JP2001159107A - 車両用衝突緩衝体 - Google Patents
車両用衝突緩衝体Info
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Abstract
衝突緩衝体を提供する。 【解決手段】車両が衝突しうる箇所に設けられ、衝突の
衝撃を緩衝する車両用衝突緩衝体8であって、衝撃吸収
材6が取り付けられた吸収材支持体3に、車両の衝突に
よる荷重で固定が解除される固定ピン4と、上記固定の
解除後に車両の衝突方向にスライド移動させるキャスタ
5とを設けたことにより、車両が衝突すると、衝撃吸収
材6による緩衝作用の弱い衝突の初期においては、地面
に固定された吸収材支持体3の剛性で衝撃力を受けるこ
とにより有効に衝撃が吸収される。そして、吸収材支持
体3の固定が解除された後は、吸収材支持体3が車両と
ともにスライド移動することにより車両の破壊を防止す
るとともに、上記固定の解除である程度弱まった衝撃力
が衝撃吸収材6によって有効に緩和される。
Description
時避難所の壁等に設けられ、車両が衝突等した際の衝撃
を緩衝する車両用衝撃緩衝体に関するものである。
高速道路の中央分離帯40の端部や料金所41前に設け
られた島部42には、車両が衝突しやすく、事故が起こ
りやすい。そこで、少しでも衝突の衝撃を和らげるた
め、上記衝突されやすい部分(図において破線で囲んだ
部分)に、鋼製のガードレールやガードロープ等のガー
ドフェンス類を設置することが行われている。
ードフェンス類では、衝撃吸収能力が低く、相当の衝撃
反発力を有する。このため、運転手をはじめとする乗員
の死亡や重傷事故が防げないうえ、車輌の大破をまね
き、さらに二重三重の二次的事故を誘発する原因にもな
っているのが実情である。このような状況のもと、上記
のような事故を防止もしくは緩和するための早急な対策
が必要とされ、その解決が強く望まれている。
もので、車両の衝突時の衝撃を有効に緩衝しうる車両用
衝突緩衝体の提供をその目的とする。
め、本発明の車両用衝突緩衝体は、車両が衝突しうる箇
所に設けられ、衝突の衝撃を緩衝する車両用衝突緩衝体
であって、衝撃吸収材が取り付けられた吸収材支持体
が、車両の衝突による荷重で固定が解除されるよう地面
に固定されるとともに、上記固定の解除後は車両の衝突
方向にスライド移動可能になっていることを第1の要旨
とする。
が衝突しうる箇所に設けられ、衝突の衝撃を緩衝する車
両用衝突緩衝体であって、車両の衝突方向に複数配設さ
れた板状体と、上記各板状体の間を複数の空間に仕切る
仕切り部材とを有し、上記板状体と仕切り部材とで仕切
られた空間内に衝撃吸収材を存在させていることを第2
の要旨とする。
体は、衝撃吸収材が取り付けられた吸収材支持体が、車
両の衝突による荷重で固定が解除されるよう地面に固定
されるとともに、上記固定の解除後は車両の衝突方向に
スライド移動可能になっている。このため、車両が衝突
すると、衝撃吸収材によるエネルギ吸収作用が弱い衝突
の初期においては、地面に固定された吸収材支持体の剛
性で衝撃吸収材を十分に変形させることにより有効に衝
撃が吸収される。そして、吸収材支持体の固定が解除さ
れた後は、吸収材支持体が車両とともにスライド移動す
ることにより車両の破壊を防止するとともに、上記固定
の解除である程度変形が復元した衝撃吸収材によって有
効に衝撃が緩和される。したがって、衝突直後に、十分
な衝撃エネルギの吸収を行い、かつ、吸収材支持体の固
定解除により、設定以上の衝撃力が発生することがな
い。すなわち、急激に衝撃吸収材が圧縮されて衝撃吸収
力を低下させることがほとんどなくなり、衝撃吸収材の
衝撃緩衝能力を最大に発揮させ、車両衝突時の衝撃を有
効に緩衝できるとともに、車両の破壊も防止できる。
材支持体が、車両の衝突方向に複数設置されている場合
には、吸収材支持体が車両とともにスライド移動するこ
とにより車両の破壊を防止するとともに、上記固定の解
除である程度変形が復元した衝撃吸収材およびつぎに設
置された衝撃吸収材によって有効に衝撃が緩和される。
したがって、吸収できる衝撃力が大きくなり、車両が相
当の速度で衝突しても、有効に衝撃を緩衝し、車両の破
壊も最小限に抑えることができる。
持体が固定を解除される荷重が、49kN以上392k
N以下に設定されている場合には、車両が衝突したとき
に、有効に衝撃を緩和しながら吸収材支持体の固定が解
