JP2001184406A - 電力供給システム及びそれに関連するシステム、電力供給運用方法及びそれに関連する方法、並びに、それら方法を実行することができるプログラムを記録したコンピュータ読み取り可能な記録媒体 - Google Patents

Abstract

(57)【要約】 【課題】 グリーンエネルギーにより発電された電
力を顧客の側で選択可能な電力供給システムを提供す
る。 【解決手段】電力供給システム１は、発電種類とその販
売価格とを通信回線８を用いて電力利用者に通知する告
知制御手段１２と、通信回線を介して電力利用者５から
送られてきた電源種類とその使用量又は使用日時の予約
の指示を受理し、電源別の各発電設備７が当該使用量分
の電力の供給を行うように通信回線を介して指示する配
電制御手段１４と、電力利用者毎の電源種類とその使用
量とを記録しておく使用実績データベース１６と、そし
て、電力利用者毎に、使用実績データベースに記録され
た一定期間の電源種類とその使用量並びに価格を基に電
気使用料を算出し、当該電力利用者に料金請求を行う請
求事務制御手段１８とを備えて構成されている。

Description

【発明の詳細な説明】

【０００１】

【発明の属する技術分野】本発明は、原子力、火力又は
水力発電といった従来型の電力に対し、グリーンエネル
ギー、すなわち、風力、太陽エネルギー、地熱、数ｍか
ら数十ｃｍ程度の落差を利用した小規模水力発電等の二
酸化炭素を発電時に発生させない発電源により発電され
た電力を顧客の側で選択可能な電力供給システム及びそ
れに関連するシステム、電力供給運用方法及びそれに関
連する方法、並びに、それら方法を実行することができ
るプログラムを記録したコンピュータ読み取り可能な記
録媒体に関する。

【０００２】

【従来の技術】近年、地球温暖化現象や大気汚染等の環
境破壊から地球環境を守るために、化石エネルギーを用
いることなく自然の力を利用して電力を発生させる風力
発電機や太陽光発電機等が世界各国で見直されてきてい
る。

【０００３】太陽光発電機によって得られる電力は比較
的高い電圧として出力され、既存の商用電力系統（ある
いは一般電力系統）に接続して売られることも多い。こ
のような太陽光発電電力の売電においては、通常、発電
電圧の商用電力系統への供給を制御する専用の接続制御
装置（パワーコンディショナー）が用いられ、この接続
制御装置と売電量を求めるための売電メーターを介して
売電が行われる。

【０００４】一方、風力発電機によって得られた電力
は、一般にその電圧が低いため、普通は直接照明用の電
力やモータの起電力として用いられるか、あるいは、一
時的にバッテリーに蓄えられたあと各種電力として用い
られることが多い。

【０００５】近年、技術開発に伴って風力発電機の発電
効率が向上したことから、風力発電機による発電電力も
売電の対象として考えることができるレベルになってき
ている。また、複数の風力発電機を用いた発電形態をと
れば、その総合的な発電電力は売電の電力源として十分
なものとなる。例えば，東北電力株式会社では、竜飛岬
近くの竜飛ウインドパークに集合型風力発電設備を建設
し、実用化へ向けた研究に取り組んでいる。ここでは、
平成４年４月からの２７５ｋＷ風車５基に加え、平成７
年１０月にはそれまでのノウハウを取り入れた改良型３
００ｋＷ風車５基を建設し、より実用規模に近い状態で
発電特性や風車の相互影響の把握に向けた研究が行われ
ている。同様の研究は、東京電力株式会社（新エネルギ
ーパーク）や沖縄電力株式会社（宮古島）といった電力
会社だけでなく、北海道苫前町や茨城県波崎町といった
地方公共団体、さらには、ＮＴＴファシリティーズや株
式会社丸紅、株式会社トーメンといった私企業も行って
おり、今後の実用的利用が目前に迫ってきている。

【０００６】

【発明が解決しようとする課題】しかしながら、日本の
発電及び電力配電システム（各利用者への配電）は、東
京電力株式会社や沖縄電力株式会社といった既存の電力
会社が一手に握っており、日本の国内を１０地域に分割
した地域別独占の弊害により、電力利用者が、電力会社
を選択することや発電の電源種類を選択する余地は全く
ない状況が長い間続いてきた。現在、欧米の電力市場に
おける潮流は、電力利用者が経済性、嗜好性により好み
の電気供給会社を選べる自由化の方向に進んでおり、日
本にも自由化の波が押し寄せることが予想される。こえ
は、「電力の自由化」と呼ばれている。

【０００７】また、一方では、環境保護の立場から、二
酸化炭素を排出しない、若しくは、増やさない再生可能
なエネルギー（グリーンエネルギー）を利用した発電が
多数提案されており、また、実用化に向けて種々の研究
がなされている。風力、太陽エネルギー、地熱、数ｍか
ら数十ｃｍ程度の落差を利用した小規模水力発電等であ
る。これらの電力料金は、開発段階である、小規模設備
であるなどの理由により、原子力、火力、水力発電とい
った従来型の発電方式に比べ、単位電力当りのコストが
高くなる傾向があり、経済性のみを追求した場合採用さ
れ難いといった問題があった。

【０００８】しかるに、近年、地球温暖化の原因として
二酸化炭素の存在がクローズアップされるようになり、
二酸化炭素を大量に排出する火力発電をなるべく控え、
グリーンエネルギーを用いた発電に切り替えるべきであ
るとの認識が自治体、市民レベルで高まりつつある。こ
れは、「エネルギーのグリーン化」と呼ばれる。ところ
が、前述のように、日本において発電の電源種類を決定
できるのは、現在の所、電力会社のみである。グリーン
エネルギーによる電力料金が現在のように高価である限
り、そのような電源種類の電力を既存の電力会社が積極
的に購買することは考え難いとこどであった。同様の事
情は、原子力発電についても言うことができる。すなわ
ち、原子力発電所の事故の可能性とその影響の大きさ、
あるいは、使用済み核燃料の処理の問題等、極めて深刻
な問題をかかえている。それにもかかわらず原子力発電
に頼らざるを得ない理由は、水力発電所を作る場所が日
本にはもうなく、また、火力発電も二酸化炭素の大量発
生源と化石燃料の枯渇の問題があるからである。

【０００９】近い将来、前述した「電力の自由化」及び
「エネルギーのグリーン化」の流れから、日本国内の電
力利用者が、二酸化炭素の発生を伴う火力発電所や危険
性に目を背けた原子力発電所の使用に対してノーの意思
表示を行い、グリーンエネルギーの使用を欲する時代が
くることが予想される。よって、そのような時代の到来
に備えて、又は、高い電力料金を支払ってもそのような
時代が早くくるようにグリーンエネルギーの使用を積極
的に行うことができるグリーンエネルギー、すなわち、
風力、太陽エネルギー、地熱、数ｍから数十ｃｍ程度の
落差を利用した小規模水力発電等の二酸化炭素を発電時
に発生させない発電源により発電された電力を顧客の側
で選択可能な電力供給システム及びそれに関連するシス
テム、電力供給運用方法及びそれに関連する方法、並び
に、それら方法を実行することができるプログラムを記
録したコンピュータ読み取り可能な記録媒体を提供する
ことが要望されていた。

【００１０】

【課題を解決するための手段】上述の要望に応えるた
め、請求項１に記載の本発明は、グリーンエネルギーに
より発電された電力を顧客の側で選択可能な電力供給シ
ステムであって、発電種類とその販売価格とを通信回線
を用いて電力利用者に通知する告知制御手段と、通信回
線を介して電力利用者から送られてきた電源種類とその
使用量又は使用日時の予約の指示を受理し、電源別の各
発電設備が当該使用量分の電力の供給を行うように通信
回線を介して指示する配電制御手段と、電力利用者毎の
電源種類とその使用量とを記録しておく使用実績データ
ベースと、そして、電力利用者毎に、使用実績データベ
ースに記録された一定期間の電源種類とその使用量並び
に価格を基に電気使用料を算出し、当該電力利用者に料
金請求を行う請求事務制御手段とを備えて構成されてい
る電力供給システムを提供する。

【００１１】本電力供給システムにおいては、システム
運用者、各電力利用者及び電源別の各発電設備は、イン
ターネット等の通信回線で通信可能に接続されている。
システム運用者のコンピュータには、告知制御手段、配
電制御手段、使用実績データベース、そして、請求事務
制御手段が設けられる。告知制御手段は、発電種類とそ
の販売価格とを通信回線を用いて電力利用者に通知す
る。これらの情報は電力利用者のコンピュータに表示さ
れる。電力利用者は、コンピュータの画面上に表示され
た選択項目に従って、電源種類とその使用量又は使用日
時の予約を行う。指示の仕方は、例えば、「２０００年
１月の使用電力は、グリーンエネルギー発電が１００ｋ
Ｗ、原子力発電が５０ｋＷ、残りを火力発電とする」の
ような方式と、「２０００年１月１−１０日はグリーン
エネルギー発電で、１１−１５日は原子力発電で、そし
て、１６−３１日は火力発電とする」のような方式があ
り得る。もちろん。グリーンエネルギーを、さらに細分
化して、大規模水力、風力、太陽エネルギー、地熱、小
規模水力等毎に、あるいは、竜飛ウインドパークの風力
発電所の如く、それらの特定事業所を指定して使用量又
は使用日時の予約を行うこともできる。

【００１２】配電制御手段は、通信回線を介して電力利
用者から送られてきた電源種類とその使用量又は使用日
時の予約の指示を受理し、電源別の各発電設備が当該使
用量分の電力の供給を行うように通信回線を介して指示
する。電力利用者から電源種類とその使用量が指示され
る方式の場合、配電制御手段は、契約している全ての電
力利用者からの前述の指示内容を電源種類別に合計し、
通信回線を通じて、該当する発電設備に通知する。風力
発電や太陽光発電のように、天候の具合によって発電量
が大きく変動する発電源の場合、予め、電力利用者の間
で優先順位を定めておき、その順位に従って、電力使用
実績を確定する。一方、電源種類とその使用日時の予約
を行う方式の場合、配電制御手段は、各電力利用者から
送られてきた電源種類及び日時の指定に従って、当該各
電力利用者から送られてきた電力消費量を、指定された
電源種類のものとして電力消費量を記録し、しかる後、
第一の方式の場合と同様に制御を行う。

【００１３】使用実績データベースは、前述のようにし
た電力利用者毎の電源種類とその使用量とを記録してお
く。そして、請求事務制御手段は、例えば、毎月末に、
各電力利用者に、使用実績データベースに記録された一
定期間の電源種類とその使用量並びに価格を基に電気使
用料を算出し、当該電力利用者に料金請求を行う。これ
らのものは、インターネットを通じて各電力利用者のコ
ンピュータに表示させることができる。また、電力利用
者の要求に従ってハードコピーを郵送又はファックスす
ることもできる。

【００１４】（請求項２）請求項２に記載の本発明は、
請求項１に記載の電力供給システムにおいて、さらに、
供給し得る電源種類毎の電力量に比べ電力利用者から要
求のあった使用量が多い場合に、過去における当該電源
種類の使用量の多少によって実際に課金する電力利用者
を決定する電力利用者決定制御手段を備えて構成されて
いる電力供給システムを提供する。

【００１５】各電源には、特に、グリーンエネルギーに
よる発電には最大発電能力があり、また、風力発電や太
陽光発電のように、天候の具合によって発電量が大きく
変動するものもある。従って、電力利用者の予約や使用
実績がそれらを上回る場合もあることから、そのような
場合にどの電力利用者を優先的に扱うかを予め設定して
おくことが好ましい。ここでは、電力利用者決定制御手
段が、過去における、例えば、過去１年間における当該
電源種類の使用量が２０００ｋW以上の電力利用者は全
て含まれ、残りの電力については、抽選とするなどのル
ールにより選定する。これにより、特定のグリーンエネ
ルギー又は事業所の発電単価が下がった場合に、それを
従前から積極的に使用し応援してきた電力利用者がその
恩恵を優先して受けることができることができる。この
ように予め電力利用者の間で優先順位を定めておき、そ
の順位に従って、電力使用実績を確定する。

