JP2001093526A - アルカリ蓄電池およびその製造方法 - Google Patents
アルカリ蓄電池およびその製造方法Info
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Abstract
(57)【要約】
【課題】 高次化された水酸化ニッケルを用いたニッケ
ル正極を長期間保管できるようにするとともに、自己放
電を抑制して、高容量の蓄電池を提供する。 【解決手段】 水酸化ニッケルを主成分とする正極活物
質を備え、この正極活物質はコバルト化合物で表面が被
覆された高次化水酸化ニッケルであるとともに、この高
次化水酸化ニッケルの表面あるいはその表面近傍にイッ
トリウム化合物、エルビウム化合物、イッテルビウム化
合物から選択される少なくとも１種の化合物を備えるよ
うにしている。
ル正極を長期間保管できるようにするとともに、自己放
電を抑制して、高容量の蓄電池を提供する。 【解決手段】 水酸化ニッケルを主成分とする正極活物
質を備え、この正極活物質はコバルト化合物で表面が被
覆された高次化水酸化ニッケルであるとともに、この高
次化水酸化ニッケルの表面あるいはその表面近傍にイッ
トリウム化合物、エルビウム化合物、イッテルビウム化
合物から選択される少なくとも１種の化合物を備えるよ
うにしている。
Description
【０００１】
【発明の属する技術分野】本発明はニッケル・水素蓄電
池、ニッケル・カドミウム蓄電池などのアルカリ蓄電池
に係り、特に、非焼結式ニッケル電極に用いられる水酸
化ニッケルを主成分とする正極活物質およびその製造方
法の改良に関するものである。
池、ニッケル・カドミウム蓄電池などのアルカリ蓄電池
に係り、特に、非焼結式ニッケル電極に用いられる水酸
化ニッケルを主成分とする正極活物質およびその製造方
法の改良に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】この種のアルカリ蓄電池の正極として一
般に用いられるニッケル電極は、充電時には、下記の
（１）式で示すように、２価の水酸化ニッケル（Ｎｉ
（ＯＨ）2）は３価のオキシ水酸化ニッケル（ＮｉＯＯ
Ｈ）になり、放電時には、下記の（２）式で示すよう
に、３価のオキシ水酸化ニッケル（ＮｉＯＯＨ）は２価
の水酸化ニッケル（Ｎｉ（ＯＨ）2）になる可逆反応を
利用している。 Ｎｉ（ＯＨ）2＋ＯＨ-→ＮｉＯＯＨ＋Ｈ2Ｏ＋ｅ-・・・（１） Ｎｉ（ＯＨ）2＋ＯＨ-←ＮｉＯＯＨ＋Ｈ2Ｏ＋ｅ-・・・（２） この反応は完全な可逆的反応ではなく、放電によりオキ
シ水酸化ニッケル（ＮｉＯＯＨ）から水酸化ニッケル
（Ｎｉ（ＯＨ）2）に戻る際に、２．２価程度で放電反
応が停止してしまうという現象が生じた。このため、負
極には０．２価に相当する電気量が不可逆分として常に
残存し、この残存した電気量は電池容量に寄与しないこ
ととなる。
般に用いられるニッケル電極は、充電時には、下記の
（１）式で示すように、２価の水酸化ニッケル（Ｎｉ
（ＯＨ）2）は３価のオキシ水酸化ニッケル（ＮｉＯＯ
Ｈ）になり、放電時には、下記の（２）式で示すよう
に、３価のオキシ水酸化ニッケル（ＮｉＯＯＨ）は２価
の水酸化ニッケル（Ｎｉ（ＯＨ）2）になる可逆反応を
利用している。 Ｎｉ（ＯＨ）2＋ＯＨ-→ＮｉＯＯＨ＋Ｈ2Ｏ＋ｅ-・・・（１） Ｎｉ（ＯＨ）2＋ＯＨ-←ＮｉＯＯＨ＋Ｈ2Ｏ＋ｅ-・・・（２） この反応は完全な可逆的反応ではなく、放電によりオキ
シ水酸化ニッケル（ＮｉＯＯＨ）から水酸化ニッケル
（Ｎｉ（ＯＨ）2）に戻る際に、２．２価程度で放電反
応が停止してしまうという現象が生じた。このため、負
極には０．２価に相当する電気量が不可逆分として常に
残存し、この残存した電気量は電池容量に寄与しないこ
ととなる。
【０００３】そこで、このような負極での不可逆容量を
削減する方法が、例えば、特許第２７６５００８号公
報、特開平１０−７４５１２号公報などで提案されるよ
うになった。ここで、特許第２７６５００８号公報にお
いて提案された方法にあっては、水酸化ニッケルを化学
的に部分的に酸化した２価を超えるニッケル酸化物を正
極活物質として用いるようにしている。これにより、負
極には不可逆分として残存するような電気量がなくな
り、全ての電気量が電池容量に寄与することとなる。
削減する方法が、例えば、特許第２７６５００８号公
報、特開平１０−７４５１２号公報などで提案されるよ
うになった。ここで、特許第２７６５００８号公報にお
いて提案された方法にあっては、水酸化ニッケルを化学
的に部分的に酸化した２価を超えるニッケル酸化物を正
極活物質として用いるようにしている。これにより、負
極には不可逆分として残存するような電気量がなくな
り、全ての電気量が電池容量に寄与することとなる。
【０００４】一方、特開平１０−７４５１２号公報にお
いて提案された方法にあっては、金属多孔体にオキシ水
酸化コバルトもしくは水酸化コバルトで被覆されたオキ
シ水酸化ニッケル粒子またはオキシ水酸化ニッケルを主
成分とした固溶体を活物質として充填するようにしてい
る。これにより、予め活物質である水酸化ニッケル粒子
表面に導電剤であるオキシ水酸化コバルトを被覆させて
いるため、強固で均一な導電剤の物理的配置がなされる
とともに、導電剤として粒子状の水酸化コバルト等を用
いる場合よりも活物質の物理的充填性が向上し、さらに
この正極は部分的に酸化された状態であるので不可逆的
電気量を削減した電池を構成できることとなる。
いて提案された方法にあっては、金属多孔体にオキシ水
酸化コバルトもしくは水酸化コバルトで被覆されたオキ
シ水酸化ニッケル粒子またはオキシ水酸化ニッケルを主
成分とした固溶体を活物質として充填するようにしてい
る。これにより、予め活物質である水酸化ニッケル粒子
表面に導電剤であるオキシ水酸化コバルトを被覆させて
いるため、強固で均一な導電剤の物理的配置がなされる
とともに、導電剤として粒子状の水酸化コバルト等を用
いる場合よりも活物質の物理的充填性が向上し、さらに
この正極は部分的に酸化された状態であるので不可逆的
電気量を削減した電池を構成できることとなる。
【０００５】
【発明が解決しようとする課題】しかしながら、水酸化
ニッケルを酸化して高次化された水酸化ニッケル（高次
化水酸化ニッケル）とした正極活物質、あるいはこのよ
うな正極活物質を用いて作製した正極板は、空気中で保
管すると、下記の（３）式の反応により、高次化水酸化
ニッケルは水酸化ニッケル（Ｎｉ（ＯＨ）2）に還元さ
れてしまい、長期にわたる保管が困難であるという問題
を生じた。 ＮｉＯＯＨ＋１／２Ｈ2Ｏ →Ｎｉ（ＯＨ）2＋１／４Ｏ2 ・・・（３）
ニッケルを酸化して高次化された水酸化ニッケル（高次
化水酸化ニッケル）とした正極活物質、あるいはこのよ
うな正極活物質を用いて作製した正極板は、空気中で保
管すると、下記の（３）式の反応により、高次化水酸化
ニッケルは水酸化ニッケル（Ｎｉ（ＯＨ）2）に還元さ
れてしまい、長期にわたる保管が困難であるという問題
を生じた。 ＮｉＯＯＨ＋１／２Ｈ2Ｏ →Ｎｉ（ＯＨ）2＋１／４Ｏ2 ・・・（３）
【０００６】また、水酸化ニッケルを酸化して高次化水
酸化ニッケルとした正極活物質を用いて作製した正極板
を備えたアルカリ蓄電池は、保存中に正極活物質が電解
液と反応して自己放電するが、この自己放電の際に、負
極もこれと同じ容量だけ放電しようとする。しかしなが
ら、負極は電気量を持っていないため、放電する代わり
に自らを酸化して、表面に酸化被膜が形成されて不動態
化し、結果として、負極の容量が低下して所定の性能が
得られないという問題も生じた。
酸化ニッケルとした正極活物質を用いて作製した正極板
を備えたアルカリ蓄電池は、保存中に正極活物質が電解
液と反応して自己放電するが、この自己放電の際に、負
極もこれと同じ容量だけ放電しようとする。しかしなが
ら、負極は電気量を持っていないため、放電する代わり
に自らを酸化して、表面に酸化被膜が形成されて不動態
化し、結果として、負極の容量が低下して所定の性能が
得られないという問題も生じた。
【０００７】そこで、本発明は上記問題点を解消するた
めになされたものであり、高次化された水酸化ニッケル
（高次化水酸化ニッケル）、あるいはこれを正極活物質
として用いたニッケル正極を長期間保管できるようにす
るとともに、このニッケル正極の自己放電を抑制して、
負極の余剰の容量を削減した高容量のアルカリ蓄電池を
提供することを目的とするものである。
めになされたものであり、高次化された水酸化ニッケル
（高次化水酸化ニッケル）、あるいはこれを正極活物質
として用いたニッケル正極を長期間保管できるようにす
るとともに、このニッケル正極の自己放電を抑制して、
負極の余剰の容量を削減した高容量のアルカリ蓄電池を
提供することを目的とするものである。
【０００８】
【課題を解決するための手段およびその作用・効果】上
記課題を解決するため、本発明のアルカリ蓄電池は、水