除され、衝突時の衝撃で車両を大破させることも少な
い。
材支持体の接地部に、吸収材支持体を所定荷重で固定を
解除しうるように固定する固定用部材が設けられるとと
もに、上記固定用部材の固定解除後に吸収材支持体を移
動可能にするキャスタが取り付けられている場合には、
上記固定用部材の破壊や抜け等により吸収材支持体の固
定が解除された後は、キャスタにより容易に吸収材支持
体がスライドする。
は、車両の衝突方向に複数配設された板状体と、上記各
板状体の間を複数の空間に仕切る仕切り部材とを有し、
上記板状体と仕切り部材とで仕切られた空間内に衝撃吸
収材を存在させている。このため、車両が衝突すると、
衝撃吸収材による緩衝作用が弱い衝突の初期において
は、仕切り部材や板状体がある程度変形しながらその剛
性で衝撃力を受けることにより有効に衝撃が吸収され
る。そして、仕切り部材や板状体が衝撃力に耐えきれず
に破壊した後は、変形や破壊である程度弱まった衝撃力
が、板状体と仕切り部材に仕切られた空間内に存在する
衝撃吸収材によって有効に緩和される。したがって、衝
突直後に、急激に衝撃吸収材が圧縮されて衝撃吸収力を
低下させることがほとんどなくなり、衝撃吸収材の衝撃
緩衝能力を最大に発揮させ、車両衝突時の衝撃を有効に
緩衝できる。
体と仕切り部材とで仕切られた空間が三角形状に形成さ
れている場合には、三角形の空間を形成する板状体と仕
切り部材とが、車両衝突の初期に座屈を起こすことによ
り極めて有効に衝撃力を緩和するようになる。
体と仕切り部材との少なくともいずれかが変形を開始す
る荷重が、49kN以上392kN以下に設定されてい
る場合には、車両が衝突したときに、有効に衝撃を緩和
しながら吸収材支持体の固定が解除され、衝突時の衝撃
で車両を大破させることも少ない。
衝撃吸収材として、衝撃吸収率が80%以上、アスカー
C硬度が1以上50以下のウレタンエラストマーが使用
されている場合には、衝撃吸収率が80%以上、アスカ
ーC硬度が1以上50以下のウレタンエラストマーの存
在により、車両が衝突したときの衝撃を有効に緩衝し、
車両の破損を緩和するとともに、乗員の身の安全性を高
めることができる。
衝撃吸収材として、ポリウレタンフォームが用いられて
いる場合には、上記ポリウレタンフォームの存在によ
り、車両が衝突したときの衝撃を有効に緩衝し、車両の
破損を緩和するとともに、乗員の身の安全性を高めるこ
とができる。なお、上記ポリウレタンフォームとして
は、ボール反発弾性が15%以下程度のものが好適に用
いられる。
しく説明する。
衝体の一実施の形態を示す図である。この車両用衝突緩
衝体8は、円盤状の基台部1の上面に、パイプ2が立設
された吸収材支持体3と、上記パイプ2に外嵌されるド
ーナツ状の衝撃吸収材4とを備えている。
(この例では2個)のピン挿通穴7が穿設され、上記ピ
ン挿通穴7に、吸収材支持体3を地面に固定する固定ピ
ン4が挿通されるようになっている。また、上記基台部
1の内部には、上記固定ピン4による固定が解除された
のち、吸収材支持体3を地面上でスライド移動させるキ
ャスタ5が設けられている。
重で地面から抜けるかもしくは折損して吸収材支持体3
の地面への固定が解除されるようになっている。車両の
衝突により固定ピン4による固定が解除される荷重(車
両用衝突緩衝体自体の質量による慣性力と固定ピンによ
る固着力を合わせた値)は、49kN(5tf)以上3
92kN(40tf)以下に設定するのが好ましい。上
記荷重の上限値としてより好ましいのは、294kN
(30tf)であり、245kN(25tf)であれば
なお好ましい。また、上記荷重の下限値としてより好ま
しいのは、98kN(10tf)であり、147kN
(15tf)であればなお好ましい。
が、49kN未満では、車両衝突時にすぐに吸収材支持
体3の固定が解除されてしまい、衝突初期の衝撃吸収性
が十分でなく、反対に392kNを超えると、車両衝突
時になかなか吸収材支持体3の固定が解除されず、かえ
って車両を破損させるからである。
であり、以下のようにすることにより、吸収材支持体3
の固定が解除される荷重を196kN(20tf)に設
定した。なお、吸収材支持体3の固定が解除される荷重
を196kN(20tf)に設定しうるものであれば、
使用する固定ピン4の数・寸法・埋設長さ等は、適宜に
設定することができる。
ウレタンエラストマーに硬化剤を混入して半架橋状態に
