JP2001151136A - 車両の操舵装置 - Google Patents
車両の操舵装置Info
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- JP2001151136A JP2001151136A JP33254799A JP33254799A JP2001151136A JP 2001151136 A JP2001151136 A JP 2001151136A JP 33254799 A JP33254799 A JP 33254799A JP 33254799 A JP33254799 A JP 33254799A JP 2001151136 A JP2001151136 A JP 2001151136A
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- Steering-Linkage Mechanisms And Four-Wheel Steering (AREA)
- Steering Control In Accordance With Driving Conditions (AREA)
- Vehicle Body Suspensions (AREA)
Abstract
(57)【要約】
【課題】伝達比を大きくしたときにステアリングホイー
ルがふらつくような感覚を運転者に与えるようなことな
く、小さな動力源によって伝達比を適切に変更すること
ができるとともに、設計仕様の変更も容易に行うことが
可能な車両の操舵装置を提供する。 【解決手段】ステアリングホイールおよびステアリング
シャフトの回転動作を車幅方向における可動部材30,
40の直進動作に変換するステアリングギヤボックス3
と、左右一対の車輪Wの各ナックルアーム12aに各先
端部が連結された一対のタイロッド41と、これら一対
のタイロッド41の各基端部を可動部材30,40の車
幅方向両端部に連結する一対のジョイント部材42と、
を有している、車両の操舵装置であって、各ジョイント
部材42の高さが変更自在とされている。
ルがふらつくような感覚を運転者に与えるようなことな
く、小さな動力源によって伝達比を適切に変更すること
ができるとともに、設計仕様の変更も容易に行うことが
可能な車両の操舵装置を提供する。 【解決手段】ステアリングホイールおよびステアリング
シャフトの回転動作を車幅方向における可動部材30,
40の直進動作に変換するステアリングギヤボックス3
と、左右一対の車輪Wの各ナックルアーム12aに各先
端部が連結された一対のタイロッド41と、これら一対
のタイロッド41の各基端部を可動部材30,40の車
幅方向両端部に連結する一対のジョイント部材42と、
を有している、車両の操舵装置であって、各ジョイント
部材42の高さが変更自在とされている。
Description
【0001】
【発明の属する技術分野】本願発明は、ステアリングホ
イールの回転操作角(操舵角)と、そのステアリングホ
イールの操作に基づいて実際に車輪の向きが変更される
角度(実舵角)との比(伝達比)を、車両の走行条件に
応じて変更することが可能な車両の操舵装置に関する。
イールの回転操作角(操舵角)と、そのステアリングホ
イールの操作に基づいて実際に車輪の向きが変更される
角度(実舵角)との比(伝達比)を、車両の走行条件に
応じて変更することが可能な車両の操舵装置に関する。
【0002】なお、本明細書でいう実舵角とは、ロール
ステアによる車輪のトー変化の影響をも含めて実際に車
輪が転舵される角度を意味している。したがって、本明
細書でいう伝達比とは、ロールステアによる車輪のトー
変化をも考慮した上での操舵角と実舵角との比を意味し
ており、ステアリングギヤボックスのギヤ比(ステアリ
ングギヤ比)とは相違する概念である。
ステアによる車輪のトー変化の影響をも含めて実際に車
輪が転舵される角度を意味している。したがって、本明
細書でいう伝達比とは、ロールステアによる車輪のトー
変化をも考慮した上での操舵角と実舵角との比を意味し
ており、ステアリングギヤボックスのギヤ比(ステアリ
ングギヤ比)とは相違する概念である。
【0003】
【従来の技術】周知のとおり、自動車の高速走行時にお
いては、ステアリングホイールの僅かな回転操作によっ
て車輪の向きが大きく変化しないようにすることが望ま
れる。また反対に、自動車の低速走行時には、ステアリ
ングホイールの少ない回転操作量によって車輪を大きく
転舵させることができるようにし、旋回や車庫入れを行
うときのステアリングホイールの回転操作量を少なくで
きるようにすることが望まれる。
いては、ステアリングホイールの僅かな回転操作によっ
て車輪の向きが大きく変化しないようにすることが望ま
れる。また反対に、自動車の低速走行時には、ステアリ
ングホイールの少ない回転操作量によって車輪を大きく
転舵させることができるようにし、旋回や車庫入れを行
うときのステアリングホイールの回転操作量を少なくで
きるようにすることが望まれる。
【0004】そこで、従来においては、そのような要望
に応えるものとして、差動歯車機構を利用することによ
り、伝達比を変更できるようにした操舵装置がある(た
とえば特開昭61−122071号)。すなわち、この
従来のものは、たとえば図8に示すように、ピニオンシ
ャフト90とラックバー91とを有するラック・ピニオ
ン式の操舵装置として構成されたものであり、図示され
ていないステアリングホイールおよびステアリングシャ
フトの回転動作は、ピニオンシャフト90に伝達されて
から、ラックピニオン機構によりラックバー91の直進
動作に変換される。ラックバー91の両端のそれぞれに
は、ラックエンド・ボールジョイント92を介してタイ
ロッド93が連結されており、このタイロッド93が車
幅方向に移動することにより、このタイロッド93とナ
ックルアーム(図示略)を介して繋がっている車輪(図
示略)の向きが変化するようになっている。同図の符号
Naで示す領域には、ピニオンシャフト90からラック
バー91への力の伝達率を変更する差動歯車機構(図示
略)が設けられており、この差動歯車機構の機能によっ
