JP2001058944A - 速崩壊性固形製剤 - Google Patents
速崩壊性固形製剤Info
- Publication number
- JP2001058944A JP2001058944A JP2000185918A JP2000185918A JP2001058944A JP 2001058944 A JP2001058944 A JP 2001058944A JP 2000185918 A JP2000185918 A JP 2000185918A JP 2000185918 A JP2000185918 A JP 2000185918A JP 2001058944 A JP2001058944 A JP 2001058944A
- Authority
- JP
- Japan
- Prior art keywords
- sugar
- average particle
- preparation according
- particle size
- sugar alcohol
- Prior art date
- Legal status (The legal status is an assumption and is not a legal conclusion. Google has not performed a legal analysis and makes no representation as to the accuracy of the status listed.)
- Pending
Links
Landscapes
- Acyclic And Carbocyclic Compounds In Medicinal Compositions (AREA)
- Medicinal Preparation (AREA)
- Pharmaceuticals Containing Other Organic And Inorganic Compounds (AREA)
Abstract
から300μmのD−マンニトール、c)崩壊剤および
d)セルロース類を含有してなる速崩壊性固形製剤。
Description
は少量の水の存在下において速やかに崩壊する固形製
剤、とりわけ口腔内崩壊性固形製剤として有用な速崩壊
性固形製剤に関する。
齢者あるいは小児のために、服用しやすい剤形として、
口腔内で迅速に崩壊・溶解する固形製剤の開発が進めら
れている。例えば、国際公開番号WO93/12769
号には、医薬物質と乳糖およびマンニトールを寒天水溶
液に縣濁させ、成形ポケット等に充填後、減圧乾燥させ
て得られる口腔内崩壊錠が記載されている。この成型物
は急速な崩壊性が得られる反面、通常の錠剤に比べると
強度が弱く、割れ、カケ等が発生し易いことおよび製造
に長時間を要することから生産性に劣る製造法である。
また、特開平6−218028号、特開平8−1958
9号には、練合した湿潤粉体を錠剤成形用の穴に充填し
湿式成形後、乾燥させて錠剤を製造する方法が記載され
ている。得られた錠剤は多孔性で適度な空隙率を有して
いることから、速やかな崩壊性が得られている。しかし
この製造法は、流動性の悪い湿体を充填・圧縮するた
め、充填バラツキが大きいことに加え、特殊な乾燥機が
必要なこともあり、工業的な生産性に劣る。このため工
業的な生産性に優れた乾式打錠法による口腔内崩壊錠の
製造についても報告されている。例えば、国際公開番号
WO95/20380には、成形性の高い糖類に成形性
の低い糖類を組み合わせた乾式打錠法による口腔内崩壊
錠の製造法が記載されている。また、国際公開番号WO
98/02185には、賦形剤と糖アルコールであるエ
リスリトールを組み合わせ、乾式あるいは湿式造粒した
顆粒を用いた乾式打錠法による口腔内崩壊錠の製法が記
載されている。さらに、国際公開番号WO97/472
87には、平均粒子径30μm以下の糖または糖アルコ
ールと活性成分および崩壊剤を組み合わせ、口腔内で速
やかに崩壊する錠剤の製造法が記載されている。これに
記載されている製造法によれば、D−マンニトールや乳
糖等の糖または糖アルコールを微粉砕したのち、崩壊剤
等を加えて圧縮成形した成型物には、速やかな崩壊性が
得られるが、粉砕前の粗い糖(乳糖,平均粒子径80μ
m)あるいは糖アルコール(D−マンニトール,平均粒
子径60μm)を用いた成形物の場合、低い打錠圧では
成形が困難であり、高い打錠圧で成形しても十分な機械
的硬度が得られていない。また、D−マンニトールは圧
縮成形を受けた場合、臼壁面との間で極めて高い摩擦
(バインディング)を生ずることが知られている。さら
に、微粉砕を行うことは、臼壁面との摩擦を助長するば
かりでなく、錠剤製造時の流動性低下といったハンドリ
ング面からも好ましくない(第14回製剤と粒子設計シ
ンポジウム講演要旨集p.115(1997)、Handbook of Pharm
aceutical Excipients 2nd Ed. P.294(1994),The Pharm
aceutical Press)。
製剤技術を必要とすることなく、一般的な設備で工業的
な生産が可能な口腔内崩壊錠について検討を行った。そ
の結果、活性成分に比較的粗い糖または糖アルコール、
崩壊剤およびセルロース類を組み合わせることにより、
低い乾式の圧縮圧でも実用上問題ない硬度を有し、かつ
速やかな崩壊性と製造性に問題のない口腔内崩壊錠が得
られることを見い出し、さらに研究を進めた結果、本発
明を完成した。
0μm(30μm以上300μm以下)の糖または糖ア
ルコール、c)崩壊剤およびd)セルロース類を含有し
てなる速崩壊性固形製剤; (2)口腔内速崩壊性固形製剤である前記(1)記載の
製剤; (3)錠剤である前記(1)記載の製剤; (4)固形製剤100重量部に対して、糖または糖アル
コールを40〜95重量部含有する前記(1)記載の製
剤; (5)固形製剤100重量部に対して、崩壊剤を0.5
〜15重量部含有する前記(1)記載の製剤; (6)固形製剤100重量部に対して、セルロース類を
0.5〜40重量部含有する前記(1)記載の製剤; (7)糖がブドウ糖、果糖、乳糖、蔗糖およびトレハロ
ースから選ばれる1種又は2種以上である前記(1)記
載の製剤; (8)糖が乳糖である前記(1)記載の製剤; (9)糖アルコールがD−マンニトール、エリスリトー
ル、キシリトール、マルチトールおよびソルビトールか
ら選ばれる1種又は2種以上である前記(1)記載の製
剤; (10)糖アルコールがD−マンニトールである前記
(1)記載の製剤; (11)平均粒子径が30μm〜300μmの糖または
糖アルコールとして、平均粒子径が30μm〜300μ
mのD−マンニトールを用いることを特徴とする前記
(1)記載の製剤; (12)崩壊剤がカルメロースカルシウム、カルボキシ
メチルスターチナトリウム、クロスカルメロースナトリ
ウムおよびクロスポビドンから選ばれる1種又は2種以
上である前記(1)記載の製剤; (13)セルロース類が結晶セルロース、粉末セルロー
ス、低置換度ヒドロキシプロピルセルロースおよびカル
メロースから選ばれる1種又は2種以上である前記
(1)記載の製剤; (14)活性成分が塩酸マニジピンである前記(1)記
載の製剤; (15)活性成分がボグリボースである前記(1)記載
の製剤; (16)活性成分がカンデサルタンシレキセチルである
前記(1)記載の製剤; (17)活性成分が塩酸ピオグリタゾンである前記
(1)記載の製剤; (18)a)活性成分、b)平均粒子径が30μm〜3
00μm(30μm以上300μm以下)の糖または糖
アルコール、c)崩壊剤およびd)セルロース類を含有
する混合物を圧縮成形することを特徴とする前記(1)
記載の製剤の製造法; (19)a)活性成分、b−1)平均粒子径が5μm〜
90μm未満(5μm以上90μm未満)の糖または糖
アルコール、b−2)平均粒子径が90μm〜500μ
m(90μm以上500μm以下)の糖または糖アルコ
ール、c)崩壊剤およびd)セルロース類を含有してな
る速崩壊性固形製剤; (20)成分b−1)1重量部に対して、成分b−2)
を0.1〜10重量部含有する前記(19)記載の製
剤; (21)成分b−1)および成分b−2)として、成分
b−1)と成分b−2)との混合物を用いることを特徴
とする前記(19)記載の製剤; (22)混合物の平均粒子径が30μm〜300μm
(30μm以上300μm以下)である前記(21)記
載の製剤; (23)成分b−1)の平均粒子径が30μm〜90μ
m未満(30μm以上90μm未満)である前記(1
9)記載の製剤; (24)成分b−1)の平均粒子径が35〜80μm
(35μm以上80μm以下)である前記(19)記載
の製剤; (25)成分b−2)の平均粒子径が90μm〜300
μm(90μm以上300μm以下)である前記(1
9)記載の製剤; (26)成分b−2)の平均粒子径が90〜200μm
(90μm以上200μm以下)である前記(19)記
載の製剤; (27)糖がブドウ糖、果糖、乳糖、蔗糖およびトレハ
ロースから選ばれる1種又は2種以上である前記(1
