Nothing Special   »   [go: up one dir, main page]

JP2001042193A - 光学機器 - Google Patents

光学機器

Info

Publication number
JP2001042193A
JP2001042193A JP21429099A JP21429099A JP2001042193A JP 2001042193 A JP2001042193 A JP 2001042193A JP 21429099 A JP21429099 A JP 21429099A JP 21429099 A JP21429099 A JP 21429099A JP 2001042193 A JP2001042193 A JP 2001042193A
Authority
JP
Japan
Prior art keywords
guide bar
optical
main body
optical axis
adjusting member
Prior art date
Legal status (The legal status is an assumption and is not a legal conclusion. Google has not performed a legal analysis and makes no representation as to the accuracy of the status listed.)
Granted
Application number
JP21429099A
Other languages
English (en)
Other versions
JP2001042193A5 (ja
JP4402205B2 (ja
Inventor
Hiroyoshi Inaba
弘義 稲葉
Current Assignee (The listed assignees may be inaccurate. Google has not performed a legal analysis and makes no representation or warranty as to the accuracy of the list.)
Canon Inc
Original Assignee
Canon Inc
Priority date (The priority date is an assumption and is not a legal conclusion. Google has not performed a legal analysis and makes no representation as to the accuracy of the date listed.)
Filing date
Publication date
Application filed by Canon Inc filed Critical Canon Inc
Priority to JP21429099A priority Critical patent/JP4402205B2/ja
Publication of JP2001042193A publication Critical patent/JP2001042193A/ja
Publication of JP2001042193A5 publication Critical patent/JP2001042193A5/ja
Application granted granted Critical
Publication of JP4402205B2 publication Critical patent/JP4402205B2/ja
Anticipated expiration legal-status Critical
Expired - Fee Related legal-status Critical Current

Links

Landscapes

  • Lens Barrels (AREA)

Abstract

(57)【要約】 【課題】 ガイドバーを調整部材に嵌合保持させる構成
では、ガイドバーの端部に段付け加工が必要となる。 【解決手段】 光学系を構成する可動部材4を光軸方向
にガイドするガイドバー3を有するとともに、機器本体
1に、ガイドバーを嵌合させて機器本体に対し光軸直交
方向に位置調整されることによりガイドバーの位置調整
を可能とする調整部材2を取り付けた光学機器におい
て、ガイドバーを調整部材に貫通嵌合させ、機器本体
に、調整部材よりも光軸方向先方に位置して調整部材を
貫通したガイドバーの軸方向端部が突き当てられる突き
当て部1aを設ける。