て、ステアリングギヤ比を変更できるようになってい
る。
に応えるものとして、差動歯車機構を利用することによ
り、伝達比を変更できるようにした操舵装置がある(た
とえば特開昭61−122071号)。すなわち、この
従来のものは、たとえば図8に示すように、ピニオンシ
ャフト90とラックバー91とを有するラック・ピニオ
ン式の操舵装置として構成されたものであり、図示され
ていないステアリングホイールおよびステアリングシャ
フトの回転動作は、ピニオンシャフト90に伝達されて
から、ラックピニオン機構によりラックバー91の直進
動作に変換される。ラックバー91の両端のそれぞれに
は、ラックエンド・ボールジョイント92を介してタイ
ロッド93が連結されており、このタイロッド93が車
幅方向に移動することにより、このタイロッド93とナ
ックルアーム(図示略)を介して繋がっている車輪(図
示略)の向きが変化するようになっている。同図の符号
Naで示す領域には、ピニオンシャフト90からラック
バー91への力の伝達率を変更する差動歯車機構(図示
略)が設けられており、この差動歯車機構の機能によっ
て、ステアリングギヤ比を変更できるようになってい
る。
【0005】
【発明が解決しようとする課題】しかしながら、上記従
来の手段においては、次のような問題点があった。
来の手段においては、次のような問題点があった。
【0006】第1に、ステアリングギヤ比を大きくする
と、操舵力はそれに対応して逆に小さくなる。したがっ
て、ステアリングギヤ比を大きくした高速走行直進時に
おいては、運転者にステアリングホイールがふらつく感
覚を与えてしまう場合があり、心理的な安定感が得られ
ない場合があった。
と、操舵力はそれに対応して逆に小さくなる。したがっ
て、ステアリングギヤ比を大きくした高速走行直進時に
おいては、運転者にステアリングホイールがふらつく感
覚を与えてしまう場合があり、心理的な安定感が得られ
ない場合があった。
【0007】第2に、ステアリングギヤ比の変更動作
は、操舵反力に抗して行う必要がある。このため、ステ
アリングギヤ比を変更するための動力源としては、高出
力の大きな動力源が必要となっていた。
は、操舵反力に抗して行う必要がある。このため、ステ
アリングギヤ比を変更するための動力源としては、高出
力の大きな動力源が必要となっていた。
【0008】第3に、伝達比を可変制御できる範囲や伝
達比の具体的な数値を変更するためには、たとえば差動
歯車機構の全体を交換するなどしてステアリングギヤ比
の変更幅や具体的な数値を変える必要がある。したがっ
て、設計仕様の変更も容易ではなかった。
達比の具体的な数値を変更するためには、たとえば差動
歯車機構の全体を交換するなどしてステアリングギヤ比
の変更幅や具体的な数値を変える必要がある。したがっ
て、設計仕様の変更も容易ではなかった。
【0009】本願発明は、このような事情のもとで考え
出されたものであって、伝達比を大きくしたときにステ
アリングホイールがふらつくような感覚を運転者に与え
るようなことなく、小さな動力源によって伝達比を適切
に変更することができるとともに、設計仕様の変更も容
易に行うことが可能な車両の操舵装置を提供することを
その課題としている。
出されたものであって、伝達比を大きくしたときにステ
アリングホイールがふらつくような感覚を運転者に与え
るようなことなく、小さな動力源によって伝達比を適切
に変更することができるとともに、設計仕様の変更も容
易に行うことが可能な車両の操舵装置を提供することを
その課題としている。
【0010】
【発明の開示】上記の課題を解決するため、本願発明で
は、次の技術的手段を講じている。
は、次の技術的手段を講じている。
【0011】本願発明によって提供される車両の操舵装
置は、ステアリングホイールおよびステアリングシャフ
トの回転動作を車幅方向における可動部材の直進動作に
変換するステアリングギヤボックスと、左右一対の車輪
の各ナックルアームに各先端部が連結された一対のタイ
ロッドと、これら一対のタイロッドの各基端部を上記可
動部材の車幅方向両端部に連結する一対のジョイント部
材と、を有している、車両の操舵装置であって、上記各
ジョイント部材の高さが変更自在とされていることを特
徴としている。
置は、ステアリングホイールおよびステアリングシャフ
トの回転動作を車幅方向における可動部材の直進動作に
変換するステアリングギヤボックスと、左右一対の車輪
の各ナックルアームに各先端部が連結された一対のタイ
ロッドと、これら一対のタイロッドの各基端部を上記可
動部材の車幅方向両端部に連結する一対のジョイント部
材と、を有している、車両の操舵装置であって、上記各
ジョイント部材の高さが変更自在とされていることを特
徴としている。
【0012】本願発明においては、車両が旋回して、車
輪が車体に相対してバウンドまたはリバウンドしたとき
に車輪のトー変化が生じる現象を有効に利用することに
より、伝達比を好適に変更することができるのである。
すなわち、マクファーソンストラット方式やダブルウィ
シュボーン方式などの独立懸架方式のサスペンションと
操舵装置とを組み合わせた場合には、車両が旋回して車
輪がバウンドまたはリバウンドするときに、それに伴っ
てタイロッドが上方または下方に回転する結果、車輪が
トーイン方向またはトーアウト方向に転舵される現象を
生じることが知られている。本願発明においては、上記
各ジョイント部材の高さを変更することによって、上記
の現象を生じるときのタイロッドの先端部の移動軌跡を
調整することができ、これによって車輪がトーイン方向
またはトーアウト方向に転舵される量を加減し、実舵角
を調整することができるのである。たとえば、本願発明
においては、上記各ジョイント部材を下降させた場合に
は、上記各ジョイント部材を下降させていない場合より
も、車輪がバウンドしてトーアウト方向に転舵されると
きの転舵量を大きくするといったことが可能となり、上
記各ジョイント部材の高さが高い場合と低い場合とで
は、車輪の実舵角を相違させることができ、上記各ジョ
イント部材の高さを変更することによって伝達比を種々
に変更することができるのである。このようなことによ