9)記載の製剤; (28)糖が乳糖である前記(19)記載の製剤; (29)糖アルコールがD−マンニトール、エリスリト
ール、キシリトール、マルチトールおよびソルビトール
から選ばれる1種又は2種以上である前記(19)記載
の製剤; (30)糖アルコールがD−マンニトールである前記
(19)記載の製剤; (31)成分b−1)および成分b−2)として、平均
粒子径が30μm〜90μm未満のD−マンニトールお
よび平均粒子径が90μm〜300μmのD−マンニト
ールを用いることを特徴とする前記(19)記載の製
剤; (32)a)活性成分、b−1)平均粒子径が5μm〜
90μm未満(5μm以上90μm未満)の糖または糖
アルコール、b−2)平均粒子径が90μm〜500μ
m(90μm以上500μm以下)の糖または糖アルコ
ール、c)崩壊剤およびd)セルロース類を含有する混
合物を圧縮成形することを特徴とする前記(19)記載
の製剤の製造法;などに関する。
形状、結晶状、油状、溶液状など何れのものでもよく、
例えば滋養強壮保健薬、解熱鎮痛消炎薬、向精神薬、抗
不安薬、抗うつ薬、催眠鎮静薬、鎮痙薬、中枢神経作用
薬、脳代謝改善剤、脳循環改善剤、抗てんかん剤、交感
神経興奮剤、胃腸薬、制酸剤、抗潰瘍剤、鎮咳去痰剤、
鎮吐剤、呼吸促進剤、気管支拡張剤、アレルギー用薬、
歯科口腔用薬、抗ヒスタミン剤、強心剤、不整脈用剤、
利尿薬、血圧降下剤、血管収縮薬、冠血管拡張薬、末梢
血管拡張薬、高脂血症用剤、利胆剤、抗生物質、化学療
法剤、糖尿病用剤、骨粗しょう症用剤、抗リウマチ薬、
骨格筋弛緩薬、鎮けい剤、ホルモン剤、アルカロイド系
麻薬、サルファ剤、痛風治療薬、血液凝固阻止剤、抗悪
性腫瘍剤などから選ばれた1種または2種以上の成分が
用いられる。滋養強壮保健薬には、例えばビタミンA、
ビタミンD、ビタミンE(酢酸d−α−トコフェロール
など)、ビタミンB1(ジベンゾイルチアミン、フルス
ルチアミン塩酸塩など)、ビタミンB2(酪酸リボフラ
ビンなど)、ビタミンB6(塩酸ピリドキシンなど)、
ビタミンC(アスコルビン酸、L−アスコルビン酸ナト
リウムなど)、ビタミンB12(酢酸ヒドロキソコバラミ
ン、シアノコバラミンなど)のビタミン、カルシウム、
マグネシウム、鉄などのミネラル、タンパク、アミノ
酸、オリゴ糖、生薬などが含まれる。解熱鎮痛消炎薬と
しては、例えばアスピリン、アセトアミノフェン、エテ
ンザミド、イブプロフェン、塩酸ジフェンヒドラミン、
dl-マレイン酸クロルフェニラミン、リン酸ジヒドロコ
デイン、ノスカピン、塩酸メチルエフェドリン、塩酸フ
ェニルプロパノールアミン、カフェイン、無水カフェイ
ン、セラペプターゼ、塩化リゾチーム、トルフェナム
酸、メフェナム酸、ジクロフェナクナトリウム、フルフ
ェナム酸、サリチルアミド、アミノピリン、ケトプロフ
ェン、インドメタシン、ブコローム、ペンタゾシンなど
が挙げられる。向精神薬としては、例えばクロルプロマ
ジン、レセルピンなどが挙げられる。抗不安薬として
は、例えばアルプラゾラム、クロルジアゼポキシド、ジ
アゼパムなどが例示される。抗うつ薬としては、例えば
イミプラミン、塩酸マプロチリン、アンフェタミンなど
が例示される。催眠鎮静薬としては、例えばエスタゾラ
ム、ニトラゼパム、ジアゼパム、ペルラピン、フェノバ
ルビタールナトリウムなどが例示される。鎮痙薬には、
例えば臭化水素酸スコポラミン、塩酸ジフェンヒドラミ
ン、塩酸パパベリンなどが含まれる。中枢神経作用薬と
しては、例えばシチコリンなどが例示される。脳代謝改
善剤としては、例えば塩酸メクロフェニキセートなどが
挙げられる。脳循環改善剤としては、例えばビンポセチ
ンなどが挙げられる。抗てんかん剤としては、例えばフ
ェニトイン、カルバマゼピンなどが挙げられる。交感神
経興奮剤としては、例えば塩酸イソプロテレノールなど
が挙げられる。胃腸薬には、例えばジアスターゼ、含糖
ペプシン、ロートエキス、セルラーゼAP3、リパーゼ
AP、ケイヒ油などの健胃消化剤、塩化ベルベリン、耐
性乳酸菌、ビフィズス菌などの整腸剤などが含まれる。
制酸剤としては、例えば炭酸マグネシウム、炭酸水素ナ
トリウム、メタケイ酸アルミン酸マグネシウム、合成ヒ
ドロタルサイト、沈降炭酸カルシウム、酸化マグネシウ
ムなどが挙げられる。抗潰瘍剤としては、例えばランソ
プラゾール、オメプラゾール、ラベプラゾール、ファモ
チジン、シメチジン、塩酸ラニチジンなどが挙げられ
る。鎮咳去痰剤としては、例えば塩酸クロペラスチン、
臭化水素酸デキストロメルトファン、テオフィリン、グ
ァヤコールスルホン酸カリウム、グアイフェネシン、リ
ン酸コデインなどが挙げられる。鎮吐剤としては、例え
ば塩酸ジフェニドール、メトクロプラミドなどが挙げら
れる。呼吸促進剤としては、例えば酒石酸レバロルファ
ンなどが挙げられる。気管支拡張剤としては、例えばテ
オフィリン、硫酸サルブタモールなどが挙げられる。ア
レルギー用薬としては、アンレキサノクス、セラトロダ
ストなどが挙げられる。歯科口腔用薬としては、例えば
オキシテトラサイクリン、トリアムシノロンアセトニ
ド、塩酸クロルヘキシジン、リドカインなどが例示され
る。抗ヒスタミン剤としては、例えば塩酸ジフェンヒド
ラミン、プロメタジン、塩酸イソチペンジル、dl-マレ
イン酸クロルフェニラミンなどが挙げられる。強心剤と
しては、例えばカフェイン、ジゴキシンなどが挙げられ
る。不整脈用剤としては、例えば塩酸プロカインアミ
ド、塩酸プロプラノロール、ピンドロールなどが含まれ
る。利尿薬としては、例えばイソソルピド、フロセミ
ド、ヒドロクロロチアジドなどが挙げられる。血圧降下
剤としては、例えば塩酸デラプリル、カプトプリル、塩
酸ヒドララジン、塩酸ラベタロール、塩酸マニジピン、
カンデサルタンシレキセチル、メチルドパ、ペリンドプ
リルエルブミンなどが挙げられる。血管収縮剤として
は、例えば塩酸フェニレフリンなどが挙げられる。冠血
管拡張剤としては、例えば塩酸カルボクロメン、モルシ
ドミン、塩酸ペラパミルなどが挙げられる。末梢血管拡
張薬としては、例えばシンナリジンなどが挙げられる。
高脂血症用剤としては、例えばセリバスタチンナトリウ
ム、シンバスタチン、プラバスタチンナトリウム、アト
ルバスタチンカルシウム水和物などが挙げられる。利胆
剤としては、例えばデヒドロコール酸、トレピプトンな
どが挙げられる。抗生物質には、例えばセファレキシ
ン、セファクロル、アモキシシリン、塩酸ピプメシリナ
ム、塩酸セフォチアムヘキセチル、セファドロキシル、
セフィキシム、セフジトレンピボキシル、セフテラムピ
ボキシル、セフポドキシミプロキセチルなどのセフェム
系、アンピシリン、シクラシン、ナリジクス酸、エノキ
サシンなどの合成抗菌剤、カルモナムナトリウムなどの
モノバクタム系、ペネム系及びカルバペネム系抗生物質
などが挙げられる。化学療法剤としては、例えばスルフ
ァメチゾールなどが挙げられる。糖尿病用剤としては、
例えばトルブタミド、ボグリボース、塩酸ピオグリタゾ
ン、グリベンクラミド、トログリダゾンなどが挙げられ
る。骨粗しょう症用剤としては、例えばイプリフラボン
などが挙げられる。骨格筋弛緩薬としては、メトカルバ
モールなどが挙げられる。鎮けい剤としては、塩酸メク
リジン、ジメンヒドリナートなどが挙げられる。抗リウ
マチ薬としては、メソトレキセート、ブシラミンなどが
挙げられる。ホルモン剤としては、例えばリオチロニン
ナトリウム、リン酸デキメタゾンナトリウム、プレドニ
ゾロン、オキセンドロン、酢酸リュープロレリンなどが
挙げられる。アルカロイド系麻薬として、アヘン、塩酸
モルヒネ、トコン、塩酸オキシコドン、塩酸アヘンアル
カロイド、塩酸コカインなどが挙げられる。サルファ剤
としては、例えばスルフィソミジン、スルファメチゾー
ルなどが挙げられる。痛風治療薬としては、例えばアロ
プリノール、コルヒチンなどが挙げられる。血液凝固阻
止剤としては、例えばジクマロールが挙げられる。抗悪
性腫瘍剤としては、例えば5−フルオロウラシル、ウラ
シル、マイトマイシンなどが挙げられる。なかでも、活
性成分としては、塩酸マニジピン、ボグリボース、カン
デサルタンシレキセチル、塩酸ピオグリタゾンなど、と
りわけ塩酸マニジピンが好ましく用いられる。活性成分
は、一般に医療、食品分野などで用いられる希釈剤など
によって希釈されたものであってもよい。また活性成分
の苦味のマスキングを目的として処理したものを用いて
もよい。上記した活性成分の使用量は、活性成分の種類
・投与量により異なるが、例えば、本発明の固形医薬製
剤100重量部に対して0.01〜40重量部、好まし
くは0.01から20重量部である。
糖、果糖、乳糖、蔗糖、トレハロースなどが挙げられ、
乳糖が好ましく用いられる。本発明で用いられる糖アル
コールとしては、D−マンニトール、エリスリトール、
キシリトール、マルチトール、ソルビトールなどが挙げ
られ、D−マンニトールが好ましく用いられる。また、
糖および糖アルコールについては、それぞれの中で1種
類または2種類以上を組み合わせ用いてもよく、糖およ
び糖アルコールを組み合わせ用いてもよい。本発明に用
