JP2001196787A - テープフィーダー - Google Patents
テープフィーダーInfo
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- JP2001196787A JP2001196787A JP2000006111A JP2000006111A JP2001196787A JP 2001196787 A JP2001196787 A JP 2001196787A JP 2000006111 A JP2000006111 A JP 2000006111A JP 2000006111 A JP2000006111 A JP 2000006111A JP 2001196787 A JP2001196787 A JP 2001196787A
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Abstract
(57)【要約】
【課題】 部品の共通化を図り、コストや管理労力の低
減に貢献する。 【解決手段】 リールから導出したテープ5をフレーム
部材4に導き、これに設けられた通路20に沿ってフレ
ーム部材前方の部品取出部に案内するようにした。フレ
ーム部材4は表裏一対のフレーム4a,4b(単位フレ
ーム)と、これら両フレーム4a,4bの間に介設され
る中間部材4cとから構成した。そして、両フレーム4
a,4bの間にそれぞれ段部22a,凹部22b(案内
部)を設け、これら段部22a及び凹部22bによりテ
ープ5の両端縁部を支持しながらテープ5を部品取出部
に案内する通路20を形成した。
減に貢献する。 【解決手段】 リールから導出したテープ5をフレーム
部材4に導き、これに設けられた通路20に沿ってフレ
ーム部材前方の部品取出部に案内するようにした。フレ
ーム部材4は表裏一対のフレーム4a,4b(単位フレ
ーム)と、これら両フレーム4a,4bの間に介設され
る中間部材4cとから構成した。そして、両フレーム4
a,4bの間にそれぞれ段部22a,凹部22b(案内
部)を設け、これら段部22a及び凹部22bによりテ
ープ5の両端縁部を支持しながらテープ5を部品取出部
に案内する通路20を形成した。
Description
【0001】
【産業上の利用分野】本発明は、表面実装機のフィーダ
ー取付部に装着されて実装用の部品を供給するフィーダ
ー(部品供給装置)において、特に、テープを担体とし
て部品を供給するテープフィーダーに関するものであ
る。
ー取付部に装着されて実装用の部品を供給するフィーダ
ー(部品供給装置)において、特に、テープを担体とし
て部品を供給するテープフィーダーに関するものであ
る。
【0002】
【従来の技術】従来から、表面実装機の本体(フィーダ
ー取付部)に装着されて実装用の部品を供給するフィー
ダーとして、一定間隔おきに多数の部品を収納したテー
プをリールに巻回した状態で保持し、このテープをリー
ルから導出しつつフィーダー前方の所定の部品取出部に
導いて部品装着用の吸着ヘッドにより部品の吸着を行わ
せるとともに、部品が吸着された後は、間歇的にテープ
を送り出すようにしたテープフィーダーは一般に知られ
ている。
ー取付部)に装着されて実装用の部品を供給するフィー
ダーとして、一定間隔おきに多数の部品を収納したテー
プをリールに巻回した状態で保持し、このテープをリー
ルから導出しつつフィーダー前方の所定の部品取出部に
導いて部品装着用の吸着ヘッドにより部品の吸着を行わ
せるとともに、部品が吸着された後は、間歇的にテープ
を送り出すようにしたテープフィーダーは一般に知られ
ている。
【0003】
【発明が解決しようとする課題】上記のようなテープフ
ィーダーは、一般に、テープを案内するための通路を形
成したフレーム部材を有し、これにテープを送り出すた
めの機構等を組付けることにより構成されているが、通
常、上記フレーム部材はアルミダイカスト等の一体成型
品からなり、テープの上記通路は、使用するテープ幅を
予め想定して形成されている。
ィーダーは、一般に、テープを案内するための通路を形
成したフレーム部材を有し、これにテープを送り出すた
めの機構等を組付けることにより構成されているが、通
常、上記フレーム部材はアルミダイカスト等の一体成型
品からなり、テープの上記通路は、使用するテープ幅を
予め想定して形成されている。
【0004】そのため、フレーム部材は特定幅のテープ
に対応した専用の部材となり、異なるテープ幅のテープ
フィーダーに用いることはできなかった。
に対応した専用の部材となり、異なるテープ幅のテープ
フィーダーに用いることはできなかった。
【0005】しかし、テープフィーダーの製造分野にお