り、本願発明においては、次のような効果が得られる。
輪が車体に相対してバウンドまたはリバウンドしたとき
に車輪のトー変化が生じる現象を有効に利用することに
より、伝達比を好適に変更することができるのである。
すなわち、マクファーソンストラット方式やダブルウィ
シュボーン方式などの独立懸架方式のサスペンションと
操舵装置とを組み合わせた場合には、車両が旋回して車
輪がバウンドまたはリバウンドするときに、それに伴っ
てタイロッドが上方または下方に回転する結果、車輪が
トーイン方向またはトーアウト方向に転舵される現象を
生じることが知られている。本願発明においては、上記
各ジョイント部材の高さを変更することによって、上記
の現象を生じるときのタイロッドの先端部の移動軌跡を
調整することができ、これによって車輪がトーイン方向
またはトーアウト方向に転舵される量を加減し、実舵角
を調整することができるのである。たとえば、本願発明
においては、上記各ジョイント部材を下降させた場合に
は、上記各ジョイント部材を下降させていない場合より
も、車輪がバウンドしてトーアウト方向に転舵されると
きの転舵量を大きくするといったことが可能となり、上
記各ジョイント部材の高さが高い場合と低い場合とで
は、車輪の実舵角を相違させることができ、上記各ジョ
イント部材の高さを変更することによって伝達比を種々
に変更することができるのである。このようなことによ
り、本願発明においては、次のような効果が得られる。
【0013】第1に、本願発明においては、従来とは異
なり、ステアリングギヤ比自体を変更させるものではな
いために、高速走行時における操舵反力を中・低速走行
時の操舵反力と同等にすることが可能である。したがっ
て、高速走行直進時において、運転者にステアリングホ
イールがふらつく感覚を与えないようにすることがで
き、心理的な安定感が得られるようにすることができ
る。
なり、ステアリングギヤ比自体を変更させるものではな
いために、高速走行時における操舵反力を中・低速走行
時の操舵反力と同等にすることが可能である。したがっ
て、高速走行直進時において、運転者にステアリングホ
イールがふらつく感覚を与えないようにすることがで
き、心理的な安定感が得られるようにすることができ
る。
【0014】第2に、本願発明において伝達比を変更す
るには、上記各ジョイント部材を車両高さ方向に移動さ
せればよく、その移動方向は、操舵装置の各部に作用す
る操舵反力の作用方向とは一致していない。したがっ
て、上記各ジョイント部材の移動は、操舵反力よりも小
さな力で行わせることが可能であり、伝達比を変更する
ための駆動源は、従来のものよりも小型かつ軽量にする
ことができる。
るには、上記各ジョイント部材を車両高さ方向に移動さ
せればよく、その移動方向は、操舵装置の各部に作用す
る操舵反力の作用方向とは一致していない。したがっ
て、上記各ジョイント部材の移動は、操舵反力よりも小
さな力で行わせることが可能であり、伝達比を変更する
ための駆動源は、従来のものよりも小型かつ軽量にする
ことができる。
【0015】第3に、本願発明においては、上記各ジョ
イント部材の高さやその高さを変更するタイミングを変
更することによって、操舵角と実舵角との相対的な関係
を種々のバリエーションに変更することができる。した
がって、伝達比を可変制御できる範囲や伝達比の具体的
な数値などの設計仕様の変更についても、従来よりも容
易に行うことができる。
イント部材の高さやその高さを変更するタイミングを変
更することによって、操舵角と実舵角との相対的な関係
を種々のバリエーションに変更することができる。した
がって、伝達比を可変制御できる範囲や伝達比の具体的
な数値などの設計仕様の変更についても、従来よりも容
易に行うことができる。
【0016】本願発明の好ましい実施の形態において
は、上記可動部材は、車幅方向に延びたラックバーと、
このラックバーに取り付けられて車両高さ方向に回転自
在な一対のアームとを含んでおり、かつ上記各ジョイン
ト部材は、上記各アームに支持されている。
は、上記可動部材は、車幅方向に延びたラックバーと、
このラックバーに取り付けられて車両高さ方向に回転自
在な一対のアームとを含んでおり、かつ上記各ジョイン
ト部材は、上記各アームに支持されている。
【0017】このような構成によれば、上記一対のアー
ムを回転させることにより、上記各ジョイント部材の高
さ変更を適切に行うことができる。もちろん、上記ラッ
クバーが車幅方向に変位すると、これに連れて上記各ジ
ョイント部材も車幅方向に変位することとなり、車輪の
転舵動作も適切に行わせることができる。
ムを回転させることにより、上記各ジョイント部材の高
さ変更を適切に行うことができる。もちろん、上記ラッ
クバーが車幅方向に変位すると、これに連れて上記各ジ
ョイント部材も車幅方向に変位することとなり、車輪の
転舵動作も適切に行わせることができる。
【0018】本願発明のその他の特徴および利点につい
ては、以下に行う発明の実施の形態の説明から、より明
らかになるであろう。
ては、以下に行う発明の実施の形態の説明から、より明
らかになるであろう。
【0019】
【発明の実施の形態】以下、本願発明の好ましい実施の
形態について、図面を参照しつつ具体的に説明する。
形態について、図面を参照しつつ具体的に説明する。
【0020】図1ないし図4は、本願発明に係る車両の
操舵装置の一例を示している。なお、図1以降の図にお
いて、矢印Frは車両前方を示し、矢印Upは車両高さ
方向上方を示し、矢印wは車幅方向を示している。
操舵装置の一例を示している。なお、図1以降の図にお
いて、矢印Frは車両前方を示し、矢印Upは車両高さ
方向上方を示し、矢印wは車幅方向を示している。
【0021】図3によく表れているように、本実施形態
の操舵装置Aは、独立懸架方式のサスペンションSと組
み合わされて使用されている。このサスペンションSと
しては、たとえば従来既知のストラットタイプのものが
用いられており、左右一対の車輪(前輪)Wのそれぞれ
は、スイング支点11を介して一端が車体フレーム13
に連結された車両高さ方向に揺動可能なロアアーム10
によって支持されている。各車輪Wのナックル12とそ