いる糖または糖アルコール(好ましくは、糖アルコー
ル、さらに好ましくは、D−マンニトール)の平均粒子
径は、30〜300μm(例えば、レーザー回折式粒度
分布測定装置、SYMPATEC社:HELOS&RO
DOSなどにより測定)であり、好ましくは平均粒子径
が30μmを越える糖または糖アルコールであり、平均
粒子径が31μm以上の糖または糖アルコールがより好
ましく、とりわけ、平均粒子径が35〜200μmの糖
または糖アルコールが好ましく用いられる。このような
粒子径の糖または糖アルコールは、市販品(DMVの乳
糖100M、乳糖200M、フロイント産業(株)の乳糖
造粒粉末ダイラクトーズR、ダイラクトーズS、メグレ
ジャパンのタブレトース、フローラック100、東和化
成(株)のマンニットSおよびマリンクリスタル、メル
ク社の1.05980、セルスタージャパンのMannidex、旭化
成工業(株)のトレハロースP、東和化成工業(株)のソ
ルビトールDP-50M、アマルテイMR−50、加藤化学の
純果糖Sなど)として入手することができる。また、平
均粒子径が5〜30μmの糖または糖アルコールは、市
販品(メグレジャパンのグラニュラック230、ソルボ
ラック400、東和化成工業(株)のマンニットP、キ
シリトールP、アマルテイMR−100、日研化学(株)
のエリスリトール(微粉)など)として入手することが
でき、平均粒子径が200〜500μmの糖または糖ア
ルコールは、市販品(メグレジャパンのサッシェラック
80、旭化成工業(株)のトレハロースG、キシリトール
XC、日研化学(株)のエリスリトール、サンエイ糖化の
無水結晶ぶどう糖TDA―S、含水結晶ぶどう糖TDH
など)として入手することができる。さらに、平均粒子
径が500μm以上の糖または糖アルコールは、市販品
(メグレジャパンのプリズマラック40、加藤化学の純
果糖、東和化成工業(株)のアマルテイMR−20、ソ
ルビトールDP―10Mなど)として入手することがで
きる。必要な平均粒子径の糖または糖アルコールを得る
ために、上述の各種市販品から粉砕などの方法を用いて
調製することもできる。粉砕は、カッターミル、ジェッ
トミル、ハンマーミルなどを用いて行うことができる。
また、成形物の強度を大きくするために平均粒子径5μ
m〜90μm未満(好ましくは30〜90μm未満)の
糖または糖アルコールと製造時の流動性を向上させるた
めに平均粒子径が90μm〜500μm(好ましくは9
0μm〜300μm)の糖または糖アルコールを組み合
わせ用いても良い。また、平均粒子径5μm〜90μm
未満(好ましくは30〜90μm未満、さらに好ましく
は平均粒子径35〜80μm)の細かい糖または糖アル
コールと平均粒子径90μm〜500μm(好ましくは
90μm〜300μm、さらに好ましくは平均粒子径9
0〜200μm)の粗い糖または糖アルコールとを組み
合わせて用いる場合、細かい糖または糖アルコール1重
量部に対して、通常、粗い糖または糖アルコールを0.
1〜10重量部を、好ましくは0.2〜5重量部用いる
のがよい。特に、活性成分が、塩酸マニジピンである場
合、細かい糖または糖アルコール1重量部に対して、通
常、粗い糖または糖アルコールを0.2〜3.5重量部
を、好ましくは0.3〜2.5重量部用いるのがよい。
また、細かい糖または糖アルコールと粗い糖または糖ア
ルコールとを組み合わせて用いる場合、それぞれの中で
1種類または2種類以上を組み合わせ用いてもよく、細
かい糖または糖アルコールと粗い糖または糖アルコール
とは、それぞれの組み合わせが同一であっても、異なっ
ていてもよい。さらに、細かい糖または糖アルコールと
粗い糖または糖アルコールとは、粉末の状態で混合した
混合物を原料として用いて、本発明の速崩壊性固形製剤
を成形してもよいが、例えば、細かい糖または糖アルコ
ールと粗い糖または糖アルコールとを2以上の群に分け
て、顆粒などを製造した後に、本発明の速崩壊性固形製
剤として成形してもよい。細かい糖または糖アルコール
と粗い糖または糖アルコールとを粉末の状態で混合した
混合物を原料として用いる場合、当該混合物の粒度分布
においては、2以上のピークを示すことが望ましく、ま
た、当該混合物の平均粒子径は、30μm〜300μm
であることが好ましい。細かい糖または糖アルコールと
粗い糖または糖アルコールとの好ましい組み合わせとし
ては、平均粒子径が30μm〜90μm未満のD−マン
ニトールおよび平均粒子径が90μm〜300μmのD
−マンニトールなどが挙げられる。糖または糖アルコー
ルの使用量としては、固形医薬製剤100重量部に対し
て40〜95重量部、好ましくは50〜90重量部であ
る。
ム、カルボキシメチルスターチナトリウム、クロスカル
メロースナトリウム、クロスポビドン等が用いられ、そ
の使用量は、固形医薬製剤100重量部に対して0.5
〜15重量部、好ましくは1〜10重量部である。崩壊
剤の具体例としては、例えばクロスポビドン[ISP I
nc.(米国), BASF(ドイツ)製]、クロスカルメ
ロースナトリウム(FMC−旭化成)、カルメロースカ
ルシウム(五徳薬品)やカルボキシメチルスターチナト
リウム(松谷化学(株)、木村産業(株)など)などが
挙げられる。該クロスポビドンは、1−エテニル−2−
ピロリジノンホモポリマーと称される架橋された重合物
であればいずれでもよく、通常分子量 1,000,000以上の
クロスポビドンが用いられる。市販品として入手可能な
クロスポビドンの具体例としては、例えばクロス−リン
クト(架橋)ポビドン、コリドンCL[BASF(ドイ
ツ)製]、ポリプラスドンXL,XL−10,INF−
10[ISP Inc.(米国)製]などが挙げられる。セ
ルロース類としては、結晶セルロース、粉末セルロー
ス、低置換度ヒドロキシプロピルセルロース、カルメロ
ース等が用いられ、その使用量は、固形医薬製剤100
重量部に対して0.5〜40重量部、好ましくは1〜2
0重量部である。結晶セルロースの具体例としては、例
えばセオラスKG801、アビセルPH101,PH1
02,PH301,PH302,PH−F20、アビセ
ルRC−A591NF(いずれも旭化成(株)製)等が
挙げられ、微結晶セルロースと呼ばれているものも含ま
れる。低置換度ヒドロキシプロピルセルロースの具体例
としては、低置換度ヒドロキシプロピルセルロースLH
11,LH21,LH31,LH22,LH32,LH
20,LH30、LH32,LH33(いずれも信越化
学(株)製)等のヒドロキシプロポキシル基含量が5〜
16重量%の低置換度ヒドロキシプロピルセルロース等
が挙げられる。これらは市販品として入手が可能であ
る。あるいは公知の方法、例えば特公昭57−5310
0に記載の方法あるいはこれに準ずる方法により製造す
ることができる。また、活性成分、崩壊剤類およびセル
ロース類については、それぞれの中で1種類または2種
類以上を組み合わせ用いてもよい。
障のない限り、賦形剤としてのトウモロコシデンプン、
馬鈴薯デンプン、コムギコデンプン、コメデンプン、部
分アルファー化デンプン、アルファ−化デンプン、有孔
デンプン等のデンプン類や一般製剤の製造に用いられる
種々の添加剤を適当量含んでいてもよい。このような添
加剤として、例えば賦形剤、結合剤、酸味料、発泡剤、
人工甘味料、香料、滑沢剤、着色剤、安定化剤、pH調
整剤、界面活性剤などが挙げられる。
水リン酸カルシウム、沈降炭酸カルシウム、ケイ酸カル
シウム、軽質無水ケイ酸などが挙げられる。結合剤とし
ては、例えばヒドロキシプロピルセルロース、ヒドロキ
シプロピルメチルセルロース、ポリビニルピロリドン、
アラビアゴム末、ゼラチン、プルランなどが挙げられ
る。酸味剤としては、例えばクエン酸、酒石酸、リンゴ
酸、アスコルビン酸などが挙げられる。発泡剤として
は、例えば炭酸水素ナトリウム、炭酸ナトリウムなどが
挙げられる。甘味料としては、例えばサッカリンナトリ
ウム、グリチルリチン二カリウム、アスパルテーム、ス
テビア、ソーマチンなどが挙げられる。香料としては、
例えばレモン油、オレンジ油、メントールなどが挙げら
れる。滑沢剤としては、例えばステアリン酸マグネシウ
ム、ショ糖脂肪酸エステル、ポリエチレングリコール、
タルク、ステアリン酸、フマル酸ステアリルナトリウム
などが挙げられる。着色剤としては、例えば食用黄色5
号、食用赤色2号、食用青色2号などの食用色素、食用
レーキ色素、三二酸化鉄などが挙げられる。安定化剤と
しては、エデト酸ナトリウム、トコフェロール、シクロ
デキストリン等が挙げられる。pH調整剤としては、ク
エン酸塩、リン酸塩、炭酸塩、酒石酸塩、フマル酸塩、
酢酸塩、アミノ酸塩などが挙げられる。界面活性剤とし
て、ラウリル硫酸ナトリウム、ポリソルベート80、硬
化油、ポリオキシエチレン(160)ポリオキシプロピ
レン(30)グリコールなどが挙げられる。これらに用
いられる粒子径については特に制限がないが、口腔内で
のザラツキ感を生じにくい粒子径500μm以下が好ま
しい。また、これらの賦形剤は、いずれか1種類を用い