いても部材の共通化による製造コストの低減あるいは管
理労力の低減を図ることが趨勢であり、係る観点からテ
ープフィーダーの構成に改良を加える必要が生じてい
る。
いても部材の共通化による製造コストの低減あるいは管
理労力の低減を図ることが趨勢であり、係る観点からテ
ープフィーダーの構成に改良を加える必要が生じてい
る。
【0006】本発明は、上記問題を解決するためになさ
れたものであり、構成部材の共通化を図ることにより、
コストや管理労力の低減に貢献することができるテープ
フィーダーを提供することを目的としている。
れたものであり、構成部材の共通化を図ることにより、
コストや管理労力の低減に貢献することができるテープ
フィーダーを提供することを目的としている。
【0007】
【課題を解決するための手段】上記課題を解決するため
に、本発明は、リールから導出したテープをフレーム部
材に設けられた所定経路に沿って案内しながら部品取出
部に導くように構成されたテープフィーダーにおいて、
上記フレーム部材を、相対向して配置される表裏一対の
単位フレームとこれら単位フレームの間に介設されて両
単位フレームの間隔を定める中間部材とから構成し、両
単位フレームの対向面にテープの縁部を支持しながら上
記所定経路に沿ってテープを案内する案内部をそれぞれ
形成したものである(請求項1)。
に、本発明は、リールから導出したテープをフレーム部
材に設けられた所定経路に沿って案内しながら部品取出
部に導くように構成されたテープフィーダーにおいて、
上記フレーム部材を、相対向して配置される表裏一対の
単位フレームとこれら単位フレームの間に介設されて両
単位フレームの間隔を定める中間部材とから構成し、両
単位フレームの対向面にテープの縁部を支持しながら上
記所定経路に沿ってテープを案内する案内部をそれぞれ
形成したものである(請求項1)。
【0008】この構成によると、テープ幅に応じて両単
位フレームの間隔を変更すれば、すなわち幅(テープ案
内方向と直交する方向の寸法)の異なる中間部材を用い
て両単位フレームの間隔を変更すれば、幅の異なるテー
プを使用することが可能となる。そのため、幅の異なる
テープを使用する複数種類のテープフィーダーを製造す
る場合でも、中間部材だけをテープ幅に対応した専用部
材として設けておけば、その他の部材は全て共用するこ
とが可能となる。
位フレームの間隔を変更すれば、すなわち幅(テープ案
内方向と直交する方向の寸法)の異なる中間部材を用い
て両単位フレームの間隔を変更すれば、幅の異なるテー
プを使用することが可能となる。そのため、幅の異なる
テープを使用する複数種類のテープフィーダーを製造す
る場合でも、中間部材だけをテープ幅に対応した専用部
材として設けておけば、その他の部材は全て共用するこ
とが可能となる。
【0009】なお、中間部材をテープの案内方向と直交
する方向である中間部材の幅方向に押し出し成型するよ
うにすれば(請求項2)、幅の異なる中間部材を簡単、
かつ安価に製造することが可能となる。
する方向である中間部材の幅方向に押し出し成型するよ
うにすれば(請求項2)、幅の異なる中間部材を簡単、
かつ安価に製造することが可能となる。
【0010】
【発明の実施の形態】本発明の実施の形態について図面
を用いて説明する。
を用いて説明する。
【0011】図1は、本発明に係るテープフィーダーの
全体構造を示している。この図に示すようにテープフィ
ーダー1は、前方側プレート2と後方側プレート3とを
備え、前方側プレート2の前端部には後記部品取出部1
0等を構成するフレーム部材4が固着されている。
全体構造を示している。この図に示すようにテープフィ
ーダー1は、前方側プレート2と後方側プレート3とを
備え、前方側プレート2の前端部には後記部品取出部1
0等を構成するフレーム部材4が固着されている。
【0012】そして、このテープフィーダー1が実装機
におけるフィーダ取付部の基台Baに脱着可能な状態で
装着されている。具体的には、テープフィーダー1の上
記フレーム部材4の下面に位置決めピン7が突設され、
このピン7が上記基台上部に設けられたフィーダー支持
プレートBbに形成された位置決め孔B1に差し込まれ
るとともに、この状態で、上記前方側プレート2の先端
部に設けられたトグルクランプ6がフィーダー支持プレ
ートBbに締結されることによりテープフィーダー1が
基台Baに装着されている。
におけるフィーダ取付部の基台Baに脱着可能な状態で
装着されている。具体的には、テープフィーダー1の上
記フレーム部材4の下面に位置決めピン7が突設され、
このピン7が上記基台上部に設けられたフィーダー支持
プレートBbに形成された位置決め孔B1に差し込まれ