【００１６】（請求項３）上述の要望に応えるため、請
求項３に記載の本発明は、グリーンエネルギーにより発
電された電力を顧客の側で選択可能な電力供給システム
における電力料金徴収システムであって、電力会社より
発電種類毎の電力使用料金を及び送電会社から送電施設
利用料金を受け取り、経費などを勘案して発電種類毎に
買電価格を決定する料金決定制御手段と、発電種類とそ
の販売価格とを通信回線を用いて電力利用者に通知する
告知制御手段と、通信回線を介して電力利用者から送ら
れてきた電源種類とその使用量又は使用日時の指示を受
理し、電源別の各発電設備が当該使用量分の電力の供給
を行うように通信回線を介して指示する配電制御手段
と、電力利用者毎の電源種類とその使用量とを記録して
おく使用実績データベースと、電力利用者毎に、使用実
績データベースに記録された一定期間の電源種類とその
使用量並びに価格を基に電気使用料を算出し、当該電力
利用者に料金請求を行う請求事務制御手段と、そして、
各電力会社及び送電会社に一定期間に使用した電源種類
別の電力料金及び送電施設利用料を支払い清算する支払
事務制御手段とを備えてなる電力供給システムにおける
電力料金徴収システムを提供する。

【００１７】システム運用者のコンピュータには、料金
決定制御手段、告知制御手段、配電制御手段、使用実績
データベース、請求事務制御手段、そして、支払事務制
御手段が設けられる。料金決定制御手段は、電力会社よ
り発電種類毎の電力使用料金を及び送電会社から送電施
設利用料金を受け取り、経費などを勘案して発電種類毎
に買電価格を決定する。平成１１年１２月１９日付け朝
日新聞によれば、東京電力株式会社は、東北地方等で風
力発電を利用した電力の買電があった場合、東電の管轄
内にある電力利用者にその電力を配電する手数料（託送
料）を３円/ｋW程度にすることを決定している。従っ
て、東北地方等で風力発電を利用した電力を東京で利用
する場合、風力発電の単価、例えば、７円/ｋWに東北電
力株式会社の託送料、東電の託送料、そして、システム
運用者の経費及び利益を上乗せして、例えば、１７円/
ｋWを買電価格として決定する。買電価格は、グリーン
エネルギーを一まとめにして一定価格としても、風力、
太陽エネルギー、地熱、小規模水力等の個別の発電源毎
にまとめて一定価格としても、あるいは、それらの特定
事業所を指定して価格を決定しても良い。

【００１８】支払事務制御手段は、各電力会社及び送電
会社に一定期間に使用した電源種類別の電力料金及び送
電施設利用料を支払い清算する。各電力会社への電力料
金の支払いは、既存の電力会社が有する配電設備に各電
力会社の発電設備が接続される部位等に電力測定装置を
設置して使用実績を確認した上で行うことが好ましい。
他の構成要素については、前述の電力供給システムにお
けるものと同様であるのでその説明を省略する。以下に
おいても同様とする。

【００１９】（請求項４）請求項４に記載の本発明は、
請求項３に記載の電力料金徴収システムにおいて、電源
種類が、原子力、火力及びグリーンエネルギーからな
り、請求事務制御手段が電力利用者に料金請求を行う
際、電源種類毎に一定期間における使用量、価格、使用
料金及び過去一定期間内の総使用実績を一覧表示するよ
うにしてなる電力料金徴収システムを提供する。 （請求項５）請求項５に記載の本発明は、請求項４に記
載の電力料金徴収システムにおいて、グリーンエネルギ
ーが、大規模水力、風力、太陽エネルギー、地熱、小規
模水力等発電時に二酸化炭素を発生させないエネルギー
からなり、料金請求もこの単位で一覧表示するようにし
てなる電力料金徴収システムを提供する。 （請求項６）請求項６に記載の本発明は、請求項３−５
のいずれか１項に記載の電力料金徴収システムにおい
て、電力利用者に対する料金請求の支払いは、ア）集金
人、コンビニエンストア、銀行、郵便局等の集金委託業
者を通じての支払い、イ）クレジットカード、キャッシ
ュカード等の通信回線を通じてのカード決済、又はウ）
銀行口座からの自動引き落とし、から選択できるように
してなる電力料金徴収システムを提供する。電力利用者
は、種々の支払方法から自己の最も都合の良い方法を選
択することができ、便利である。

【００２０】（請求項７）請求項７に記載の本発明は、
請求項６に記載の電力料金徴収システムにおいて、クレ
ジットカードによるカード決済を選択した場合に、さら
に、a)ある種類の電源電力についてのみカード手数料を
割り引かせると共にその割引料金部分をカード会社が積
み立ててグリーン電力関係のファンド等に寄付させる、
b)実際の電気料金よりも多い金額を支払い、その過剰分
をグリーン電力関係の債券に投資する、及び/又はc) 電
源種類毎の過去一定期間内の総使用実績に応じてプレミ
アム権限を受け取るの項目について可否を選択できるよ
うにしてなる電力料金徴収システムを提供する。

【００２１】クレジットカードによる支払いは、システ
ム運用者にとって決済が極めて容易である。よって、電
力利用者の側にとっても魅力のあるものとして利用率の
向上を図る。第一に、クレジットカードを使用すると、
通常、クレジットカードの発行会社は支払いを受ける先
から売り上げの数％をカード手数料として受け取る仕組
みとなっている。クレジットカードの発行会社の協力を
受け、ある種類の電源電力、例えば、グリーンエネルギ
ー、風力発電、あるいは、特定の発電設備である竜飛ウ
インドパークの電力についてのみカード手数料を割り引
かせる。そして、その割引料金部分をカード会社が積み
立ててグリーン電力関係のファンド等に寄付させる。こ
れを、電力利用者がクレジットカードを利用することの
プレミアムとして選択することができるようにする。も
しろん、カード会社が積み立ててられたその割引料金部
分は他の用途に使うことはできるし、そのようなバリエ
ーションを代表して「グリーン電力関係のファンド等に
寄付する」と表現したものとする。

【００２２】あるいは、実際の電気料金よりも多い金
額、例えば、１０００円程度を支払い、その過剰分をグ
リーン電力関係の債券に投資する。将来性のある電力源
を利用しながらそのような電力源の開発、新設備の建
設、それによる電力単価の低減に電力利用者自らが関与
することができるようにする。他の代替方法として、
電源種類毎の過去一定期間内の総使用実績に応じて、例
えば、過去１年間における総使用量が２０００ｋWを超
えた場合、優先的に当該グリーンエネルギー等を使用で
きるといったプレミアム権限を受け取ることができるよ
うにする。これらの推奨手段を用いることにより、従来
型の発電源、すなわち、原子力や火力を使う発電からそ
れらを用いないクリーンな電源による発電への変換を速
やかに実行し得るようにする。

【００２３】（請求項８）上述の要望に応えるため、請
求項８に記載の本発明は、グリーンエネルギーにより発
電された電力を顧客の側で選択可能な電力供給システム
における電力料金確認支払いシステムであって、電力供
給システムの運営者から通信回線を介して送られてくる
一定期間の電源種類とその使用量並びにその価格を基に
計算された電気使用料、並びに、その支払い手段につい
ての選択肢を電力利用者側のコンピュータに映し出す請
求画面表示制御手段と、そして、双方向通信により請求
内容の確認又は修正を行い請求金額の確定をする請求金
額確定制御手段とを備えてなる電力料金確認支払いシス
テムを提供する。

【００２４】本電力料金確認支払いシステムにおいて、
システム運用者と電力利用者とは通信回線を介して相互
に接続されている。電力利用者のコンピュータには、請
求画面表示制御手段と、そして、請求金額確定制御手段
とが設けられている。請求画面表示制御手段は、電力供
給システムの運営者から通信回線を介して送られてくる
一定期間の電源種類とその使用量並びにその価格を基に
計算された電気使用料、並びに、その支払い手段につい
ての選択肢を電力利用者側のコンピュータに映し出す。
請求画面表示制御手段が電力利用者のコンピュータに映
し出す情報の内容は、前述した電力供給システムの請求
事務制御手段が電力利用者毎に行う料金請求内容と対応
する。すなわち、使用実績データベースに記録された一
定期間の電源種類とその使用量並びに価格を基に計算さ
れた電気使用料である。これらに加えて、その支払い手
段についての選択肢、すなわち、ア）集金人、コンビニ
エンストア、銀行、郵便局等の集金委託業者を通じての
支払い、イ）クレジットカード、キャッシュカード等の
通信回線を通じてのカード決済、又はウ）銀行口座から
の自動引き落とし、の選択肢が表示される。

【００２５】請求金額確定制御手段は、システム運用者
と電力利用者との間の双方向通信により請求内容の確認
又は修正を行い請求金額の確定をする。電力利用者は、
この確定された請求金額に基づき、選択されたその支払
い手段を通じて支払いを行う。

【００２６】（請求項９）請求項９に記載の本発明は、
請求項８に記載の電力料金確認支払いシステムにおい
て、さらに、電力利用者が通信回線を介して利用を欲す
る電源種類とその使用量の指示を行う際、その確認を証
明するための暗証番号、コンピュータ上などに記載され
る自筆のサイン、肉声、本人の画像等の証明情報をシス
テム運用者に送信する発注証明制御手段と、そして、請
求金額の確定を行う際し修正要求をする前に、システム
運用者に証明情報の返送を要求する証明情報返送要求手
段とを備えてなる電力料金確認支払いシステムを提供す
る。

【００２７】本実施例では、電力利用者のコンピュータ
に、発注証明制御手段と、そして、証明情報返送要求手
段とが設けられている。発注証明制御手段は、電力利用
者が通信回線を介して利用を欲する電源種類とその使用
量の指示を行う際、その確認を証明するための証明情報
をシステム運用者に送信する。例えば、暗証番号、コン
ピュータ上などに記載される自筆のサイン、肉声、本人
の画像等、若しくは、それらの組み合わせとすることが
できる。これらの証明情報は、例えば、システム運用者
のコンピュータにある使用実績データベースに、電力利
用者毎の電源種類とその使用量と共に記録しておくこと
ができる。かかる証明情報は、請求金額の確定を行う際
し修正要求をする前に、システム運用者にその返送を要
求する。電力利用者は、かかる証明情報の存在により疑
問を残すことなく請求金額の確定を行うことができる。

【００２８】（請求項１０）上述の要望に応えるため、
請求項１０に記載の本発明は、電力利用者が、原子力、
火力又はグリーンエネルギー、若しくは、グリーンエネ
ルギーの内の大規模水力、風力、太陽エネルギー、地
熱、小規模水力等の二酸化炭素を発電時に発生させない
発電源の別を、さらには、それらの特定事業所を指定し
て、電力を使用することができるようにした通信回線利
用の電源供給システムを提供する。 （請求項１１）上述の要望に応えるため、請求項１１に
記載の本発明は、原子力、火力又はグリーンエネルギ
ー、若しくは、グリーンエネルギーの内の大規模水力、
風力、太陽エネルギー、地熱、小規模水力等の二酸化炭
素を発電時に発生させない発電源の別に、さらには、そ
れらの特定事業所別に、一定期間における使用量、価
格、使用料金及び/又は過去一定期間内の総使用実績を
一覧表示するようにしてなる通信回線利用の電力料金課
金システムを提供する。