てもよいし、2種以上を組み合わせて用いてもよい。ま
た、本発明の固形製剤を製造する際に、細粒状の核を用
いてもよく、このような核を活性成分、添加剤などで被
覆した後、さらに味・臭気のマスキング、腸溶性化また
は徐放化などを目的として、公知の方法によってコーテ
ィングして用いてもよい。本発明の固形製剤は、例え
ば、a)活性成分、b)平均粒子径が30μm〜300
μmの糖または糖アルコール、c)崩壊剤およびd)セ
ルロース類を含有する混合物を圧縮成形することによ
り、あるいは、a)活性成分、b−1)平均粒子径が5
μm〜90μm未満の糖または糖アルコール、b−2)
平均粒子径が90μm〜500μmの糖または糖アルコ
ール、c)崩壊剤およびd)セルロース類を含有する混
合物を圧縮成形することにより、製造することができ
る。また、2つの群に分けて製造する方法としては、例
えば、 a)活性成分、b−1)平均粒子径が5μmから90
μm未満の糖または糖アルコール、c)崩壊剤および
d)セルロース類を含有する群とb−2)平均粒子径が
90μmから500μmの糖または糖アルコール、c)
崩壊剤およびd)セルロース類を含有する群を混合し、
必要に応じ、流動化剤、滑沢剤、甘味剤などを適当量混
合し、圧縮成形する。 a)活性成分、b−1)平均粒子径が5μmから90
μm未満の糖または糖アルコールおよびc)崩壊剤を含
有する群とb−2)平均粒子径が90μmから500μ
mの糖または糖アルコール、c)崩壊剤およびd)セル
ロース類を含有する群を混合し、必要に応じ、セルロー
ス類、流動化剤、滑沢剤、甘味剤などを適当量混合し、
圧縮成形する。 a)活性成分、b−1)平均粒子径が5μmから90
μm未満の糖または糖アルコール、b−2)平均粒子径
が90μmから500μmの糖または糖アルコールおよ
びc)崩壊剤、さらに所望によりd)セルロース類を含
有する群とb−1)平均粒子径が5μmから90μm未
満の糖または糖アルコール、b−2)平均粒子径が90
μmから500μmの糖または糖アルコール、c)崩壊
剤およびd)セルロース類を含有する群を混合し、必要
に応じ、セルロース類、流動化剤、滑沢剤、甘味剤など
を適当量混合し、圧縮成形する。
原料を適当な混合機で混合した後、直接打錠して製造す
る方法などが挙げられる。また、スラッグ法あるいはロ
ーラーコンパクター法により、乾式で圧縮し造粒する方
法や、必要により結合剤を分散あるいは溶解させた水,
アセトン,エチルアルコール,プロピルアルコールある
いはこれらの混液を用いて、湿式造粒法により錠剤用顆
粒を製造する方法、さらには2つ以上の別群に分けて錠
剤用顆粒を製造する方法などを用いてもよい。錠剤用顆
粒から錠剤を製造する際には必要に応じ、セルロース
類、崩壊剤、流動化剤、滑沢剤、香料、甘味剤などを混
合してもよい。
打錠機などが用いて成型される。打錠の際の圧力は、通
常2.5〜30kN/cm2である。本発明の固形製剤の形状
は特に制限されないが、丸形、キャプレット形、ドーナ
ツ形、オブロング形等の形状および積層錠、有核錠など
であってもよく、さらにはコーティングによって被覆を
することもできる。また、識別性のためのマーク、文字
さらには分割用の割線を付すこともある。
製剤、好ましくは口腔内速崩壊性固形製剤、さらに好ま
しくは口腔内速崩壊性錠剤は口腔内での速やかな崩壊性
を示し、適度な製剤強度を示す。また、優れた製造性を
示す。すなわち、本発明の口腔内崩壊型錠剤の口溶け時
間(健康な成人男子及び女子の口腔内の唾液で錠剤が完
全に崩壊するまでの時間)は、錠剤の大きさおよび厚み
によっても異なるが、通常5〜90秒、好ましくは5〜
60秒程度である。また、硬度(錠剤硬度計による測定
値)は、通常10〜200N、好ましくは10〜150
N程度である。従って、本発明の口腔内崩壊型錠剤は、
薬剤の嚥下が困難な患者、高齢者、小児用の服用しやす
い錠剤として、また一般成人の緊急時の安全な製剤とし
て、医薬成分を含有する従来の医薬製剤と同様に種々の
病気の治療、予防に用いることができ、長期間の保存、
安定性にも優れている。なお、この製剤は口腔内で崩壊
させることなく服用することや、水と一緒に服用するこ
ともできる。また、この製剤をコップ等に入れた水等に
溶かした後、服用することもできる。
発明をさらに詳しく説明するが、これらは本発明を限定
するものではない。
法によって、錠剤硬度および口腔内崩壊時間を測定し
た。また、錠剤製造時の流動性、バインデング性の有無
と杵表面への粉末付着の観察を行い製造性の評価も行っ
た。 (1)硬度試験 錠剤硬度計(富山産業(株)製)を用いて測定した。試
験は5錠または10錠で行い、その平均値を示す。 (2)口腔内崩壊時間 錠剤が口腔内の唾液のみで崩壊するまでの時間を健康な
成人男子3名(35才、49才、51才)により測定し
た。
マンニットS、平均粒子径130μm)303.4g、
結晶セルロース(旭化成)50g、トウモロコシデンプ
ン(日本コーンスターチ)50gおよび軽質無水ケイ酸
(ワイケイエフ)1gを流動造粒乾燥機(パウレック
社,LAB−1型)に仕込み、D−マンニトール18g
および黄色三二酸化鉄(Anstead)0.6gを含
む精製水139gを噴霧し、造粒、乾燥工程を経て造粒
物を得た。造粒物347gにクロスポビドン(ISP)
25g、軽質無水ケイ酸1g、ステアリン酸マグネシウ
ム(太平化学)10g、アスパルテーム(味の素)1g
を加え、混合末を得た。この混合末を1錠当たり250
mgで打錠した(菊水製作所,コレクト12HUK、錠
剤サイズ9.5mmφ、圧縮圧9.8kN(1トン)/
cm2)。
(メルク社:1.05980,平均粒子径45μm)、
トウモロコシデンプン225g、結晶セルロース11
2.5g、軽質無水ケイ酸2g、クロスポビドン56.
3gを流動造粒乾燥機(パウレック社,FD−3SN
型)に仕込み、D−マンニトール42.8gおよび黄色
三二酸化鉄1.4gを含む精製水540gを噴霧し、造
粒、乾燥工程を経て造粒物Aを得た。一方、D―マンニ
トール(東和化成:マンニットS)872.1g、結晶
セルロース112.5gおよびクロスポビドン56.3
gを流動造粒乾燥機(パウレック社,FD−3SN型)
に仕込み、、D−マンニトール36.2gおよび黄色三
二酸化鉄1.4gを含む精製水540gを噴霧し、造
粒、乾燥工程を経て造粒物Bを得た。造粒物A1003
g、造粒物B971g、軽質無水ケイ酸6.3g、アス
パルテーム4.1g、ステアリン酸マグネシウム41g
を混合した。この混合末を1錠当たり250mgで打錠
した(菊水製作所,コレクト12HUK、錠剤サイズ
9.5mmφ、圧縮圧4.9kN,9.8kNおよび1
9.6kN/cm2)。
ルク社:1.05980,平均粒子径45μm)、トウ
モロコシデンプン189g、結晶セルロース94.5
g、軽質無水ケイ酸1.7g、クロスポビドン47.3
gを流動造粒乾燥機(パウレック社,FD−3SN型)
に仕込み、D−マンニトール33.5gおよび黄色三二
酸化鉄0.4gを含む精製水423gを噴霧し、造粒、
乾燥工程を経て造粒物Cを得た。一方、D―マンニトー
ル(東和化成:マンニットS)884g、結晶セルロー
ス105gおよびクロスポビドン52.5gを流動造粒
乾燥機(パウレック社,FD−3SN型)に仕込み、D
−マンニトール35.7gおよび黄色三二酸化鉄0.4
gを含む精製水540gを噴霧し、造粒、乾燥工程を経
て造粒物Dを得た。造粒物C760g、造粒物D845
g、軽質無水ケイ酸5.1g、アスパルテーム3.9
g、ステアリン酸マグネシウム33gを混合した。この
混合末を1錠当たり210mgで打錠した(菊水製作
所,コレクト12HUK、錠剤サイズ9.0mmφ、圧
縮圧9.8kN/cm2)。
ルク社:1.05980,平均粒子径45μm)、トウ
モロコシデンプン100g、軽質無水ケイ酸1.2gを
流動造粒乾燥機(パウレック社,LAB−1型)に仕込
み、ヒドロキシプロピルセルロース(日本曹達)6gお
よび黄色三二酸化鉄0.4gを含む精製水200gを噴
霧し、造粒、乾燥工程を経て造粒物Eを得た。一方、D
―マンニトール(東和化成:マンニットS)400.5
gおよび結晶セルロース100gを流動造粒乾燥機(パ
ウレック社,LAB−1型)に仕込み、、D−マンニト
ール16.1gおよび黄色三二酸化鉄0.8gを含む精
製水180gを噴霧し、造粒、乾燥工程を経て造粒物F
を得た。造粒物E203.8g、造粒物F258.8
g、クロスポビドン25g、軽質無水ケイ酸1.4g、
アスパルテーム1gおよびステアリン酸マグネシウム1
0gを混合した。この混合末を1錠当たり250mgで
打錠した(菊水製作所,コレクト12HUK、錠剤サイ
ズ9.5mmφ、圧縮圧9.8kN/cm2)。
g、結晶セルロース40g、トウモロコシデンプン40
gおよび軽質無水ケイ酸1.2gを流動造粒乾燥機(パ
ウレック社,LAB−1型)に仕込み、ボグリボースを
0.4g、食用黄色5号10mgを含む精製水120g
を噴霧し、造粒、乾燥工程を経て造粒物を得た。造粒物
296gにクロスポビドン16g、軽質無水ケイ酸0.