酸化ニッケルを主成分とする正極活物質を備え、この正
極活物質はコバルト化合物で表面が被覆された高次化水
酸化ニッケルであるとともに、この高次化水酸化ニッケ
ルの表面あるいはその表面近傍にイットリウム化合物、
エルビウム化合物、イッテルビウム化合物から選択され
る少なくとも１種の化合物を備えるようにしている。
記課題を解決するため、本発明のアルカリ蓄電池は、水
酸化ニッケルを主成分とする正極活物質を備え、この正
極活物質はコバルト化合物で表面が被覆された高次化水
酸化ニッケルであるとともに、この高次化水酸化ニッケ
ルの表面あるいはその表面近傍にイットリウム化合物、
エルビウム化合物、イッテルビウム化合物から選択され
る少なくとも１種の化合物を備えるようにしている。
【０００９】このような高次化水酸化ニッケルを正極活
物質とすると、負極の余剰容量を削減することができる
とともに、この高次化水酸化ニッケルの表面がコバルト
化合物で被覆されているため、正極内に良好な導電ネッ
トワークが形成されて、活物質利用率が向上して、高容
量の蓄電池が得られるようになる。そして、コバルト化
合物で表面が被覆された高次化水酸化ニッケルの表面あ
るいはその表面近傍にイットリウム化合物、エルビウム
化合物、イッテルビウム化合物から選択される少なくと
も１種の化合物を備えると、これらの化合物は酸素発生
電位を高めるため、高次化水酸化ニッケルの自己放電が
抑制される。この結果、高次化水酸化ニッケルを長期に
保存しても、安定するとともに、この活物質を用いて電
池を組み立てても、自己放電が防止されるため、負極の
余剰の容量を削減した高容量のアルカリ蓄電池が得られ
るようになる。
物質とすると、負極の余剰容量を削減することができる
とともに、この高次化水酸化ニッケルの表面がコバルト
化合物で被覆されているため、正極内に良好な導電ネッ
トワークが形成されて、活物質利用率が向上して、高容
量の蓄電池が得られるようになる。そして、コバルト化
合物で表面が被覆された高次化水酸化ニッケルの表面あ
るいはその表面近傍にイットリウム化合物、エルビウム
化合物、イッテルビウム化合物から選択される少なくと
も１種の化合物を備えると、これらの化合物は酸素発生
電位を高めるため、高次化水酸化ニッケルの自己放電が
抑制される。この結果、高次化水酸化ニッケルを長期に
保存しても、安定するとともに、この活物質を用いて電
池を組み立てても、自己放電が防止されるため、負極の
余剰の容量を削減した高容量のアルカリ蓄電池が得られ
るようになる。
【００１０】そして、高次化水酸化ニッケルの表面に被
覆されるコバルト化合物が、アルカリカチオンを含む高
次コバルト化合物であると、高次化水酸化ニッケルの表
面に形成された高次コバルト化合物と、内部の高次化水
酸化ニッケル化合物との境界がなくなるため、ニッケル
−コバルト間の結合が強固になって活物質粒子の機械的
強度が増大するとともに、ニッケル−コバルト間の電気
抵抗が低下して、高率放電時の容量が高くなる。また、
アルカリカチオンはコバルト化合物が酸化剤により酸化
されることを防止するとともに、水による酸化を抑制す
る作用を有するため、コバルト化合物の安定性を確保で
き、酸素発生電位が向上して放置後の自己放電がさらに
抑制されるようになる。
覆されるコバルト化合物が、アルカリカチオンを含む高
次コバルト化合物であると、高次化水酸化ニッケルの表
面に形成された高次コバルト化合物と、内部の高次化水
酸化ニッケル化合物との境界がなくなるため、ニッケル
−コバルト間の結合が強固になって活物質粒子の機械的
強度が増大するとともに、ニッケル−コバルト間の電気
抵抗が低下して、高率放電時の容量が高くなる。また、
アルカリカチオンはコバルト化合物が酸化剤により酸化
されることを防止するとともに、水による酸化を抑制す
る作用を有するため、コバルト化合物の安定性を確保で
き、酸素発生電位が向上して放置後の自己放電がさらに
抑制されるようになる。
【００１１】また、高次化水酸化ニッケルの平均価数が
２．１価よりも低くなると負極の不可逆容量の削減量が
充分でなく、電池の内部空間を有効に利用することがで
きなくなる。一方、平均価数が２．３価よりも高くなる
と負極の充電量が小さくなる。このことから、高次化水
酸化ニッケルの平均価数は２．１０価以上で２．３０価
以下にすることが好ましい。
２．１価よりも低くなると負極の不可逆容量の削減量が
充分でなく、電池の内部空間を有効に利用することがで
きなくなる。一方、平均価数が２．３価よりも高くなる
と負極の充電量が小さくなる。このことから、高次化水
酸化ニッケルの平均価数は２．１０価以上で２．３０価
以下にすることが好ましい。
【００１２】また、本発明のアルカリ蓄電池の製造方法
は、水酸化ニッケルの表面あるいはその表面近傍にコバ
ルト化合物を保持させるとともに、イットリウム化合
物、エルビウム化合物、イッテルビウム化合物から選択
される少なくとも１種の化合物を保持させる保持工程
と、水酸化ニッケルを高次化する高次化工程とを備える
ようにしている。あるいは、水酸化ニッケルの表面ある
いはその表面近傍ににコバルト化合物を保持させる保持
工程と、水酸化ニッケルを高次化する高次化工程と、高
次化水酸化ニッケルの表面あるいはその表面近傍にイッ
トリウム化合物、エルビウム化合物、イッテルビウム化
合物から選択される少なくとも１種の化合物を付着させ
る付着工程と備えるようにしている。
は、水酸化ニッケルの表面あるいはその表面近傍にコバ
ルト化合物を保持させるとともに、イットリウム化合
物、エルビウム化合物、イッテルビウム化合物から選択
される少なくとも１種の化合物を保持させる保持工程
と、水酸化ニッケルを高次化する高次化工程とを備える
ようにしている。あるいは、水酸化ニッケルの表面ある
いはその表面近傍ににコバルト化合物を保持させる保持
工程と、水酸化ニッケルを高次化する高次化工程と、高
次化水酸化ニッケルの表面あるいはその表面近傍にイッ
トリウム化合物、エルビウム化合物、イッテルビウム化
合物から選択される少なくとも１種の化合物を付着させ
る付着工程と備えるようにしている。
【００１３】このような各工程を備えることにより、高
次化水酸化ニッケルの表面あるいはその表面近傍はコバ
ルト化合物で被覆され、この高次化水酸化ニッケルの表
面あるいはその表面近傍にイットリウム化合物、エルビ
ウム化合物、イッテルビウム化合物から選択される少な
くとも１種の化合物を備えることができるようになる。
これにより、負極の余剰容量を削減することができると
ともに、正極内に良好な導電ネットワークが形成され
て、活物質利用率が向上して、高容量の蓄電池が得られ
るようになる。また、高次化水酸化ニッケルを長期に保
存しても、安定するとともに、この活物質を用いて電池
を組み立てても、自己放電が防止されるため、負極の余
剰の容量を削減した高容量のアルカリ蓄電池が得られる
ようになる。
次化水酸化ニッケルの表面あるいはその表面近傍はコバ
ルト化合物で被覆され、この高次化水酸化ニッケルの表
面あるいはその表面近傍にイットリウム化合物、エルビ
ウム化合物、イッテルビウム化合物から選択される少な
くとも１種の化合物を備えることができるようになる。
これにより、負極の余剰容量を削減することができると
ともに、正極内に良好な導電ネットワークが形成され
て、活物質利用率が向上して、高容量の蓄電池が得られ
るようになる。また、高次化水酸化ニッケルを長期に保
存しても、安定するとともに、この活物質を用いて電池
を組み立てても、自己放電が防止されるため、負極の余
剰の容量を削減した高容量のアルカリ蓄電池が得られる
ようになる。
【００１４】そして、高次化工程において酸化剤により
水酸化ニッケルを酸化させるようにすると、酸化剤量を
調整するだけの簡単な工程を付加するだけで、水酸化ニ
ッケルの高次化を行えるようになり、この種の電池の製
造が容易になる。また、保持工程において水酸化ニッケ
ルをコバルト化合物と混合するかあるいは水酸化ニッケ
ルをコバルト化合物で被覆した後、アルカリ水溶液と酸
素の共存下で加熱処理して、コバルト化合物を高次化す
るようにすると、高次化水酸化ニッケルの表面に導電性
が良好な高次コバルト層を形成することができるように
なるので、正極内に強固な導電ネットワークを形成する
ことが可能となる。これにより、高率放電時の容量が高
くなる。また、この高次コバルト層はアルカリカチオン
を含んでいるので、コバルト化合物が酸化剤により酸化
されることを防止できるとともに、水による酸化を抑制
する作用を有するため、コバルト化合物の安定性を確保
でき、酸素発生電位が向上して放置後の自己放電がさら
に抑制されるようになる。
水酸化ニッケルを酸化させるようにすると、酸化剤量を
調整するだけの簡単な工程を付加するだけで、水酸化ニ
ッケルの高次化を行えるようになり、この種の電池の製
造が容易になる。また、保持工程において水酸化ニッケ
ルをコバルト化合物と混合するかあるいは水酸化ニッケ