【００２９】（請求項１２）上述の要望に応えるため、
請求項１２に記載の本発明は、原子力、火力又はグリー
ンエネルギー、若しくは、グリーンエネルギーの内の大
規模水力、風力、太陽エネルギー、地熱、小規模水力等
の二酸化炭素を発電時に発生させない発電源の別に、さ
らには、それらの特定事業所別に、一覧表示された一定
期間における使用量、価格、使用料金及び/又は過去一
定期間内の総使用実績をコンピュータに表示し、実際の
使用結果と照らし合わせて電力料金を支払うことができ
るようにした通信回線利用の電力料金支払い課金システ
ムを提供する。

【００３０】（請求項１３）上述の要望に応えるため、
請求項１３に記載の本発明は、原子力発電設備、火力発
電設備、水力発電設備等の一般発電設備と電力を使用す
る工場、公共団体施設、一般家庭等の電力利用者とを接
続する配電設備と、配電設備に接続された風力、地熱、
波、太陽光等、二酸化炭素を排出しないで発電をするこ
とができる少なくとも１つのグリーンエネルギー発電設
備と、各電力利用者に設置され、一般発電設備によって
発電された電力及び/又はグリーンエネルギー発電設備
によって発電された電力種類とその使用日時又は使用量
を指定することができる電力指定設備と、電力指定手段
の指定に基づき、配電設備内にグリーンエネルギー発電
設備によって発電された電力を導入する手配を行うと共
に、一般発電設備によって発電された電力とグリーンエ
ネルギー発電設備によって発電された電力とを識別して
利用者に対する請求手続きの手配を行うグリーンエネル
ギー販売設備とを備えてなることを特徴とする電力供給
システムを提供する。

【００３１】本電力供給システムにおいては、既存の一
般発電設備に少なくとも１つのグリーンエネルギー発電
設備を接続すると共に、電力利用者の選択によりグリー
ンエネルギー発電設備による発電を選択された場合の各
種の手続きを行うための設備を有している。電力指定設
備は、各電力利用者に設置されるもので、一般発電設備
によって発電された電力及び/又はグリーンエネルギー
発電設備によって発電された電力種類とその使用日時又
は使用量を電力利用者の側で指定するためのものであ
る。グリーンエネルギー販売設備は、電力指定手段の指
定に基づき、配電設備内にグリーンエネルギー発電設備
によって発電された電力を導入する手配を行う。さら
に、電力利用者に対しては、一般発電設備によって発電
された電力とグリーンエネルギー発電設備によって発電
された電力とを識別して請求手続きを行う。

【００３２】（請求項１４）上述の要望に応えるため、
請求項１４に記載の本発明は、グリーンエネルギーによ
り発電された電力を顧客の側で選択可能な電力供給シス
テムにおける使用電力計測システムであって、各電力利
用者に設置され、一定期間に当該電力利用者によって使
用された電力消費量を本電力供給システムの運用者に通
信回線を介して送信する消費電力送信手段と、各電力利
用者から送られてきた当該電力利用者の電力消費量を本
電力供給システムの運用者に設置された電力消費量デー
タベースに使用時間と共に記録する電力消費量記録手段
と、そして、電力消費量記録手段に記録された電力消費
量を、電源種類と関連つけられた使用実績として各電力
利用者に通知可能な消費電力通知手段とを備えてなるこ
とを特徴とする使用電力計測システムを提供する。

【００３３】（請求項１５）請求項１５に記載の本発明
は、請求項１４に記載の使用電力計測システムにおい
て、さらに、各電力利用者に設置され、原子力、火力又
はグリーンエネルギー、若しくは、グリーンエネルギー
の内の大規模水力、風力、太陽エネルギー、地熱、小規
模水力等の二酸化炭素を発電時に発生させない発電源の
別、さらには、それらの特定事業所別、並びに一定期間
におけるその使用予定量を、本電力供給システムの運用
者に通信回線を介して送信する電源種類・使用予定量指
定送信手段と、各電力利用者から送られてきた電源種類
及び使用予定量を本電力供給システムの運用者に設置さ
れた電源種類・使用予定量データベースに記録する電源
種類・使用予定量記録手段と、そして、電力消費量デー
タベースに記録された一定期間における電力消費量の
内、予め、電力利用者によって定められた優先順位に従
って、各電源種類別の使用予定量をその使用実績として
確定する使用実績確定手段とを備えてなることを特徴と
する使用電力計測システムを提供する。

【００３４】（請求項１６）請求項１６に記載の本発明
は、請求項１４に記載の使用電力計測システムにおい
て、各電力利用者に設置され、原子力、火力又はグリー
ンエネルギー、若しくは、グリーンエネルギーの内の大
規模水力、風力、太陽エネルギー、地熱、小規模水力等
の二酸化炭素を発電時に発生させない発電源の別、さら
には、それらの特定事業所別、並びにその使用日時を、
本電力供給システムの運用者に通信回線を介して送信す
る電源種類・日時指定送信手段と、各電力利用者から送
られてきた電源種類及び日時を本電力供給システムの運
用者に設置された電源種類・日時指定データベースに記
録する電力消費予定記録手段と、そして、電源種類・日
時指定データベースに記録された電源種類及び日時に従
って、各電力利用者から送られてきた当該電力利用者の
電力消費量を、指定された電源種類のものとして電力消
費量記録手段に記録させる電源種類指定手段とを備えて
なることを特徴とする使用電力計測システムを提供す
る。

【００３５】請求項１７から３１に記載の発明は、請求
項１から１６に記載の各発明を実施する際に用いられる
運用方法及び及びそれに関連する方法に関する。 （請求項１７）上述の要望に応えるため、請求項１７に
記載の本発明は、グリーンエネルギーにより発電された
電力を顧客の側で選択可能な電力供給運用方法であっ
て、発電種類とその販売価格とを通信回線を用いて電力
利用者に通知する告知工程と、通信回線を介して電力利
用者から送られてきた電源種類とその使用量の指示を受
理し、電源別の各発電設備が当該使用量分の電力の供給
を行うように通信回線を介して指示する配電指示工程
と、電力利用者毎の電源種類とその使用量とを使用実績
データベースに記録しておく使用実績データ記録工程
と、そして、電力利用者毎に、使用実績データベースに
記録された一定期間の電源種類とその使用量並びに価格
を基に電気使用料を算出し、当該電力利用者に料金請求
を行う請求事務工程とを備えて構成されている電力供給
運用方法を提供する。

【００３６】（請求項１８）請求項１８に記載の本発明
は、請求項１７に記載の電力供給運用用法において、さ
らに、供給し得る電源種類毎の電力量に比べ電力利用者
から要求のあった使用量が多い場合に、過去における当
該電源種類の使用量の多少によって実際に課金する電力
利用者を決定する電力利用者決定工程を備えて構成され
ている電力供給運用方法を提供する。

【００３７】（請求項１９）上述の要望に応えるため、
請求項１９に記載の本発明は、グリーンエネルギーによ
り発電された電力を顧客の側で選択可能な電力供給運用
方法における電力料金徴収方法であって、電力会社より
発電種類毎の電力使用料金を及び送電会社から送電施設
利用料金を受け取り、経費などを勘案して発電種類毎に
買電価格を決定する料金決定工程と、発電種類とその販
売価格とを通信回線を用いて電力利用者に通知する告知
工程と、通信回線を介して電力利用者から送られてきた
電源種類とその使用量の指示を受理し、電源別の各発電
設備が当該使用量分の電力の供給を行うように通信回線
を介して指示する配電工程と、電力利用者毎の電源種類
とその使用量とを記録しておく使用実績データベース
と、電力利用者毎に、使用実績データベースに記録され
た一定期間の電源種類とその使用量並びに価格を基に電
気使用料を算出し、当該電力利用者に料金請求を行う請
求事務工程と、そして、各電力会社及び送電会社に、一
定期間に使用した電源種類別の電力料金及び送電施設利
用料を支払い清算する支払事務工程とを備えてなる電力
供給運用方法における電力料金徴収方法を提供する。

【００３８】（請求項２０）請求項２０に記載の本発明
は、請求項１９に記載の電力料金徴収方法において、電
源種類が、原子力、火力及びグリーンエネルギーからな
り、請求事務工程が電力利用者に料金請求を行う際、電
源種類毎に一定期間における使用量、価格、使用料金及
び過去一定期間内の総使用実績を一覧表示するようにし
てなる電力料金徴収方法を提供する。 （請求項２１）請求項２１に記載の本発明は、請求項２
０に記載の電力料金徴収方法において、グリーンエネル
ギーが、大規模水力、風力、太陽エネルギー、地熱、小
規模水力等発電時に二酸化炭素を発生させないエネルギ
ーからなり、料金請求もこの単位で一覧表示するように
してなる電力料金徴収方法を提供する。

【００３９】（請求項２２）請求項２２に記載の本発明
は、請求項１９−２１のいずれか１項に記載の電力料金
徴収方法において、電力利用者に対する料金請求の支払
いは、ア）集金人、コンビニエンストア、銀行、郵便局
等の集金委託業者を通じての支払い、イ）クレジットカ
ード、キャッシュカード等の通信回線を通じてのカード
決済、又はウ）銀行口座からの自動引き落とし、から選
択できるようにしてなる電力料金徴収方法を提供する。 （請求項２３）請求項２３に記載の本発明は、請求項２
２に記載の電力料金徴収方法において、クレジットカー
ドによるカード決済を選択した場合に、さらに、a)ある
種類の電源電力についてのみカード手数料を割り引かせ
ると共にその割引料金部分をカード会社が積み立ててグ
リーン電力関係のファンド等に寄付させる、b)実際の電
気料金よりも多い金額を支払い、その過剰分をグリーン
電力関係の債券に投資する、及び/又はc) 電源種類毎の
過去一定期間内の総使用実績に応じてプレミアム権限を
受け取るの項目について可否を選択できるようにしてな
る電力料金徴収方法を提供する。

【００４０】（請求項２４）上述の要望に応えるため、
請求項２４に記載の本発明は、グリーンエネルギーによ
り発電された電力を顧客の側で選択可能な電力供給運用
方法における電力料金確認支払方法であって、電力供給
システムの運営者から通信回線を介して送られてくる一
定期間の電源種類とその使用量並びにその価格を基に計
算された電気使用料、並びに、その支払い手段について
の選択肢を電力利用者側のコンピュータに映し出す請求
画面表示工程と、そして、双方向通信により請求内容の
確認又は修正を行い請求金額の確定をする請求金額確定
工程と、を備えてなる電力料金確認支払方法を提供す
る。

【００４１】（請求項２５）請求項２５に記載の本発明
は、請求項２４に記載の電力料金確認支払方法におい
て、さらに、電力利用者が通信回線を介して利用を欲す
る電源種類とその使用量の指示を行うに際、その確認を
証明するための暗証番号、コンピュータ上などに記載さ
れる自筆のサイン、肉声、本人の画像等の証明情報をシ
ステム運用者に送信する発注工程と、そして、請求金額
の確定を行うに際し修正要求をする前に、システム運用
者に証明情報の返送を要求する証明情報返送要求手段と
を備えてなる電力料金確認支払方法を提供する。

【００４２】（請求項２６）上述の要望に応えるため、
請求項２６に記載の本発明は、電力利用者が、原子力、
火力又はグリーンエネルギー、若しくは、グリーンエネ
ルギーの内の大規模水力、風力、太陽エネルギー、地
熱、小規模水力等の二酸化炭素を発電時に発生させない
発電源の別を、さらには、それらの特定事業所を指定し
て、電力を使用することができるようにした通信回線利
用の電力運用方法を提供する。