るとともに、この状態で、上記前方側プレート2の先端
部に設けられたトグルクランプ6がフィーダー支持プレ
ートBbに締結されることによりテープフィーダー1が
基台Baに装着されている。
【0013】上記後方側プレート3には、リール50が
回転自在に軸支されており、このリール50に多数のチ
ップ部品を収納したテープ5が巻き付けられている。
回転自在に軸支されており、このリール50に多数のチ
ップ部品を収納したテープ5が巻き付けられている。
【0014】そして、上記フレーム部材4の前端部(図
1では右方端部)に部品取出部10が設けられ、上記リ
ール50からテープ5が引き出されて上記フレーム部材
4に設けられた通路20(図2に示す)に沿って案内さ
れながら部品取出部10に導かれるとともに、テープ送
り機構12により送り出されるようになっている。
1では右方端部)に部品取出部10が設けられ、上記リ
ール50からテープ5が引き出されて上記フレーム部材
4に設けられた通路20(図2に示す)に沿って案内さ
れながら部品取出部10に導かれるとともに、テープ送
り機構12により送り出されるようになっている。
【0015】上記リール50から導出されるテープ5
は、詳しく図示していないが、テープ本体5aとカバー
テープ5bとで構成されている。上記テープ本体5aに
は、上部に開口した部品収納部が長手方向に一定間隔お
きに多数形成されて各部品収納部に部品が収納され、さ
らにテープ本体5aの側部には多数の係合孔が一定間隔
おきに形成されている。上記カバーテープ5bは、その
片面が接着面とされ、テープ本体5aの各部品収納部を
上方から閉鎖するようにテープ本体5aの上面に接着さ
れている。そして、上記部品取出部10においてカバー
テープ5bがテープ本体5aから剥がされて部品の取出
しが可能な状態とされ、実装機に搭載される移動可能な
吸着ヘッドNにより部品が吸着されて取り出されるとと
もに、この部品取出し動作に伴ってテープ送り機構12
により一定量ずつテープ5が送り出されるようになって
いる。
は、詳しく図示していないが、テープ本体5aとカバー
テープ5bとで構成されている。上記テープ本体5aに
は、上部に開口した部品収納部が長手方向に一定間隔お
きに多数形成されて各部品収納部に部品が収納され、さ
らにテープ本体5aの側部には多数の係合孔が一定間隔
おきに形成されている。上記カバーテープ5bは、その
片面が接着面とされ、テープ本体5aの各部品収納部を
上方から閉鎖するようにテープ本体5aの上面に接着さ
れている。そして、上記部品取出部10においてカバー
テープ5bがテープ本体5aから剥がされて部品の取出
しが可能な状態とされ、実装機に搭載される移動可能な
吸着ヘッドNにより部品が吸着されて取り出されるとと
もに、この部品取出し動作に伴ってテープ送り機構12
により一定量ずつテープ5が送り出されるようになって
いる。
【0016】図2は、上記部品取出部10の近傍を示す
拡大図である。なお、この図では説明の便宜上、上記ト
グルクランプ6や後述する表フレーム4b等を取り外し
た状態で示している。
拡大図である。なお、この図では説明の便宜上、上記ト
グルクランプ6や後述する表フレーム4b等を取り外し
た状態で示している。
【0017】この図に示すように、前方側プレート2の
前端部に固着されたフレーム部材4により部品取出部1
0が構成されるとともに、このフレーム部材4にテープ
送り機構12が装備されている。テープ送り機構12
は、部品取出部10の下方に配置されるスプロケット1
3と、このスプロケット13に形成されるフェイスギア
13aに噛合するギア(図示せず)と、このギアを駆動
するモータ14とを備え、上記スプロケット13が上記
部品取出部10に導かれたテープ5の上記係合孔に係合
するように配設されている。そして、部品供給時には、
上記モータ14の駆動によりスプロケット13を回転さ
せ、これによりテープ5を一定量ずつ間歇的に送り出す
ようになっている。なお、上記スプロケット13には、
周方向にスリット13bが一定間隔で形成されており、
このスリット13bをスプロケット側方に設けられたセ
ンサー15で検出することによりスプロケット13の回
転角を検出するように構成されている。
前端部に固着されたフレーム部材4により部品取出部1
0が構成されるとともに、このフレーム部材4にテープ
送り機構12が装備されている。テープ送り機構12
は、部品取出部10の下方に配置されるスプロケット1
3と、このスプロケット13に形成されるフェイスギア
13aに噛合するギア(図示せず)と、このギアを駆動
するモータ14とを備え、上記スプロケット13が上記
部品取出部10に導かれたテープ5の上記係合孔に係合