した粘性および弾性を有するウレタン系ゴム(ゲルニッ
ク;ニック社の商品名,Gベース;ニック商品開発セン
ター社の商品名)が用いられる。
ば、ボール反発弾性が15%以下程度のポリウレタンフ
ォーム(メモリーフォーム;ケーシーシー商会社の商品
名,コンフォールフォーム;E・A・R社の商品名)が
好適に用いられる。ここで、ボール反発弾性は、例え
ば、ASTM D3574に規定するテスト方法で測定
することができる。
率は80%以上が好ましく、90%以上であればより好
ましい。80%未満では、十分な衝撃吸収性能が得られ
ないからである。また、アスカーC硬度は、1以上50
以下が好ましく、アスカーC硬度の上限値としてより好
ましいのは30である。アスカーC硬度が1未満では、
容易に衝撃吸収材6自体が圧縮されてつぶれてしまい、
十分な衝撃吸収性能が得られず、50を超えると、硬す
ぎてかえって衝撃吸収性能に劣るからである。
る程度の粘着力を有するものであることが好ましい。衝
撃吸収材6が粘着力を有することにより、特に接着剤等
を用いなくてもパイプ2に密着固定し、施工が大幅にや
りやすくなるからである。また、パイプ2等と衝撃吸収
材6とが密着固定することにより、車両が衝突した際
に、パイプ2や衝撃吸収材6、あるいは車両の破片等が
周囲に飛散しにくく、二次的事故の発生を防止できるか
らである。
0kPa(0.5kg/cm2)以上1568kPa
(1.6kg/cm2)以下が好ましい。上記粘着力の
下限値としてより好ましいのは、980kPa(1kg
/cm2)である。490kPa(0.5kg/c
m2)未満では、パイプ2等との固着が十分にならず、
1568kPa(1.6kg/cm2)を超えると、衝
撃吸収材6の除去が困難になり、かえって施工性が低下
するからである。
に示すように、高速道路等の料金所前に設けられた島部
42に設置して用いることができる。
数(この例では2個〜4個)横に並べて列となし、この
車両用衝突緩衝体8の列を、車両の衝突方向(図示の矢
印X)に複数列(この例では8列)並べて設置してい
る。
X方向から衝突すると、まず、最前列の車両用衝突緩衝
体8に接触する。このとき、衝突の初期は、衝撃吸収材
6による緩衝作用が弱く、固定ピン4で地面に固定され
た吸収材支持体3の剛性で衝撃力を受けることにより衝
撃が吸収される。そして、固定ピン4が折損したり地面
から抜けたりして吸収材支持体3の固定が解除された後
は、最前列の吸収材支持体3が車両とともにスライド移
動し、衝撃吸収材6によって衝撃を緩衝されながら2列
目の車両用衝突緩衝体8と接触する。以後同様に、吸収
材支持体3による衝撃吸収と、吸収材支持体3の固定の
解除とが繰り返される。
用衝突緩衝体8から8列目の車両用衝突緩衝体8まで順
次、一定の固定解除荷重になるごとに吸収材支持体3の
固定が解除されながら、吸収材支持体3の固定の解除で
ある程度弱まった衝撃力が順次に衝撃吸収材6によって
緩和される。
れば、吸収材支持体3の固定が解除されることにより、
車両の破壊を防止するとともに、衝突直後に、急激に衝
撃吸収材6が圧縮されて衝撃吸収力を低下させることが
ほとんどなくなり、衝撃吸収材6の衝撃緩衝能力を最大
に発揮させ、車両衝突時の衝撃を極めて有効に緩衝でき
る。
3として円盤状の基台部1にパイプ2が立設されたもの
を用い、上記パイプ2にドーナツ状の衝撃吸収材6を外
嵌させた例を示したが、これに限定するものではなく、
箱型の基台部に板状体を立設し、この板状体にシート状
の衝撃吸収材6を貼着したもの等、各種の形態とするこ
とも可能である。
用衝撃緩衝体を示す。この車両用衝撃緩衝体10は、車
両の衝突方向Xに複数(この例では3枚または4枚)配
設されたの鋼製の板状体11と、上記各板状体11の間
を複数の空間に仕切る鋼製の仕切り板12とを有してい
る。
間でジグザグ状に配置され、各板状体11と仕切り板1
2とで、平面視三角形の空間を形成するようになってい
る。そして、上記三角形の空間内に、衝撃吸収材6が充
填されている。
印X方向から衝突すると、まず、最前列の板状体11に
接触する。このとき、衝突の初期は、衝撃吸収材6によ
る緩衝作用が弱く、三角形の空間を形成した仕切り板1
2等の剛性で衝撃力を受けることにより衝撃が吸収され
る。そして、ある程度の荷重が加わることにより、三角
形を形成した仕切り板12等が座屈し、変形を開始す
る。