【００４３】（請求項２７）上述の要望に応えるため、
請求項２７に記載の本発明は、原子力、火力又はグリー
ンエネルギー、若しくは、グリーンエネルギーの内の大
規模水力、風力、太陽エネルギー、地熱、小規模水力等
の二酸化炭素を発電時に発生させない発電源の別に、さ
らには、それらの特定事業所別に、一定期間における使
用量、価格、使用料金及び/又は過去一定期間内の総使
用実績を一覧表示するようにしてなる通信回線利用の電
力料金課金運用方法を提供する。

【００４４】（請求項２８）上述の要望に応えるため、
請求項２８に記載の本発明は、原子力、火力又はグリー
ンエネルギー、若しくは、グリーンエネルギーの内の大
規模水力、風力、太陽エネルギー、地熱、小規模水力等
の二酸化炭素を発電時に発生させない発電源の別に、さ
らには、それらの特定事業所別に、一覧表示された一定
期間における使用量、価格、使用料金及び/又は過去一
定期間内の総使用実績をコンピュータに表示し、実際の
使用結果と照らし合わせた電力料金を支払うようにした
通信回線利用の電力料金支払い課金運用方法を提供す
る。

【００４５】（請求項２９）上述の要望に応えるため、
請求項２９に記載の本発明は、グリーンエネルギーによ
り発電された電力を顧客の側で選択可能な電力供給運用
方法における使用電力計測方法であって、各電力利用者
に設置され、一定期間に当該電力利用者によって使用さ
れた電力消費量を本電力供給運用方法の運用者に通信回
線を介して送信する消費電力送信工程と、各電力利用者
から送られてきた当該電力利用者の電力消費量を本電力
供給運用方法の運用者に設置された電力消費量データベ
ースに使用時間と共に記録する電力消費量記録工程と、
そして、電力消費量記録工程で記録された電力消費量
を、電源種類と関連つけられた使用実績として各電力利
用者に通知する消費電力通知工程とを備えてなることを
特徴とする使用電力計測方法を提供する。

【００４６】（請求項３０）請求項３０に記載の本発明
は、請求項２９に記載の使用電力計測方法において、さ
らに、各電力利用者に設置され、原子力、火力又はグリ
ーンエネルギー、若しくは、グリーンエネルギーの内の
大規模水力、風力、太陽エネルギー、地熱、小規模水力
等の二酸化炭素を発電時に発生させない発電源の別、さ
らには、それらの特定事業所別、並びに一定期間におけ
るその使用予定量を、本電力供給運用方法の運用者に通
信回線を介して送信する電源種類・使用予定量指定送信
工程と、各電力利用者から送られてきた電源種類及び使
用予定量を本電力供給運用方法の運用者に設置された電
源種類・使用予定量データベースに記録する電源種類・
使用予定量記録工程と、そして、電力消費量データベー
スに記録された一定期間における電力消費量の内、予
め、電力利用者によって定められた優先順位に従って、
各電源種類別の使用予定量をその使用実績として確定す
る使用実績確定工程とを備えてなることを特徴とする使
用電力計測方法を提供する。

【００４７】（請求項３１）請求項３１に記載の本発明
は、請求項２９に記載の使用電力計測方法において、さ
らに、各電力利用者に設置され、原子力、火力又はグリ
ーンエネルギー、若しくは、グリーンエネルギーの内の
大規模水力、風力、太陽エネルギー、地熱、小規模水力
等の二酸化炭素を発電時に発生させない発電源の別、さ
らには、それらの特定事業所別、並びにその使用日時
を、本電力供給運用方法の運用者に通信回線を介して送
信する電源種類・日時指定送信工程と、各電力利用者か
ら送られてきた電源種類及び日時を本電力供給運用方法
の運用者に設置された電源種類・日時指定データベース
に記録する電力消費予定記録工程と、そして、電力消費
予定記録工程で記録された電源種類及び日時に従って、
各電力利用者から送られてきた当該電力利用者の電力消
費量を、指定された電源種類のものとして電力消費量記
録工程で記録させる電源種類指定工程とを備えてなるこ
とを特徴とする使用電力計測方法を提供する。

【００４８】（請求項３２）上述の要望に応えるため、
請求項３２に記載の本発明は、請求項１７−３１に記載
の方法を実行することができるプログラムを記録したコ
ンピュータ読み取り可能な記録媒体を提供する。

【００４９】（請求項３３）上述の要望に応えるため、
請求項３３に記載の本発明は、グリーンエネルギーによ
り発電された電力を顧客の側で選択可能な電力供給シス
テムにおける電力料金徴収システムであって、電力会社
より発電種類毎の電力使用料金を及び送電会社から送電
施設利用料金を受け取り、経費などを勘案して発電種類
毎に買電価格を決定する料金決定制御手段と、発電種類
とその販売価格とを通信回線を用いて電力利用者に通知
する告知制御手段と、通信回線を介して電力利用者から
送られてきた電源種類の指示を受理すると共に、電力利
用者に設置された既存の電気メータに取り付けられたA/
D変換器で測定された電力消費量を専用回線を通じて入
手し、その時間における電力消費量を指示された電源種
類と共に使用実績として記録させるリアルタイム電力消
費量記録制御手段と、リアルタイム電力消費量記録制御
手段の記録に基づき、指示された電源の発電設備におい
て電力利用者が使用した分の電力の供給を行うように通
信回線を介して指示する配電制御手段と、リアルタイム
電力消費量記録制御手段から送られてくる電力利用者毎
の電源種類とその使用量とを記録しておく使用実績デー
タベースと、電力利用者毎に、使用実績データベースに
記録された一定期間の電源種類とその使用量並びに価格
を基に電気使用料を算出し、当該電力利用者に料金請求
を行う請求事務制御手段と、そして、各電力会社及び送
電会社に、一定期間に使用した電源種類別の電力料金及
び送電施設利用料を支払い清算する支払事務制御手段と
を備えてなる電力供給システムにおける電力料金徴収シ
ステムを提供する。

【００５０】

【発明の実施の形態】以下、本発明によるグリーンエネ
ルギーにより発電された電力を顧客の側で選択可能な電
力供給システム及びそれに関連するシステム、電力供給
運用方法及びそれに関連する方法、並びに、それら方法
を実行することができるプログラムを記録したコンピュ
ータ読み取り可能な記録媒体について、図面された好ま
しい実施形態を参照しながら説明する。

【００５１】図１は、本発明による電力供給システムの
一実施形態の構成を表している。本発明による電力供給
システム１は、前述のようにグリーンエネルギーにより
発電された電力を顧客の側で選択可能なシステムであ
る。電力供給システム１は、システム運用者３、各電力
利用者５及び電源別の各発電設備７は、インターネット
等の通信回線８で通信可能に接続されている。システム
運用者のコンピュータ１０には、告知制御手段１２、配
電制御手段１４、使用実績データベース１６、そして、
請求事務制御手段１８が設けられる。告知制御手段１２
は、発電種類とその販売価格とを通信回線８を用いて電
力利用者５に通知する。これらの情報は電力利用者５の
コンピュータ２０に表示される。電力利用者５は、コン
ピュータ２０の画面上に表示された選択項目に従って、
電源種類とその使用量又は使用日時の予約を行う（図
３）。指示の仕方は、例えば、「２０００年１月の使用
電力は、グリーンエネルギー発電が１００ｋＷ、原子力
発電が５０ｋＷ、残りを火力発電とする」のような方式
（図４）と、「２０００年１月の全ての日に対しグリー
ンエネルギー発電の場合は「G」を、原子力発電の場合
は「A」を、そして、火力発電の場合は「F」を入力する
ような方式（図５）があり得る。もちろん、グリーンエ
ネルギーを、さらに細分化して、大規模水力、風力、太
陽エネルギー、地熱、小規模水力等毎に、あるいは、竜
飛ウインドパークの風力発電所の如く、それらの特定事
業所を指定して使用量又は使用日時の予約を行うことも
できる。

【００５２】配電制御手段１４は、通信回線８を介して
電力利用者５から送られてきた電源種類とその使用量又
は使用日時の予約の指示を受理し、電源別の各発電設備
７が当該使用量分の電力の供給を行うように発電設備７
のコンピュータ２２に通信回線８を介して指示する。電
力利用者５から電源種類とその使用量の予約が指示され
る方式（図４）の場合、配電制御手段１４は、契約して
いる全ての電力利用者５からの前述の指示内容を電源種
類別に合計し、通信回線８を通じて、該当する発電設備
７のコンピュータ２２に通知する。風力発電や太陽光発
電のように、天候の具合によって発電量が大きく変動す
る発電源の場合、予め、電力利用者５の間で優先順位を
定めておき、その順位に従って、電力使用実績を確定す
る。 一方、電源種類とその使用日時の予約を行う方式
(図５)の場合、配電制御手段１４は、各電力利用者５か
ら送られてきた電源種類及び日時の指定に従って、当該
各電力利用者５から送られてきた現実の電力消費量を、
指定された電源種類のものとして電力消費量を記録し、
しかる後、第一の方式の場合と同様に制御を行う。

【００５３】各電力利用者５の現実の電力消費量は、電
力利用者に配置された配電盤に電力計を配置し、そのデ
ータを電力利用者５のコンピュータ２０に送るようにす
る。さらに、このデータは通信回線８を介してシステム
運用者３のコンピュータ１０に送られる。これにより、
従来、電力会社が行っていた一般家庭の使用電力の検針
と集金が不要になり、人件費の削減等経済的メリットが
ある。

【００５４】図１２は、本発明による電力供給システム
に用いられる電力料金徴収システムの他の実施形態にお
ける構成を表している概念図である。本電力料金徴収シ
ステム１２０おいては、既存の電気メータにA/D変換器
１２２を取り付けて、リアルタイムに、電力利用者から
送られてきた電源種類の指示と実際に使用された電力消
費量とを関連させてその使用実績として用いるものであ
る。電力利用者５は、通信回線８を介して電源種類の指
示をシステム運用者３、例えば、課金センター１２４に
設けれたコンピュータ１０に送る。図示された好ましい
実施態様では、コンピュータ２０の代わりにデジタルTV
１２５が用いられているが、これに限られるものではな
い。将来、電力利用者５において、コンピュータ機能を
有する全ての機器を含むものである。

【００５５】一方、電力利用者５に設置された既存の電
気メータ１２６にA/D変換器１２２を設置し、これによ
って測定された電力消費量も、専用回線１２８を通じて
課金センター１２４に設けられたコンピュータ１０に送
られる。コンピュータ１０に設けられたリアルタイム電
力消費量記録制御手段１３０は、通信回線８を介して送
られてきた電源種類の指示と、専用回線１２８を介して
送られてきたその時間における電力消費量とを用いて、
当該電力消費量を指示された電源種類と共に使用実績と
して電力消費量データベース５５に記録させる。もちろ
ん、本電力料金徴収システム１２０は、電源種類別のリ
アルタイムの電力消費量を測定することができるもので
あるが、任意の時間を指定して電源種類を特定し、その
時間の利用を使用実績として電力消費量データベース５
５に記録するように構成することもできる。

【００５６】後述するように、電力利用者５は、デジタ
ルTV１２５を通じて電力消費量を随時チェックすること
ができる。具体的に説明すると、図１３(a)に示されて
いるように、デジタルTV１２５に映し出された画面を見
ながら、電力利用者５は、「お知りになりたい期間をご
指定ください」に応えて、年月日をそれぞれの欄に記入
する。通信回線８を通じて、システム運用者３は、電力
消費量データベース５５に記録されていた当該電力利用
者の使用量データを取り出し、電力利用者５のコンピュ
ータ１０に返送する。図１３(ｂ)は、デジタルTV１２５
に映し出された画面で、電力消費量データベース５５に
記録された当該電力利用者のメータ測定終値YYYYYワッ
トから初値XXXXXワットを差し引いたZZZZワットが使用
量となる。次画面をクリックすると、電源種類別の同期
間における電力消費量が表示される（図１３（ｃ））。
図示された好ましい実施形態では、さらに電源種類別の
料金及びその合計金額も示されている。