するように配設されている。そして、部品供給時には、
上記モータ14の駆動によりスプロケット13を回転さ
せ、これによりテープ5を一定量ずつ間歇的に送り出す
ようになっている。なお、上記スプロケット13には、
周方向にスリット13bが一定間隔で形成されており、
このスリット13bをスプロケット側方に設けられたセ
ンサー15で検出することによりスプロケット13の回
転角を検出するように構成されている。
【0018】上記部品取出部10においてテープ本体5
aから分離されたカバーテープ5bは、図1に示すよう
に、前方側プレート2の後方下部(図1では左方下部)
に配設されたカバーテープ引取り機構16(以下、引取
り機構16と略す)により引き取られるように構成され
ており、この引取り機構16による引っ張り力で、テー
プ本体5aからカバーテープ5bが引き剥がされるよう
になっている。
aから分離されたカバーテープ5bは、図1に示すよう
に、前方側プレート2の後方下部(図1では左方下部)
に配設されたカバーテープ引取り機構16(以下、引取
り機構16と略す)により引き取られるように構成され
ており、この引取り機構16による引っ張り力で、テー
プ本体5aからカバーテープ5bが引き剥がされるよう
になっている。
【0019】引取り機構16は、モータ18により回転
駆動される巻き取りドラム17と、このドラム17の上
方に配置される案内バー19とを有しており、部品取出
部10で分離されたカバーテープ5bを同図に破線で示
すように上記案内バー19により略90°下方に折り曲
げた状態で上記巻き取りドラム17に導き、モータ18
による巻き取りドラム17の回転駆動に伴ない巻き取る
ように構成されている。なお、部品取出部10を経た使
用済みのテープ本体5aは、部品取出部10に連続して
設けられるテープ排出用案内通路21(図2に示す)を
介してフレーム部材4の下部に導かれて図外の処理ケー
ス等に送られるようになっている。
駆動される巻き取りドラム17と、このドラム17の上
方に配置される案内バー19とを有しており、部品取出
部10で分離されたカバーテープ5bを同図に破線で示
すように上記案内バー19により略90°下方に折り曲
げた状態で上記巻き取りドラム17に導き、モータ18
による巻き取りドラム17の回転駆動に伴ない巻き取る
ように構成されている。なお、部品取出部10を経た使
用済みのテープ本体5aは、部品取出部10に連続して
設けられるテープ排出用案内通路21(図2に示す)を
介してフレーム部材4の下部に導かれて図外の処理ケー
ス等に送られるようになっている。
【0020】テープフィーダー1において、前方側プレ
ート2の中央部分には上記モータ14,18を制御する
ためのドライバー40が設けられており、実装機本体に
搭載されたコントローラからの制御信号に基づいて上記
テープ送り機構12や引取り機構16の駆動を制御する
ように構成されている。
ート2の中央部分には上記モータ14,18を制御する
ためのドライバー40が設けられており、実装機本体に
搭載されたコントローラからの制御信号に基づいて上記
テープ送り機構12や引取り機構16の駆動を制御する
ように構成されている。
【0021】また、このドライバー40よりも前側寄り
の位置には、上記ドライバー40にワイヤーハーネスを
介して電気的に接続された接点41が設けられている。
この接点41は、同図に示すように基台Baの側面に設
けられた接点B2に圧接されており、テープフィーダー
制御用の信号や、テープ送り機構12等の駆動用の電力
が両接点41,B2を介して実装機側からテープフィー
ダー1に与えられるように構成されている。
の位置には、上記ドライバー40にワイヤーハーネスを
介して電気的に接続された接点41が設けられている。
この接点41は、同図に示すように基台Baの側面に設
けられた接点B2に圧接されており、テープフィーダー
制御用の信号や、テープ送り機構12等の駆動用の電力
が両接点41,B2を介して実装機側からテープフィー
ダー1に与えられるように構成されている。
【0022】また、上記前方側プレート2の後端部上方
には、上記トグルクランプ6を遠隔操作するための操作
レバー8が設けられている。この操作レバー8は、前方
側プレート2に支持軸8aを介して揺動可能に支持され
るとともに、リンク9a〜9cを介して上記トグルクラ
ンプ6のハンドルレバー6aに連結されており、上記操
作レバー8の揺動操作によりテープフィーダー1の後方
からトグルクランプ6をクランプ締結状態とクランプ解
除状態とに切替え得るように構成されている。
には、上記トグルクランプ6を遠隔操作するための操作