の上方の車体との間には、コイルスプリング付きのショ
ックアブソーバ14が設けられている。
の操舵装置Aは、独立懸架方式のサスペンションSと組
み合わされて使用されている。このサスペンションSと
しては、たとえば従来既知のストラットタイプのものが
用いられており、左右一対の車輪(前輪)Wのそれぞれ
は、スイング支点11を介して一端が車体フレーム13
に連結された車両高さ方向に揺動可能なロアアーム10
によって支持されている。各車輪Wのナックル12とそ
の上方の車体との間には、コイルスプリング付きのショ
ックアブソーバ14が設けられている。
【0022】図1によく表れているように、操舵装置A
は、ステアリングギヤボックス3、一対のアーム40、
一対のタイロッド41、一対のボールジョイント42、
トーコントロールバー43、第1のプーリ44、第2の
プーリ45、およびモータMを具備して大略構成されて
いる。
は、ステアリングギヤボックス3、一対のアーム40、
一対のタイロッド41、一対のボールジョイント42、
トーコントロールバー43、第1のプーリ44、第2の
プーリ45、およびモータMを具備して大略構成されて
いる。
【0023】ステアリングギヤボックス3は、図3に示
したステアリングホイール20およびステアリングシャ
フト21の回転動作がピニオンシャフト31に伝達され
ると、この回転動作をラックバー30の車幅方向の直進
動作に変換する機能を備えたものであり、その基本的な
構造は、従来のラック・ピニオン方式のものと同様であ
る。このステアリングギヤボックス3のケース31は、
複数のブラケット32を介して車体フレーム13に固定
して取り付けられている。
したステアリングホイール20およびステアリングシャ
フト21の回転動作がピニオンシャフト31に伝達され
ると、この回転動作をラックバー30の車幅方向の直進
動作に変換する機能を備えたものであり、その基本的な
構造は、従来のラック・ピニオン方式のものと同様であ
る。このステアリングギヤボックス3のケース31は、
複数のブラケット32を介して車体フレーム13に固定
して取り付けられている。
【0024】一対のアーム40は、ラックバー30の車
幅方向両端部(長手方向両端部)に取り付けられてい
る。より具体的には、図2によく表れているように、各
アーム40には、ラックバー30の長手方向端部の小径
部33が貫通しているとともに、その小径部33に螺合
したナット50が締め付けられていることにより、各ア
ーム40は各小径部33に取り付けられている。ただ
し、各アーム40は、ラックバー30の小径部33を中
心として車両高さ方向に回転可能に取り付けられてお
り、その一側方には回転動作を円滑にするためのスラス
ト軸受51が設けられている。
幅方向両端部(長手方向両端部)に取り付けられてい
る。より具体的には、図2によく表れているように、各
アーム40には、ラックバー30の長手方向端部の小径
部33が貫通しているとともに、その小径部33に螺合
したナット50が締め付けられていることにより、各ア
ーム40は各小径部33に取り付けられている。ただ
し、各アーム40は、ラックバー30の小径部33を中
心として車両高さ方向に回転可能に取り付けられてお
り、その一側方には回転動作を円滑にするためのスラス
ト軸受51が設けられている。
【0025】図1によく表れているように、各タイロッ
ド41は、その先端部が車輪Wのナックルアーム12a
に対してボールジョイント(タイロッドエンド・ボール
ジョイント)49を介して連結されている。このタイロ
ッド41が車幅方向に変位することにより、車輪Wの向
きが変更されるようになっている。ただし、各タイロッ
ド41の基端部は、各ボールジョイント42を介して各
アーム40に取り付けられている。各ボールジョイント
42は、いわゆるラックエンド・ボールジョイントに相
当するものであり、各アーム40が同図矢印N1に示す
ように車両高さ方向に回転すると、これに伴ってその高
さが変更されるようになっている。
ド41は、その先端部が車輪Wのナックルアーム12a
に対してボールジョイント(タイロッドエンド・ボール
ジョイント)49を介して連結されている。このタイロ
ッド41が車幅方向に変位することにより、車輪Wの向
きが変更されるようになっている。ただし、各タイロッ
ド41の基端部は、各ボールジョイント42を介して各
アーム40に取り付けられている。各ボールジョイント
42は、いわゆるラックエンド・ボールジョイントに相
当するものであり、各アーム40が同図矢印N1に示す
ように車両高さ方向に回転すると、これに伴ってその高
さが変更されるようになっている。
【0026】トーコントロールバー43は、車幅方向に
延びており、一対のアーム40どうしを連結している。
第1および第2のプーリ44,45ならびにモータM
は、トーコントロールバー43を介して一対のアーム4
0を車両高さ方向に回転させるための駆動機構を構成し
ている。第2のプーリ45は、ステアリングギヤボック
ス3のケース31に外嵌しており、このケース31周り
に回転可能である。第2のプーリ45は、ケース31へ
の外嵌が容易に行えるように、たとえばケース31をそ
の両側から挟み付けることが可能に複数に分割された部
材をボルトを用いて連結した構造とされている。第1の
プーリ44はモータMによって正逆いずれの方向にも駆
動回転自在とされているとともに、この第1のプーリ4
4の回転力が第2のプーリ45に伝達されるようにそれ
ら第1および第2のプーリ44,45はワイヤ52を介
して互いに連結されている。ただし、第2のプーリ45
にはトーコントロールバー43が貫通している。このた
め、この操舵装置Aにおいては、モータMを駆動させる
ことにより、トーコントロールバー43および一対のア
ーム40を、ラックバー30の軸心を中心として車両高
さ方向に回転させることができ、これに伴って各ボール
ジョイント42の高さも自在に変更できるようになって
いる。すなわち、この操舵装置Aにおいては、図3に示
すように、各ボールジョイント42を上昇させたり、あ
るいは図4に示すように、各ボールジョイント42を下
降させることが自在となっている。