ルをコバルト化合物で被覆した後、アルカリ水溶液と酸
素の共存下で加熱処理して、コバルト化合物を高次化す
るようにすると、高次化水酸化ニッケルの表面に導電性
が良好な高次コバルト層を形成することができるように
なるので、正極内に強固な導電ネットワークを形成する
ことが可能となる。これにより、高率放電時の容量が高
くなる。また、この高次コバルト層はアルカリカチオン
を含んでいるので、コバルト化合物が酸化剤により酸化
されることを防止できるとともに、水による酸化を抑制
する作用を有するため、コバルト化合物の安定性を確保
でき、酸素発生電位が向上して放置後の自己放電がさら
に抑制されるようになる。
【００１５】
【発明の実施の形態】１．ニッケル正極の作製 （１）実施例１ 重量比で金属ニッケル１００に対して亜鉛３重量％、コ
バルト１重量％となるような硫酸ニッケル、硫酸亜鉛、
硫酸コバルトの混合水溶液を攪拌しながら、水酸化ナト
リウム水溶液を徐々に添加し、反応溶液中のｐＨが１３
〜１４になるように維持させて粒状の水酸化ニッケルを
析出させた。
バルト１重量％となるような硫酸ニッケル、硫酸亜鉛、
硫酸コバルトの混合水溶液を攪拌しながら、水酸化ナト
リウム水溶液を徐々に添加し、反応溶液中のｐＨが１３
〜１４になるように維持させて粒状の水酸化ニッケルを
析出させた。
【００１６】次に、粒状の水酸化ニッケルが析出した溶
液中に、硫酸イットリウムを含有させた硫酸コバルト水
溶液を添加し、この反応溶液中のｐＨが９〜１０になる
ように維持させて、主成分が水酸化ニッケルである球状
水酸化物粒子を結晶核として、この核の周囲に水酸化コ
バルトおよびイットリウム化合物を析出させて、複合粒
子とした。なお、この複合粒子は球状水酸化物粒子に対
して、水酸化コバルトを１０重量％析出させており、イ
ットリウム化合物を金属イットリウム換算で０．５重量
％析出させている。
液中に、硫酸イットリウムを含有させた硫酸コバルト水
溶液を添加し、この反応溶液中のｐＨが９〜１０になる
ように維持させて、主成分が水酸化ニッケルである球状
水酸化物粒子を結晶核として、この核の周囲に水酸化コ
バルトおよびイットリウム化合物を析出させて、複合粒
子とした。なお、この複合粒子は球状水酸化物粒子に対
して、水酸化コバルトを１０重量％析出させており、イ
ットリウム化合物を金属イットリウム換算で０．５重量
％析出させている。
【００１７】このようにして得た複合粒子に対して、１
０倍量の純水で３回洗浄した後、脱水、乾燥することに
より、その表面にイットリウム化合物が添加された水酸
化コバルト被覆層を有する粒状の水酸化ニッケルを作製
した。ついで、このようにして作製された、表面にイッ
トリウム化合物が添加された水酸化コバルト被覆層を有
する粒状の水酸化ニッケルを、４０℃〜６０℃の温度に
維持された３２重量％の水酸化ナトリウム水溶液中で撹
拌しながら、次亜塩素酸ナトリウム（ＮａＣｌＯ）（酸
化剤）を所定量滴下して、粒子内部の水酸化ニッケルを
高次化させて、高次化水酸化ニッケルとした。
０倍量の純水で３回洗浄した後、脱水、乾燥することに
より、その表面にイットリウム化合物が添加された水酸
化コバルト被覆層を有する粒状の水酸化ニッケルを作製
した。ついで、このようにして作製された、表面にイッ
トリウム化合物が添加された水酸化コバルト被覆層を有
する粒状の水酸化ニッケルを、４０℃〜６０℃の温度に
維持された３２重量％の水酸化ナトリウム水溶液中で撹
拌しながら、次亜塩素酸ナトリウム（ＮａＣｌＯ）（酸
化剤）を所定量滴下して、粒子内部の水酸化ニッケルを
高次化させて、高次化水酸化ニッケルとした。
【００１８】なお、水酸化ナトリウム水溶液中に滴下す
る次亜塩素酸ナトリウム（ＮａＣｌＯ）の滴下量は、２
価の水酸化ニッケルを２０重量％だけ３価の水酸化ニッ
ケルに酸化させるだけの量とした。この複合粒子を化学
分析法により分析した結果、平均価数が２．２価であっ
た。このようにして作製された高次化水酸化ニッケルを
実施例１の正極活物質ａ１とした。
る次亜塩素酸ナトリウム（ＮａＣｌＯ）の滴下量は、２
価の水酸化ニッケルを２０重量％だけ３価の水酸化ニッ
ケルに酸化させるだけの量とした。この複合粒子を化学
分析法により分析した結果、平均価数が２．２価であっ
た。このようにして作製された高次化水酸化ニッケルを
実施例１の正極活物質ａ１とした。
【００１９】ついで、上述のように作製した正極活物質
ａ１を用い、この正極活物質ａ１に４０重量％のＨＰＣ
（ヒドロキシルプロピルセルロース）ディスパージョン
液を添加混合して活物質スラリーを作製した。この活物
質スラリーを発泡ニッケルからなる基板に所定の充填密
度となるように充填した後、乾燥させて、所定の厚みに
なるように圧延して非焼結式ニッケル正極を作製した。
この非焼結式ニッケル正極を実施例１のニッケル正極ａ
とした。
ａ１を用い、この正極活物質ａ１に４０重量％のＨＰＣ
（ヒドロキシルプロピルセルロース）ディスパージョン
液を添加混合して活物質スラリーを作製した。この活物
質スラリーを発泡ニッケルからなる基板に所定の充填密
度となるように充填した後、乾燥させて、所定の厚みに
なるように圧延して非焼結式ニッケル正極を作製した。
この非焼結式ニッケル正極を実施例１のニッケル正極ａ
とした。
【００２０】（２）実施例２ 実施例１と同様に、その表面にイットリウム化合物が添
加された水酸化コバルト被覆層を有する粒状の水酸化ニ
ッケルを作製した後、この粒状の水酸化ニッケル化合物
を、１００℃に加熱された酸素雰囲気中で、この水酸化
ニッケルに対して２５重量％の水酸化ナトリウムを０．
５時間噴霧するアルカリ熱処理を行った。このようなア
ルカリ熱処理により、粒状の水酸化ニッケルの表面を被
覆する水酸化コバルトの結晶構造が破壊されて結晶構造
に乱れを生じると共に、水酸化コバルトの酸化が強力に
促進されて、その平均価数が２価より大きい、例えば、
２．９価の高次コバルト化合物となる。これにより、導
電性のよいアルカリカチオンを含有した高次コバルト化
合物をその表面に偏在形成させた粒状の水酸化ニッケル
からなる複合粒子が得られる。
加された水酸化コバルト被覆層を有する粒状の水酸化ニ
ッケルを作製した後、この粒状の水酸化ニッケル化合物
を、１００℃に加熱された酸素雰囲気中で、この水酸化
ニッケルに対して２５重量％の水酸化ナトリウムを０．
５時間噴霧するアルカリ熱処理を行った。このようなア
ルカリ熱処理により、粒状の水酸化ニッケルの表面を被
覆する水酸化コバルトの結晶構造が破壊されて結晶構造
に乱れを生じると共に、水酸化コバルトの酸化が強力に
促進されて、その平均価数が２価より大きい、例えば、
２．９価の高次コバルト化合物となる。これにより、導
電性のよいアルカリカチオンを含有した高次コバルト化
合物をその表面に偏在形成させた粒状の水酸化ニッケル
からなる複合粒子が得られる。
【００２１】ついで、このようにして得た複合粒子に対
して、１０倍量の純水で３回洗浄した後、脱水、乾燥す
ることにより、その表面にイットリウム化合物が添加さ
れた水酸化コバルト被覆層を有する粒状の水酸化ニッケ
ルを作製した。ついで、このようにして作製された水酸
化ニッケルを、４０℃〜６０℃の温度に維持された３２
重量％の水酸化ナトリウム水溶液中で撹拌しながら、次
亜塩素酸ナトリウム（ＮａＣｌＯ）を所定量（上述の実
施例１と同様）滴下し、粒子内部の水酸化ニッケルを高
次化させて高次化水酸化ニッケルとした。この高次化水
酸化ニッケルを化学分析法により分析した結果、平均価
数が２．２価であった。このようにして作製された高次
化水酸化ニッケルを実施例２の正極活物質ｂ１とした。
して、１０倍量の純水で３回洗浄した後、脱水、乾燥す
ることにより、その表面にイットリウム化合物が添加さ
れた水酸化コバルト被覆層を有する粒状の水酸化ニッケ
ルを作製した。ついで、このようにして作製された水酸
化ニッケルを、４０℃〜６０℃の温度に維持された３２
重量％の水酸化ナトリウム水溶液中で撹拌しながら、次
亜塩素酸ナトリウム（ＮａＣｌＯ）を所定量（上述の実
施例１と同様）滴下し、粒子内部の水酸化ニッケルを高
次化させて高次化水酸化ニッケルとした。この高次化水
酸化ニッケルを化学分析法により分析した結果、平均価
数が２．２価であった。このようにして作製された高次
化水酸化ニッケルを実施例２の正極活物質ｂ１とした。
【００２２】ついで、上述のように作製した正極活物質
ｂ１を用い、この正極活物質ｂ１に４０重量％のＨＰＣ
ディスパージョン液を添加混合して活物質スラリーを作
製した。この活物質スラリーを発泡ニッケルからなる基
板に所定の充填密度となるように充填した後、乾燥させ
て、所定の厚みになるように圧延して非焼結式ニッケル
正極を作製した。この非焼結式ニッケル正極を実施例２
のニッケル正極ｂとした。
ｂ１を用い、この正極活物質ｂ１に４０重量％のＨＰＣ
ディスパージョン液を添加混合して活物質スラリーを作
製した。この活物質スラリーを発泡ニッケルからなる基