レバー8が設けられている。この操作レバー8は、前方
側プレート2に支持軸8aを介して揺動可能に支持され
るとともに、リンク9a〜9cを介して上記トグルクラ
ンプ6のハンドルレバー6aに連結されており、上記操
作レバー8の揺動操作によりテープフィーダー1の後方
からトグルクランプ6をクランプ締結状態とクランプ解
除状態とに切替え得るように構成されている。
【0023】以上のようなテープフィーダー1におい
て、上記テープ送り機構12等が組込まれる前方側プレ
ート前端のフレーム部材4は、図3に示すように表裏一
対のフレーム4a,4b(裏フレーム4a、表フレーム
4bという;単位フレーム)と、これらフレーム4a,
4bの間に介設される中間部材4cとから構成されてい
る。そして、上記前方側プレート2の前端部分に裏フレ
ーム4aが連結固定され、さらに中間部材4cを両フレ
ーム4a,4bで挟むように中間部材4c及び表フレー
ム4bが裏フレーム4aに対して重ね合わされ、この状
態で裏フレーム4a、表フレーム4b及び中間部材4c
がボルト等の固定手段により一体に締結されることによ
りフレーム部材4が前方側プレート2の前端部分に連結
されている。
て、上記テープ送り機構12等が組込まれる前方側プレ
ート前端のフレーム部材4は、図3に示すように表裏一
対のフレーム4a,4b(裏フレーム4a、表フレーム
4bという;単位フレーム)と、これらフレーム4a,
4bの間に介設される中間部材4cとから構成されてい
る。そして、上記前方側プレート2の前端部分に裏フレ
ーム4aが連結固定され、さらに中間部材4cを両フレ
ーム4a,4bで挟むように中間部材4c及び表フレー
ム4bが裏フレーム4aに対して重ね合わされ、この状
態で裏フレーム4a、表フレーム4b及び中間部材4c
がボルト等の固定手段により一体に締結されることによ
りフレーム部材4が前方側プレート2の前端部分に連結
されている。
【0024】図2に示すように、上記中間部材4cは、
両フレーム4a,4bに比べて小さく形成されており、
これにより両フレーム4a,4bの間にフレーム部材4
の上端部分から前端部分にわたって前後方向に延びる隙
間が形成され、この隙間にテープ5を案内するための上
記通路20が形成されている。
両フレーム4a,4bに比べて小さく形成されており、
これにより両フレーム4a,4bの間にフレーム部材4
の上端部分から前端部分にわたって前後方向に延びる隙
間が形成され、この隙間にテープ5を案内するための上
記通路20が形成されている。
【0025】すなわち、図3に示すように、裏フレーム
4aにおいて表フレーム4bに対向する面には、フレー
ム後端から前方に向かって(図2では左方から右方に向
かって)、その上端縁部に段部22a(案内部)が形成
され、さらにフレーム前部においてこの段部22aに連
続して斜め下方に放物線状に延びる凹部25aが形成さ
れている。一方、表フレーム2bには、上記裏フレーム
4aに対向する面に、その後端部分から前方に向かって
裏フレーム4aの上記段部22aに対向する凹部22b
(案内部)が形成されるとともに、この凹部22bに連
続して上記裏フレーム4aの凹部25aに対向する放物
線状の凹部25bが形成されている。そして、上述のよ
うに両フレーム4a,4bが中間部材4cを挟んで互い
に連結されることにより、図4に示すように、裏フレー
ム4aの上記段部22aと表フレーム4bの上記凹部2
2bとによりテープ5の幅方向両端縁部(同図では左右
両端縁部)を支持しながら該テープ5を部品取出部10
に案内する上記通路20が形成されるとともに、両フレ
ーム4a,4bの上記凹部25a,25bにより上記部
品取出部10から前方側プレート4の下方に使用済みの
テープ本体5aを案内する上記テープ排出用案内通路2
1が形成されている。
4aにおいて表フレーム4bに対向する面には、フレー
ム後端から前方に向かって(図2では左方から右方に向
かって)、その上端縁部に段部22a(案内部)が形成
され、さらにフレーム前部においてこの段部22aに連
続して斜め下方に放物線状に延びる凹部25aが形成さ
れている。一方、表フレーム2bには、上記裏フレーム
4aに対向する面に、その後端部分から前方に向かって
裏フレーム4aの上記段部22aに対向する凹部22b
(案内部)が形成されるとともに、この凹部22bに連
続して上記裏フレーム4aの凹部25aに対向する放物
線状の凹部25bが形成されている。そして、上述のよ
うに両フレーム4a,4bが中間部材4cを挟んで互い
に連結されることにより、図4に示すように、裏フレー
ム4aの上記段部22aと表フレーム4bの上記凹部2
2bとによりテープ5の幅方向両端縁部(同図では左右