延びており、一対のアーム40どうしを連結している。
第1および第2のプーリ44,45ならびにモータM
は、トーコントロールバー43を介して一対のアーム4
0を車両高さ方向に回転させるための駆動機構を構成し
ている。第2のプーリ45は、ステアリングギヤボック
ス3のケース31に外嵌しており、このケース31周り
に回転可能である。第2のプーリ45は、ケース31へ
の外嵌が容易に行えるように、たとえばケース31をそ
の両側から挟み付けることが可能に複数に分割された部
材をボルトを用いて連結した構造とされている。第1の
プーリ44はモータMによって正逆いずれの方向にも駆
動回転自在とされているとともに、この第1のプーリ4
4の回転力が第2のプーリ45に伝達されるようにそれ
ら第1および第2のプーリ44,45はワイヤ52を介
して互いに連結されている。ただし、第2のプーリ45
にはトーコントロールバー43が貫通している。このた
め、この操舵装置Aにおいては、モータMを駆動させる
ことにより、トーコントロールバー43および一対のア
ーム40を、ラックバー30の軸心を中心として車両高
さ方向に回転させることができ、これに伴って各ボール
ジョイント42の高さも自在に変更できるようになって
いる。すなわち、この操舵装置Aにおいては、図3に示
すように、各ボールジョイント42を上昇させたり、あ
るいは図4に示すように、各ボールジョイント42を下
降させることが自在となっている。
【0027】次に、上記構成の操舵装置Aの作用につい
て説明する。
て説明する。
【0028】本実施形態の操舵装置Aは、車両がロール
して、車輪がバウンドまたはリバウンドしたときに車輪
の向きが変化するロールステアの現象を有効に利用する
ことにより、車輪Wの実舵角を制御するものである。本
実施形態の操舵装置Aの作用を理解するには、そのよう
なロールステアの原理を理解する必要があり、その内容
を図6および図7を参照して先に説明する。
して、車輪がバウンドまたはリバウンドしたときに車輪
の向きが変化するロールステアの現象を有効に利用する
ことにより、車輪Wの実舵角を制御するものである。本
実施形態の操舵装置Aの作用を理解するには、そのよう
なロールステアの原理を理解する必要があり、その内容
を図6および図7を参照して先に説明する。
【0029】すなわち、図6は、ストラットタイプのサ
スペンションと操舵装置とを組み合わせた車両を模式的
に示している。同図において、符号85は、ステアリン
グギヤボックスである。車両が旋回したときには、同図
に示すように、外輪側の車輪Waは車体に相対してバウ
ンドするとともに、内輪側の車輪Wbは車体に相対して
リバウンドする。車輪Waがバウンドする場合には、図
7(a)に示すように、ロアアーム80がスイング支点
81を中心に上方へ回転するとともに、タイロッド82
もボールジョイント83(ラックエンド・ボールジョイ
ント)を中心に上方へ回転する。ただし、これらの部材
の各先端部の回転半径および回転軌跡L1,L2は相違
することに起因して、たとえばタイロッド82の先端部
82aがロアアーム80の先端部80aに相対して車幅
方向内方に変位する場合がある。このため、図7(b)
に示すように、タイロッド82の先端部82aが連結さ
れたナックルアーム84が車幅方向内方に引っ張られ
て、車輪Waが所定角度θだけトーアウト方向に転舵さ
れるアライメント変化を生じるのである。車輪Waをト
ーイン方向に操舵させようとするときに、このように車
輪Waをトーアウト方向に転舵させる現象を生じさせれ
ば、車輪Waの実舵角を少なくすることが可能であり、
本願発明はこのような原理を利用して、車輪の実舵角を
制御するのである。図6に示したリバウンド側の車輪W
bにおいては、上記とは反対に、車輪Wbがトーイン方
向に転舵されるロールステアを生じる。
スペンションと操舵装置とを組み合わせた車両を模式的
に示している。同図において、符号85は、ステアリン
グギヤボックスである。車両が旋回したときには、同図
に示すように、外輪側の車輪Waは車体に相対してバウ
ンドするとともに、内輪側の車輪Wbは車体に相対して
リバウンドする。車輪Waがバウンドする場合には、図
7(a)に示すように、ロアアーム80がスイング支点
81を中心に上方へ回転するとともに、タイロッド82
もボールジョイント83(ラックエンド・ボールジョイ
ント)を中心に上方へ回転する。ただし、これらの部材
の各先端部の回転半径および回転軌跡L1,L2は相違
することに起因して、たとえばタイロッド82の先端部
82aがロアアーム80の先端部80aに相対して車幅
方向内方に変位する場合がある。このため、図7(b)
に示すように、タイロッド82の先端部82aが連結さ
れたナックルアーム84が車幅方向内方に引っ張られ
て、車輪Waが所定角度θだけトーアウト方向に転舵さ
れるアライメント変化を生じるのである。車輪Waをト
ーイン方向に操舵させようとするときに、このように車
輪Waをトーアウト方向に転舵させる現象を生じさせれ
ば、車輪Waの実舵角を少なくすることが可能であり、
本願発明はこのような原理を利用して、車輪の実舵角を
制御するのである。図6に示したリバウンド側の車輪W
bにおいては、上記とは反対に、車輪Wbがトーイン方
向に転舵されるロールステアを生じる。
【0030】本実施形態の操舵装置Aにおいては、たと
えば車速に応じて各ボールジョイント42の高さを変更
する制御を実行する。車速が速い場合には、モータMを
作動させることにより、たとえば図4に示すように、各
ボールジョイント42を下降させる。このような状態に
おいて、車両が旋回してロールし、外輪側の車輪Wがバ
ウンドしたときには、図5の仮想線に示すように、ボー
ルジョイント42の高さが低い場合にタイロッド41の
先端部のボールジョイント49が描く軌跡L3が、同図
実線で示すボールジョイント42の高さが高い場合にお
いてボールジョイント49が描く軌跡L4とは異なるも
のとなる。すなわち、ボールジョイント42の高さが低
い場合の軌跡L3は、ボールジョイント42の高さが高
い場合の軌跡L4よりも、車輪Wが上方へバウンドした
ときにボールジョイント49およびナックルアーム12