32g、ステアリン酸マグネシウム6.4g、アスパル
テーム0.96gを加え、混合末を得た。この混合末を
1錠当たり200mgで打錠した(菊水製作所,コレク
ト12HUK、錠剤サイズ9.0mmφ、圧縮圧9.8
kN/cm2)。
和化成:マンニットS)273g、結晶セルロース40
g、トウモロコシデンプン40gおよび軽質無水ケイ酸
1.2gを流動造粒乾燥機(パウレック社,LAB−1
型)に仕込み、精製水120gを噴霧し、造粒、乾燥工
程を経て造粒物を得た。造粒物296gにクロスポビド
ン16g、軽質無水ケイ酸0.32g、ステアリン酸マ
グネシウム6.4g、アスパルテーム0.96gを加
え、混合末を得た。この混合末を1錠当たり200mg
で打錠した(菊水製作所,コレクト12HUK、錠剤サ
イズ9.0mmφ、圧縮圧9.8kN/cm2)。
和化成:マンニットS)2670mg、結晶セルロース
500mg、トウモロコシデンプン500mg、クロス
ポビドン500mgおよび軽質無水ケイ酸20mg、ス
テアリン酸マグネシウム100mg、アスパルテーム5
0mgを錠剤瓶で混合した。この混合末を1錠当たり2
50mgで打錠した(島津製作所,万能試験機 UH−
10A、錠剤サイズ9.5mmφ、圧縮圧9.8kN/
cm2)。
業:ダイラクトースS、平均粒子径 80μm)137
4.8g、クロスポビドン301.5g、およびトウモ
ロコシデンプン(日本コーンスターチ)211.5gを
流動造粒乾燥機(富士産業,FD−5S型)に仕込み、
ヒドロキシプロピルセルロース(日本曹達)225gお
よび黄色三二酸化鉄2.3gを含む精製水4500gを
噴霧し、造粒、乾燥工程を経て造粒物Gを得た。次に、
造粒物Gをパワーミル(昭和化学機械工作所、P−3)
を用い、スクリーンサイズ(1.0mmφ)にて整粒
し、整粒物Gを得た。一方、D―マンニトール(東和化
成:マンニットS)2856g、 D―マンニトール
(メルク社:1.05980)1650gおよびクロス
ポビドン249gを流動造粒乾燥機(富士産業,FD−
5S型)に仕込み、 D―マンニトール(東和化成:マ
ンニットS)150gおよび黄色三二酸化鉄7.5g及
び無水クエン酸37.5gを含む精製水1500gを噴
霧し、造粒、乾燥工程を経て造粒物Hを得た。造粒物G
をパワーミルを用い、スクリーンサイズ(1.0mm)
にて整粒し、整粒物Hを得た。整粒物G737g、整粒
物H1815g、結晶セルロース151.3g、アスパ
ルテーム5.5g、ステアリン酸マグネシウム41.3
gを混合した。 この混合末を1錠当たり250mgで
打錠した(菊水製作所,コレクト12HUK、錠剤サイ
ズ9.5mmφ、圧縮圧7.4kN/cm2)。
化成(株):トレハロースP,平均粒子径44μm)、お
よびクロスポビドン33gを流動造粒乾燥機(パウレッ
ク社, LAB−1型)に仕込み、ヒドロキシプロピル
セルロース11gを含む精製水231gを噴霧し、造
粒、乾燥工程を経て造粒物を得た。造粒物459.4
g、結晶セルロース27.2g、アスパルテーム1.0
g、ステアリン酸マグネシウム7.4gを混合した。こ
の混合末を1錠当たり250mgで打錠した(菊水製作
所,コレクト19KAWC、錠剤サイズ9.5mmφ、
圧縮圧2.9kN/cm2)。
径346μm)を、パワーミル(昭和化学機械工作所、
P−3)を用い、スクリーンサイズ(0.5mmφ)に
て粉砕し、平均粒子径185μmのものを得た。実施例
9のトレハロースを、上記粉砕トレハロースに置き換
え、実施例9と同様の条件で錠剤を製造した。
m)を、パワーミル(昭和化学機械工作所、P−3)を
用い、スクリーンサイズ(0.5mmφ)にて粉砕し、
平均粒子径178μmのものを得た。実施例9のトレハ
ロースを、上記粉砕エリスリトールに置き換え、実施例
9と同様の条件で錠剤を製造した。(圧縮圧7.4kN
/cm2)
子径363μm)を、パワーミル(昭和化学機械工作
所、P−3)を用い、スクリーンサイズ(0.5mm
φ)にて粉砕し、平均粒子径135μmのものを得た。
塩酸マニジピン50g、上記粉砕キシリトール、クロス
ポビドン37.5g、結晶セルロース15.6g、およ
びステアリン酸マグネシウム9.4gを混合した。この
混合末を1錠当たり250mgで打錠した(島津製作
所,万能試験機 UH−10A、錠剤サイズ9.5mm
φ、圧縮圧14.7kN/cm2)。
レシス、平均粒子径181μm)、クロスポビドン3
7.5g、結晶セルロース15.6g、およびステアリ
ン酸マグネシウム9.4gを混合した。この混合末を1
錠当たり250mgで打錠した(島津製作所,万能試験
機 UH−10A、錠剤サイズ9.5mmφ、圧縮圧
9.8kN/cm2)。
m)を、ジュットミル(日本ニューマチック(株)、PJ
M−100SP)を用い粉砕し、平均粒子径75μmの
ものを得た。実施例9のトレハロースを、上記粉砕エリ
スリトールに置き換え、実施例9と同様の条件で錠剤を
製造した。
50M:平均粒子径172μm)を、ジュットミル(日
本ニューマチック工業、PJM−100SP)を用い粉
砕し、平均粒子径43μmのものを得た。塩酸マニジピ
ン25g、上記粉砕ソルビトール、クロスポビドン1
8.8g、結晶セルロース7.8g、およびステアリン
酸マグネシウム4.7gを混合した。この混合末を1錠
当たり125mgで打錠した(島津製作所,万能試験機
UH−10A、錠剤サイズ8.5mmφ、圧縮圧2.
9kN/cm2)。
−マンニトール(メルク社:1.05988)に置き換
え、実施例1と同様の条件で錠剤を製造した。
−マンニトール(メルク社:1.05988)に置き換
え、実施例5と同様の条件で錠剤を製造した。
ザー(不二パウダル(株)、KII―2)にて粉砕し、平
均粒子径19μmのものを得た。実施例9のトレハロー
スを、上記粉砕トレハロースに置き換え、実施例9と同
様の条件で錠剤を製造した。
験法によって、錠剤硬度および口腔内崩壊時間を測定し
た結果、ならびに、錠剤製造時の流動性、バインデング
性の有無と杵表面への粉末付着を観察し、製造性の評価
を行った結果を表1に示す。
Claims (32)
- 【請求項1】a)活性成分、b)平均粒子径が30μm
〜300μmの糖または糖アルコール、c)崩壊剤およ
びd)セルロース類を含有してなる速崩壊性固形製剤。 - 【請求項2】口腔内速崩壊性固形製剤である請求項1記
載の製剤。 - 【請求項3】錠剤である請求項1記載の製剤。
- 【請求項4】固形製剤100重量部に対して、糖または
糖アルコールを40〜95重量部含有する請求項1記載
の製剤。 - 【請求項5】固形製剤100重量部に対して、崩壊剤を
0.5〜15重量部含有する請求項1記載の製剤。 - 【請求項6】固形製剤100重量部に対して、セルロー
ス類を0.5〜40重量部含有する請求項1記載の製
剤。 - 【請求項7】糖がブドウ糖、果糖、乳糖、蔗糖およびト
レハロースから選ばれる1種又は2種以上である請求項
1記載の製剤。 - 【請求項8】糖が乳糖である請求項1記載の製剤。
- 【請求項9】糖アルコールがD−マンニトール、エリス
リトール、キシリトール、マルチトールおよびソルビト
ールから選ばれる1種又は2種以上である請求項1記載
の製剤。 - 【請求項10】糖アルコールがD−マンニトールである
請求項1記載の製剤。 - 【請求項11】平均粒子径が30μm〜300μmの糖
または糖アルコールとして、平均粒子径が30μm〜3
00μmのD−マンニトールを用いることを特徴とする
請求項1記載の製剤。 - 【請求項12】崩壊剤がカルメロースカルシウム、カル
ボキシメチルスターチナトリウム、クロスカルメロース
ナトリウムおよびクロスポビドンから選ばれる1種又は
2種以上である請求項1記載の製剤。 - 【請求項13】セルロース類が結晶セルロース、粉末セ
ルロース、低置換度ヒドロキシプロピルセルロースおよ
びカルメロースから選ばれる1種又は2種以上である請
求項1記載の製剤。 - 【請求項14】活性成分が塩酸マニジピンである請求項
1記載の製剤。 - 【請求項15】活性成分がボグリボースである請求項1
記載の製剤。 - 【請求項16】活性成分がカンデサルタンシレキセチル
である請求項1記載の製剤。 - 【請求項17】活性成分が塩酸ピオグリタゾンである請
求項1記載の製剤。 - 【請求項18】a)活性成分、b)平均粒子径が30μ
m〜300μmの糖または糖アルコール、c)崩壊剤お
よびd)セルロース類を含有する混合物を圧縮成形する
ことを特徴とする請求項1記載の製剤の製造法。 - 【請求項19】a)活性成分、b−1)平均粒子径が5
μm〜90μm未満の糖または糖アルコール、b−2)
平均粒子径が90μm〜500μmの糖または糖アルコ
ール、c)崩壊剤およびd)セルロース類を含有してな
る速崩壊性固形製剤。 - 【請求項20】成分b−1)1重量部に対して、成分b
−2)を0.1〜10重量部含有する請求項19記載の
製剤。 - 【請求項21】成分b−1)および成分b−2)とし
て、成分b−1)と成分b−2)との混合物を用いるこ
とを特徴とする請求項19記載の製剤。 - 【請求項22】混合物の平均粒子径が30μm〜300
μmである請求項21記載の製剤。 - 【請求項23】成分b−1)の平均粒子径が30μm〜
90μm未満である請求項19記載の製剤。 - 【請求項24】成分b−1)の平均粒子径が35〜80
μmである請求項19記載の製剤。 - 【請求項25】成分b−2)の平均粒子径が90μm〜
300μmである請求項19記載の製剤。 - 【請求項26】成分b−2)の平均粒子径が90〜20
0μmである請求項19記載の製剤。 - 【請求項27】糖がブドウ糖、果糖、乳糖、蔗糖および
トレハロースから選ばれる1種又は2種以上である請求
項19記載の製剤。 - 【請求項28】糖が乳糖である請求項19記載の製剤。
- 【請求項29】糖アルコールがD−マンニトール、エリ
スリトール、キシリトール、マルチトールおよびソルビ
トールから選ばれる1種又は2種以上である請求項19
記載の製剤。 - 【請求項30】糖アルコールがD−マンニトールである
請求項19記載の製剤。 - 【請求項31】成分b−1)および成分b−2)とし
て、平均粒子径が30μm〜90μm未満のD−マンニ
トールおよび平均粒子径が90μm〜300μmのD−
マンニトールを用いることを特徴とする請求項19記載
の製剤。 - 【請求項32】a)活性成分、b−1)平均粒子径が5
μm〜90μm未満の糖または糖アルコール、b−2)
平均粒子径が90μm〜500μmの糖または糖アルコ
ール、c)崩壊剤およびd)セルロース類を含有する混
合物を圧縮成形することを特徴とする請求項19記載の
製剤の製造法。
Priority Applications (1)
Application Number | Priority Date | Filing Date | Title |
---|---|---|---|
JP2000185918A JP2001058944A (ja) | 1999-06-18 | 2000-06-16 | 速崩壊性固形製剤 |
Applications Claiming Priority (3)
Application Number | Priority Date | Filing Date | Title |
---|---|---|---|
JP11-172532 | 1999-06-18 | ||
JP17253299 | 1999-06-18 | ||