両端縁部)を支持しながら該テープ5を部品取出部10
に案内する上記通路20が形成されるとともに、両フレ
ーム4a,4bの上記凹部25a,25bにより上記部
品取出部10から前方側プレート4の下方に使用済みの
テープ本体5aを案内する上記テープ排出用案内通路2
1が形成されている。
【0026】上記裏フレーム4aには、図3に示すよう
に、上記段部22a、凹部25aの他にスプロケット1
3やモータ14の各取付部23,24等が形成されてお
り、テープ送り機構12を構成する部材は全てこの裏フ
レーム4aに固定されるようになっている。そして、上
記中間部材4cには、フレーム部材4の幅方向(図4で
は左右方向)に貫通する貫通部26が形成され、上記の
ように裏フレーム4aに取付けられるモータ14等がこ
の部分に介装されるようになっている。なお、同図にお
いて符号27は、中間部材4cに設けられる上記ピン7
の装着孔で、上記ピン7は、この孔27に挿着された状
態で中間部材4cに固定されている。
に、上記段部22a、凹部25aの他にスプロケット1
3やモータ14の各取付部23,24等が形成されてお
り、テープ送り機構12を構成する部材は全てこの裏フ
レーム4aに固定されるようになっている。そして、上
記中間部材4cには、フレーム部材4の幅方向(図4で
は左右方向)に貫通する貫通部26が形成され、上記の
ように裏フレーム4aに取付けられるモータ14等がこ
の部分に介装されるようになっている。なお、同図にお
いて符号27は、中間部材4cに設けられる上記ピン7
の装着孔で、上記ピン7は、この孔27に挿着された状
態で中間部材4cに固定されている。
【0027】以上のように構成されたテープフィーダー
1では、リール50から導出されたテープ5は、フレー
ム部材4に設けられた通路20に沿って部品取出部10
に案内され、さらに部品取出部10を経た後、テープ排
出用案内通路21に沿って排出されるが、この通路20
等は、上述のようにフレーム部材4を構成する表裏一対
のフレーム4a,4bの間に形成されているため、これ
らフレーム4a,4bの間隔を適宜変更するだけで、つ
まり図5に示すように上記中間部材4cとして幅の異な
る中間部材4cを用いて両フレーム2a,2bの間隔を
変更するだけで異なる幅のテープ5に対応することがで
きる。
1では、リール50から導出されたテープ5は、フレー
ム部材4に設けられた通路20に沿って部品取出部10
に案内され、さらに部品取出部10を経た後、テープ排
出用案内通路21に沿って排出されるが、この通路20
等は、上述のようにフレーム部材4を構成する表裏一対
のフレーム4a,4bの間に形成されているため、これ
らフレーム4a,4bの間隔を適宜変更するだけで、つ
まり図5に示すように上記中間部材4cとして幅の異な
る中間部材4cを用いて両フレーム2a,2bの間隔を
変更するだけで異なる幅のテープ5に対応することがで
きる。
【0028】そのため、幅の異なるテープ5を使用する
複数種類のテープフィーダー1を製造する場合でも、上
記中間部材4cだけをテープ幅に対応した専用部材とし
て設けておけば、その他の部材、すなわちフレーム部材
4を構成する両フレーム4a,4b、あるいは前方側プ
レート2等の部材は全て共通して使用することができ
る。
複数種類のテープフィーダー1を製造する場合でも、上
記中間部材4cだけをテープ幅に対応した専用部材とし
て設けておけば、その他の部材、すなわちフレーム部材
4を構成する両フレーム4a,4b、あるいは前方側プ
レート2等の部材は全て共通して使用することができ
る。
【0029】従って、テープ幅に応じた通路を予めフレ
ーム部材に一体成型することによりフレーム部材全体を
専用部品としていた従来のテープフィーダーに比べる
と、構成部材の共通化を効果的に達成することができ、
これによりコストや部品管理労力の低減に貢献すること
ができる。
ーム部材に一体成型することによりフレーム部材全体を
専用部品としていた従来のテープフィーダーに比べる
と、構成部材の共通化を効果的に達成することができ、
これによりコストや部品管理労力の低減に貢献すること
ができる。
【0030】なお、上記テープフィーダー1では、テー
プ送り機構12を構成するモータ14等を裏フレーム4
aに組付けるようにしているが、必ずしもそうする必要
はなく、モータ14等を中間部材4cに組付けるように
してもよい。但し、共通使用される裏フレーム4aにモ
ータ14等を組付けるようにしておけば、中間部材4c
を交換するだけで、テープ送り機構12を含むその他の
部分をそのままテープサイズの異なる他のテープフィー
ダー1の製造に転用することができるため、部品の転用
が容易になるという効果がある。