aを車幅方向内方へより大きく変位させる軌跡となる。
したがって、その分だけ、図7(a),(b)に示した
ようなアライトント変化を生じるときの車輪Wのトーア
ウト方向への転舵量を大きくすることができるのであ
る。
えば車速に応じて各ボールジョイント42の高さを変更
する制御を実行する。車速が速い場合には、モータMを
作動させることにより、たとえば図4に示すように、各
ボールジョイント42を下降させる。このような状態に
おいて、車両が旋回してロールし、外輪側の車輪Wがバ
ウンドしたときには、図5の仮想線に示すように、ボー
ルジョイント42の高さが低い場合にタイロッド41の
先端部のボールジョイント49が描く軌跡L3が、同図
実線で示すボールジョイント42の高さが高い場合にお
いてボールジョイント49が描く軌跡L4とは異なるも
のとなる。すなわち、ボールジョイント42の高さが低
い場合の軌跡L3は、ボールジョイント42の高さが高
い場合の軌跡L4よりも、車輪Wが上方へバウンドした
ときにボールジョイント49およびナックルアーム12
aを車幅方向内方へより大きく変位させる軌跡となる。
したがって、その分だけ、図7(a),(b)に示した
ようなアライトント変化を生じるときの車輪Wのトーア
ウト方向への転舵量を大きくすることができるのであ
る。
【0031】車両の旋回時においては、外輪側の車輪W
は、実際にはトーイン方向に転舵されている。したがっ
て、車輪Wの実舵角は、ステアリングホイール20の回
転操作量に対応する車輪Wの転舵角から、上記したアラ
イメント変化によって車輪Wがトーアウト方向に転舵さ
れる角度を差し引いた値となる。既述したとおり、高速
走行時には、車輪Wがトーアウト方向に転舵されるロー
ルステア量を大きくすることができるために、操舵角と
実舵角との比を大きくすることができる。したがって、
高速走行時の車両の安定性を高めることができる。
は、実際にはトーイン方向に転舵されている。したがっ
て、車輪Wの実舵角は、ステアリングホイール20の回
転操作量に対応する車輪Wの転舵角から、上記したアラ
イメント変化によって車輪Wがトーアウト方向に転舵さ
れる角度を差し引いた値となる。既述したとおり、高速
走行時には、車輪Wがトーアウト方向に転舵されるロー
ルステア量を大きくすることができるために、操舵角と
実舵角との比を大きくすることができる。したがって、
高速走行時の車両の安定性を高めることができる。
【0032】なお、内輪側に位置してリバウンドする他
方の車輪Wについては、上記したバウンド側の車輪Wと
は反対にトーイン方向に転舵されるロールステアを生じ
る。トーイン方向への転舵量は、上記したのと同様な原
理により、ボールジョイント42の高さが低くされてい
る分だけ大きくすることができる。したがって、トーア
ウトとなるように転舵される内輪側の車輪についても、
その実舵角を小さくすることができることができ、車両
の安定性を高めることができる。
方の車輪Wについては、上記したバウンド側の車輪Wと
は反対にトーイン方向に転舵されるロールステアを生じ
る。トーイン方向への転舵量は、上記したのと同様な原
理により、ボールジョイント42の高さが低くされてい
る分だけ大きくすることができる。したがって、トーア
ウトとなるように転舵される内輪側の車輪についても、
その実舵角を小さくすることができることができ、車両
の安定性を高めることができる。
【0033】次いで、車速が低速の場合には、モータM
を逆転させることによって、上記とは反対に、各ボール
ジョイント42を高い位置に移動させる。このようにす
ると、先の図5を参照して説明した内容から理解される
ように、車輪Wがバウンドするときに車輪Wがトーアウ
ト方向に転舵される量を、各ボールジョイント42の高
さが低い場合よりも少なくし、実舵角を大きくすること
ができる。また同様に、車輪Wがリバウンドするときに
車輪Wがトーイン方向に転舵される量も少なくし、その
実舵角を大きくすることができる。したがって、この場
合には、高速走行時の場合よりも伝達比を小さくするこ
とができ、車両を低速で旋回させる際のステアリングホ
イール20の操作性を良好にすることができる。
を逆転させることによって、上記とは反対に、各ボール
ジョイント42を高い位置に移動させる。このようにす
ると、先の図5を参照して説明した内容から理解される
ように、車輪Wがバウンドするときに車輪Wがトーアウ
ト方向に転舵される量を、各ボールジョイント42の高
さが低い場合よりも少なくし、実舵角を大きくすること
ができる。また同様に、車輪Wがリバウンドするときに
車輪Wがトーイン方向に転舵される量も少なくし、その
実舵角を大きくすることができる。したがって、この場
合には、高速走行時の場合よりも伝達比を小さくするこ
とができ、車両を低速で旋回させる際のステアリングホ
イール20の操作性を良好にすることができる。
【0034】このように、本実施形態の操舵装置Aにお
いては、操舵装置のステアリングギヤ比自体を変更する
ことなく、伝達比を変更することができる。このため、
高速走行時にステアリングギヤ比を大きくした場合に生
じるようなステアリングホイール20のふらつき感を無
くすことが可能となる。
いては、操舵装置のステアリングギヤ比自体を変更する
ことなく、伝達比を変更することができる。このため、
高速走行時にステアリングギヤ比を大きくした場合に生
じるようなステアリングホイール20のふらつき感を無
くすことが可能となる。
【0035】車輪Wがバウンドするときにトーアウト方
向に転舵される量や、車輪Wがリバウンドするときにト
ーイン方向に転舵される量は、各ボールジョイント42
の高さを調整することによって制御することが可能であ
る。したがって、この操舵装置Aにおいては、たとえば
車速を低速域、中速域、および高速域などの複数の段階
に分けておき、それらの速度域に応じて各ボールジョイ
ント42の高さを所定の高さに変更することにより、そ
れらの速度に合った伝達比が得られることとなる。もち
ろん、車速以外のパラメータとして、車両のロール角や
ヨーレイトなども考慮することによって各ボールジョイ
ント42の高さを制御することもできる。操舵角と実舵