JP2000185918A JP2001058944A (ja) | 1999-06-18 | 2000-06-16 | 速崩壊性固形製剤 |
Related Child Applications (1)
Application Number | Title | Priority Date | Filing Date |
---|---|---|---|
JP2005342554A Division JP2006070046A (ja) | 1999-06-18 | 2005-11-28 | 速崩壊性固形製剤 |
Publications (1)
Publication Number | Publication Date |
---|---|
JP2001058944A true JP2001058944A (ja) | 2001-03-06 |
Family
ID=26494855
Family Applications (1)
Application Number | Title | Priority Date | Filing Date |
---|---|---|---|
JP2000185918A Pending JP2001058944A (ja) | 1999-06-18 | 2000-06-16 | 速崩壊性固形製剤 |
Country Status (1)
Country | Link |
---|---|
JP (1) | JP2001058944A (ja) |
Cited By (41)
Publication number | Priority date | Publication date | Assignee | Title |
---|---|---|---|---|
WO2002030400A1 (fr) * | 2000-10-06 | 2002-04-18 | Takeda Chemical Industries, Ltd. | Preparations solides |
WO2002092058A1 (fr) * | 2001-05-15 | 2002-11-21 | Takeda Chemical Industries, Ltd. | Preparation solide se desintegrant rapidement |
JP2004175796A (ja) * | 2002-11-13 | 2004-06-24 | Asahi Kasei Pharma Kk | 排尿障害治療用口腔内崩壊製剤 |
JP2004315483A (ja) * | 2003-02-28 | 2004-11-11 | Towa Yakuhin Kk | 口腔内崩壊錠剤 |
US6872405B2 (en) | 2001-05-10 | 2005-03-29 | Yamanouchi Pharmaceutical Co., Ltd. | Quick-disintegrating tablet in buccal cavity and manufacturing method thereof |
JP2005511589A (ja) * | 2001-11-05 | 2005-04-28 | エティファーム | 高い均質性を有する口内分散性錠剤及びその調製方法 |
JP2005523893A (ja) * | 2002-01-23 | 2005-08-11 | レ ラボラトワール セルヴィエ | イバブラジンの口腔分散性医薬組成物 |
JP2005525353A (ja) * | 2002-02-28 | 2005-08-25 | フォークス ファーマシューティカルズ リミテッド | 速崩壊型錠剤 |
JP2005529068A (ja) * | 2002-01-21 | 2005-09-29 | レ ラボラトワール セルヴィエ | ピリベジルの口内分散性薬剤組成物 |
JPWO2003103713A1 (ja) * | 2002-06-10 | 2005-10-06 | 大日本製薬株式会社 | 速崩壊性錠剤及びその製造方法 |
JP2005533045A (ja) * | 2002-06-10 | 2005-11-04 | ビタ、シエンティフィカ、ソシエダッド、リミターダ | 経口崩壊錠およびその製造法 |
WO2006100875A1 (ja) * | 2005-03-24 | 2006-09-28 | Daiichi Sankyo Company, Limited | 医薬用組成物 |
JP2006298912A (ja) * | 2005-03-24 | 2006-11-02 | Dai Ichi Seiyaku Co Ltd | 医薬用組成物 |
WO2007072840A1 (ja) * | 2005-12-20 | 2007-06-28 | Eisai R & D Management Co., Ltd. | 脂溶性薬物を含有する口腔内速崩錠 |
JP2007197438A (ja) * | 2005-12-28 | 2007-08-09 | Dainippon Sumitomo Pharma Co Ltd | 口腔内速崩壊錠剤 |
WO2007119792A1 (ja) * | 2006-04-13 | 2007-10-25 | Toa Pharmaceuticals Co., Ltd. | 乾式直打速崩壊性錠剤 |
JP2007536378A (ja) * | 2004-05-10 | 2007-12-13 | ルピン・リミテッド | 生体利用性が強化されている新規セフィキシム医薬製剤 |
JP2008280316A (ja) * | 2007-05-14 | 2008-11-20 | Taisho Pharm Ind Ltd | 経口投与用錠剤 |
JP2008543728A (ja) * | 2005-06-27 | 2008-12-04 | 第一三共株式会社 | アンジオテンシンii受容体拮抗剤及びカルシウム拮抗剤含有医薬組成物 |
WO2008120548A3 (ja) * | 2007-03-13 | 2008-12-18 | Dainippon Sumitomo Pharma Co | 口腔内崩壊錠 |
JPWO2007011018A1 (ja) * | 2005-07-22 | 2009-02-05 | 田辺三菱製薬株式会社 | 口腔内速崩壊性錠 |
WO2009041651A1 (ja) | 2007-09-27 | 2009-04-02 | Mitsubishi Tanabe Pharma Corporation | 速崩壊性固形製剤 |
WO2009054432A1 (ja) * | 2007-10-26 | 2009-04-30 | Daiichi Sankyo Company, Limited | 口腔内速崩壊性医薬組成物およびその製造方法 |
JP2009114113A (ja) * | 2007-11-06 | 2009-05-28 | Nipro Corp | 口腔内崩壊錠及びその製造方法 |
JP2009543814A (ja) * | 2006-07-17 | 2009-12-10 | ファーマキシン ラボラトリーズ リミテッド | 結晶型テトラベンジルボグリボース及びその製造方法 |
WO2010021300A1 (ja) | 2008-08-18 | 2010-02-25 | 三菱商事フードテック株式会社 | 新規マンニトール打錠用賦形剤 |
JP2010155865A (ja) * | 2003-02-28 | 2010-07-15 | Towa Yakuhin Kk | 口腔内崩壊錠剤 |
WO2010106936A1 (ja) | 2009-03-16 | 2010-09-23 | ニプロ株式会社 | 口腔内崩壊錠 |
JP2010241695A (ja) * | 2009-04-01 | 2010-10-28 | Teika Seiyaku Kk | 口腔内速崩壊性錠剤およびその製造方法 |
JP2011500548A (ja) * | 2007-10-12 | 2011-01-06 | アストラゼネカ アクチボラグ | マンニトールおよび/または微結晶性セルロースを含むジボテンタン組成物 |
WO2011071139A1 (ja) | 2009-12-11 | 2011-06-16 | 大日本住友製薬株式会社 | 有核型の口腔内崩壊錠 |
JP2011213695A (ja) * | 2010-04-02 | 2011-10-27 | Taisho Pharm Ind Ltd | ドネペジル塩酸塩含有口腔内速崩壊錠 |
JP2011251937A (ja) * | 2010-06-02 | 2011-12-15 | Asahi Kasei Chemicals Corp | 速崩壊性固形製剤 |
WO2012018056A1 (ja) * | 2010-08-03 | 2012-02-09 | エーザイ・アール・アンド・ディー・マネジメント株式会社 | 圧縮組成物 |
JP2012162467A (ja) * | 2011-02-04 | 2012-08-30 | Sawai Pharmaceutical Co Ltd | カンデサルタンシレキセチル含有造粒物の製造方法及びカンデサルタンシレキセチル含有錠剤の製造方法 |
JP2013067574A (ja) * | 2011-09-21 | 2013-04-18 | Teva Pharma Japan Inc | 安定化された医薬組成物 |
JP2013224265A (ja) * | 2012-04-19 | 2013-10-31 | Asahi Kasei Chemicals Corp | 打圧感受性薬物を含有する錠剤 |
JP2013545784A (ja) * | 2010-12-16 | 2013-12-26 | サノフイ | 誤用を防止することを目的とする経口投与用医薬組成物 |
US9314454B2 (en) | 2007-12-28 | 2016-04-19 | Sawai Pharmaceutical Co., Ltd. | Oral cavity disintegrating tablet and method of producing the same |
JP2017002045A (ja) * | 2015-06-12 | 2017-01-05 | ゼリア新薬工業株式会社 | 口腔内崩壊錠 |
JP2019031491A (ja) * | 2017-08-08 | 2019-02-28 | 日本ケミファ株式会社 | 糖尿病治療剤 |
Citations (11)
Publication number | Priority date | Publication date | Assignee | Title |
---|---|---|---|---|
WO1997047287A1 (fr) * | 1996-06-14 | 1997-12-18 | Kyowa Hakko Kogyo Co., Ltd. | Comprime intra-oral a desintegration rapide |
JPH10182436A (ja) * | 1996-10-31 | 1998-07-07 | Takeda Chem Ind Ltd | 固形医薬製剤 |
JPH10298062A (ja) * | 1997-04-24 | 1998-11-10 | Pfizer Pharmaceut Co Ltd | 口腔内速溶型錠剤 |
JPH10298061A (ja) * | 1997-04-25 | 1998-11-10 | Tanabe Seiyaku Co Ltd | 成型製剤及びその製法 |