Description

【発明の詳細な説明】
【0001】
【発明の属する技術分野】本発明は、可動部材を光軸方
向にガイドするガイドバーの傾き調整が可能な光学機器
に関するものである。
【0002】
【従来の技術】上記のような光学機器では、従来、ガイ
ドバーの端部に段付け加工を行い、この加工によって形
成された小径部を、機器本体に光軸直交方向に位置調整
可能に取り付けられた調整板の穴に嵌合させている。
【0003】そしてこの調整板は、機器本体に対して光
軸直交方向に位置調整されることによりガイドバーの位
置(傾き)調整を可能とするとともに、ガイドバーのス
ラスト受けとして用いられる。
【0004】図7および図8には、従来のレンズ鏡筒
(光学機器)の構成を示している。これらの図におい
て、101は前玉フォーカスレンズ群、102は前玉フ
ォーカスレンズ群101を保持するフォーカス移動環、
103はフォーカス移動環102を光軸方向にガイドす
るガイドバー、104はガイドバー103の端部(段付
き小径部)が嵌合する調整板、105は鏡筒本体106
に回転可能に取り付けられるとともに調整板104に形
成された長穴に嵌合する第1偏芯コロ、107は鏡筒本
体106に回転可能に取り付けられるとともに調整板1
04に形成された円形穴に嵌合する第2偏芯コロ、10
9は調整板104を鏡筒本体106に対して仮固定する
仮固定ビス、108は仮固定ビス109の頭部と調整板
104との間に配置されて、調整板104を鏡筒本体1
06に対して押圧する波ワッシャである。
【0005】なお、図9には、第2偏芯コロ107を示
している。この第2偏芯コロ107は、3段形状に形成
されており、最上段107aおよび最下段107cに対
して、調整板104に係合する中段107bが偏芯して
いる。
【0006】このように構成されるレンズ鏡筒では、第
1偏芯コロ105を回転させることにより調整板104
を第2偏芯コロ107を中心にして旋回移動させること
ができる。これにより、ガイドバー103の端部103
aが光軸直交方向に移動し、ガイドバー103の傾き調
整を行うことができる。
【0007】ガイドバー103の傾き調整により、この
ガイドバー103に嵌合しているフォーカス移動環10
2を移動させて、前玉フォーカスレンズ群101の光学
調整を行うことができる。
【0008】なお、第2偏芯コロ107を回転させるこ
とにより、調整板104を第1偏芯コロ105が嵌合す
る長穴の長手方向に移動させることができ、ガイドバー
103を第1偏芯コロ105の回転による傾き調整方向
とほぼ直交する方向に傾き調整を行うことができる。
【0009】ところで、調整板104は、その位置調整
時にスムーズに動き、かつ位置調整後は、その後に鏡筒
本体106に対する接着固定やネジ締め固定されるまで
簡単に動かない程度に位置保持される必要がある。この
ため、波ワッシャー108を仮固定ビス109と調整板
104との間に介在させることにより、調整板104の
位置保持力(摺動抵抗力)を発生させている。
【0010】なお、位置調整後の調整板104は、上記
偏芯コロ105,107との2箇所の嵌合部に接着剤を
塗布したり、調整板104における複数個所に接着剤を
塗布したりして鏡筒本体106に固定される。これは、
1箇所の接着等による固定では、光軸直交方向に2次元
的に移動可能な調整板104を確実に固定できないため
である。
【0011】
【発明が解決しようとする課題】しかしながら、上記の
レンズ鏡筒では、ガイドバー103の端部103aに段
付け加工が必要であったり、偏芯コロ105,107を
設ける必要があったり、また調整板104の位置保持力
を発生させる波ワッシャー108等が必要であったり、
調整板104の位置調整後に複数箇所の接着又はビス締
めよる固定が必要であったりして、部品点数が多くなる
とともに、部品製作や組立作業に手間がかかり、コスト
アップにつながる要因が多いという問題がある。
【0012】そこで、本発明では、ガイドバーの端部の
段付き加工、偏芯コロ、波ワッシャー等を不要とし、さ
らには位置調整後の接着・ビス締め等による固定個所が
1箇所で済むようにした光学装置を提供することを目的
としている。
【0013】
【課題を解決するための手段】上記の目的を達成するた
め、本発明では、光学系を構成する可動部材を光軸方向
にガイドするガイドバーを有するとともに、機器本体
に、ガイドバーを嵌合させて機器本体に対し光軸直交方
向に位置調整されることによりガイドバーの位置調整を
可能とする調整部材を取り付けた光学機器において、ガ
イドバーを調整部材に貫通嵌合させ、機器本体に、調整
部材よりも光軸方向先方に位置して調整部材を貫通した
ガイドバーの軸方向端部が突き当てられる突き当て部を
設けている。
【0014】すなわち、調整部材をガイドバーの位置
(傾き)調整のためにのみ使用し、ガイドバーのスラス
ト受けは機器本体の突き当て部に行わせる。このため、
ガイドバーに、調整部材にスラスト受けを行わせるため
の段付き加工を施す必要がなく、全長にわたって同一径
を有するガイドバーを使用することが可能となる。
【0015】また、調整部材が、機器本体に着脱可能に
取り付けられる位置調整装置により機器本体に対して位
置調整駆動されるようにして、従来のような偏芯コロを
不要にするのが望ましい。
【0016】また、調整部材(特に、調整部材における
ガイドバーとの嵌合部分から離れた長手方向端部の近傍
等)に、機器本体に係合してこの機器本体に対する調整
部材の光軸直交方向のうちいずれかの方向への移動を規
制する規制部を設けを設けて、調整部材の位置調整後の
機器本体への固定を、上記規制部以外の一箇所(例え
ば、規制部およびガイドバーとの嵌合部分からできるだ
け離れた一箇所)で行えるようにするのが望ましい。
【0017】さらに、調整部材を、機器本体に光軸直交