【００５７】あるいは、所定の期間における電力消費量
が電力利用者５に示された後、支払指定日に、電源種類
を決定して電力料金を支払うようにすることもできる
(図１４)。図１４(a)に示されているように、電力利用
者５は、電源種類別に使用量を決定し、電力料金を支払
うようにすることができる。その内容で良い場合には、
「はい」をクリックする（図１４(ｂ)）。そして、最後
に、電力料金の支払方法を選択することとなる。

【００５８】なお、各家庭で使用されている各電気機
器、例えば、各部屋の照明、テレビ、エアコン、冷蔵庫
等といった機器は個々に月別、日にち別の又は時間別の
電力使用実績が把握できる。そして、その結果から、電
力利用者に電気の無駄使いについてのアドバイスをした
り、漏電の可能性を示唆できる。各電気機器の使用電力
を把握するということは、現在行われていないが、下記
の構成により達成することができる。例えば、ブレーカ
に接続される電気機器の消費電力を異なるものとするこ
とにより流れる電流の大きさを測定でき、その結果から
使用された機器を特定できる。また、同一の消費電力の
場合には、コンセントの部位に電流計で電流差を測定可
能な程度の抵抗を介在させることによって、それぞれを
識別することができる。利用者に対する電気の無駄使い
についてのアドバイスは、例えば、子供部屋の照明が一
晩中使われていたというデータから、照明の消し忘れが
あったことを知らせることができる。また、所定容積の
冷蔵庫の割に消費電力が多い場合には「冷蔵庫の扉を頻
繁に開け閉めしていませんか」とか「物を詰め込み過ぎ
です」とかのアドバイスをする。

【００５９】使用実績データベース１６は、前述のよう
にした電力利用者毎の電源種類とその使用量とを記録し
ておく。そして、請求事務制御手段１８は、例えば、毎
月末に、各電力利用者５に、使用実績データベース１６
に記録された一定期間、例えば、１ケ月間の電源種類と
その使用量並びに価格を基に電気使用料を算出し、翌月
１０日付けで当該電力利用者５に料金請求を行う。過去
一定期間内、例えば、１９９９年度の総使用実績を併せ
て表示するようにすることもできる。これにより、電力
利用者がグリーンエネルギー又はその内の特定の発電
源、例えば、地熱発電に肩入れしていうような場合、そ
の思いが数字の形で表れ励みとなる。特定の発電施設、
例えば、竜飛ウインドパークを個人的に応援しているよ
うな場合も同様である。さらに、図示されていない電力
利用者決定制御手段が、供給し得る電源種類毎の電力量
に比べ電力利用者５から要求のあった使用量が多い場合
に、過去における当該電源種類の使用量の多少によって
実際に課金する電力利用者５を決定するようにルール付
けることもできる。過去一定期間内の総使用実績は、こ
れを電力利用者に知らせると、基準値に到達しないもの
は使用実績を増やそうとするし、また、到達した者はそ
のプレミアム権限を受け取ることができることを認識す
ることができる。これらの情報は、インターネットを通
じて各電力利用者５のコンピュータ２０に表示される。
また、電力利用者５の要求に従ってハードコピーを郵送
又はファックスすることもできる。

【００６０】図６は、本発明による電力料金徴収システ
ムの一実施形態の構成を表している概念図である。本発
明による電力料金徴収システム３０は、グリーンエネル
ギーにより発電された電力を顧客の側で選択可能な電力
供給システムにおける電力料金徴収のためのシステムで
ある。電力料金徴収システム３０は、前述したシステム
運用者３に設置されたコンピュータ１０のハードウエア
に料金決定制御手段３１と支払事務制御手段３３とを加
えたものである。

【００６１】料金決定制御手段３１は、電力会社より発
電種類毎の電力使用料金を、そして、送電会社から送電
施設利用料金を受け取り、経費などを勘案して発電種類
毎に買電価格を決定する。従来、各電力会社は、発電設
備と送電設備とを持ち、全国１０の地区に分けられたそ
れぞれの領域に在住する電力利用者５に発電源の区別を
することなく電力を供給し、また、使用量に応じた料金
を一律に徴収していた。水力発電や原子力発電所等自領
域に発電施設がない場合には、他の領域を担当する電力
会社に送電施設を利用する手数料、すなわち、託送手数
料を支払うことにより、自領域に送電してもらってい
た。前述したグリーンエネルギーによる発電施設が発電
した電力についても同様のルールにより運用されること
が予想される。

【００６２】告知制御手段１２は、前述のように発電種
類とその販売価格とを通信回線を用いて電力利用者に通
知する。配電制御手段１４は、通信回線８を介して電力
利用者から送られてきた電源種類とその使用量又は使用
日時の指示を受理し、電源別の各発電設備が当該使用量
分の電力の供給を行うように通信回線を介して指示す
る。使用実績データベース１６は、電力利用者毎の電源
種類とその使用量とを記録する。請求事務制御手段１８
は、電力利用者毎に、使用実績データベースに記録され
た一定期間の電源種類とその使用量並びに価格を基に電
気使用料を算出し、当該電力利用者に料金請求を行う。

【００６３】そして、支払事務制御手段３３は、各電力
会社及び送電会社に一定期間に使用した電源種類別の電
力料金及び送電施設利用料を支払い清算する。各電力会
社が実際に発電した電力量は、発電設備７が配電設備９
に接続される部位等において電力計を設置し、このデー
タを発電設備７のコンピュータ２２又は配電設備９のコ
ンピュータ３５に送る。そのデータは、さらに、通信回
線８を通じてシステム運用者３のコンピュータ１０に送
られる。

【００６４】図示された好ましい実施形態においては、
電源種類が、原子力、火力及びグリーンエネルギーから
なり、請求事務制御手段が電力利用者に料金請求を行う
際、電源種類毎に一定期間における使用量、価格、使用
料金及び過去一定期間内の総使用実績を一覧表示するよ
うになっている。さらに、グリーンエネルギーが、大規
模水力、風力、太陽エネルギー、地熱、小規模水力等発
電時に二酸化炭素を発生させないエネルギーからなり、
料金請求もこの単位で一覧表示するようにしても良い
（図７）。

【００６５】電力利用者に対して料金請求があった場
合、その支払いは、種々の方法を採ることができる。例
えば、ア）集金人、コンビニエンストア、銀行、郵便局
等の集金委託業者を通じての支払い、イ）クレジットカ
ード、キャッシュカード等の通信回線を通じてのカード
決済、又はウ）銀行口座からの自動引き落としがあり、
電力利用者はそれらから自分の都合の良い方法を選択で
きるようになっている。

【００６６】電力料金請求に対する支払としてクレジッ
トカードによるカード決済を選択した場合に、さらなる
オプションを用意しておくことができる。例えば、ある
種類の電源電力についてのみカード手数料を割り引かせ
ると共にその割引料金部分をカード会社が積み立ててグ
リーン電力関係のファンド等に寄付させる。もしろん、
カード会社が積み立ててられたその割引料金部分は他の
用途に使うことはできるし、そのようなバリエーション
を本発明が含むことは前述の通りである。このオプショ
ンが使えるのは、グリーンエネルギーによる電力に限定
することが好ましい。グリーンエネルギーによる発電を
促して、その振興を期するようにするためである。

【００６７】あるいは、実際の電気料金よりも多い金額
を支払い、その過剰分をグリーン電力関係の債券に投資
するようにすることもできる。余剰分は、高額である必
要はなく、むしろ、低額であっても多くの電力利用者が
このオプションを利用したいと思うような金額であるこ
とが好ましい。電力利用者に無理をかけないような金額
であったも、それが多数集められ、あるいは、積み立て
られれば、相当な金額になる。このような資金を、将来
性のある電力源を利用しながら作り上げることに寄与
し、また、実際、そのような資金を用いてそのような電
力源の開発、新設備の建設を行う。電力利用者は、債券
から得られる利益を享受できるだけでなく、電力源の開
発、新設備の建設を通じての電力単価の低減という利益
も享受することができる。

【００６８】さらには、電源種類毎の過去一定期間内の
総使用実績に応じて、例えば、過去１年間における総使
用量が２０００ｋWを超えた場合、優先的に当該グリー
ンエネルギー等を使用できるといったプレミアム権限を
受け取ることができるようにすることもできる。これら
のオプションを用いることにより、従来型の発電源、す
なわち、原子力や火力を使う発電からそれらを用いない
クリーンな電源による発電への変換を速やかに実行し得
るようにする。

【００６９】図８は、本発明による電力料金確認支払い
システムの一実施形態の構成を表している。本発明によ
る電力料金確認支払いシステム４０は、グリーンエネル
ギーにより発電された電力を顧客の側で選択可能な電力
供給システムにおける電力料金を電力利用者が確認した
上で支払うようにしたシステムである。電力料金確認支
払いシステム４０において、通信回線８を通じてシステ
ム運用者３に接続された電力利用者５のコンピュータ２
０には、概略的に、請求画面表示制御手段４２と、請求
金額確定制御手段４４と、発注証明制御手段４６と、そ
して、証明情報返送要求手段４８とが設けられている。

【００７０】コンピュータ２０に設けられた請求画面表
示制御手段４２は、電力供給システム１のシステム運用
者３から通信回線８を介して送られてくる一定期間の電
源種類とその使用量並びにその価格を基に計算された電
気使用料、並びに、その支払い手段についての選択肢を
電力利用者側のコンピュータに映し出す。請求画面表示
制御手段４２が電力利用者５のコンピュータ２０に映し
出す情報の内容は、前述した電力供給システム１の請求
事務制御手段１８が電力利用者毎に行う料金請求内容と
対応する。すなわち、使用実績データベース１６に記録
された一定期間の電源種類とその使用量並びに価格を基
に計算された電気使用料である。これらに加えて、その
支払い手段についての選択肢、すなわち、ア）集金委託
業者を通じての支払い、イ）通信回線を通じてのカード
決済、又はウ）銀行口座からの自動引き落とし、の選択
肢が表示される。

【００７１】請求金額確定制御手段４４は、システム運
用者と電力利用者との間の双方向通信により請求内容の
確認又は修正を行い請求金額の確定をする。電力利用者
５は、この確定された請求金額に基づき、選択されたそ
の支払い手段を通じて支払いを行う。さらに、発注証明
制御手段４６は、電力利用者５が通信回線８を介して利
用を欲する電源種類とその使用量の指示を行った際、そ
の事実の証明を後日行うことができるように、証明情報
を通信回線８を介してシステム運用者３に送信する。証
明情報としては、コンピュータ上などに記載される自筆
のサイン（モニタ上を電力利用者５がペン等で接触させ
ながら移動することにより文字を書くもの）、マイクを
通して集音した肉声、デジタルカメラ等を通してとりこ
んだ本人の画像等、種々の情報がある。

【００７２】この証明情報は、電力利用者５の要求に応
じて、すなわち、請求金額の確定を行う際し修正要求を
する前に、システム運用者３から通信回線８を介して返
送される。もちろん、請求金額の確定を行う際し、かな
らず、コンピュータ２０に証明情報を返送するように構
成することもできる。図示された好ましい本実施例で
は、このように、電力利用者４のコンピュータ２０に、
発注証明制御手段４６と、そして、証明情報返送要求手
段４８とが設けられているため、かかる証明情報の存在
により、電力利用者は疑問を残すことなく請求金額の確
定を行うことができる。