JPH1135450A (ja) * | 1997-07-21 | 1999-02-09 | Lab Prographarm | 迅速に分解する改良多粒子錠剤 |
JPH1143429A (ja) * | 1997-05-27 | 1999-02-16 | Takeda Chem Ind Ltd | 固形製剤 |
JP2000103731A (ja) * | 1998-07-28 | 2000-04-11 | Takeda Chem Ind Ltd | 速崩壊性固形製剤 |
JP2000119175A (ja) * | 1998-10-13 | 2000-04-25 | Taisho Yakuhin Kogyo Kk | 口腔内速崩壊性固形製剤 |
JP2000273039A (ja) * | 1999-01-20 | 2000-10-03 | Taisho Pharmaceut Co Ltd | 口腔内崩壊性組成物 |
JP2000281564A (ja) * | 1998-05-18 | 2000-10-10 | Takeda Chem Ind Ltd | 医薬製剤 |
JP2001524956A (ja) * | 1997-04-16 | 2001-12-04 | シーマ・ラブス・インコーポレイテッド | 迅速溶解性の頑丈な投与形態物 |
-
2000
- 2000-06-16 JP JP2000185918A patent/JP2001058944A/ja active Pending
Patent Citations (12)
Publication number | Priority date | Publication date | Assignee | Title |
---|---|---|---|---|
WO1997047287A1 (fr) * | 1996-06-14 | 1997-12-18 | Kyowa Hakko Kogyo Co., Ltd. | Comprime intra-oral a desintegration rapide |
EP0914818A1 (en) * | 1996-06-14 | 1999-05-12 | Kyowa Hakko Kogyo Co., Ltd. | Intraorally rapidly disintegrable tablet |
JPH10182436A (ja) * | 1996-10-31 | 1998-07-07 | Takeda Chem Ind Ltd | 固形医薬製剤 |
JP2001524956A (ja) * | 1997-04-16 | 2001-12-04 | シーマ・ラブス・インコーポレイテッド | 迅速溶解性の頑丈な投与形態物 |
JPH10298062A (ja) * | 1997-04-24 | 1998-11-10 | Pfizer Pharmaceut Co Ltd | 口腔内速溶型錠剤 |
JPH10298061A (ja) * | 1997-04-25 | 1998-11-10 | Tanabe Seiyaku Co Ltd | 成型製剤及びその製法 |
JPH1143429A (ja) * | 1997-05-27 | 1999-02-16 | Takeda Chem Ind Ltd | 固形製剤 |
JPH1135450A (ja) * | 1997-07-21 | 1999-02-09 | Lab Prographarm | 迅速に分解する改良多粒子錠剤 |
JP2000281564A (ja) * | 1998-05-18 | 2000-10-10 | Takeda Chem Ind Ltd | 医薬製剤 |
JP2000103731A (ja) * | 1998-07-28 | 2000-04-11 | Takeda Chem Ind Ltd | 速崩壊性固形製剤 |
JP2000119175A (ja) * | 1998-10-13 | 2000-04-25 | Taisho Yakuhin Kogyo Kk | 口腔内速崩壊性固形製剤 |
JP2000273039A (ja) * | 1999-01-20 | 2000-10-03 | Taisho Pharmaceut Co Ltd | 口腔内崩壊性組成物 |
Cited By (60)
Publication number | Priority date | Publication date | Assignee | Title |
---|---|---|---|---|
US7510728B2 (en) | 2000-10-06 | 2009-03-31 | Takeda Pharmaceutical Company Limited | Solid preparations |
WO2002030400A1 (fr) * | 2000-10-06 | 2002-04-18 | Takeda Chemical Industries, Ltd. | Preparations solides |
US6872405B2 (en) | 2001-05-10 | 2005-03-29 | Yamanouchi Pharmaceutical Co., Ltd. | Quick-disintegrating tablet in buccal cavity and manufacturing method thereof |
WO2002092058A1 (fr) * | 2001-05-15 | 2002-11-21 | Takeda Chemical Industries, Ltd. | Preparation solide se desintegrant rapidement |
JP2011006482A (ja) * | 2001-11-05 | 2011-01-13 | Ethypharm | 高い均質性を有する口内分散性錠剤及びその調製方法 |
JP4749668B2 (ja) * | 2001-11-05 | 2011-08-17 | エティファーム | 高い均質性を有する口内分散性錠剤及びその調製方法 |
JP2005511589A (ja) * | 2001-11-05 | 2005-04-28 | エティファーム | 高い均質性を有する口内分散性錠剤及びその調製方法 |
JP2005529068A (ja) * | 2002-01-21 | 2005-09-29 | レ ラボラトワール セルヴィエ | ピリベジルの口内分散性薬剤組成物 |
JP2005523893A (ja) * | 2002-01-23 | 2005-08-11 | レ ラボラトワール セルヴィエ | イバブラジンの口腔分散性医薬組成物 |
JP2005525353A (ja) * | 2002-02-28 | 2005-08-25 | フォークス ファーマシューティカルズ リミテッド | 速崩壊型錠剤 |
JPWO2003103713A1 (ja) * | 2002-06-10 | 2005-10-06 | 大日本製薬株式会社 | 速崩壊性錠剤及びその製造方法 |
JP2005533045A (ja) * | 2002-06-10 | 2005-11-04 | ビタ、シエンティフィカ、ソシエダッド、リミターダ | 経口崩壊錠およびその製造法 |
JP4523265B2 (ja) * | 2002-11-13 | 2010-08-11 | 旭化成ファーマ株式会社 | 排尿障害治療用口腔内崩壊製剤 |
JP2004175796A (ja) * | 2002-11-13 | 2004-06-24 | Asahi Kasei Pharma Kk | 排尿障害治療用口腔内崩壊製剤 |
JP2010155865A (ja) * | 2003-02-28 | 2010-07-15 | Towa Yakuhin Kk | 口腔内崩壊錠剤 |
JP4551627B2 (ja) * | 2003-02-28 | 2010-09-29 | 東和薬品株式会社 | 口腔内崩壊錠剤の製造方法 |
JP2004315483A (ja) * | 2003-02-28 | 2004-11-11 | Towa Yakuhin Kk | 口腔内崩壊錠剤 |
JP2007536378A (ja) * | 2004-05-10 | 2007-12-13 | ルピン・リミテッド | 生体利用性が強化されている新規セフィキシム医薬製剤 |
JP2006298912A (ja) * | 2005-03-24 | 2006-11-02 | Dai Ichi Seiyaku Co Ltd | 医薬用組成物 |
WO2006100875A1 (ja) * | 2005-03-24 | 2006-09-28 | Daiichi Sankyo Company, Limited | 医薬用組成物 |
JP2008543728A (ja) * | 2005-06-27 | 2008-12-04 | 第一三共株式会社 | アンジオテンシンii受容体拮抗剤及びカルシウム拮抗剤含有医薬組成物 |
JP4739340B2 (ja) * | 2005-07-22 | 2011-08-03 | 田辺三菱製薬株式会社 | 口腔内速崩壊性錠 |
JPWO2007011018A1 (ja) * | 2005-07-22 | 2009-02-05 | 田辺三菱製薬株式会社 | 口腔内速崩壊性錠 |
JP2011148816A (ja) * | 2005-07-22 | 2011-08-04 | Mitsubishi Tanabe Pharma Corp | 口腔内速崩壊性錠 |
WO2007072840A1 (ja) * | 2005-12-20 | 2007-06-28 | Eisai R & D Management Co., Ltd. | 脂溶性薬物を含有する口腔内速崩錠 |
JP2007197438A (ja) * | 2005-12-28 | 2007-08-09 | Dainippon Sumitomo Pharma Co Ltd | 口腔内速崩壊錠剤 |
KR101400064B1 (ko) * | 2006-04-13 | 2014-05-27 | 니폰 조키 세야쿠 가부시키가이샤 | 건식 직타 속붕괴성 정제 |
WO2007119792A1 (ja) * | 2006-04-13 | 2007-10-25 | Toa Pharmaceuticals Co., Ltd. | 乾式直打速崩壊性錠剤 |
JP2009543814A (ja) * | 2006-07-17 | 2009-12-10 | ファーマキシン ラボラトリーズ リミテッド | 結晶型テトラベンジルボグリボース及びその製造方法 |
WO2008120548A3 (ja) * | 2007-03-13 | 2008-12-18 | Dainippon Sumitomo Pharma Co | 口腔内崩壊錠 |
JPWO2008120548A1 (ja) * | 2007-03-13 | 2010-07-15 | 大日本住友製薬株式会社 | 口腔内崩壊錠 |
US9980915B2 (en) | 2007-03-13 | 2018-05-29 | Sumitomo Dainippon Pharma Co., Ltd. | Oral disintegrating tablet |
JP2017082006A (ja) * | 2007-03-13 | 2017-05-18 | 大日本住友製薬株式会社 | 口腔内崩壊錠 |
JP2015147812A (ja) * | 2007-03-13 | 2015-08-20 | 大日本住友製薬株式会社 | 口腔内崩壊錠の製造方法 |
