し、その各リング間にも弾性体を介在させ
構造の連結体によると、連結体に緩衝作用が要求される
場合、エネルギーを吸収することにより外力を緩和させ
ることにはきわめて有効であるが、地震や台風等の巨大
なエネルギーに対するさらなるエネルギーの吸収量の増
大が求められている。 【解決手段】 そのチェーン周囲の弾性体中もしくは弾
性体の外周に布状の抵抗体を配置させたことを特徴とす
る。
Description
ル等のように各種の支持、保持、係止もしくは連結等の
多目的に使用することができる連結体に関する。
に、橋台と桁、桁と桁間をチェーンやケーブル等で連結
する技術がある。さらに、兵庫県南部地震以後は、緩衝
機能をもった連結材が推奨されたことから、本出願人に
より既に開発されている技術である連結体が使用されて
いる。
の中にチェーン2をそのチェーン2を構成する各リング
3同志が接触しないように弛緩させた状態で埋設させ、
その各リング3間にも弾性体が存在する構造の連結体で
ある。
体によると、連結体に緩衝作用が要求される場合、エネ
ルギーを吸収することにより外力を緩和させることであ
り、そのためにこの構成はきわめて有効であるが、地震
や台風等の巨大なエネルギーに対するさらなるエネルギ
ーの吸収量の増大が求められており、巨大なエネルギー
に対しては対応ができない場合がある。
中にチェーンを埋設させ、そのチェーンを構成する各リ
ング同志が接触しないように弛緩させた状態で埋設し、
その各リング間にも弾性体を介在させ、そのチェーン周
囲の弾性体中もしくは弾性体の外周に布状の抵抗体を配
置させたことを特徴とする。
を用いて説明する。なお、上記の説明と同様の部位は同
一の符号を用いて説明する。図1は断面説明図、図2は
拡大断面図であり、図において、1は合成樹脂やゴム等
の弾性体、2はこの弾性体1中に埋設させたチェーンで
あり、そのチェーン2を構成する各リング3同志が接触
しないように弛緩させた状態で埋設されており、その各
リング3間にも弾性体が充填されて存在する構造となっ
ている。
密着埋設させた天然繊維、合成繊維、金属繊維もしくは
それらの混合繊維等による織布や不織布等の布状の抵抗
体であり、弾性体1と交互に積層状態に配置されてい
る。この積層状態は積層数、積層間隔等の積層条件を使
用目的、使用条件等によって適宜設定される。以上の構
成にするには種々の方法が考えられ、どのような方法で
もよいが、例えば弾性体1がゴムの場合、ゴム1中に弛
緩させたチェーン2および抵抗体4を埋設して加硫する
ことにより製作することができる。
せたチェーン2を埋設して加硫した後、そのゴムの表面
を接着処理し、抵抗体4とゴムとを接着し再び加硫して
一体に製作してもよい。また、再度の加硫工程による接
着以外に、抵抗体4とゴムとを一体にしてシート状にし
て予め加硫しておき接着材で上記のチェーン2を埋設し
たゴムの表面に接着してもよい。
で接着させて一体にしたシートを上記のチェーン2を埋
設したゴムの表面に接着してもよい。また抵抗体4と共
にするゴムは、チェーンを囲むゴムとは異なる性質もし
くは材質としてもよく、例えば耐油性とか耐候性に富ん
だ材料を使用してもよい。また、抵抗体4は上記の如く
必ずしも弾性体1中に埋設した構造としなくてもよく、
図3に示す如く、弾性体1の外周面に密着被覆させた構
造としてもよい。
使用条件等によって決定する。このような構造の連結体
を使用した場合、抵抗体4は連結体に張力が作用した場
合、チェーン2の各リング3間の弾性体1が変形するの
を外部から拘束する作用をする。そこで、連結体に張力
が作用すると、チェーン2の各リング3間の弾性体1は
圧縮され、全体に伸び変位が発生するが、その場合に抵
抗体4には引張変位が発生するために内部の弾性体1を
圧縮する方向の変位が発生することになる。
ならず全体が圧縮変位を受けることになり初期のばねが
飛躍的に向上することになる。図4に引張荷重が作用し
た場合を示すが、図5に示す従来の連結体と比較する
と、初期のばねがゴムを抵抗体4で拘束していることに
より向上していることがわかる。
が出現するが、これは抵抗体4が伸びの限界に達して抵
抗体4の破壊が進むために発生するもので、この変位ま
でが抵抗体4による補強効果となる。以上の特性は、兵
庫県南部地震以降に新しく提案された2段階ばね変位理
論を実現できるものであり、例えば図6に示す如く、震
度法レベルの中小地震時の弾性変位対応に対しては抵抗
体4の破壊までの弾性変位で対応し、保有水平耐力レベ
ルの大地震時の塑性変位対応では使用材料の塑性変形で
対応することが可能であり、抵抗体4の材料強度(TK
g/cm)と円周長さ(1cm)により破壊荷重を決定
することが可能で2段階ばねの設計が可能となる。
桁間に2点間を結ぶ落橋防止用の部材として使用した場
合には、自重が作用しても外周部の剛性の高い抵抗体4
で負担することから屈曲疲労による抵抗体4の亀裂の発
生の防止にも効果を発揮する。なお、限界強度はチェー
ンに依存し、エネルギー量は弾性材とチェーンに加えて
抵抗体も加算され、特に弾性範囲内のエネルギーは従来
のゴムとチェーンによる場合よりはるかに大きい。
性体中にチェーンを埋設させ、そのチェーンを構成する
各リング同志が接触しないように弛緩させた状態で埋設
し、その各リング間にも弾性体を介在させ、チェーン周
囲の弾性体中もしくは弾性体の外周に布状の抵抗体を積
層状態に配置させたことにより、引張強度が格段に向上
し、しかも、中小地震時の弾性変位対応に対しては、抵
抗体の破壊までの弾性変位で対応し、保有水平耐力レベ
ルの大地震時の塑性変位対応では使用材料の塑性変形で
対応することが可能となるもので、2段階ばね変位理論
に対応できるという効果を有する。
Claims (4)
- 【請求項1】 弾性体中にチェーンを埋設させ、そのチ
ェーンを構成する各リング同志が接触しないように弛緩
させた状態で埋設し、その各リング間にも弾性体を介在
させた連結体において、 チェーン周囲の弾性体中に布状の抵抗体を積層状態に配
置させたことを特徴とする連結体。 - 【請求項2】 請求項1において、抵抗体の積層状態を