【００７３】図９は、本発明による使用電力計測システ
ムの一実施形態の構成を表している。本発明による使用
電力計測システム５０は、グリーンエネルギーにより発
電された電力を顧客の側で選択可能な電力供給システム
における使用電力を計測するシステムである。図４に示
した「月単位の電源種類の予約」により電源種類を選択
する場合についてものものである。使用電力計測システ
ム５０において、各電力利用者５のコンピュータ２０に
は、電源種類・使用予定量指定送信手段５８と消費電力
送信手段５２とが設置され、他方、システム運用者３の
コンピュータ１０には、電源種類・使用予定量記録手段
６０と、電力消費量記録手段５４と、使用実績確定手段
６２と、そして、消費電力通知手段５６とが設置され
る。

【００７４】図示された好ましい実施形態では、コンピ
ュータ２０に設けられた電源種類・使用予定量指定送信
手段５８は、原子力、火力又はグリーンエネルギー、若
しくは、グリーンエネルギーの内の大規模水力、風力、
太陽エネルギー、地熱、小規模水力等の二酸化炭素を発
電時に発生させない発電源の別、さらには、それらの特
定事業所別、並びに一定期間におけるその使用予定量
を、本電力供給システム１の運用者３に通信回線８を介
して送信する。システム運用者３のコンピュータ１０に
設けられた電源種類・使用予定量記録手段６０は、各電
力利用者５から送られてきた電源種類及び使用予定量を
電源種類・使用予定量データベース６１に記録する。

【００７５】各電力利用者５が電力を消費すると、消費
電力送信手段５２は、一定期間に当該電力利用者５によ
って使用された電力消費量を本電力供給システム１の運
用者３に通信回線８を介して送信する。システム運用者
３のコンピュータ１０に設けられた電力消費量記録手段
５４は、各電力利用者５の消費電力を電力消費量データ
ベース５５に使用時間と共に記録する。そして、使用実
績確定手段６２は、電力消費量データベース５５に記録
された一定期間における電力消費量の内、予め、電力利
用者５によって定められた優先順位に従って、各電源種
類別の使用予定量をその使用実績として確定する。そし
て、消費電力通知手段５６は、電力消費量記録手段に記
録され且つ確定された電力消費量を、電源種類と関連つ
けられた使用実績として各電力利用者５に通知する。

【００７６】図１０は、図９に示された本発明による使
用電力計測システムの他の実施形態における構成を表し
ている。本実施態様による使用電力計測システム７０
は、グリーンエネルギーにより発電された電力を顧客の
側で選択可能な電力供給システムにおける使用電力を計
測するシステムである図５に示された「電源種類の日に
ち毎の指定」により電源種類を選択する場合についても
のものである。使用電力計測システム７０において、各
電力利用者５のコンピュータ２０には、電源種類・日時
指定送信手段７２と消費電力送信手段５２とが設置さ
れ、他方、システム運用者３のコンピュータ１０には、
電力消費予定量記録手段７４と、電力消費量記録手段５
４と、電源種類指定手段７６と、そして、消費電力通知
手段５６とが設置される。

【００７７】図示された好ましい実施形態では、コンピ
ュータ２０に設けられた電源種類・日時指定送信手段７
２は、原子力、火力又はグリーンエネルギー、若しく
は、グリーンエネルギーの内の大規模水力、風力、太陽
エネルギー、地熱、小規模水力等の二酸化炭素を発電時
に発生させない発電源の別、さらには、それらの特定事
業所別、並びにその使用日時を、本電力供給システムの
運用者に通信回線を介して送信する。システム運用者３
のコンピュータ１０に設けられた電力消費予定量記録手
段７４は、各電力利用者５から送られてきた電源種類及
び日時を電源種類・日時指定データベース７５に記録す
る。

【００７８】各電力利用者５が電力を消費すると、消費
電力送信手段５２は、一定期間に当該電力利用者５によ
って使用された電力消費量を本電力供給システム１の運
用者３に通信回線８を介して送信する。システム運用者
３のコンピュータ１０に設けられた電力消費量記録手段
５４は、各電力利用者５の消費電力を電力消費量データ
ベース５５に使用時間と共に記録する。そして、電源種
類指定手段７６は、電源種類・日時指定データベース７
５に記録された電源種類及び日時に従って、各電力利用
者５から送られてきた当該電力利用者の電力消費量を、
指定された電源種類のものとして電力消費量記録手段５
４に記録させる。そして、消費電力通知手段５６は、電
力消費量記録手段に記録され且つ確定された電力消費量
を、電源種類と関連つけられた使用実績として各電力利
用者５に通知する。

【００７９】図１１は、本発明による電力供給システム
の一実施形態の構成を表している概念図である。本実施
態様に係る電力供給システム１００は、既存の一般発電
設備に少なくとも１つのグリーンエネルギー発電設備を
接続したものである。電力供給システム１００は、概略
的に、一般発電設備と電力利用者とを接続する配電設備
１０２と、配電設備１０２に接続されたグリーンエネル
ギー発電設備１０６と、電力指定設備１０８と、そし
て、グリーンエネルギー販売設備１１０とを備えてい
る。

【００８０】配電設備１０２は、原子力発電設備、火力
発電設備、水力発電設備等の一般発電設備１０４と電力
を使用する工場、公共団体施設、一般家庭等の電力利用
者５とを接続する。グリーンエネルギー発電設備１０６
は、配電設備１０２に少なくとも１つ接続された発電設
備で、風力、地熱、波、太陽光等、二酸化炭素を排出し
ないで発電をすることができるタイプのものをいう。電
力指定設備１０８は、各電力利用者５のコンピュータ２
０に設置され、一般発電設備１０４によって発電された
電力及び/又はグリーンエネルギー発電設備１０６によ
って発電された電力種類とその使用日時又は使用量を指
定することができる。この指定は、通信回線８を通じ
て、システム運用者３のコンピュータ１０に送られる。
グリーンエネルギー販売設備１１０は、電力指定手段１
０８の指定に基づき、配電設備１０４内にグリーンエネ
ルギー発電設備１９６によって発電された電力を導入す
る手配を行うと共に、一般発電設備１０４によって発電
された電力とグリーンエネルギー発電設備１０６によっ
て発電された電力とを識別して利用者に対する請求手続
きを行う。

【００８１】本電力供給システムにおいては、電力利用
者がグリーンエネルギーを選択した場合には、そのよう
な電力を入力した分、１）原子力発電又は２）火力発電
の発電量を減少させる義務をシステム運用者３に負わせ
るものである。前者は、原子力発電に反対する需要者の
要望に応えるもので、後者は、二酸化炭素削減を望む者
のための選択肢となる。二酸化炭素削減は、２１世紀の
国際的テーマで国単位によるその削減量が決められてい
る。将来、企業・公共団体・個人を問わず、その削減量
が義務づけられることが予想される。電力利用者がグリ
ーンエネルギーを選択することにより、義務付けられた
削減量割り当てを消化することができるようにルール付
けることも可能である。義務付けられた削減量割り当て
は、例えば、電気自動車を購入すると、１０００Km走行
毎にXX立方ｍ（これはガソリンスタンドで証明書を発行
するようにする）、工場の窓ガラスを二重ガラスにする
と１操業日当たりYY立方ｍといった具合に法定された
時、グリーンエネルギーを使用することによる二酸化炭
素削減分をこれに換算するのである。

【００８２】

【発明の効果】請求項１−２に記載の本発明によれば、
グリーンエネルギーにより発電された電力を顧客の側で
選択可能な電力供給システムを提供できる効果がある。
請求項３−７、３３に記載の本発明によれば、グリーン
エネルギーにより発電された電力を顧客の側で選択可能
な電力供給システムにおいて用いられる電力料金徴収シ
ステムを提供できる効果がある。請求項８−９に記載の
本発明によれば、グリーンエネルギーにより発電された
電力を顧客の側で選択可能な電力供給システムにおいて
用いられる電力料金確認支払いシステムを提供できる効
果がある。

【００８３】請求項１０に記載の本発明によれば、電力
利用者が、電源種類を指定して、電力を使用することが
できるようにした通信回線利用の電源供給システムを提
供できる効果がある。請求項１１に記載の本発明によれ
ば、電源種類別に、一定期間における使用量、価格、使
用料金及び/又は過去一定期間内の総使用実績を一覧表
示するようにしてなる通信回線利用の電力料金課金シス
テムを提供できる効果がある。請求項１２に記載の本発
明によれば、電源種類別の一覧表示された一定期間にお
ける使用量、価格、使用料金及び/又は過去一定期間内
の総使用実績をコンピュータに表示しつつ、実際の使用
結果と照らし合わせて電力料金を支払うことができるよ
うにした通信回線利用の電力料金支払い課金システムを
提供できる効果がある。

【００８４】請求項１３−１６に記載の本発明によれ
ば、既存の一般発電設備に少なくとも１つのグリーンエ
ネルギー発電設備を接続した電力供給システムを提供で
きる効果がある。請求項１７−１８に記載の本発明によ
れば、グリーンエネルギーにより発電された電力を顧客
の側で選択可能な電力供給運用方法を提供できる効果が
ある。請求項１９−２３に記載の本発明によれば、グリ
ーンエネルギーにより発電された電力を顧客の側で選択
可能な電力供給システムにおいて用いられる電力料金徴
収システムを提供できる効果がある。

【００８５】請求項２５−２６に記載の本発明によれ
ば、グリーンエネルギーにより発電された電力を顧客の
側で選択可能な電力供給システムにおいて用いられる電
力料金確認支払いシステムを提供できる効果がある。請
求項２７に記載の本発明によれば、電力利用者が、電源
種類を指定して、電力を使用することができるようにし
た通信回線利用の電源供給システムを提供できる効果が
ある。請求項２８に記載の本発明によれば、電源種類別
に、一定期間における使用量、価格、使用料金及び/又
は過去一定期間内の総使用実績を一覧表示するようにし
てなる通信回線利用の電力料金課金システムを提供でき
る効果がある。

【００８６】請求項２９に記載の本発明によれば、電源
種類別の一覧表示された一定期間における使用量、価
格、使用料金及び/又は過去一定期間内の総使用実績を
コンピュータに表示しつつ、実際の使用結果と照らし合
わせて電力料金を支払うことができるようにした通信回
線利用の電力料金支払い課金システムを提供できる効果
がある。請求項３０−３１に記載の本発明によれば、既
存の一般発電設備に少なくとも１つのグリーンエネルギ
ー発電設備を接続した電力供給システムを提供できる効
果がある。請求項３２に記載の本発明によれば、請求項
１７−３１に記載の方法を実行することができるプログ
ラムを記録したコンピュータ読み取り可能な記録媒体を
提供できる効果がある。

【図面の簡単な説明】

【図１】本発明による電力供給システムの一実施形態の
構成を表している概念図である。

【図２】図１に示された本発明による電力供給システム
の情報制御手段を表している概念図である。

【図３】「電源種類の選択方法」を質問するページの一
実施形態を表している概念図である。

【図４】「月単位の電源種類の予約」により電源種類を
選択するページの一実施形態を表している概念図であ
る。

【図５】「電源種類の日にち毎の指定」により電源種類
を選択するページの一実施形態を表している概念図であ
る。

【図６】本発明による電力料金徴収システムの一実施形
態の構成を表している概念図である。

【図７】電力利用者に対する料金請求の一実施態様を表
す説明図である。

【図８】本発明による電力料金確認支払いシステムの一
実施形態の構成を表している。

【図９】本発明による使用電力計測システムの一実施形
態の構成を表している。

【図１０】図９に示された本発明による使用電力計測シ
ステムの他の実施形態における構成を表している。

【図１１】本発明による電力供給システムの他の実施形
態における構成を表している概念図である。

【図１２】本発明による電力供給システムに用いられる
電力料金徴収システムの他の実施形態における構成を表
している概念図である。

【図１３】（ａ）−（ｃ）は、本発明による電力供給シ
ステムに用いられる電力料金徴収システムにおいて、電
力消費量を随時チェックする際の電力利用者とシステム
運用者との間のやりとりを説明するための説明図であ
る。