プ送り機構12を構成するモータ14等を裏フレーム4
aに組付けるようにしているが、必ずしもそうする必要
はなく、モータ14等を中間部材4cに組付けるように
してもよい。但し、共通使用される裏フレーム4aにモ
ータ14等を組付けるようにしておけば、中間部材4c
を交換するだけで、テープ送り機構12を含むその他の
部分をそのままテープサイズの異なる他のテープフィー
ダー1の製造に転用することができるため、部品の転用
が容易になるという効果がある。
【0031】なお、上記テープフィーダー1の構成にお
いては、上記中間部材4cを金属又は樹脂材料から構成
し、これを幅方向に押し出し成型するようにすれば、幅
の異なる中間部材4cを簡単、かつ安価に製造すること
が可能となるため、テープフィーダー1のコスト低減に
さらに貢献することが可能となる。
いては、上記中間部材4cを金属又は樹脂材料から構成
し、これを幅方向に押し出し成型するようにすれば、幅
の異なる中間部材4cを簡単、かつ安価に製造すること
が可能となるため、テープフィーダー1のコスト低減に
さらに貢献することが可能となる。
【0032】
【発明の効果】以上説明したように、本発明のテープフ
ィーダーは、フレーム部材を、表裏一対の単位フレーム
とこれらの間の中間部材とから構成し、両単位フレーム
の間の案内部に沿ってテープを案内するように構成して
いるので、幅の異なる中間部材を用いて両単位フレーム
の間隔を変更すればテープ幅の異なるテープに対応する
ことができる。そのため、幅の異なるテープを使用する
複数種類のテープフィーダーを製造する場合でも、フレ
ーム部材のうち中間部材以外の部品については共通使用
が可能となり、従って、フレーム部材全体をテープ幅に
応じた専用部品として構成していた従来のテープフィー
ダーに比べると部品の共通化を良好に図ることができ、
これによりコストや管理労力の低減に貢献することがで
きる。
ィーダーは、フレーム部材を、表裏一対の単位フレーム
とこれらの間の中間部材とから構成し、両単位フレーム
の間の案内部に沿ってテープを案内するように構成して
いるので、幅の異なる中間部材を用いて両単位フレーム
の間隔を変更すればテープ幅の異なるテープに対応する
ことができる。そのため、幅の異なるテープを使用する
複数種類のテープフィーダーを製造する場合でも、フレ
ーム部材のうち中間部材以外の部品については共通使用
が可能となり、従って、フレーム部材全体をテープ幅に
応じた専用部品として構成していた従来のテープフィー
ダーに比べると部品の共通化を良好に図ることができ、
これによりコストや管理労力の低減に貢献することがで
きる。
【0033】この場合、中間部材を押し出し成型により
得るようにすれば、幅の異なる中間部材を簡単、かつ安
価に製造することが可能となり、テープフィーダーをよ
り安価に提供することが可能となる。
得るようにすれば、幅の異なる中間部材を簡単、かつ安
価に製造することが可能となり、テープフィーダーをよ
り安価に提供することが可能となる。
【図1】本発明に係るテープフィーダーを示す側面図
(一部断面図)である。
(一部断面図)である。
【図2】テープフィーダーの前方側プレート部分(フレ
ーム部材)を示す図1の要部拡大図である。
ーム部材)を示す図1の要部拡大図である。
【図3】前方側プレート部分(フレーム部材)の構造を
説明する斜視分解図である。
説明する斜視分解図である。
【図4】前方側プレート部分(フレーム部材)の構造を
説明する図2のA−A断面図(模式図)である。
説明する図2のA−A断面図(模式図)である。
【図5】テープ幅が異なる場合の前方側プレート(フレ
ーム部材)の構造を示す図2のA−A断面図(模式図)
である。
ーム部材)の構造を示す図2のA−A断面図(模式図)
である。
1 テープフィーダー 2 前方側プレート 3 後方側プレート 4 フレーム部材 4a 裏フレーム(単位フレーム) 4b 表フレーム(単位フレーム) 4c 中間部材 5 テープ 6 トグルクランプ 10 部品取出部 12 テープ送り機構 20 通路 22a 段部(案内部) 22b 凹部(案内部) 25a,25b 凹部(案内部) 50 リール
Claims (2)
- 【請求項1】 リールから導出したテープをフレーム部
材に設けられた所定経路に沿って案内しながら部品取出
部に導くように構成されたテープフィーダーにおいて、
上記フレーム部材を、相対向して配置される表裏一対の
単位フレームとこれら単位フレームの間に介設されて両
単位フレームの間隔を定める中間部材とから構成し、上
記両単位フレームの対向面に上記テープの縁部を支持し
ながら上記所定経路に沿ってテープを案内する案内部を