方向に位置調整可能に取り付けられた状態にて弾性力を
発生するように形成し、この弾性力を用いて調整部材の
機器本体に対する光軸直交方向位置の仮固定(ある程度
の摺動抵抗力を生じさせる押圧)を行わせるようにし
て、波ワッシャー等の部品を不要とするのが望ましい。
【0018】
【発明の実施の形態】図1〜図6には、本発明の実施形
態であるレンズ鏡筒(光学機器)の構成を示している。
【0019】図1および図2において、1は鏡筒本体と
してのCCDホルダー、2はCCDホルダー1のピント
面側の端面(外面)に光軸直交方向に位置調整可能に仮
固定ビス14により仮固定される調整板、3はそのピン
ト面側の端部近傍部分が調整板2に形成された嵌合穴2
bに貫通嵌合するガイドバーである。
【0020】図1、4、5に示すように、CCDホルダ
ー1には、ピント面側の端面よりもさらにピント面方向
先方に延び、調整板2を貫通したガイドバー3のピント
面側の端面の突き当てを受けるスラスト受け部(突き当
て部)1aが一体形成されている。
【0021】このため、従来のようにガイドバーの端部
を段付け加工して得られた小径部分を調整板に嵌合さ
せ、調整板をガイドバーのスラスト受けとしても用いて
いた場合に比べ、ガイドバー3として、全長にわたって
同一径を有するストレートバーを用いることができる。
また、本実施形態では、調整板2にガイドバー3のスラ
スト受けとしての役割は持たせていないので、調整板2
にそれぼ大きな強度は必要ない。
【0022】10はフォーカシングと全光学系のいわゆ
る片ボケ調整を行うフォーカスレンズ、4はフォーカス
レンズ10を保持し、ガイドバー3により光軸方向に移
動ガイドされるフォーカス移動環である。
【0023】また、5は光量調整を行う絞り装置、11
はアフォーカルレンズ、6はアフォーカルレンズ11を
保持する固定のアフォーカル環、7はフォーカス移動環
4の回転規制を行うUバー、12はバリエーターレン
ズ、8はバリエーターレンズ12を保持し、不図示のガ
イドバーにより光軸方向に移動ガイドされるバリエータ
移動環、13は前玉レンズ、9は前玉レンズ13を保持
する固定筒である。
【0024】本レンズ鏡筒の光学系はズームレンズ光学
系であり、バリエータ移動環8を光軸方向に移動させる
ことによってズーミングが行われる。また、フォーカス
移動環4が、Uバー7により回転止めされている状態
で、ガイドバー3にガイドされながら光軸方向に移動す
ることにより、フォーカシングが行われる。
【0025】ところで、上記各部品の製造誤差等によ
り、例えば前玉レンズ13を保持している固定筒9の平
行度の狂いやバリエータ移動環8のガイドバー3との嵌
合部の倒れ等が生じ、光学系全体で片ボケやコマフレア
ー等の像の劣化が問題となる場合がある。これは、最近
のレンズ鏡筒やこれを備えたカメラ等の光学機器のコン
パクト化により、光学系の敏感度が高くなり、従来では
問題とならない程度の倒れ等が発生しても、劣化に大き
く影響する光学系を選択せざるを得ない事情があるため
である。
【0026】そして、これを解消するために、一部の光
学部材の平行偏芯補正や倒れ補正によって光学調整を行
う必要がある。
【0027】このため、本実施形態では、仮固定ビス1
4によりCCDホルダー1に光軸直交方向に位置調整可
能なように仮固定された調整板2を、例えば図1に示す
ようにガイドバー3が光軸に対して平行となる位置か
ら、図5に示すようにガイドバー3のピント面側の端部
を固定筒9との嵌合部3aを支点として光軸平行位置よ
りも下げる位置に調整することができるようにしてい
る。
【0028】このように調整板2の位置調整によりガイ
ドバー3の位置(傾き)調整を行うと、ガイドバー3に
嵌合したフォーカス移動環4も上記支点を中心に光軸に
対して移動する。このため、フォーカスレンズ10は、
光軸に対し、ガイドバー3の傾きと同等の傾きと光軸が
ずれる平行偏芯の両方が加わった移動を行う。
【0029】光学系にもよるが、本レンズ鏡筒の光学系
の場合、平行偏芯の全光学系に影響が大きく、傾きによ
る光学系への影響は少ない上に微少であるため、平行偏
芯による光学系の調整が行える構造となっている。
【0030】この場合、フォーカスレンズ10の光軸方
向の可動範囲との関係が問題となるが、ガイドバー3の
長さを長めに設定し、その中の一部の範囲のみをフォー
カス移動環4の可動範囲として使用することにより、上
記平行偏芯による光学系の調整が可動範囲全体で有効と
なる。
【0031】なお、上記光学調整、すなわち調整板2の
位置調整は、光学系により形成される画像の状況を確認
しながら、調整板2を移動させることにより行う。これ
により、片ボケ調整やコマフレアー調整が可能となる。
【0032】図3および図4には、本実施形態にて用い
ている調整板2の形状を示している。調整板2は、図3
に示すように、ピント面側から見ると、左右(光軸直交
方向一方)に長く、上下方向に短い形状を有している。
嵌合穴2bは、調整板2の右端近傍に形成されており、
2aはこの嵌合穴2bの斜め上方に形成されて後述する
調整工具15の駆動ピンを係合させる係合穴である。
【0033】また、2eは調整板2の左右方向中央に形
成され、仮固定ビス14を受けるビス受け部である。ま
た、2cは左右方向に延びるよう形成された長穴(規制
部)であり、ビス受け部2eを挟んで嵌合穴2bと反対
側ほぼ等距離の位置、つまり嵌合穴2bからできるだけ
大きく離れた左端近傍部分に形成されている。この長穴
2cには、図4に示すように、CCDホルダー1に突出
形成された規制ピン1bが嵌合する。これにより調整板
2は、規制ピン1bを中心とする光軸直交面内での回動
と長穴2cの長さ範囲内での左右方向移動のみが許容さ
れ、上下方向の平行移動は規制される。
【0034】さらに、2dは調整板2の右側端の下部、
つまり嵌合穴2bからも長穴2cからもできるだけ離れ