板に所定の充填密度となるように充填した後、乾燥させ
て、所定の厚みになるように圧延して非焼結式ニッケル
正極を作製した。この非焼結式ニッケル正極を実施例２
のニッケル正極ｂとした。
【００２３】（３）実施例３ 重量比で金属ニッケル１００に対して亜鉛３重量％、コ
バルト１重量％となるような硫酸ニッケル、硫酸亜鉛、
硫酸コバルトの混合水溶液を攪拌しながら、水酸化ナト
リウム水溶液を徐々に添加し、反応溶液中のｐＨが１３
〜１４になるように維持させて粒状の水酸化ニッケルを
析出させた。次に、粒状の水酸化ニッケルが析出した溶
液中に、硫酸コバルト水溶液を添加し、この反応溶液中
のｐＨが９〜１０になるように維持させて、主成分が水
酸化ニッケルである球状水酸化物粒子を結晶核として、
この核の周囲に水酸化コバルトを析出させて、複合粒子
粉末とした。なお、この複合粒子は球状水酸化物粒子に
対して、水酸化コバルトを１０重量％析出させている。
バルト１重量％となるような硫酸ニッケル、硫酸亜鉛、
硫酸コバルトの混合水溶液を攪拌しながら、水酸化ナト
リウム水溶液を徐々に添加し、反応溶液中のｐＨが１３
〜１４になるように維持させて粒状の水酸化ニッケルを
析出させた。次に、粒状の水酸化ニッケルが析出した溶
液中に、硫酸コバルト水溶液を添加し、この反応溶液中
のｐＨが９〜１０になるように維持させて、主成分が水
酸化ニッケルである球状水酸化物粒子を結晶核として、
この核の周囲に水酸化コバルトを析出させて、複合粒子
粉末とした。なお、この複合粒子は球状水酸化物粒子に
対して、水酸化コバルトを１０重量％析出させている。
【００２４】このようにして得た複合粒子に対して、１
０倍量の純水で３回洗浄した後、脱水、乾燥することに
より、その表面に水酸化コバルト被覆層を有する粒状の
水酸化ニッケルを作製した。この粒状の水酸化ニッケル
を、上述の実施例２と同様に、１００℃に加熱された酸
素雰囲気中で、この水酸化ニッケル化合物に対して２５
重量％の水酸化ナトリウムを０．５時間噴霧するアルカ
リ熱処理を行った。このアルカリ熱処理により、水酸化
コバルトの酸化が強力に促進されて、その平均価数が２
価より大きい、例えば、２．９価の高次コバルト化合物
となる。これにより、導電性のよいアルカリカチオンを
含有した高次コバルト化合物をその表面に偏在形成させ
た粒状の水酸化ニッケルからなる複合粒子が得られる。
ついで、このようにして得た複合粒子粉末に対して、１
０倍量の純水で３回洗浄した後、脱水、乾燥することに
より、その表面に高次コバルト化合物被覆層を有する粒
状の水酸化ニッケルを作製した。
０倍量の純水で３回洗浄した後、脱水、乾燥することに
より、その表面に水酸化コバルト被覆層を有する粒状の
水酸化ニッケルを作製した。この粒状の水酸化ニッケル
を、上述の実施例２と同様に、１００℃に加熱された酸
素雰囲気中で、この水酸化ニッケル化合物に対して２５
重量％の水酸化ナトリウムを０．５時間噴霧するアルカ
リ熱処理を行った。このアルカリ熱処理により、水酸化
コバルトの酸化が強力に促進されて、その平均価数が２
価より大きい、例えば、２．９価の高次コバルト化合物
となる。これにより、導電性のよいアルカリカチオンを
含有した高次コバルト化合物をその表面に偏在形成させ
た粒状の水酸化ニッケルからなる複合粒子が得られる。
ついで、このようにして得た複合粒子粉末に対して、１
０倍量の純水で３回洗浄した後、脱水、乾燥することに
より、その表面に高次コバルト化合物被覆層を有する粒
状の水酸化ニッケルを作製した。
【００２５】ついで、このようにして作製された、表面
に高次コバルト化合物被覆層を有する粒状の水酸化ニッ
ケルを、４０℃〜６０℃の温度に維持された３２重量％
の水酸化ナトリウム水溶液中で撹拌しながら、次亜塩素
酸ナトリウム（ＮａＣｌＯ）（酸化剤）を所定量（上述
の実施例１と同様）滴下し、粒子内部の水酸化ニッケル
を高次化させて高次化水酸化ニッケルとした。この高次
化水酸化ニッケルを化学分析法により分析した結果、平
均価数が２．２価であった。このようにして作製された
高次化水酸化ニッケルを実施例３の正極活物質ｃ１とし
た。
に高次コバルト化合物被覆層を有する粒状の水酸化ニッ
ケルを、４０℃〜６０℃の温度に維持された３２重量％
の水酸化ナトリウム水溶液中で撹拌しながら、次亜塩素
酸ナトリウム（ＮａＣｌＯ）（酸化剤）を所定量（上述
の実施例１と同様）滴下し、粒子内部の水酸化ニッケル
を高次化させて高次化水酸化ニッケルとした。この高次
化水酸化ニッケルを化学分析法により分析した結果、平
均価数が２．２価であった。このようにして作製された
高次化水酸化ニッケルを実施例３の正極活物質ｃ１とし
た。
【００２６】ついで、上述のように作製した正極活物質
ｃ１を用い、この正極活物質ｃ１に０．５重量％の三酸
化二イットリウムと、４０重量％のＨＰＣディスパージ
ョン液を添加混合して活物質スラリーを作製した。この
活物質スラリーを発泡ニッケルからなる基板に所定の充
填密度となるように充填した後、乾燥させて、所定の厚
みになるように圧延して非焼結式ニッケル正極を作製し
た。この非焼結式ニッケル正極を実施例３のニッケル正
極ｃとした。なお、この正極活物質ｃ１に三酸化二イッ
トリウムを添加することにより、高次化水酸化ニッケル
の表面に三酸化二イットリウムが付着する。
ｃ１を用い、この正極活物質ｃ１に０．５重量％の三酸
化二イットリウムと、４０重量％のＨＰＣディスパージ
ョン液を添加混合して活物質スラリーを作製した。この
活物質スラリーを発泡ニッケルからなる基板に所定の充
填密度となるように充填した後、乾燥させて、所定の厚
みになるように圧延して非焼結式ニッケル正極を作製し
た。この非焼結式ニッケル正極を実施例３のニッケル正
極ｃとした。なお、この正極活物質ｃ１に三酸化二イッ
トリウムを添加することにより、高次化水酸化ニッケル
の表面に三酸化二イットリウムが付着する。
【００２７】（４）実施例４ 上述のように作製した実施例３の正極活物質ｃ１を用
い、この正極活物質ｃ１に０．５重量％の三酸化二エル
ビウムと、４０重量％のＨＰＣディスパージョン液を添
加混合して活物質スラリーを作製した。この活物質スラ
リーを発泡ニッケルからなる基板に所定の充填密度とな
るように充填した後、乾燥させて、所定の厚みになるよ
うに圧延して非焼結式ニッケル正極を作製した。この非
焼結式ニッケル正極を実施例４のニッケル正極ｄとし
た。なお、この正極活物質ｃ１に三酸化二エルビウムを
添加することにより、高次化水酸化ニッケルの表面に三
酸化二エルビウムが付着する。
い、この正極活物質ｃ１に０．５重量％の三酸化二エル
ビウムと、４０重量％のＨＰＣディスパージョン液を添
加混合して活物質スラリーを作製した。この活物質スラ
リーを発泡ニッケルからなる基板に所定の充填密度とな
るように充填した後、乾燥させて、所定の厚みになるよ
うに圧延して非焼結式ニッケル正極を作製した。この非
焼結式ニッケル正極を実施例４のニッケル正極ｄとし
た。なお、この正極活物質ｃ１に三酸化二エルビウムを
添加することにより、高次化水酸化ニッケルの表面に三
酸化二エルビウムが付着する。
【００２８】（５）実施例５ 上述のように作製した実施例３の正極活物質ｃ１を用
い、この正極活物質ｃ１に０．５重量％の三酸化二イッ
テルビウムと、４０重量％のＨＰＣディスパージョン液
を添加混合して活物質スラリーを作製した。この活物質
スラリーを発泡ニッケルからなる基板に所定の充填密度
となるように充填した後、乾燥させて、所定の厚みにな
るように圧延して非焼結式ニッケル正極を作製した。こ
の非焼結式ニッケル正極を実施例５のニッケル正極ｅと
した。なお、この正極活物質ｃ１に三酸化二イッテルビ
ウムを添加することにより、高次化水酸化ニッケルの表
面に三酸化二イッテルビウムが付着する。
い、この正極活物質ｃ１に０．５重量％の三酸化二イッ
テルビウムと、４０重量％のＨＰＣディスパージョン液
を添加混合して活物質スラリーを作製した。この活物質
スラリーを発泡ニッケルからなる基板に所定の充填密度
となるように充填した後、乾燥させて、所定の厚みにな
るように圧延して非焼結式ニッケル正極を作製した。こ
の非焼結式ニッケル正極を実施例５のニッケル正極ｅと
した。なお、この正極活物質ｃ１に三酸化二イッテルビ
ウムを添加することにより、高次化水酸化ニッケルの表
面に三酸化二イッテルビウムが付着する。
【００２９】（６）比較例１ 重量比で金属ニッケル１００に対して亜鉛３重量％、コ
バルト１重量％となるような硫酸ニッケル、硫酸亜鉛、
硫酸コバルトの混合水溶液を攪拌しながら、水酸化ナト
リウム水溶液を徐々に添加し、反応溶液中のｐＨが１３
〜１４になるように維持させて粒状の水酸化ニッケルを
析出させた。
バルト１重量％となるような硫酸ニッケル、硫酸亜鉛、
硫酸コバルトの混合水溶液を攪拌しながら、水酸化ナト
リウム水溶液を徐々に添加し、反応溶液中のｐＨが１３
〜１４になるように維持させて粒状の水酸化ニッケルを