それぞれ形成したことを特徴とするテープフィーダー。 - 【請求項2】 上記中間部材は、上記テープの案内方向
と直交する方向である中間部材の幅方向に押し出し成型
された押し出し材からなることを特徴とする請求項1記
載のテープフィーダー。
Priority Applications (1)
Application Number | Priority Date | Filing Date | Title |
---|---|---|---|
JP2000006111A JP2001196787A (ja) | 2000-01-11 | 2000-01-11 | テープフィーダー |
Applications Claiming Priority (1)
Application Number | Priority Date | Filing Date | Title |
---|---|---|---|
JP2000006111A JP2001196787A (ja) | 2000-01-11 | 2000-01-11 | テープフィーダー |
Publications (1)
Publication Number | Publication Date |
---|---|
JP2001196787A true JP2001196787A (ja) | 2001-07-19 |
Family
ID=18534694
Family Applications (1)
Application Number | Title | Priority Date | Filing Date |
---|---|---|---|
JP2000006111A Withdrawn JP2001196787A (ja) | 2000-01-11 | 2000-01-11 | テープフィーダー |
Country Status (1)
Country | Link |
---|---|
JP (1) | JP2001196787A (ja) |
Cited By (2)
Publication number | Priority date | Publication date | Assignee | Title |
---|---|---|---|---|
JP2009016585A (ja) * | 2007-07-05 | 2009-01-22 | Yamaha Motor Co Ltd | 実装機およびテープフィーダ |
CN111417297A (zh) * | 2019-01-07 | 2020-07-14 | 松下知识产权经营株式会社 | 带馈送器以及部件实装装置 |
-
2000
- 2000-01-11 JP JP2000006111A patent/JP2001196787A/ja not_active Withdrawn
Cited By (5)
Publication number | Priority date | Publication date | Assignee | Title |
---|---|---|---|---|
JP2009016585A (ja) * | 2007-07-05 | 2009-01-22 | Yamaha Motor Co Ltd | 実装機およびテープフィーダ |
CN111417297A (zh) * | 2019-01-07 | 2020-07-14 | 松下知识产权经营株式会社 | 带馈送器以及部件实装装置 |
JP2020109797A (ja) * | 2019-01-07 | 2020-07-16 | パナソニックIpマネジメント株式会社 | テープフィーダおよび部品実装装置 |
JP7232980B2 (ja) | 2019-01-07 | 2023-03-06 | パナソニックIpマネジメント株式会社 | テープフィーダおよび部品実装装置 |
CN111417297B (zh) * | 2019-01-07 | 2023-09-29 | 松下知识产权经营株式会社 | 带馈送器以及部件实装装置 |
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Legal Events
Date | Code | Title | Description |
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A300 | Withdrawal of application because of no request for examination |
Free format text: JAPANESE INTERMEDIATE CODE: A300 Effective date: 20070403 |