た位置に形成され、位置調整後にCCDホルダー1に接
着固定される接着部である。
【0035】図4には、調整板2のCCDホルダー1に
対する取付前および取付後の形状を示している。この図
から分かるように、調整板2は仮固定ビス14を締め付
ける前までは、左右方向中央を頂点とする山形状となる
ように若干反っている。
【0036】このため、仮固定ビス14を調整板2のビ
ス受け部2eを通してCCDホルダー1に締め付けるこ
とにより、上記反りが戻され、調整板2に弾性力が発生
する。そして、この弾性力により調整板2のCCDホル
ダー1に対する摺動摩擦が発生し、調整板2の位置調整
時から接着部2dでのCCDホルダー1への接着固定が
完了するまでに容易に位置がずれるのを防止できる(つ
まり、調整板2をCCDホルダー1に仮固定することが
できる)。したがって、調整板12をCCDホルダー1
に押しつける波ワッシャ等の部品は不要である。
【0037】以上のように構成されるレンズ鏡筒におい
て、仮固定された調整板2の位置調節を行うときは、図
6に示す調整工具(位置調整装置)15を、その固定部
15d、15eをCCDホルダー1に咬ませることによ
り固定する。さらに、調整板2の係合穴2aに調整工具
15の駆動ピン15aを係合させる。
【0038】そして、マイクロメーターの送り機構であ
るマイクロメーター部15b、15cを回転させること
により、駆動ピン15aが上下方向又は左右方向に移動
し、これに係合している調整板2もCCDホルダー1に
対して移動する。こうして調整板2のCCDホルダー1
に対する位置調整が行われ、上記のように光学系の調整
が行われる。
【0039】このように、本実施形態では、着脱可能な
調整工具15を用いて調整板2の位置調整駆動を行うよ
うにしているので、従来のようにレンズ鏡筒自体に偏芯
コロを取り付ける必要がない。
【0040】こうして調整板2およびガイドバー3の位
置調節が終了すると、調整工具15を取り外し、その
後、調整板2の接着部2dとCCDホルダー1との間に
接着剤を塗布してこれを硬化させる。接着剤硬化後は、
この1箇所の接着部分および長穴2cと規制ピン1bと
の嵌合部分の2箇所をもってCCDホルダー1に対して
位置決め固定される。これにより、本レンズ鏡筒の光学
調整が完了した状態を維持することができる。
【0041】なお、本実施形態では、CCDホルダー1
に形成した規制ピン1bを調整板2に形成した長穴2c
に嵌合させる場合について説明したが、CCDホルダー
に形成した長穴に調整板2に形成した規制ピン1bを嵌
合させるようにしてもよい。
【0042】また、本実施形態では、調整板2を接着剤
を用いてCCDホルダー1に固定する場合につて説明し
たが、調整板2をビス締め等、他の方法によりCCDホ
ルダー1に固定してもよい。
【0043】さらに、本実施形態では、調整板2の位置
調整によるフォーカス移動環4のガイドとなるガイドバ
ー3の位置調整を行う場合について説明したが、本発明
は、フォーカス移動環以外の可動部材、例えばバリエー
タ移動環をガイドするガイドバーの位置調節を行う場合
にも適用することができる。
【0044】また、本発明は、上記実施形態のようなレ
ンズ鏡筒だけでなく、光学系を構成する可動部材をガイ
ドバーによって光軸方向に移動ガイドする全ての光学機
器に適用することができる。
【0045】
【発明の効果】以上説明したように、本発明によれば、
調整部材をガイドバーの位置(傾き)調整のためにのみ
使用し、ガイドバーのスラスト受けは機器本体の突き当
て部に行わせるようにすることができる。このため、ガ
イドバーに、調整部材にスラスト受けを行わせるための
段付き加工を施す必要がなく、全長にわたって同一径を
有するガイドバーを使用することができる。
【0046】また、調整部材が、機器本体に着脱可能に
取り付けられる位置調整装置により機器本体に対して位
置調整駆動されるようにすれば、従来のような偏芯コロ
を不要とすることができる。
【0047】また、調整部材(特に、調整部材における
ガイドバーとの嵌合部分から離れた長手方向端部の近傍
等)に、機器本体に係合してこの機器本体に対する調整
部材の光軸直交方向のうちいずれかの方向への移動を規
制する規制部を設けを設ければ、調整部材の位置調整後
の機器本体への固定を、上記規制部以外の一箇所(例え
ば、規制部およびガイドバーとの嵌合部分からできるだ
け離れた一箇所)で行うことができる。
【0048】さらに、調整部材を、機器本体に光軸直交
方向に位置調整可能に取り付けられた状態にて弾性力を
発生するように形成し、この弾性力を用いて調整部材の
機器本体に対する光軸直交方向位置の仮固定を行わせる
ようにすれば、波ワッシャーのように調整部材を仮固定
させるための専用部品を不要とすることができる。
【0049】そして、以上の発明により、ローコスト
で、コンパクトな高い光学性能を有する光学機器を実現
することができる。
【図面の簡単な説明】
【図1】本発明の実施形態であるレンズ鏡筒の主要断面
図。
【図2】上記レンズ鏡筒をピント面側から見た図。
【図3】上記レンズ鏡筒に用いられる調整板をピント面
側から見た図。
【図4】上記調整板の鏡筒本体に対する仮固定前後の形
状を示す説明図。
【図5】上記調整板の位置調整によるガイドバーおよび
フォーカス移動環の移動説明図。
【図6】上記レンズ鏡筒に調整工具を取り付けたようす
を示す図。
【図7】従来のレンズ鏡筒を前玉側から見た図。
【図8】従来のレンズ鏡筒の断面図。
【図9】従来のレンズ鏡筒に用いられる偏芯コロの図。
【符号の説明】
1 CCDホルダー 2 調整板 3 ガイドバー 4 フォーカス移動環 5 絞り装置 6 アフォーカル環 7 Uバー 8 バリエータ移動環 9 固定筒 10 フォーカスレンズ 11 アフォーカルレンズ 12 バリエータレンズ 13 前玉レンズ 14 仮固定ビス