6によって衝撃を緩衝されながら2列目の仕切り板12
に荷重が加わる。以後同様に、順次三角形を形成した仕
切り板12等の座屈が生じる。
座屈する荷重は、49kN(5tf)以上392kN
(40tf)以下に設定するのが好ましい。上記荷重の
上限値としてより好ましいのは、294kN(30t
f)であり、245kN(25tf)であればなお好ま
しい。また、上記荷重の下限値としてより好ましいの
は、98kN(10tf)であり、147kN(15t
f)であればなお好ましい。
2を鋼鈑から形成した場合、その厚みを0.5mm以上
4mm以下に設定するのが好ましい。上記厚みの上限値
としてより好ましいのは3mmである。また、上記厚み
の下限値としてより好ましいのは1mmであり、1.5
mmであればなお好ましい。
に、急激に衝撃吸収材6が圧縮されて衝撃吸収力を低下
させることがほとんどなくなり、衝撃吸収材6の衝撃緩
衝能力を最大に発揮させ、車両衝突時の衝撃を有効に緩
衝できる。
すべてに衝撃吸収材6を充填するようにしたが、これに
限定するものではなく、例えば、隣合う空間のひとつお
きに衝撃吸収材6を充填し、ひとつおきに空の空間を設
けるようにしてもよい。このようにすることにより、適
当な荷重が加わったときに仕切り板12等がスムーズに
座屈を生じるようになる。
用衝突緩衝体を示す。この車両用衝撃緩衝体14は、車
両の衝突方向Xに複数(この例では3枚または4枚)配
設されたの鋼製の板状体11と、上記各板状体11の間
に複数の衝撃吸収材6が配設されている。そして、上記
衝撃吸収材6には、コイルスプリング13が内蔵されて
いる。
印X方向から衝突すると、衝突の初期は、衝撃吸収材6
による緩衝作用が弱く、衝撃吸収材6内のコイルスプリ
ング13で衝撃力を受けることにより衝撃が吸収され
る。そして、ある程度の荷重が加わってコイルスプリン
グ13が変形した後は、衝撃吸収材6によって衝撃が緩
衝される。
よび仕切り板12として鋼板を用いたが、これに限定す
るものではなく、ある程度の剛性を有するものであれ
ば、セラミック,コンクリート,樹脂,木材,合板,F
RP等各種のものを用いることができる。
両用衝突緩衝体を、高速道路等の料金所前に設けられた
島部42に設置した例を示したが、これに限定するもの
ではなく、トンネル内の避難所や、中央分離帯等、車両
衝突の可能性がある場所であれば、どのような場所にも
設置することができる。
球を衝撃吸収材6上に落下させ、衝撃吸収材を通じて伝
わった振動を測定することにより求められ、例えば、図
8に示す測定器によって測定される。すなわち、3点支
持法のロードセル15の上に厚み4.2mmの鋼板16
を設け、この鋼板16の上面に厚み10mmの衝撃吸収
材6を載置する。そして、スタンド17に保持された鋼
球(φ25mm,65g)18を100mm自然落下さ
せたときの最大衝撃荷重H(kg)を測定する。一方、
衝撃吸収材6を載置しないときの最大衝撃荷重G(k
g)を測定する。そして、下記の式(1)により、衝撃
吸収率(%)を求める。図において19は鋼球18を保
持する電磁石、20は動歪み測定器(6002F振興通
信工業)、21は波動記録計(8803日置電機)であ
る。
は、アスカー社のゴム硬度アスカーC形式(直径5.0
8mmの半球形の押針で、0度のときのスプリング荷重
が55g、100度のときのスプリング荷重が455g
のもの)で測定されるものである(日本ゴム協会標準規
格SRIS0101と同様)。
突緩衝体によれば、車両が衝突すると、衝撃吸収材によ
るエネルギ吸収作用が弱い衝突の初期においては、地面
に固定された吸収材支持体の剛性で衝撃吸収材を十分に
変形させることにより有効に衝撃が吸収される。そし
て、吸収材支持体の固定が解除された後は、吸収材支持
体が車両とともにスライド移動することにより車両の破
壊を防止するとともに、上記固定の解除である程度変形
が復元した衝撃吸収材によって有効に衝撃が緩和され
る。したがって、衝突直後に、十分な衝撃エネルギの吸
収を行い、かつ、吸収材支持体の固定解除により、設定
以上の衝撃力が発生することがない。すなわち、急激に
衝撃吸収材が圧縮されて衝撃吸収力を低下させることが
ほとんどなくなり、衝撃吸収材の衝撃緩衝能力を最大に
発揮させ、車両衝突時の衝撃を有効に緩衝できるととも
に、車両の破壊も防止できる。
よれば、車両が衝突すると、衝撃吸収材による緩衝作用