析出させた。
【００３０】次に、粒状の水酸化ニッケルが析出した溶
液中に、硫酸コバルト水溶液を添加し、この反応溶液中
のｐＨが９〜１０になるように維持させて、主成分が水
酸化ニッケルである球状水酸化物粒子を結晶核として、
この核の周囲に水酸化コバルトを析出させて、複合粒子
粉末とした。なお、この複合粒子は球状水酸化物粒子に
対して、水酸化コバルトを１０重量％析出させている。
このようにして得た複合粒子粉末に対して、１０倍量の
純水で３回洗浄した後、脱水、乾燥することにより、そ
の表面に水酸化コバルト被覆層を有する粒状の水酸化ニ
ッケル化合物を作製した。
液中に、硫酸コバルト水溶液を添加し、この反応溶液中
のｐＨが９〜１０になるように維持させて、主成分が水
酸化ニッケルである球状水酸化物粒子を結晶核として、
この核の周囲に水酸化コバルトを析出させて、複合粒子
粉末とした。なお、この複合粒子は球状水酸化物粒子に
対して、水酸化コバルトを１０重量％析出させている。
このようにして得た複合粒子粉末に対して、１０倍量の
純水で３回洗浄した後、脱水、乾燥することにより、そ
の表面に水酸化コバルト被覆層を有する粒状の水酸化ニ
ッケル化合物を作製した。
【００３１】ついで、このようにして形成された表面に
水酸化コバルト被覆層を有する粒状の水酸化ニッケル化
合物を、６０℃の温度に維持された３２重量％の水酸化
ナトリウム水溶液中で撹拌しながら、次亜塩素酸ナトリ
ウム（ＮａＣｌＯ）（酸化剤）を所定量（上述の実施例
１と同様）滴下し、粒子内部の水酸化ニッケルを高次化
させて高次化水酸化ニッケルとした。この高次化水酸化
ニッケルを化学分析法により分析した結果、平均価数が
２．２価であった。このようにして作製された高次化水
酸化ニッケルを比較例１の正極活物質ｘ１とした。
水酸化コバルト被覆層を有する粒状の水酸化ニッケル化
合物を、６０℃の温度に維持された３２重量％の水酸化
ナトリウム水溶液中で撹拌しながら、次亜塩素酸ナトリ
ウム（ＮａＣｌＯ）（酸化剤）を所定量（上述の実施例
１と同様）滴下し、粒子内部の水酸化ニッケルを高次化
させて高次化水酸化ニッケルとした。この高次化水酸化
ニッケルを化学分析法により分析した結果、平均価数が
２．２価であった。このようにして作製された高次化水
酸化ニッケルを比較例１の正極活物質ｘ１とした。
【００３２】ついで、上述のように作製した正極活物質
ｘ１を用い、この正極活物質ｘ１に４０重量％のＨＰＣ
ディスパージョン液を添加混合して活物質スラリーを作
製した。この活物質スラリーを発泡ニッケルからなる基
板に所定の充填密度となるように充填した後、乾燥させ
て、所定の厚みになるように圧延して非焼結式ニッケル
正極を作製した。この非焼結式ニッケル正極を比較例１
のニッケル正極ｘとした。
ｘ１を用い、この正極活物質ｘ１に４０重量％のＨＰＣ
ディスパージョン液を添加混合して活物質スラリーを作
製した。この活物質スラリーを発泡ニッケルからなる基
板に所定の充填密度となるように充填した後、乾燥させ
て、所定の厚みになるように圧延して非焼結式ニッケル
正極を作製した。この非焼結式ニッケル正極を比較例１
のニッケル正極ｘとした。
【００３３】（７）比較例２ 重量比で金属ニッケル１００に対して亜鉛３重量％、コ
バルト１重量％となるような硫酸ニッケル、硫酸亜鉛、
硫酸コバルトの混合水溶液を攪拌しながら、水酸化ナト
リウム水溶液を徐々に添加し、反応溶液中のｐＨが１３
〜１４になるように維持させて粒状の水酸化ニッケルを
析出させた。次に、粒状の水酸化ニッケルが析出した溶
液中に、硫酸コバルト水溶液を添加し、この反応溶液中
のｐＨが９〜１０になるように維持させて、主成分が水
酸化ニッケルである球状水酸化物粒子を結晶核として、
この核の周囲に水酸化コバルトを析出させて、複合粒子
粉末とした。なお、この複合粒子は球状水酸化物粒子に
対して、水酸化コバルトを１０重量％析出させている。
バルト１重量％となるような硫酸ニッケル、硫酸亜鉛、
硫酸コバルトの混合水溶液を攪拌しながら、水酸化ナト
リウム水溶液を徐々に添加し、反応溶液中のｐＨが１３
〜１４になるように維持させて粒状の水酸化ニッケルを
析出させた。次に、粒状の水酸化ニッケルが析出した溶
液中に、硫酸コバルト水溶液を添加し、この反応溶液中
のｐＨが９〜１０になるように維持させて、主成分が水
酸化ニッケルである球状水酸化物粒子を結晶核として、
この核の周囲に水酸化コバルトを析出させて、複合粒子
粉末とした。なお、この複合粒子は球状水酸化物粒子に
対して、水酸化コバルトを１０重量％析出させている。
【００３４】このようにして得た複合粒子粉末に対し
て、１０倍量の純水で３回洗浄した後、脱水、乾燥する
ことにより、その表面に水酸化コバルト被覆層を有する
粒状の水酸化ニッケル化合物を作製した。この粒状の水
酸化ニッケル化合物を、上述の実施例２と同様に、１０
０℃に加熱された酸素雰囲気中で、この水酸化ニッケル
化合物に対して２５重量％の水酸化ナトリウムを０．５
時間噴霧するアルカリ熱処理を行った。ついで、このよ
うにして得た複合粒子粉末に対して、１０倍量の純水で
３回洗浄した後、脱水、乾燥することにより、その表面
に水酸化コバルト被覆層を有する粒状の水酸化ニッケル
化合物を作製した。
て、１０倍量の純水で３回洗浄した後、脱水、乾燥する
ことにより、その表面に水酸化コバルト被覆層を有する
粒状の水酸化ニッケル化合物を作製した。この粒状の水
酸化ニッケル化合物を、上述の実施例２と同様に、１０
０℃に加熱された酸素雰囲気中で、この水酸化ニッケル
化合物に対して２５重量％の水酸化ナトリウムを０．５
時間噴霧するアルカリ熱処理を行った。ついで、このよ
うにして得た複合粒子粉末に対して、１０倍量の純水で
３回洗浄した後、脱水、乾燥することにより、その表面
に水酸化コバルト被覆層を有する粒状の水酸化ニッケル
化合物を作製した。
【００３５】ついで、このようにして形成された表面に
高次コバルト化合物被覆層を有する粒状の水酸化ニッケ
ル化合物を、６０℃の温度に維持された３２重量％の水
酸化ナトリウム水溶液中で撹拌しながら、次亜塩素酸ナ
トリウム（ＮａＣｌＯ）（酸化剤）を所定量滴下し、粒
子内部の水酸化ニッケルを高次水酸化ニッケルに高次化
させた。なお、水酸化ナトリウム水溶液中に滴下する次
亜塩素酸ナトリウム（ＮａＣｌＯ）の滴下量は、２価の
水酸化ニッケルを３０重量％だけ３価の水酸化ニッケル
に酸化させるだけの量とした。この複合粒子を化学分析
法により分析した結果、平均価数が２．５価であった。
このようにして作製された水酸化ニッケル化合物を比較
例２の正極活物質ｙ１とした。
高次コバルト化合物被覆層を有する粒状の水酸化ニッケ
ル化合物を、６０℃の温度に維持された３２重量％の水
酸化ナトリウム水溶液中で撹拌しながら、次亜塩素酸ナ
トリウム（ＮａＣｌＯ）（酸化剤）を所定量滴下し、粒
子内部の水酸化ニッケルを高次水酸化ニッケルに高次化
させた。なお、水酸化ナトリウム水溶液中に滴下する次
亜塩素酸ナトリウム（ＮａＣｌＯ）の滴下量は、２価の
水酸化ニッケルを３０重量％だけ３価の水酸化ニッケル
に酸化させるだけの量とした。この複合粒子を化学分析
法により分析した結果、平均価数が２．５価であった。
このようにして作製された水酸化ニッケル化合物を比較
例２の正極活物質ｙ１とした。
【００３６】ついで、上述のように作製した正極活物質
ｙ１を用い、この正極活物質ｙ１に４０重量％のＨＰＣ
ディスパージョン液を添加混合して活物質スラリーを作
製した。この活物質スラリーを発泡ニッケルからなる基
板に所定の充填密度となるように充填した後、乾燥させ
て、所定の厚みになるように圧延して非焼結式ニッケル
正極を作製した。この非焼結式ニッケル正極を比較例２
のニッケル正極ｙとした。
ｙ１を用い、この正極活物質ｙ１に４０重量％のＨＰＣ
ディスパージョン液を添加混合して活物質スラリーを作
製した。この活物質スラリーを発泡ニッケルからなる基
板に所定の充填密度となるように充填した後、乾燥させ
て、所定の厚みになるように圧延して非焼結式ニッケル
正極を作製した。この非焼結式ニッケル正極を比較例２
のニッケル正極ｙとした。
【００３７】２．水素吸蔵合金負極の作製 ミッシュメタル（Ｍｍ：希土類元素の混合物）、ニッケ
ル、コバルト、アルミニウム、およびマンガンを１：
３．６：０．６：０．２：０．６の比率で混合し、この
混合物をアルゴンガス雰囲気の高周波誘導炉で誘導加熱
して合金溶湯となす。この合金溶湯を公知の方法で冷却
し、組成式Ｍｍ1.0Ｎｉ3.6Ｃｏ0.6Ａｌ0.2Ｍｎ0.6で表
される水素吸蔵合金のインゴットを作製した。この水素
吸蔵合金インゴットを機械的に粉砕し、平均粒子径が約
１００μｍの水素吸蔵合金粉末となし、この水素吸蔵合
金粉末にポリエチレンオキサイド等の結着剤と、適量の
水を加えて混合して水素吸蔵合金ペーストを作製した。
このペーストをパンチングメタルに塗布し、乾燥した
後、厚み０．４ｍｍに圧延して水素吸蔵合金負極を作製