Claims (7)

    【特許請求の範囲】
  1. 【請求項1】 光学系を構成する可動部材を光軸方向に
    ガイドするガイドバーを有するとともに、機器本体に、
    前記ガイドバーを嵌合させて前記機器本体に対し光軸直
    交方向に位置調整されることにより前記ガイドバーの位
    置調整を可能とする調整部材を取り付けた光学機器にお
    いて、 前記ガイドバーを前記調整部材に貫通嵌合させ、 前記機器本体に、前記調整部材よりも光軸方向先方に位
    置して前記調整部材を貫通したガイドバーの軸方向端部
    が突き当てられる突き当て部を設けたことを特徴とする
    光学機器。
  2. 【請求項2】 前記ガイドバーは、全長にわたって同一
    径を有することを特徴とする請求項1に記載の光学機
    器。
  3. 【請求項3】 前記調整部材は、前記機器本体に着脱可
    能に取り付けられる位置調整装置により前記機器本体に
    対して位置調整駆動されることを特徴とする請求項1又
    は2に記載の光学機器。
  4. 【請求項4】 前記調整部材に、前記機器本体に係合し
    てこの機器本体に対する前記調整部材の光軸直交方向の
    うちいずれかの方向への移動を規制する規制部を設けた
    ことを特徴とする請求項1から3のいずれかに記載の光
    学機器。
  5. 【請求項5】 前記調整部材は、前記ガイドバーとの嵌
    合部分から光軸直交方向一方に延びる長手形状に形成さ
    れており、 前記規制部が前記調整部材に長手方向端部の近傍に設け
    られていることを特徴とする請求項4に記載の光学機
    器。
  6. 【請求項6】 前記調整部材の前記機器本体に対する位
    置調整後の固定を、前記規制部以外の一箇所で行ったこ
    とを特徴とする請求項4又は5に記載の光学機器。
  7. 【請求項7】 前記調整部材は、少なくとも前記機器本
    体に光軸直交方向に位置調整可能に取り付けられた状態
    にて弾性力を発生し、 この弾性力を用いて前記調整部材の前記機器本体に対す
    る仮固定を行うことを特徴とする請求項1から6のいず
    れかに記載の光学装置。
JP21429099A 1999-07-28 1999-07-28 光学機器 Expired - Fee Related JP4402205B2 (ja)