が弱い衝突の初期においては、仕切り部材や板状体があ
る程度変形しながらその剛性で衝撃力を受けることによ
り有効に衝撃が吸収される。そして、仕切り部材や板状
体が衝撃力に耐えきれずに破壊した後は、変形や破壊で
ある程度弱まった衝撃力が、板状体と仕切り部材に仕切
られた空間内に存在する衝撃吸収材によって有効に緩和
される。したがって、衝突直後に、急激に衝撃吸収材が
圧縮されて衝撃吸収力を低下させることがほとんどなく
なり、衝撃吸収材の衝撃緩衝能力を最大に発揮させ、車
両衝突時の衝撃を有効に緩衝できる。
す斜視図である。
である。
である。
る。
を示す平面図である。
を示す平面図である。
分離帯付近、(b)は料金所付近である。
Claims (9)
- 【請求項1】 車両が衝突しうる箇所に設けられ、衝突
の衝撃を緩衝する車両用衝突緩衝体であって、衝撃吸収
材が取り付けられた吸収材支持体が、車両の衝突による
荷重で固定が解除されるよう地面に固定されるととも
に、上記固定の解除後は車両の衝突方向にスライド移動
可能になっていることを特徴とする車両用衝突緩衝体。 - 【請求項2】 上記吸収材支持体が、車両の衝突方向に
複数設置されている請求項1記載の車両用衝突緩衝体。 - 【請求項3】 吸収材支持体が固定を解除される荷重
が、49kN以上392kN以下に設定されている請求
項1または2記載の車両用衝突緩衝体。 - 【請求項4】 上記吸収材支持体の接地部に、吸収材支
持体を所定荷重で固定を解除しうるように固定する固定
用部材が設けられるとともに、上記固定用部材の固定解
除後に吸収材支持体を移動可能にするキャスタが取り付
けられている請求項1〜3のいずれか一項に記載の車両
用衝突緩衝体。 - 【請求項5】 車両が衝突しうる箇所に設けられ、衝突
の衝撃を緩衝する車両用衝突緩衝体であって、車両の衝
突方向に複数配設された板状体と、上記各板状体の間を
複数の空間に仕切る仕切り部材とを有し、上記板状体と
仕切り部材とで仕切られた空間内に衝撃吸収材を存在さ
せていることを特徴とする車両用衝突緩衝体。 - 【請求項6】 上記板状体と仕切り部材とで仕切られた
空間が三角形状に形成されている請求項5記載の車両用
衝突緩衝体。 - 【請求項7】 上記板状体と仕切り部材との少なくとも
いずれかが変形を開始する荷重が、49kN以上392
kN以下に設定されている請求項5または6記載の車両
用衝突緩衝体。 - 【請求項8】 上記衝撃吸収材として、衝撃吸収率が8
0%以上、アスカーC硬度が1以上50以下のウレタン
エラストマーが使用されている請求項1〜7のいずれか
一項に記載の車両用衝突緩衝体。 - 【請求項9】 上記衝撃吸収材として、ポリウレタンフ
ォームが用いられている請求項1〜7のいずれか一項に
記載の車両用衝突緩衝体。
Priority Applications (1)
Application Number | Priority Date | Filing Date | Title |
---|---|---|---|
JP34439999A JP2001159107A (ja) | 1999-12-03 | 1999-12-03 | 車両用衝突緩衝体 |
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JP34439999A JP2001159107A (ja) | 1999-12-03 | 1999-12-03 | 車両用衝突緩衝体 |
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Publication Number | Publication Date |
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JP34439999A Pending JP2001159107A (ja) | 1999-12-03 | 1999-12-03 | 車両用衝突緩衝体 |
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Cited By (8)
Publication number | Priority date | Publication date | Assignee | Title |
---|---|---|---|---|