した。
ル、コバルト、アルミニウム、およびマンガンを１：
３．６：０．６：０．２：０．６の比率で混合し、この
混合物をアルゴンガス雰囲気の高周波誘導炉で誘導加熱
して合金溶湯となす。この合金溶湯を公知の方法で冷却
し、組成式Ｍｍ1.0Ｎｉ3.6Ｃｏ0.6Ａｌ0.2Ｍｎ0.6で表
される水素吸蔵合金のインゴットを作製した。この水素
吸蔵合金インゴットを機械的に粉砕し、平均粒子径が約
１００μｍの水素吸蔵合金粉末となし、この水素吸蔵合
金粉末にポリエチレンオキサイド等の結着剤と、適量の
水を加えて混合して水素吸蔵合金ペーストを作製した。
このペーストをパンチングメタルに塗布し、乾燥した
後、厚み０．４ｍｍに圧延して水素吸蔵合金負極を作製
した。
【００３８】３．ニッケル−水素蓄電池の作製 上述のように作製した実施例１〜５の各非焼結式ニッケ
ル正極ａ，ｂ，ｃ，ｄ，ｅおよび比較例１〜２の各非焼
結式ニッケル正極ｘ，ｙとを用い、これらと上述した水
素吸蔵合金負極とをそれぞれポリプロピレン製あるいは
ナイロン製の不織布のセパレータを介して卷回して、渦
巻状の電極群を作製した後、この電極群を外装缶に挿入
した。その後、外装缶内に電解液として３０重量％の水
酸化カリウム水溶液を注入し、更に外装缶を封口して、
公称容量１２００ｍＡｈのＡＡサイズのニッケル−水素
蓄電池をそれぞれ作製した。
ル正極ａ，ｂ，ｃ，ｄ，ｅおよび比較例１〜２の各非焼
結式ニッケル正極ｘ，ｙとを用い、これらと上述した水
素吸蔵合金負極とをそれぞれポリプロピレン製あるいは
ナイロン製の不織布のセパレータを介して卷回して、渦
巻状の電極群を作製した後、この電極群を外装缶に挿入
した。その後、外装缶内に電解液として３０重量％の水
酸化カリウム水溶液を注入し、更に外装缶を封口して、
公称容量１２００ｍＡｈのＡＡサイズのニッケル−水素
蓄電池をそれぞれ作製した。
【００３９】ここで、非焼結式ニッケル正極ａを用いた
電池を実施例１の電池Ａとし、非焼結式ニッケル正極ｂ
を用いた電池を実施例２の電池Ｂとし、非焼結式ニッケ
ル正極ｃを用いた電池を実施例３の電池Ｃとし、非焼結
式ニッケル正極ｄを用いた電池を実施例４の電池Ｄと
し、非焼結式ニッケル正極ｅを用いた電池を実施例５の
電池Ｅとした。また、非焼結式ニッケル正極ｘを用いた
電池を比較例１の電池Ｘとし、非焼結式ニッケル正極ｙ
を用いた電池を比較例２の電池Ｙとした。
電池を実施例１の電池Ａとし、非焼結式ニッケル正極ｂ
を用いた電池を実施例２の電池Ｂとし、非焼結式ニッケ
ル正極ｃを用いた電池を実施例３の電池Ｃとし、非焼結
式ニッケル正極ｄを用いた電池を実施例４の電池Ｄと
し、非焼結式ニッケル正極ｅを用いた電池を実施例５の
電池Ｅとした。また、非焼結式ニッケル正極ｘを用いた
電池を比較例１の電池Ｘとし、非焼結式ニッケル正極ｙ
を用いた電池を比較例２の電池Ｙとした。
【００４０】４．高次化水酸化ニッケルの価数測定 （１）粉末（活物質）の状態で保管した場合の価数変化 上述のように作製した実施例１の正極活物質ａ１、実施
例２の正極活物質ｂ１および比較例１の正極活物質ｘ１
を、それぞれ室温（２５℃）で保管したときの高次化水
酸化ニッケルの価数の変化を測定した結果、図１に示す
ような測定結果が得られた。この測定結果（図１）から
明らかなように、実施例１の正極活物質ａ１および実施
例２の正極活物質ｂ１の高次化水酸化ニッケルの価数は
保管日数が長くなってもそれほど変化しないのに対し
て、比較例１の正極活物質ｘ１の高次水酸化ニッケルの
価数は保管開始から直ぐに低下し始め、５０日経過した
時点で一定値（２．１７価）になることが分かる。
例２の正極活物質ｂ１および比較例１の正極活物質ｘ１
を、それぞれ室温（２５℃）で保管したときの高次化水
酸化ニッケルの価数の変化を測定した結果、図１に示す
ような測定結果が得られた。この測定結果（図１）から
明らかなように、実施例１の正極活物質ａ１および実施
例２の正極活物質ｂ１の高次化水酸化ニッケルの価数は
保管日数が長くなってもそれほど変化しないのに対し
て、比較例１の正極活物質ｘ１の高次水酸化ニッケルの
価数は保管開始から直ぐに低下し始め、５０日経過した
時点で一定値（２．１７価）になることが分かる。
【００４１】これは、比較例１の正極活物質ｘ１の高次
化水酸化ニッケルは表面がイットリウム化合物で被覆さ
れていないため、空気中で保管すると、上述した（３）
式の反応により、高次化された水酸化ニッケルが還元さ
れて高次化水酸化ニッケルの価数が低下したためと考え
られる。このことから、表面がイットリウム化合物で被
覆されていない高次化水酸化ニッケルを長期間にわたっ
て保管することは困難であるが、表面がイットリウム化
合物で被覆された高次化水酸化ニッケルは長期間にわた
って保管することが可能となる。
化水酸化ニッケルは表面がイットリウム化合物で被覆さ
れていないため、空気中で保管すると、上述した（３）
式の反応により、高次化された水酸化ニッケルが還元さ
れて高次化水酸化ニッケルの価数が低下したためと考え
られる。このことから、表面がイットリウム化合物で被
覆されていない高次化水酸化ニッケルを長期間にわたっ
て保管することは困難であるが、表面がイットリウム化
合物で被覆された高次化水酸化ニッケルは長期間にわた
って保管することが可能となる。
【００４２】また、実施例１の正極活物質ａ１と実施例
２の正極活物質ｂ１とを比較すると、実施例２の正極活
物質ｂ１の高次化水酸化ニッケルの価数の低下が少ない
ことが分かる。これは、実施例２の正極活物質ｂ１はア
ルカリ熱処理により、水酸化コバルトがアルカリカチオ
ンを含む高次コバルト化合物となり、このアルカリカチ
オンが酸化剤により酸化されることを防止したと考えら
れる。
２の正極活物質ｂ１とを比較すると、実施例２の正極活
物質ｂ１の高次化水酸化ニッケルの価数の低下が少ない
ことが分かる。これは、実施例２の正極活物質ｂ１はア
ルカリ熱処理により、水酸化コバルトがアルカリカチオ
ンを含む高次コバルト化合物となり、このアルカリカチ
オンが酸化剤により酸化されることを防止したと考えら
れる。
【００４３】（２）極板の状態で保管した場合の価数変
化の測定 ついで、上述のように作製した実施例１の非焼結式ニッ
ケル正極ａ、実施例２の非焼結式ニッケル正極ｂ、実施
例３の非焼結式ニッケル正極ｃ、実施例４の非焼結式ニ
ッケル正極ｄ、実施例５の非焼結式ニッケル正極ｅおよ
び比較例１の非焼結式ニッケル正極ｘを、それぞれ室温
（２５℃）で保管したときの高次水酸化ニッケルの価数
の変化を測定した結果、図２に示すような測定結果が得
られた。
化の測定 ついで、上述のように作製した実施例１の非焼結式ニッ
ケル正極ａ、実施例２の非焼結式ニッケル正極ｂ、実施
例３の非焼結式ニッケル正極ｃ、実施例４の非焼結式ニ
ッケル正極ｄ、実施例５の非焼結式ニッケル正極ｅおよ
び比較例１の非焼結式ニッケル正極ｘを、それぞれ室温
（２５℃）で保管したときの高次水酸化ニッケルの価数
の変化を測定した結果、図２に示すような測定結果が得
られた。
【００４４】この測定結果（図２）から明らかなよう
に、実施例１〜５の非焼結式ニッケル正極ａ〜ｅの高次
水酸化ニッケルの価数は保管日数が長くなってもそれほ
ど変化しないのに対して、比較例１の非焼結式ニッケル
正極ｘの高次水酸化ニッケルの価数は保管開始から直ぐ
に低下しはじめ、５０日経過した時点で一定値（２．１
８価）になることが分かる。
に、実施例１〜５の非焼結式ニッケル正極ａ〜ｅの高次
水酸化ニッケルの価数は保管日数が長くなってもそれほ
ど変化しないのに対して、比較例１の非焼結式ニッケル
正極ｘの高次水酸化ニッケルの価数は保管開始から直ぐ
に低下しはじめ、５０日経過した時点で一定値（２．１
８価）になることが分かる。
【００４５】これは、比較例１の非焼結式ニッケル正極
ｘの高次化水酸化ニッケルは表面がイットリウムの化合
物で被覆されていないため、空気中で保管すると、上述
した（３）式の反応により、高次化された水酸化ニッケ
ルが還元されて高次化水酸化ニッケルの価数が低下した
ためと考えられる。このことから、表面がイットリウム
化合物、エルビウム化合物、イッテルビウム化合物で被
覆されていない高次化水酸化ニッケルを長期間にわたっ
て保管することは困難であるが、表面がイットリウム化
合物、エルビウム化合物、イッテルビウム化合物で被覆
された高次化水酸化ニッケルは長期間にわたって保管す
ることが可能となる。
ｘの高次化水酸化ニッケルは表面がイットリウムの化合
物で被覆されていないため、空気中で保管すると、上述
した（３）式の反応により、高次化された水酸化ニッケ
ルが還元されて高次化水酸化ニッケルの価数が低下した
ためと考えられる。このことから、表面がイットリウム
化合物、エルビウム化合物、イッテルビウム化合物で被
覆されていない高次化水酸化ニッケルを長期間にわたっ
て保管することは困難であるが、表面がイットリウム化
合物、エルビウム化合物、イッテルビウム化合物で被覆