【図１４】（ａ）−（ｃ）は、本発明による電力供給シ
ステムに用いられる電力料金徴収システムにおいて電力
料金を支払う際の電力利用者とシステム運用者との間の
やりとりを説明するための説明図である。

【符号の説明】

１ 電力供給システム ３ システム運用者 ５ 電力利用者 ７ 発電設備 ８ 通信回線 ９ 配電会社 １０，２０，２２ コンピュータ

───────────────────────────────────────────────────── フロントページの続き (72)発明者 野島 吉夫 大阪府大阪市中央区北浜４丁目５番33号 住友商事株式会社内 (72)発明者 田中 真一 大阪府大阪市中央区北浜４丁目５番33号 住友商事株式会社内 (72)発明者 芝山 浩二 大阪府大阪市中央区北浜４丁目５番33号 住友商事株式会社内 (72)発明者 丸岡 則之 大阪府大阪市中央区北浜４丁目５番33号 住友商事株式会社内 (72)発明者 堀本 泰三 大阪府大阪市中央区北浜４丁目５番33号 住友商事株式会社内 (54)【発明の名称】 電力供給システム及びそれに関連するシステム、電力供給運用方法及びそれに関連する方法、並 びに、それら方法を実行することができるプログラムを記録したコンピュータ読み取り可能な記 録媒体

Claims (33)