US8778392B2 (en) | 2007-03-13 | 2014-07-15 | Dainippon Sumitomo Pharma Co., Ltd. | Oral disintegrating tablet |
JP5537927B2 (ja) * | 2007-03-13 | 2014-07-02 | 大日本住友製薬株式会社 | 口腔内崩壊錠 |
JP2008280316A (ja) * | 2007-05-14 | 2008-11-20 | Taisho Pharm Ind Ltd | 経口投与用錠剤 |
WO2009041651A1 (ja) | 2007-09-27 | 2009-04-02 | Mitsubishi Tanabe Pharma Corporation | 速崩壊性固形製剤 |
JP5537943B2 (ja) * | 2007-09-27 | 2014-07-02 | 田辺三菱製薬株式会社 | 速崩壊性固形製剤 |
JP2011500548A (ja) * | 2007-10-12 | 2011-01-06 | アストラゼネカ アクチボラグ | マンニトールおよび/または微結晶性セルロースを含むジボテンタン組成物 |
JPWO2009054432A1 (ja) * | 2007-10-26 | 2011-03-03 | 第一三共株式会社 | 口腔内速崩壊性医薬組成物およびその製造方法 |
WO2009054432A1 (ja) * | 2007-10-26 | 2009-04-30 | Daiichi Sankyo Company, Limited | 口腔内速崩壊性医薬組成物およびその製造方法 |
JP2009114113A (ja) * | 2007-11-06 | 2009-05-28 | Nipro Corp | 口腔内崩壊錠及びその製造方法 |
US9314454B2 (en) | 2007-12-28 | 2016-04-19 | Sawai Pharmaceutical Co., Ltd. | Oral cavity disintegrating tablet and method of producing the same |
WO2010021300A1 (ja) | 2008-08-18 | 2010-02-25 | 三菱商事フードテック株式会社 | 新規マンニトール打錠用賦形剤 |
WO2010106936A1 (ja) | 2009-03-16 | 2010-09-23 | ニプロ株式会社 | 口腔内崩壊錠 |
JP2010241695A (ja) * | 2009-04-01 | 2010-10-28 | Teika Seiyaku Kk | 口腔内速崩壊性錠剤およびその製造方法 |
WO2011071139A1 (ja) | 2009-12-11 | 2011-06-16 | 大日本住友製薬株式会社 | 有核型の口腔内崩壊錠 |
JP5702305B2 (ja) * | 2009-12-11 | 2015-04-15 | 大日本住友製薬株式会社 | 有核型の口腔内崩壊錠 |
US9278063B2 (en) | 2009-12-11 | 2016-03-08 | Sumitomo Dainippon Pharma Co., Ltd. | Press-coated orally-disintegrating tablets |
JP2011213695A (ja) * | 2010-04-02 | 2011-10-27 | Taisho Pharm Ind Ltd | ドネペジル塩酸塩含有口腔内速崩壊錠 |
JP2011251937A (ja) * | 2010-06-02 | 2011-12-15 | Asahi Kasei Chemicals Corp | 速崩壊性固形製剤 |
JPWO2012018056A1 (ja) * | 2010-08-03 | 2013-10-03 | エーザイ・アール・アンド・ディー・マネジメント株式会社 | 圧縮組成物 |
WO2012018056A1 (ja) * | 2010-08-03 | 2012-02-09 | エーザイ・アール・アンド・ディー・マネジメント株式会社 | 圧縮組成物 |
JP2013545784A (ja) * | 2010-12-16 | 2013-12-26 | サノフイ | 誤用を防止することを目的とする経口投与用医薬組成物 |
JP2012162467A (ja) * | 2011-02-04 | 2012-08-30 | Sawai Pharmaceutical Co Ltd | カンデサルタンシレキセチル含有造粒物の製造方法及びカンデサルタンシレキセチル含有錠剤の製造方法 |
JP2013067574A (ja) * | 2011-09-21 | 2013-04-18 | Teva Pharma Japan Inc | 安定化された医薬組成物 |
JP2013224265A (ja) * | 2012-04-19 | 2013-10-31 | Asahi Kasei Chemicals Corp | 打圧感受性薬物を含有する錠剤 |
JP2017002045A (ja) * | 2015-06-12 | 2017-01-05 | ゼリア新薬工業株式会社 | 口腔内崩壊錠 |
JP2019031491A (ja) * | 2017-08-08 | 2019-02-28 | 日本ケミファ株式会社 | 糖尿病治療剤 |
Similar Documents
Publication | Publication Date | Title |
---|---|---|
US6740339B1 (en) | Quickly disintegrating solid preparations | |
JP2001058944A (ja) | 速崩壊性固形製剤 | |
KR101465803B1 (ko) | 구강내 붕괴 정제 | |
JP2006070046A (ja) | 速崩壊性固形製剤 | |
JP4284017B2 (ja) | 固形製剤 | |
JP5594285B2 (ja) | 口腔内崩壊錠 | |
KR20190089892A (ko) | 디아민 유도체를 함유하는 구강내 붕괴정 | |
JP2004175796A (ja) | 排尿障害治療用口腔内崩壊製剤 | |
JP5824524B2 (ja) | ヒドロキシアルキルセルロース微粒子を含有する口腔内崩壊錠 | |
JP2003034655A (ja) | 速崩壊性固形製剤 | |
JP2006076971A (ja) | 口腔内崩壊錠 | |
JPH1143429A (ja) | 固形製剤 | |
EP3020416A1 (en) | Ultrafast-disintegrating tablet and method for manufacturing same | |
KR102431738B1 (ko) | 초고속 붕해 정제 및 그 제조 방법 | |
TWI762450B (zh) | 超高速崩解錠劑及其製造方法 | |
JP4601271B2 (ja) | 圧縮成形製剤およびその製造方法 | |
TW201517934A (zh) | 錠劑之製造方法 | |
JP5080856B2 (ja) | 経口投与用錠剤 | |
JP2001342128A (ja) | 湿度に対して安定された硬度を有する口腔内崩壊錠 | |
JP2002154988A (ja) | 口腔内崩壊錠剤およびその製造方法 | |
JP3637968B1 (ja) | 胃内崩壊性錠剤 | |
JP5648265B2 (ja) | 錠剤の製造方法 | |
WO2002092058A1 (fr) | Preparation solide se desintegrant rapidement | |
JP2010159289A (ja) | 圧縮成形製剤およびその製造方法 |
Legal Events
Date | Code | Title | Description |
---|---|---|---|
A625 | Written request for application examination (by other person) |
Free format text: JAPANESE INTERMEDIATE CODE: A625 Effective date: 20041202 |
|
A871 | Explanation of circumstances concerning accelerated examination |
Free format text: JAPANESE INTERMEDIATE CODE: A871 Effective date: 20050831 |
|
A975 | Report on accelerated examination |
Free format text: JAPANESE INTERMEDIATE CODE: A971005 Effective date: 20050921 |
|
A131 | Notification of reasons for refusal |
Free format text: JAPANESE INTERMEDIATE CODE: A131 Effective date: 20050927 |
|
A521 | Written amendment |
Free format text: JAPANESE INTERMEDIATE CODE: A523 Effective date: 20051128 |
|
A131 | Notification of reasons for refusal |
Free format text: JAPANESE INTERMEDIATE CODE: A131 Effective date: 20060328 |
|
A521 | Written amendment |
Free format text: JAPANESE INTERMEDIATE CODE: A523 Effective date: 20060529 |
|
A02 | Decision of refusal |
Free format text: JAPANESE INTERMEDIATE CODE: A02 Effective date: 20060912 |
|
A521 | Written amendment |
Free format text: JAPANESE INTERMEDIATE CODE: A523 Effective date: 20061110 |
|
A911 | Transfer of reconsideration by examiner before appeal (zenchi) |
Free format text: JAPANESE INTERMEDIATE CODE: A911 Effective date: 20070110 |
|
A912 | Removal of reconsideration by examiner before appeal (zenchi) |
Free format text: JAPANESE INTERMEDIATE CODE: A912 Effective date: 20070511 |
|
A521 | Written amendment |
Free format text: JAPANESE INTERMEDIATE CODE: A523 Effective date: 20100811 |