抵抗体と弾性体とを交互にしたことを特徴とする連結
体。 - 【請求項3】 弾性体中にチェーンを埋設させ、そのチ
ェーンを構成する各リング同志が接触しないように弛緩
させた状態で埋設し、その各リング間にも弾性体を介在
させた連結体において、 チェーン周囲の弾性体の外周に布状の抵抗体を密着配置
させたことを特徴とする連結体。 - 【請求項4】 請求項3において、抵抗体を積層状態で
密着配置させたことを特徴とする連結体。
Priority Applications (1)
Application Number | Priority Date | Filing Date | Title |
---|---|---|---|
JP30163799A JP2001124151A (ja) | 1999-10-22 | 1999-10-22 | 連結体 |
Applications Claiming Priority (1)
Application Number | Priority Date | Filing Date | Title |
---|---|---|---|
JP30163799A JP2001124151A (ja) | 1999-10-22 | 1999-10-22 | 連結体 |
Publications (1)
Publication Number | Publication Date |
---|---|
JP2001124151A true JP2001124151A (ja) | 2001-05-08 |
Family
ID=17899347
Family Applications (1)
Application Number | Title | Priority Date | Filing Date |
---|---|---|---|
JP30163799A Pending JP2001124151A (ja) | 1999-10-22 | 1999-10-22 | 連結体 |
Country Status (1)
Country | Link |
---|---|
JP (1) | JP2001124151A (ja) |
Cited By (4)
Publication number | Priority date | Publication date | Assignee | Title |
---|---|---|---|---|
JP2007191906A (ja) * | 2006-01-19 | 2007-08-02 | Hamanaka Nut Kk | 機械的特性の付与構造 |
JP2009102800A (ja) * | 2007-10-19 | 2009-05-14 | Bridgestone Corp | 落橋防止用連結具 |
JP2012107409A (ja) * | 2010-11-16 | 2012-06-07 | Mitsui Eng & Shipbuild Co Ltd | 浮桟橋 |
JP2013213392A (ja) * | 2012-03-06 | 2013-10-17 | Shibata Ind Co Ltd | 浮体式桟橋構造体及びその設置方法 |
-
1999
- 1999-10-22 JP JP30163799A patent/JP2001124151A/ja active Pending
Cited By (4)
Publication number | Priority date | Publication date | Assignee | Title |
---|---|---|---|---|
JP2007191906A (ja) * | 2006-01-19 | 2007-08-02 | Hamanaka Nut Kk | 機械的特性の付与構造 |
JP2009102800A (ja) * | 2007-10-19 | 2009-05-14 | Bridgestone Corp | 落橋防止用連結具 |
JP2012107409A (ja) * | 2010-11-16 | 2012-06-07 | Mitsui Eng & Shipbuild Co Ltd | 浮桟橋 |
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A621 | Written request for application examination |
Free format text: JAPANESE INTERMEDIATE CODE: A621 Effective date: 20061020 |
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A977 | Report on retrieval |
Free format text: JAPANESE INTERMEDIATE CODE: A971007 Effective date: 20090421 |
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A131 | Notification of reasons for refusal |
Free format text: JAPANESE INTERMEDIATE CODE: A131 Effective date: 20090428 |
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A521 | Written amendment |
Free format text: JAPANESE INTERMEDIATE CODE: A523 Effective date: 20090629 |
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A02 | Decision of refusal |
Free format text: JAPANESE INTERMEDIATE CODE: A02 Effective date: 20090721 |