された高次化水酸化ニッケルは長期間にわたって保管す
ることが可能となる。
【００４６】また、各実施例の非焼結式ニッケル正極ａ
〜ｅを比較すると、ニッケル正極ｃ，ｄ，ｅの価数の変
化が少なく、ニッケル正極ｂ、ニッケル正極ａの順で価
数の変化が大きくなることが分かる。これは、イットリ
ウム化合物、エルビウム化合物、イッテルビウム化合物
をスラリー中に添加すると、アルカリカチオンを含む高
次コバルト化合物を表面に被覆した高次化水酸化ニッケ
ルの表面にこれらの化合物が付着して、これらの化合物
を添加した効果が一層発揮されるためである。
〜ｅを比較すると、ニッケル正極ｃ，ｄ，ｅの価数の変
化が少なく、ニッケル正極ｂ、ニッケル正極ａの順で価
数の変化が大きくなることが分かる。これは、イットリ
ウム化合物、エルビウム化合物、イッテルビウム化合物
をスラリー中に添加すると、アルカリカチオンを含む高
次コバルト化合物を表面に被覆した高次化水酸化ニッケ
ルの表面にこれらの化合物が付着して、これらの化合物
を添加した効果が一層発揮されるためである。
【００４７】一方、ニッケル正極ｂおよびニッケル正極
ａは、水酸化ニッケルを高次化する前に水酸化ニッケル
の表面をイットリウム化合物で被覆しているため、イッ
トリウム化合物は水酸化ニッケルの内部まで侵入してお
り、これらの化合物を添加した効果が充分に発揮されな
かったためと考えられる。また、ニッケル正極ａはアル
カリ熱処理がなされていないため、水酸化コバルトがア
ルカリカチオンを含む高次コバルト化合物となっておら
ず、高次化水酸化ニッケルが若干酸化されたためと考え
られる。
ａは、水酸化ニッケルを高次化する前に水酸化ニッケル
の表面をイットリウム化合物で被覆しているため、イッ
トリウム化合物は水酸化ニッケルの内部まで侵入してお
り、これらの化合物を添加した効果が充分に発揮されな
かったためと考えられる。また、ニッケル正極ａはアル
カリ熱処理がなされていないため、水酸化コバルトがア
ルカリカチオンを含む高次コバルト化合物となっておら
ず、高次化水酸化ニッケルが若干酸化されたためと考え
られる。
【００４８】５．放電容量の測定 ついで、上述のように作製した実施例１の電池Ａ、実施
例２の電池Ｂ、実施例３の電池Ｃ、実施例４の電池Ｄ、
実施例５の電池Ｅ、比較例１の電池Ｘおよび比較例２の
電池Ｙに対して、電解液注入直後から活性化工程の初回
の充電までの時間経過毎の放電容量を測定すると、図３
に示すような結果となった。
例２の電池Ｂ、実施例３の電池Ｃ、実施例４の電池Ｄ、
実施例５の電池Ｅ、比較例１の電池Ｘおよび比較例２の
電池Ｙに対して、電解液注入直後から活性化工程の初回
の充電までの時間経過毎の放電容量を測定すると、図３
に示すような結果となった。
【００４９】図３から明らかなように、比較例１の電池
Ｘおよび比較例２の電池Ｙは、注液から時間が経過する
に伴い、電池容量が著しく低下していることが分かる。
これは、比較例１の電池Ｘにあっては、表面がイットリ
ウムの化合物で被覆されていない高次水酸化ニッケルを
正極に用いているため、正極は自己放電する。これに伴
い、負極も正極の自己放電量と同じ容量だけ放電しよう
とするが、負極は電気量を持っていないため、放電する
代わりに自らを酸化し、正極活物質の表面に酸化被膜が
形成されて不動態化し、活性化処理を行っても活性を付
与することができなかったためと考えられる。
Ｘおよび比較例２の電池Ｙは、注液から時間が経過する
に伴い、電池容量が著しく低下していることが分かる。
これは、比較例１の電池Ｘにあっては、表面がイットリ
ウムの化合物で被覆されていない高次水酸化ニッケルを
正極に用いているため、正極は自己放電する。これに伴
い、負極も正極の自己放電量と同じ容量だけ放電しよう
とするが、負極は電気量を持っていないため、放電する
代わりに自らを酸化し、正極活物質の表面に酸化被膜が
形成されて不動態化し、活性化処理を行っても活性を付
与することができなかったためと考えられる。
【００５０】また、比較例２の電池Ｙにあっては、表面
がイットリウムの化合物で被覆されてた高次水酸化ニッ
ケルを正極に用いているが、この高次水酸化ニッケルの
価数が２．５価と高いため、負極は正極の充電量に対し
て０．５価分だけしか充電されなく、放電の際に負極が
０．５価分の電気量を放電したところで、電池全体の放
電が止まってしまうためである。そして、高次水酸化ニ
ッケルの価数が２．１価よりも低くなると、負極の不可
逆容量の削減量が充分でなく、電池内の内部空間を有効
に利用できなくなる。このことから、高次水酸化ニッケ
ルの価数は２．１価以上で２．４価以下、望ましくは
２．１価以上で２．３価以下とすることが好ましい。
がイットリウムの化合物で被覆されてた高次水酸化ニッ
ケルを正極に用いているが、この高次水酸化ニッケルの
価数が２．５価と高いため、負極は正極の充電量に対し
て０．５価分だけしか充電されなく、放電の際に負極が
０．５価分の電気量を放電したところで、電池全体の放
電が止まってしまうためである。そして、高次水酸化ニ
ッケルの価数が２．１価よりも低くなると、負極の不可
逆容量の削減量が充分でなく、電池内の内部空間を有効
に利用できなくなる。このことから、高次水酸化ニッケ
ルの価数は２．１価以上で２．４価以下、望ましくは
２．１価以上で２．３価以下とすることが好ましい。
【００５１】これに対して、実施例１の電池Ａ、実施例
２の電池Ｂおよび実施例３の電池Ｃにあっては、表面が
イットリウム化合物で被覆されてた高次水酸化ニッケル
を正極に用い、実施例４の電池Ｄにあっては、表面がエ
ルビウム化合物で被覆されてた高次水酸化ニッケルを正
極に用い、実施例５の電池Ｅにあっては、表面がイッテ
ルビウム化合物で被覆されてた高次水酸化ニッケルを正
極に用いているため、正極の自己放電が抑制されるよう
になって、注液から時間が経過しても、注液直後の放電
容量を維持していることが分かる。
２の電池Ｂおよび実施例３の電池Ｃにあっては、表面が
イットリウム化合物で被覆されてた高次水酸化ニッケル
を正極に用い、実施例４の電池Ｄにあっては、表面がエ
ルビウム化合物で被覆されてた高次水酸化ニッケルを正
極に用い、実施例５の電池Ｅにあっては、表面がイッテ
ルビウム化合物で被覆されてた高次水酸化ニッケルを正
極に用いているため、正極の自己放電が抑制されるよう
になって、注液から時間が経過しても、注液直後の放電
容量を維持していることが分かる。
【００５２】また、実施例３の電池Ｃ、実施例４の電池
Ｄおよび実施例５の電池Ｅの各電池の放電容量は、実施
例１の電池Ａおよび実施例２の電池Ｂの放電容量よりも
高く維持されていることがわかる。これは、イットリウ
ム化合物、エルビウム化合物、イッテルビウム化合物を
スラリー中に添加すると、アルカリカチオンを含む高次
コバルト化合物を表面に被覆した高次化水酸化ニッケル
の表面にこれらの化合物が付着して、これらの化合物を
添加した効果が一層発揮されるためである。また、実施
例２〜５の各電池Ｃ，Ｄ，Ｅは、高次化水酸化ニッケル
の表面がアルカリカチオンを含む高次コバルト化合物で
被覆されているため、正極内に良好な導電ネックワーク
が形成されて、活物質利用率が向上し、放電容量が向上
したと考えられる。
Ｄおよび実施例５の電池Ｅの各電池の放電容量は、実施
例１の電池Ａおよび実施例２の電池Ｂの放電容量よりも
高く維持されていることがわかる。これは、イットリウ
ム化合物、エルビウム化合物、イッテルビウム化合物を
スラリー中に添加すると、アルカリカチオンを含む高次
コバルト化合物を表面に被覆した高次化水酸化ニッケル
の表面にこれらの化合物が付着して、これらの化合物を
添加した効果が一層発揮されるためである。また、実施
例２〜５の各電池Ｃ，Ｄ，Ｅは、高次化水酸化ニッケル
の表面がアルカリカチオンを含む高次コバルト化合物で
被覆されているため、正極内に良好な導電ネックワーク
が形成されて、活物質利用率が向上し、放電容量が向上
したと考えられる。
【００５３】一方、実施例２の電池Ｂおよび実施例１の
電池Ａは、水酸化ニッケルを高次化する前に水酸化ニッ
ケルの表面をイットリウム化合物で被覆しているため、
イットリウム化合物は水酸化ニッケルの内部まで侵入し
ており、これらの化合物を添加した効果が充分に発揮さ
れなかったためと考えられる。また、実施例１の電池Ａ
はアルカリ熱処理がなされていないニッケル正極ａを用
いているため、水酸化コバルトがアルカリカチオンを含
む高次コバルト化合物となっておらず、高次化水酸化ニ
ッケルが若干酸化されたためと考えられる。
電池Ａは、水酸化ニッケルを高次化する前に水酸化ニッ
ケルの表面をイットリウム化合物で被覆しているため、
イットリウム化合物は水酸化ニッケルの内部まで侵入し
ており、これらの化合物を添加した効果が充分に発揮さ
れなかったためと考えられる。また、実施例１の電池Ａ
はアルカリ熱処理がなされていないニッケル正極ａを用
いているため、水酸化コバルトがアルカリカチオンを含