角との関係は、各ボールジョイント42の高さや高さを
変更するタイミングなどを変更することによって簡単に
変えることが可能である。また、各アーム40の回転中
心と各ボールジョイント42の中心までの距離Lを変更
することにより、モータMの駆動軸の回転量と各ボール
ジョイント42の車両高さ方向の変位量との関係につい
ても簡単に変更することができる。したがって、この操
舵装置Aにおいては、設計仕様の変更も簡単に行うこと
ができる。
向に転舵される量や、車輪Wがリバウンドするときにト
ーイン方向に転舵される量は、各ボールジョイント42
の高さを調整することによって制御することが可能であ
る。したがって、この操舵装置Aにおいては、たとえば
車速を低速域、中速域、および高速域などの複数の段階
に分けておき、それらの速度域に応じて各ボールジョイ
ント42の高さを所定の高さに変更することにより、そ
れらの速度に合った伝達比が得られることとなる。もち
ろん、車速以外のパラメータとして、車両のロール角や
ヨーレイトなども考慮することによって各ボールジョイ
ント42の高さを制御することもできる。操舵角と実舵
角との関係は、各ボールジョイント42の高さや高さを
変更するタイミングなどを変更することによって簡単に
変えることが可能である。また、各アーム40の回転中
心と各ボールジョイント42の中心までの距離Lを変更
することにより、モータMの駆動軸の回転量と各ボール
ジョイント42の車両高さ方向の変位量との関係につい
ても簡単に変更することができる。したがって、この操
舵装置Aにおいては、設計仕様の変更も簡単に行うこと
ができる。
【0036】本実施形態の操舵装置Aにおいては、各ボ
ールジョイント42の高さ変更が、各アーム40やトー
コントロールバー43を車両高さ方向に回転させること
により行われており、それらの部材の回転方向は、各車
輪Wから各タイロッド41やラックバー30に対して操
舵反力が作用する方向とは直交する方向である。したが
って、各ボールジョイント42の高さの変更は、上記の
操舵反力よりも小さい力で行うことが可能であり、モー
タMとしては、小型で軽量なものを用いることが可能と
なる。
ールジョイント42の高さ変更が、各アーム40やトー
コントロールバー43を車両高さ方向に回転させること
により行われており、それらの部材の回転方向は、各車
輪Wから各タイロッド41やラックバー30に対して操
舵反力が作用する方向とは直交する方向である。したが
って、各ボールジョイント42の高さの変更は、上記の
操舵反力よりも小さい力で行うことが可能であり、モー
タMとしては、小型で軽量なものを用いることが可能と
なる。
【0037】本願発明に係る車両の操舵装置の各部の具
体的な構成は、上述の実施形態に限定されるものではな
く、種々に設計変更自在である。
体的な構成は、上述の実施形態に限定されるものではな
く、種々に設計変更自在である。
【0038】上述の実施形態においては、タイロッドが
車輪の後方にある構造で、車輪がバウンドするときにそ
の車輪がトーアウト方向に転舵するロールステアを生じ
る場合を一例として説明したが、サスペンションの具体
的な構造(例えば、タイロッドが車輪の前方にある構造
等)によっては、車輪がバウンドするときに上記とは反
対にトーイン方向に転舵する場合もある。本願発明は、
このようなサスペンションについても適用することが可
能であり、この場合にはタイロッドの基端部のジョイン
ト部材(ボールジョイント42に相当するジョイント部
材)の高さを変更することにより、車輪がバウンドする
ときのトーイン方向への転舵量を調整し、これにより本
願発明が意図するステアリング制御を行うことができる
のである。本願発明は、ストラットタイプのサスペンシ
ョンに限らず、ウィッシュボーンタイプやその他のタイ
プのサスペンションを用いた場合にも適用することが可
能である。
車輪の後方にある構造で、車輪がバウンドするときにそ
の車輪がトーアウト方向に転舵するロールステアを生じ
る場合を一例として説明したが、サスペンションの具体
的な構造(例えば、タイロッドが車輪の前方にある構造
等)によっては、車輪がバウンドするときに上記とは反
対にトーイン方向に転舵する場合もある。本願発明は、
このようなサスペンションについても適用することが可
能であり、この場合にはタイロッドの基端部のジョイン
ト部材(ボールジョイント42に相当するジョイント部
材)の高さを変更することにより、車輪がバウンドする
ときのトーイン方向への転舵量を調整し、これにより本
願発明が意図するステアリング制御を行うことができる
のである。本願発明は、ストラットタイプのサスペンシ
ョンに限らず、ウィッシュボーンタイプやその他のタイ
プのサスペンションを用いた場合にも適用することが可
能である。
【0039】本願発明においては、タイロッドの基端部
のジョイント部材の高さを変更するための具体的な手段
も、上記実施形態のものに限定されず、それ以外の種々
の手段を用いることが可能である。また、本願発明にお
いては、ラック・ピニオン方式とは異なる方式のステア
リングギヤボックスを用いることも可能である。さら
に、本願発明においては、パワーステアリング機能を備
えた操舵装置として構成することもできることは言うま
でもない。
のジョイント部材の高さを変更するための具体的な手段
も、上記実施形態のものに限定されず、それ以外の種々
の手段を用いることが可能である。また、本願発明にお
いては、ラック・ピニオン方式とは異なる方式のステア
リングギヤボックスを用いることも可能である。さら
に、本願発明においては、パワーステアリング機能を備
えた操舵装置として構成することもできることは言うま
でもない。
【図1】本願発明に係る車両の操舵装置の一例を示す要
部斜視図である。
部斜視図である。
【図2】図1の要部平面図である。
【図3】本願発明に係る車両の操舵装置の全体構造の一
例を模式的に示す車両前方からの正面図である。
例を模式的に示す車両前方からの正面図である。
【図4】本願発明に係る車両の操舵装置の全体構造の動
作状態を模式的に示す車両前方からの正面図である。
作状態を模式的に示す車両前方からの正面図である。