Priority Applications (1)

Application Number Priority Date Filing Date Title
JP21429099A JP4402205B2 (ja) 1999-07-28 1999-07-28 光学機器

Applications Claiming Priority (1)

Application Number Priority Date Filing Date Title
JP21429099A JP4402205B2 (ja) 1999-07-28 1999-07-28 光学機器

Publications (3)

Publication Number Publication Date
JP2001042193A true JP2001042193A (ja) 2001-02-16
JP2001042193A5 JP2001042193A5 (ja) 2006-09-07
JP4402205B2 JP4402205B2 (ja) 2010-01-20

Family

ID=16653288

Family Applications (1)

Application Number Title Priority Date Filing Date
JP21429099A Expired - Fee Related JP4402205B2 (ja) 1999-07-28 1999-07-28 光学機器

Country Status (1)

Country Link
JP (1) JP4402205B2 (ja)

Cited By (10)

* Cited by examiner, † Cited by third party
Publication number Priority date Publication date Assignee Title
JP2006208554A (ja) * 2005-01-26 2006-08-10 Fujinon Corp レンズ鏡筒、撮像装置及び光学装置
JP2007199406A (ja) * 2006-01-26 2007-08-09 Fujinon Corp 屈曲光学ユニット
JP2007279152A (ja) * 2006-04-03 2007-10-25 Sony Corp レンズ装置、撮像装置及びレンズ装置の光軸調整方法
JP2008107533A (ja) * 2006-10-25 2008-05-08 Canon Inc レンズ鏡筒の調整構造
JP2010044217A (ja) * 2008-08-12 2010-02-25 Nikon Corp レンズ鏡筒、撮像装置および製造方法
JP2011113063A (ja) * 2009-11-30 2011-06-09 Fujifilm Corp レンズ装置
JP2012173670A (ja) * 2011-02-24 2012-09-10 Nikon Corp 光学機器
JP2016122165A (ja) * 2014-12-25 2016-07-07 日本電産コパル株式会社 レンズ鏡筒、光学機器および電子機器
WO2017213266A1 (ja) * 2016-06-10 2017-12-14 株式会社ニコン レンズ鏡筒および撮像装置
JP2020086126A (ja) * 2018-11-26 2020-06-04 キヤノン株式会社 レンズ鏡筒および光学機器