む高次コバルト化合物となっておらず、高次化水酸化ニ
ッケルが若干酸化されたためと考えられる。
【００５４】上述したように、本発明においては、高次
化水酸化ニッケルの表面あるいはその近傍にイットリウ
ム化合物、エルビウム化合物、イッテルビウム化合物を
備えるようにしているので、自己放電が防止でき、高容
量で保存特性に優れた蓄電池が得られる。なお、上述し
た実施の形態においては、本発明をニッケル−水素蓄電
池に適用する例について説明したが、本発明はニッケル
−水素蓄電池に限らず、ニッケル−カドミウム蓄電など
の他のアルカリ蓄電池に適用しても同様な効果が期待で
きる。
化水酸化ニッケルの表面あるいはその近傍にイットリウ
ム化合物、エルビウム化合物、イッテルビウム化合物を
備えるようにしているので、自己放電が防止でき、高容
量で保存特性に優れた蓄電池が得られる。なお、上述し
た実施の形態においては、本発明をニッケル−水素蓄電
池に適用する例について説明したが、本発明はニッケル
−水素蓄電池に限らず、ニッケル−カドミウム蓄電など
の他のアルカリ蓄電池に適用しても同様な効果が期待で
きる。
【図１】 高次化水酸化ニッケル活物質の保管日数と価
数の変化の関係を示す図である。
数の変化の関係を示す図である。
【図２】 高次化水酸化ニッケル活物質を用いた正極の
保管日数と価数の変化の関係を示す図である。
保管日数と価数の変化の関係を示す図である。
【図３】 高次化水酸化ニッケル活物質を用いた電池の
保管日数と放電容量の関係を示す図である。
保管日数と放電容量の関係を示す図である。
ａ１…実施例１の高次化水酸化ニッケル活物質、ｂ１…
実施例２の高次化水酸化ニッケル活物質、ｘ１…比較例
１の高次化水酸化ニッケル活物質、ａ…実施例１の高次
化水酸化ニッケル活物質を用いた正極、ｂ…実施例２の
高次化水酸化ニッケル活物質を用いた正極、ｃ…実施例
３の高次化水酸化ニッケル活物質を用いた正極、ｄ…実
施例４の高次化水酸化ニッケル活物質を用いた正極、ｅ
…実施例５の高次化水酸化ニッケル活物質を用いた正
極、ｘ…比較例１の高次化水酸化ニッケル活物質を用い
た正極、Ａ…実施例１の電池、Ｂ…実施例２の電池、Ｃ
…実施例３の電池、Ｄ…実施例４の電池、Ｅ…実施例５
の電池、Ｘ…比較例１の電池、Ｙ…比較例２の電池
実施例２の高次化水酸化ニッケル活物質、ｘ１…比較例
１の高次化水酸化ニッケル活物質、ａ…実施例１の高次
化水酸化ニッケル活物質を用いた正極、ｂ…実施例２の
高次化水酸化ニッケル活物質を用いた正極、ｃ…実施例
３の高次化水酸化ニッケル活物質を用いた正極、ｄ…実
施例４の高次化水酸化ニッケル活物質を用いた正極、ｅ
…実施例５の高次化水酸化ニッケル活物質を用いた正
極、ｘ…比較例１の高次化水酸化ニッケル活物質を用い
た正極、Ａ…実施例１の電池、Ｂ…実施例２の電池、Ｃ
…実施例３の電池、Ｄ…実施例４の電池、Ｅ…実施例５
の電池、Ｘ…比較例１の電池、Ｙ…比較例２の電池
───────────────────────────────────────────────────── フロントページの続き (72)発明者 馬場 良貴 大阪府守口市京阪本通２丁目５番５号 三 洋電機株式会社内 Ｆターム(参考） 5H003 AA02 AA03 BA01 BA07 BB04 BC05 BD00 5H028 AA05 BB05 BB10 EE04 EE05 EE10 HH00
Claims (8)
- 【請求項１】 水酸化ニッケルを主成分とする正極活物
質を備えたアルカリ蓄電池であって、 前記水酸化ニッケルはコバルト化合物で表面あるいはそ
の近傍が被覆された高次化水酸化ニッケルであるととも
に、 前記高次化水酸化ニッケルの表面あるいはその表面近傍
にイットリウム化合物、エルビウム化合物、イッテルビ
ウム化合物から選択される少なくとも１種の化合物を備
えたことを特徴とするアルカリ蓄電池。 - 【請求項２】 前記コバルト化合物はアルカリカチオン
を含む高次コバルト化合物であることを特徴とする請求
項１に記載のアルカリ蓄電池。 - 【請求項３】 前記高次化水酸化ニッケルの平均価数は
２．１０価〜２．３０価であることを特徴とする請求項
１または請求項２に記載のアルカリ蓄電池。 - 【請求項４】 水酸化ニッケルを主成分とする正極活物
質を備えたアルカリ蓄電池の製造方法であって、 前記水酸化ニッケルの表面あるいはその表面近傍にコバ
ルト化合物を保持させるとともに、イットリウム化合
物、エルビウム化合物、イッテルビウム化合物から選択
される少なくとも１種の化合物を保持させる保持工程
と、 前記水酸化ニッケルを高次化する高次化工程とを備えた
ことを特徴とするアルカリ蓄電池の製造方法。 - 【請求項５】 水酸化ニッケルを主成分とする正極活物
質を備えたアルカリ蓄電池の製造方法であって、 前記水酸化ニッケルの表面あるいはその表面近傍にコバ
ルト化合物を保持させる保持工程と、 前記水酸化ニッケルを高次化する高次化工程と、 前記高次化水酸化ニッケルの表面あるいはその表面近傍
にイットリウム化合物、エルビウム化合物、イッテルビ
ウム化合物から選択される少なくとも１種の化合物を付
着させる付着工程と備えたことを特徴とするアルカリ蓄
電池の製造方法。 - 【請求項６】 前記高次化工程は前記水酸化ニッケルを
酸化剤で酸化する工程であることを特徴とする請求項４
または請求項５に記載のアルカリ蓄電池の製造方法。 - 【請求項７】 前記保持工程において前記水酸化ニッケ
ルをコバルト化合物と混合するかあるいは水酸化ニッケ
ルをコバルト化合物で被覆した後、アルカリ水溶液と酸
素の共存下で加熱処理して、前記コバルト化合物を高次
化するようにしたことを特徴とする請求項４から請求項
６のいずれかに記載のアルカリ蓄電池の製造方法。 - 【請求項８】 前記高次化工程において前記高次化水酸
化ニッケルの平均価数を２．１０価〜２．３０価に調整
するようにしたことを特徴とする請求項４から請求項７
のいずれかに記載のアルカリ蓄電池の製造方法。
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|---|---|---|---|
| JP27386199A JP4017302B2 (ja) | 1999-09-28 | 1999-09-28 | アルカリ蓄電池およびその製造方法 |
| US09/669,573 US6602640B1 (en) | 1999-09-28 | 2000-09-26 | Alkaline storage battery and process for the production thereof |
| CNB001249509A CN1171345C (zh) | 1999-09-28 | 2000-09-26 | 制备碱性蓄电池的方法 |
| KR1020000056632A KR100596117B1 (ko) | 1999-09-28 | 2000-09-27 | 알칼리 축전지 및 그의 제조 방법 |
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|---|---|---|---|
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|---|---|
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| KR (1) | KR100596117B1 (ja) |
| CN (1) | CN1171345C (ja) |
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|---|---|---|---|---|
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| WO2003021698A1 (fr) * | 2001-09-03 | 2003-03-13 | Yuasa Corporation | Materiau pour electrode de nickel et procede de production de ce materiau, electrode de nickel et accumulateur alcalin |
| JP2003077469A (ja) * | 2001-09-03 | 2003-03-14 | Yuasa Corp | ニッケル電極材料、その製造方法、ニッケル電極、及びアルカリ蓄電池 |
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| JP2007335154A (ja) * | 2006-06-13 | 2007-12-27 | Tanaka Chemical Corp | アルカリ電池用正極活物質 |
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