【特許請求の範囲】
1. 【請求項１】 グリーンエネルギーにより発電された電
   力を顧客の側で選択可能な電力供給システムであって、 発電種類とその販売価格とを通信回線を用いて電力利用
   者に通知する告知制御手段と、 通信回線を介して電力利用者から送られてきた電源種類
   とその使用量又は使用日時の予約の指示を受理し、電源
   別の各発電設備が当該使用量分の電力の供給を行うよう
   に通信回線を介して指示する配電制御手段と、 電力利用者毎の電源種類とその使用量とを記録しておく
   使用実績データベースと、そして、 電力利用者毎に、使用実績データベースに記録された一
   定期間の電源種類とその使用量並びに価格を基に電気使
   用料を算出し、当該電力利用者に料金請求を行う請求事
   務制御手段と、 を備えて構成されている電力供給システム。
2. 【請求項２】 請求項１に記載の電力供給システムにお
   いて、 さらに、供給し得る電源種類毎の電力量に比べ電力利用
   者から要求のあった使用量が多い場合に、過去における
   当該電源種類の使用量の多少によって実際に課金する電
   力利用者を決定する電力利用者決定制御手段を、 備えて構成されている電力供給システム。
3. 【請求項３】 グリーンエネルギーにより発電された電
   力を顧客の側で選択可能な電力供給システムにおける電
   力料金徴収システムであって、 電力会社より発電種類毎の電力使用料金を及び送電会社
   から送電施設利用料金を受け取り、経費などを勘案して
   発電種類毎に買電価格を決定する料金決定制御手段と、 発電種類とその販売価格とを通信回線を用いて電力利用
   者に通知する告知制御手段と、 通信回線を介して電力利用者から送られてきた電源種類
   とその使用量又は使用日時の指示を受理し、電源別の各
   発電設備が当該使用量分の電力の供給を行うように通信
   回線を介して指示する配電制御手段と、 電力利用者毎の電源種類とその使用量とを記録しておく
   使用実績データベースと、 電力利用者毎に、使用実績データベースに記録された一
   定期間の電源種類とその使用量並びに価格を基に電気使
   用料を算出し、当該電力利用者に料金請求を行う請求事
   務制御手段と、そして、 各電力会社及び送電会社に、一定期間に使用した電源種
   類別の電力料金及び送電施設利用料を支払い清算する支
   払事務制御手段と、 を備えてなる電力供給システムにおける電力料金徴収シ
   ステム。
4. 【請求項４】 請求項３に記載の電力料金徴収システム
   において、 前記電源種類が、原子力、火力及びグリーンエネルギー
   からなり、請求事務制御手段が電力利用者に料金請求を
   行う際、電源種類毎に一定期間における使用量、価格、
   使用料金及び過去一定期間内の総使用実績を一覧表示す
   るようにしてなる電力料金徴収システム。
5. 【請求項５】 請求項４に記載の電力料金徴収システム
   において、 前記グリーンエネルギーが、大規模水力、風力、太陽エ
   ネルギー、地熱、小規模水力等発電時に二酸化炭素を発
   生させないエネルギーからなり、前記料金請求もこの単
   位で一覧表示するようにしてなる電力料金徴収システ
   ム。
6. 【請求項６】 請求項３−５のいずれか１項に記載の電
   力料金徴収システムにおいて、 前記電力利用者に対する料金請求の支払いは、ア）集金
   人、コンビニエンストア、銀行、郵便局等の集金委託業
   者を通じての支払い、イ）クレジットカード、キャッシ
   ュカード等の通信回線を通じてのカード決済、又はウ）
   銀行口座からの自動引き落とし、から選択できるように
   してなる電力料金徴収システム。
7. 【請求項７】 請求項６に記載の電力料金徴収システム
   において、 クレジットカードによるカード決済を選択した場合に、
   さらに、a)ある種類の電源電力についてのみカード手数
   料を割り引かせると共にその割引料金部分をカード会社
   が積み立ててグリーン電力関係のファンド等に寄付させ
   る、b)実際の電気料金よりも多い金額を支払い、その過
   剰分をグリーン電力関係の債券に投資する、及び/又は
   c) 電源種類毎の過去一定期間内の総使用実績に応じて
   プレミアム権限を受け取るの項目について可否を選択で
   きるようにしてなる電力料金徴収システム。
8. 【請求項８】 グリーンエネルギーにより発電された電
   力を顧客の側で選択可能な電力供給システムにおける電
   力料金確認支払いシステムであって、 電力供給システムの運営者から通信回線を介して送られ
   てくる一定期間の電源種類とその使用量並びにその価格
   を基に計算された電気使用料、並びに、その支払い手段
   についての選択肢を電力利用者側のコンピュータに映し
   出す請求画面表示制御手段と、そして、 双方向通信により請求内容の確認又は修正を行い請求金
   額の確定をする請求金額確定制御手段と、 を備えてなる電力料金確認支払いシステム。
9. 【請求項９】 請求項８に記載の電力料金確認支払いシ
   ステムにおいて、 さらに、電力利用者が通信回線を介して利用を欲する電
   源種類とその使用量の指示を行う際、その確認を証明す
   るための暗証番号、コンピュータ上などに記載される自
   筆のサイン、肉声、本人の画像等の証明情報をシステム
   運用者に送信する発注証明制御手段と、そして、 請求金額の確定を行う際し修正要求をする前に、システ
   ム運用者に前記証明情報の返送を要求する証明情報返送
   要求手段と、 を備えてなる電力料金確認支払いシステム。
10. 【請求項１０】 電力利用者が、原子力、火力又はグリ
    ーンエネルギー、若しくは、グリーンエネルギーの内の
    大規模水力、風力、太陽エネルギー、地熱、小規模水力
    等の二酸化炭素を発電時に発生させない発電源の別を、
    さらには、それらの特定事業所を指定して、電力を使用
    することができるようにした通信回線利用の電源供給シ
    ステム。
11. 【請求項１１】 原子力、火力又はグリーンエネルギ
    ー、若しくは、グリーンエネルギーの内の大規模水力、
    風力、太陽エネルギー、地熱、小規模水力等の二酸化炭
    素を発電時に発生させない発電源の別に、さらには、そ
    れらの特定事業所別に、一定期間における使用量、価
    格、使用料金及び/又は過去一定期間内の総使用実績を
    一覧表示するようにしてなる通信回線利用の電力料金課
    金システム。
12. 【請求項１２】 原子力、火力又はグリーンエネルギ
    ー、若しくは、グリーンエネルギーの内の大規模水力、
    風力、太陽エネルギー、地熱、小規模水力等の二酸化炭
    素を発電時に発生させない発電源の別に、さらには、そ
    れらの特定事業所別に、一覧表示された一定期間におけ
    る使用量、価格、使用料金及び/又は過去一定期間内の
    総使用実績をコンピュータに表示し、実際の使用結果と
    照らし合わせて電力料金を支払うことができるようにし
    た通信回線利用の電力料金支払い課金システム。
13. 【請求項１３】 原子力発電設備、火力発電設備、水力
    発電設備等の一般発電設備と電力を使用する工場、公共
    団体施設、一般家庭等の電力利用者とを接続する配電設
    備と、 前記配電設備に接続された風力、地熱、波、太陽光等、
    二酸化炭素を排出しないで発電をすることができる少な
    くとも１つのグリーンエネルギー発電設備と、 前記各電力利用者に設置され、一般発電設備によって発
    電された電力及び/又はグリーンエネルギー発電設備に
    よって発電された電力種類とその使用日時又は使用量を
    指定することができる電力指定設備と、 前記電力指定手段の指定に基づき、配電設備内にグリー
    ンエネルギー発電設備によって発電された電力を導入す
    る手配を行うと共に、一般発電設備によって発電された
    電力とグリーンエネルギー発電設備によって発電された
    電力とを識別して利用者に対する請求手続きの手配を行
    うグリーンエネルギー販売設備と、 を備えてなることを特徴とする電力供給システム。
14. 【請求項１４】 グリーンエネルギーにより発電された
    電力を顧客の側で選択可能な電力供給システムにおける
    使用電力計測システムであって、 前記各電力利用者に設置され、一定期間に当該電力利用
    者によって使用された電力消費量を本電力供給システム
    の運用者に通信回線を介して送信する消費電力送信手段
    と、 前記各電力利用者から送られてきた当該電力利用者の電
    力消費量を本電力供給システムの運用者に設置された電
    力消費量データベースに使用時間と共に記録する電力消
    費量記録手段と、そして、 電力消費量記録手段に記録された電力消費量を、電源種
    類と関連つけられた使用実績として各電力利用者に通知
    可能な消費電力通知手段と、 を備えてなることを特徴とする使用電力計測システム。
15. 【請求項１５】 請求項１４に記載の使用電力計測シス
    テムにおいて、 さらに、前記各電力利用者に設置され、原子力、火力又
    はグリーンエネルギー、若しくは、グリーンエネルギー
    の内の大規模水力、風力、太陽エネルギー、地熱、小規
    模水力等の二酸化炭素を発電時に発生させない発電源の
    別、さらには、それらの特定事業所別、並びに一定期間
    におけるその使用予定量を、本電力供給システムの運用
    者に通信回線を介して送信する電源種類・使用予定量指
    定送信手段と、 前記各電力利用者から送られてきた電源種類及び使用予
    定量を本電力供給システムの運用者に設置された電源種
    類・使用予定量データベースに記録する電源種類・使用
    予定量記録手段と、そして、 前記電力消費量データベースに記録された一定期間にお
    ける電力消費量の内、予め、電力利用者によって定めら
    れた優先順位に従って、各電源種類別の使用予定量をそ
    の使用実績として確定する使用実績確定手段と、 を備えてなることを特徴とする使用電力計測システム。
16. 【請求項１６】 請求項１４に記載の使用電力計測シス
    テムにおいて、 前記各電力利用者に設置され、原子力、火力又はグリー
    ンエネルギー、若しくは、グリーンエネルギーの内の大
    規模水力、風力、太陽エネルギー、地熱、小規模水力等
    の二酸化炭素を発電時に発生させない発電源の別、さら
    には、それらの特定事業所別、並びにその使用日時を、
    本電力供給システムの運用者に通信回線を介して送信す
    る電源種類・日時指定送信手段と、 前記各電力利用者から送られてきた電源種類及び日時を
    本電力供給システムの運用者に設置された電源種類・日
    時指定データベースに記録する電力消費予定記録手段
    と、そして、 前記電源種類・日時指定データベースに記録された電源
    種類及び日時に従って、前記各電力利用者から送られて
    きた当該電力利用者の電力消費量を、指定された電源種
    類のものとして電力消費量記録手段に記録させる電源種
    類指定手段と、 を備えてなることを特徴とする使用電力計測システム。
17. 【請求項１７】 グリーンエネルギーにより発電された
    電力を顧客の側で選択可能な電力供給運用方法であっ
    て、 発電種類とその販売価格とを通信回線を用いて電力利用
    者に通知する告知工程と、 通信回線を介して電力利用者から送られてきた電源種類
    とその使用量の指示を受理し、電源別の各発電設備が当
    該使用量分の電力の供給を行うように通信回線を介して
    指示する配電指示工程と、 電力利用者毎の電源種類とその使用量とを使用実績デー
    タベースに記録しておく使用実績データ記録工程と、そ
    して、 電力利用者毎に、使用実績データベースに記録された一
    定期間の電源種類とその使用量並びに価格を基に電気使
    用料を算出し、当該電力利用者に料金請求を行う請求事
    務工程と、 を備えて構成されている電力供給運用方法。
18. 【請求項１８】 請求項１７に記載の電力供給運用用法
    において、 さらに、供給し得る電源種類毎の電力量に比べ電力利用
    者から要求のあった使用量が多い場合に、過去における
    当該電源種類の使用量の多少によって実際に課金する電
    力利用者を決定する電力利用者決定工程を、 備えて構成されている電力供給運用方法。
19. 【請求項１９】 グリーンエネルギーにより発電された
    電力を顧客の側で選択可能な電力供給運用方法における
    電力料金徴収方法であって、 電力会社より発電種類毎の電力使用料金を及び送電会社
    から送電施設利用料金を受け取り、経費などを勘案して
    発電種類毎に買電価格を決定する料金決定工程と、 発電種類とその販売価格とを通信回線を用いて電力利用
    者に通知する告知工程と、 通信回線を介して電力利用者から送られてきた電源種類
    とその使用量の指示を受理し、電源別の各発電設備が当
    該使用量分の電力の供給を行うように通信回線を介して
    指示する配電工程と、 電力利用者毎の電源種類とその使用量とを記録しておく
    使用実績データベースと、 電力利用者毎に、使用実績データベースに記録された一
    定期間の電源種類とその使用量並びに価格を基に電気使
    用料を算出し、当該電力利用者に料金請求を行う請求事
    務工程と、そして、 各電力会社及び送電会社に、一定期間に使用した電源種
    類別の電力料金及び送電施設利用料を支払い清算する支
    払事務工程と、 を備えてなる電力供給運用方法における電力料金徴収方
    法。
20. 【請求項２０】 請求項１９に記載の電力料金徴収方法
    において、 前記電源種類が、原子力、火力及びグリーンエネルギー
    からなり、請求事務工程が電力利用者に料金請求を行う
    際、電源種類毎に一定期間における使用量、価格、使用
    料金及び過去一定期間内の総使用実績を一覧表示するよ
    うにしてなる電力料金徴収方法。
21. 【請求項２１】 請求項２０に記載の電力料金徴収方法
    において、 前記グリーンエネルギーが、大規模水力、風力、太陽エ
    ネルギー、地熱、小規模水力等発電時に二酸化炭素を発
    生させないエネルギーからなり、前記料金請求もこの単
    位で一覧表示するようにしてなる電力料金徴収方法。
22. 【請求項２２】 請求項１９−２１のいずれか１項に記
    載の電力料金徴収方法において、 前記電力利用者に対する料金請求の支払いは、ア）集金
    人、コンビニエンストア、銀行、郵便局等の集金委託業
    者を通じての支払い、イ）クレジットカード、キャッシ
    ュカード等の通信回線を通じてのカード決済、又はウ）
    銀行口座からの自動引き落とし、から選択できるように
    してなる電力料金徴収方法。
23. 【請求項２３】 請求項２２に記載の電力料金徴収方法
    において、 クレジットカードによるカード決済を選択した場合に、
    さらに、a)ある種類の電源電力についてのみカード手数
    料を割り引かせると共にその割引料金部分をカード会社
    が積み立ててグリーン電力関係のファンド等に寄付させ
    る、b)実際の電気料金よりも多い金額を支払い、その過
    剰分をグリーン電力関係の債券に投資する、及び/又は
    c) 電源種類毎の過去一定期間内の総使用実績に応じて
    プレミアム権限を受け取るの項目について可否を選択で
    きるようにしてなる電力料金徴収方法。
24. 【請求項２４】 グリーンエネルギーにより発電された
    電力を顧客の側で選択可能な電力供給運用方法における
    電力料金確認支払方法であって、 電力供給システムの運営者から通信回線を介して送られ
    てくる一定期間の電源種類とその使用量並びにその価格
    を基に計算された電気使用料、並びに、その支払い手段
    についての選択肢を電力利用者側のコンピュータに映し
    出す請求画面表示工程と、そして、 双方向通信により請求内容の確認又は修正を行い請求金
    額の確定をする請求金額確定工程と、 を備えてなる電力料金確認支払方法。
25. 【請求項２５】 請求項２４に記載の電力料金確認支払
    方法において、 さらに、電力利用者が通信回線を介して利用を欲する電
    源種類とその使用量の指示を行うに際、その確認を証明
    するための暗証番号、コンピュータ上などに記載される
    自筆のサイン、肉声、本人の画像等の証明情報をシステ
    ム運用者に送信する発注工程と、そして、 請求金額の確定を行うに際し修正要求をする前に、シス
    テム運用者に前記証明情報の返送を要求する証明情報返
    送要求手段と、 を備えてなる電力料金確認支払方法。
26. 【請求項２６】 電力利用者が、原子力、火力又はグリ
    ーンエネルギー、若しくは、グリーンエネルギーの内の
    大規模水力、風力、太陽エネルギー、地熱、小規模水力
    等の二酸化炭素を発電時に発生させない発電源の別を、
    さらには、それらの特定事業所を指定して、電力を使用
    することができるようにした通信回線利用の電力運用方
    法。
27. 【請求項２７】 原子力、火力又はグリーンエネルギ
    ー、若しくは、グリーンエネルギーの内の大規模水力、
    風力、太陽エネルギー、地熱、小規模水力等の二酸化炭
    素を発電時に発生させない発電源の別に、さらには、そ
    れらの特定事業所別に、一定期間における使用量、価
    格、使用料金及び/又は過去一定期間内の総使用実績を
    一覧表示するようにしてなる通信回線利用の電力料金課
    金運用方法。
28. 【請求項２８】 原子力、火力又はグリーンエネルギ
    ー、若しくは、グリーンエネルギーの内の大規模水力、
    風力、太陽エネルギー、地熱、小規模水力等の二酸化炭
    素を発電時に発生させない発電源の別に、さらには、そ
    れらの特定事業所別に、一覧表示された一定期間におけ
    る使用量、価格、使用料金及び/又は過去一定期間内の
    総使用実績をコンピュータに表示し、実際の使用結果と
    照らし合わせた電力料金を支払うようにした通信回線利
    用の電力料金支払い課金運用方法。
29. 【請求項２９】 グリーンエネルギーにより発電された
    電力を顧客の側で選択可能な電力供給運用方法における
    使用電力計測方法であって、 前記各電力利用者に設置され、一定期間に当該電力利用
    者によって使用された電力消費量を本電力供給運用方法
    の運用者に通信回線を介して送信する消費電力送信工程
    と、 前記各電力利用者から送られてきた当該電力利用者の電
    力消費量を本電力供給運用方法の運用者に設置された電
    力消費量データベースに使用時間と共に記録する電力消
    費量記録工程と、そして、 電力消費量記録工程で記録された電力消費量を、電源種
    類と関連つけられた使用実績として各電力利用者に通知
    する消費電力通知工程と、 を備えてなることを特徴とする使用電力計測方法。
30. 【請求項３０】 請求項２９に記載の使用電力計測方法
    において、 さらに、前記各電力利用者に設置され、原子力、火力又
    はグリーンエネルギー、若しくは、グリーンエネルギー
    の内の大規模水力、風力、太陽エネルギー、地熱、小規
    模水力等の二酸化炭素を発電時に発生させない発電源の
    別、さらには、それらの特定事業所別、並びに一定期間
    におけるその使用予定量を、本電力供給運用方法の運用
    者に通信回線を介して送信する電源種類・使用予定量指
    定送信工程と、 前記各電力利用者から送られてきた電源種類及び使用予
    定量を本電力供給運用方法の運用者に設置された電源種
    類・使用予定量データベースに記録する電源種類・使用
    予定量記録工程と、そして、 前記電力消費量データベースに記録された一定期間にお
    ける電力消費量の内、予め、電力利用者によって定めら
    れた優先順位に従って、各電源種類別の使用予定量をそ
    の使用実績として確定する使用実績確定工程と、 を備えてなることを特徴とする使用電力計測方法。
31. 【請求項３１】 請求項２９に記載の使用電力計測方法
    において、 さらに、前記各電力利用者に設置され、原子力、火力又
    はグリーンエネルギー、若しくは、グリーンエネルギー
    の内の大規模水力、風力、太陽エネルギー、地熱、小規
    模水力等の二酸化炭素を発電時に発生させない発電源の
    別、さらには、それらの特定事業所別、並びにその使用
    日時を、本電力供給運用方法の運用者に通信回線を介し
    て送信する電源種類・日時指定送信工程と、 前記各電力利用者から送られてきた電源種類及び日時を
    本電力供給運用方法の運用者に設置された電源種類・日
    時指定データベースに記録する電力消費予定記録工程
    と、そして、 前記電力消費予定記録工程で記録された電源種類及び日
    時に従って、前記各電力利用者から送られてきた当該電
    力利用者の電力消費量を、指定された電源種類のものと
    して電力消費量記録工程で記録させる電源種類指定工程
    と、 を備えてなることを特徴とする使用電力計測方法。
32. 【請求項３２】 請求項１７−３１に記載の方法を実行
    することができるプログラムを記録したコンピュータ読
    み取り可能な記録媒体。
33. 【請求項３３】 グリーンエネルギーにより発電された
    電力を顧客の側で選択可能な電力供給システムにおける
    電力料金徴収システムであって、 電力会社より発電種類毎の電力使用料金を及び送電会社
    から送電施設利用料金を受け取り、経費などを勘案して
    発電種類毎に買電価格を決定する料金決定制御手段と、 発電種類とその販売価格とを通信回線を用いて電力利用
    者に通知する告知制御手段と、 通信回線を介して電力利用者から送られてきた電源種類
    の指示を受理すると共に、電力利用者に設置された既存
    の電気メータに取り付けられたA/D変換器で測定された
    電力消費量を専用回線を通じて入手し、その時間におけ
    る電力消費量を指示された電源種類と共に使用実績とし
    て記録させるリアルタイム電力消費量記録制御手段と、 リアルタイム電力消費量記録制御手段の記録に基づき、
    指示された電源の発電設備において電力利用者が使用し
    た分の電力の供給を行うように通信回線を介して指示す
    る配電制御手段と、 リアルタイム電力消費量記録制御手段から送られてくる
    電力利用者毎の電源種類とその使用量とを記録しておく
    使用実績データベースと、 電力利用者毎に、使用実績データベースに記録された一
    定期間の電源種類とその使用量並びに価格を基に電気使
    用料を算出し、当該電力利用者に料金請求を行う請求事
    務制御手段と、そして、 各電力会社及び送電会社に、一定期間に使用した電源種
    類別の電力料金及び送電施設利用料を支払い清算する支
    払事務制御手段と、 を備えてなる電力供給システムにおける電力料金徴収シ
    ステム。