【図5】本願発明の作用説明図である。
【図6】本願発明を理解するための車輪の動作状態を模
式的に示す車両前方からの正面図である。
式的に示す車両前方からの正面図である。
【図7】(a)は、本願発明を理解するための車輪の動
作状態を模式的に示す車両前方からの要部正面図であ
り、(b)は、その要部平面図である。
作状態を模式的に示す車両前方からの要部正面図であ
り、(b)は、その要部平面図である。
【図8】従来例を示す要部断面図である。
【符号の説明】 A 操舵装置 M モータ 3 ステアリングギヤボックス 30 ラックバー 40 アーム 41 タイロッド 42 ボールジョイント 43 トーコントロールバー 44 第1のプーリ 45 第2のプーリ
フロントページの続き Fターム(参考) 3D001 AA12 AA43 BA02 BA03 DA04 EA22 EB12 ED02 3D032 CC00 CC08 CC49 DA23 EA01 EB05 EC31 GG01 3D033 JB01 JB19 3D034 BA02 BC02 BC14 BC25 BD02 BD05
Claims (2)
- 【請求項1】 ステアリングホイールおよびステアリン
グシャフトの回転動作を車幅方向における可動部材の直
進動作に変換するステアリングギヤボックスと、左右一
対の車輪の各ナックルアームに各先端部が連結された一
対のタイロッドと、これら一対のタイロッドの各基端部
を上記可動部材の車幅方向両端部に連結する一対のジョ
イント部材と、を有している、車両の操舵装置であっ
て、 上記各ジョイント部材の高さが変更自在とされているこ
とを特徴とする、車両の操舵装置。 - 【請求項2】 上記可動部材は、車幅方向に延びたラッ
クバーと、このラックバーに取り付けられて車両高さ方
向に回転自在な一対のアームとを含んでおり、かつ上記
各ジョイント部材は、上記各アームに支持されている、
請求項1に記載の車両の操舵装置。
Priority Applications (1)
Application Number | Priority Date | Filing Date | Title |
---|---|---|---|
JP33254799A JP2001151136A (ja) | 1999-11-24 | 1999-11-24 | 車両の操舵装置 |
Applications Claiming Priority (1)
Application Number | Priority Date | Filing Date | Title |
---|---|---|---|
JP33254799A JP2001151136A (ja) | 1999-11-24 | 1999-11-24 | 車両の操舵装置 |
Publications (1)
Publication Number | Publication Date |
---|---|
JP2001151136A true JP2001151136A (ja) | 2001-06-05 |
Family
ID=18256150
Family Applications (1)
Application Number | Title | Priority Date | Filing Date |
---|---|---|---|
JP33254799A Pending JP2001151136A (ja) | 1999-11-24 | 1999-11-24 | 車両の操舵装置 |
Country Status (1)
Country | Link |
---|---|
JP (1) | JP2001151136A (ja) |
Cited By (3)
Publication number | Priority date | Publication date | Assignee | Title |
---|---|---|---|---|
JP2007283880A (ja) * | 2006-04-14 | 2007-11-01 | Toyota Motor Corp | 車両の走行制御装置 |
KR100911396B1 (ko) * | 2008-04-02 | 2009-08-11 | 현대자동차주식회사 | 능동제어 서스펜션 시스템용 구동장치 |
JP2011126350A (ja) * | 2009-12-16 | 2011-06-30 | Ntn Corp | ステアバイワイヤ式操舵装置 |
-
1999
- 1999-11-24 JP JP33254799A patent/JP2001151136A/ja active Pending
Cited By (3)
Publication number | Priority date | Publication date | Assignee | Title |
---|---|---|---|---|
JP2007283880A (ja) * | 2006-04-14 | 2007-11-01 | Toyota Motor Corp | 車両の走行制御装置 |
KR100911396B1 (ko) * | 2008-04-02 | 2009-08-11 | 현대자동차주식회사 | 능동제어 서스펜션 시스템용 구동장치 |
JP2011126350A (ja) * | 2009-12-16 | 2011-06-30 | Ntn Corp | ステアバイワイヤ式操舵装置 |
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Legal Events
Date | Code | Title | Description |
---|---|---|---|
A131 | Notification of reasons for refusal |
Free format text: JAPANESE INTERMEDIATE CODE: A131 Effective date: 20050208 |
|
A02 | Decision of refusal |
Free format text: JAPANESE INTERMEDIATE CODE: A02 Effective date: 20050614 |