JP2004124644A (ja) * | 2002-10-07 | 2004-04-22 | Chubu Kagaku Kikai Seisakusho:Kk | 衝撃吸収装置、衝撃吸収装置の製造方法及び衝撃吸収材 |
WO2005035877A1 (ja) * | 2003-10-08 | 2005-04-21 | Nkc Co., Ltd. | 車両用衝突緩衝装置 |
KR100529499B1 (ko) * | 2004-05-15 | 2005-11-21 | (주)한울엔지니어링건축사사무소 | 건축 교통안전시설물인 충격흡수시설 |
JP2014197926A (ja) * | 2013-03-29 | 2014-10-16 | 日産自動車株式会社 | 電力供給装置及び電力供給装置の送電部 |
JP2016539266A (ja) * | 2013-11-05 | 2016-12-15 | シンソン コントロール カンパニー リミテッドShinsung Control Co., Ltd. | 衝突衝撃吸収装置 |
CN109024382A (zh) * | 2018-08-21 | 2018-12-18 | 北斗巡星信息科技有限公司 | 防撞桶 |
CN113356046A (zh) * | 2021-06-17 | 2021-09-07 | 中冶华成(武汉)工程有限公司 | 一种市政道路桥梁的防撞式led围栏 |
KR20220000329U (ko) * | 2020-07-29 | 2022-02-07 | 씨제이대한통운 (주) | 완충재 및 이를 구비한 하차기 |
-
1999
- 1999-12-03 JP JP34439999A patent/JP2001159107A/ja active Pending
Cited By (12)
Publication number | Priority date | Publication date | Assignee | Title |
---|---|---|---|---|
JP2004124644A (ja) * | 2002-10-07 | 2004-04-22 | Chubu Kagaku Kikai Seisakusho:Kk | 衝撃吸収装置、衝撃吸収装置の製造方法及び衝撃吸収材 |
WO2005035877A1 (ja) * | 2003-10-08 | 2005-04-21 | Nkc Co., Ltd. | 車両用衝突緩衝装置 |
JPWO2005035877A1 (ja) * | 2003-10-08 | 2006-12-21 | エヌケイシー株式会社 | 車両用衝突緩衝装置 |
US7287930B2 (en) | 2003-10-08 | 2007-10-30 | Nkc Co., Ltd. | Vehicle impact attenuator |
CN100582375C (zh) * | 2003-10-08 | 2010-01-20 | Nkc株式会社 | 车辆冲击缓冲装置 |
KR100529499B1 (ko) * | 2004-05-15 | 2005-11-21 | (주)한울엔지니어링건축사사무소 | 건축 교통안전시설물인 충격흡수시설 |
JP2014197926A (ja) * | 2013-03-29 | 2014-10-16 | 日産自動車株式会社 | 電力供給装置及び電力供給装置の送電部 |
JP2016539266A (ja) * | 2013-11-05 | 2016-12-15 | シンソン コントロール カンパニー リミテッドShinsung Control Co., Ltd. | 衝突衝撃吸収装置 |
CN109024382A (zh) * | 2018-08-21 | 2018-12-18 | 北斗巡星信息科技有限公司 | 防撞桶 |
KR20220000329U (ko) * | 2020-07-29 | 2022-02-07 | 씨제이대한통운 (주) | 완충재 및 이를 구비한 하차기 |
KR200495569Y1 (ko) | 2020-07-29 | 2022-06-27 | 씨제이대한통운 (주) | 완충재 및 이를 구비한 하차기 |
CN113356046A (zh) * | 2021-06-17 | 2021-09-07 | 中冶华成(武汉)工程有限公司 | 一种市政道路桥梁的防撞式led围栏 |
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