Cited By (16)

* Cited by examiner, † Cited by third party
Publication number Priority date Publication date Assignee Title
JP2006208554A (ja) * 2005-01-26 2006-08-10 Fujinon Corp レンズ鏡筒、撮像装置及び光学装置
JP4610354B2 (ja) * 2005-01-26 2011-01-12 富士フイルム株式会社 レンズ鏡筒、撮像装置及び光学装置
JP2007199406A (ja) * 2006-01-26 2007-08-09 Fujinon Corp 屈曲光学ユニット
JP2007279152A (ja) * 2006-04-03 2007-10-25 Sony Corp レンズ装置、撮像装置及びレンズ装置の光軸調整方法
JP2008107533A (ja) * 2006-10-25 2008-05-08 Canon Inc レンズ鏡筒の調整構造
JP2010044217A (ja) * 2008-08-12 2010-02-25 Nikon Corp レンズ鏡筒、撮像装置および製造方法
JP2011113063A (ja) * 2009-11-30 2011-06-09 Fujifilm Corp レンズ装置
JP2012173670A (ja) * 2011-02-24 2012-09-10 Nikon Corp 光学機器
JP2016122165A (ja) * 2014-12-25 2016-07-07 日本電産コパル株式会社 レンズ鏡筒、光学機器および電子機器
WO2017213266A1 (ja) * 2016-06-10 2017-12-14 株式会社ニコン レンズ鏡筒および撮像装置
JPWO2017213266A1 (ja) * 2016-06-10 2019-04-04 株式会社ニコン レンズ鏡筒および撮像装置
US11181715B2 (en) 2016-06-10 2021-11-23 Nikon Corporation Lens barrel and image capturing device
JP2022097724A (ja) * 2016-06-10 2022-06-30 株式会社ニコン レンズ鏡筒および撮像装置
US11815654B2 (en) 2016-06-10 2023-11-14 Nikon Corporation Lens barrel and image capturing device
JP2020086126A (ja) * 2018-11-26 2020-06-04 キヤノン株式会社 レンズ鏡筒および光学機器
JP7191660B2 (ja) 2018-11-26 2022-12-19 キヤノン株式会社 レンズ鏡筒および光学機器

Also Published As

Publication number Publication date
JP4402205B2 (ja) 2010-01-20

Similar Documents

Publication Publication Date Title
US6262853B1 (en) Lens barrel having deformable member
JP2001042193A (ja) 光学機器
US20090033787A1 (en) Image input module adjusting device and image input module adjusting method
US20060139776A1 (en) Compound lens assembling method, compound lens assembled by the same, and camera
US6768599B2 (en) Lens barrel
JP2009086567A (ja) レンズ鏡筒
US6501604B2 (en) Lens driving apparatus
US6661589B2 (en) Lens barrel
CN210924164U (zh) 镜头调节装置及投影设备
EP2317358A1 (en) Lens device
JP2008107533A (ja) レンズ鏡筒の調整構造
JP2003057517A (ja) レンズ装置
JP2003195138A (ja) 光学素子保持装置及びそれを有する光学機器
JPH10161000A (ja) 固定焦点レンズ式カメラ
JPS61246710A (ja) レンズ繰り出し装置
JP2005292466A (ja) 光学素子保持機構、レンズユニット及び光学機器
CN112578611B (zh) 镜头调节装置及投影设备
JP5463681B2 (ja) レンズ鏡筒及びカメラ
US20230367095A1 (en) Lens apparatus and image pickup apparatus having the same
JPH09311264A (ja) レンズ鏡筒
US11796758B2 (en) Driving device and image pickup apparatus including the driving device
JPH02275404A (ja) 撮影光学系のピント及び傾き調整機構
US9977314B1 (en) Light-pipe adjusting apparatus
JP2875933B2 (ja) 光学部品の角度調整装置
JP3262417B2 (ja) 調整機構を具えたファインダ装置

Legal Events

Date Code Title Description
A521 Written amendment

Free format text: JAPANESE INTERMEDIATE CODE: A523

Effective date: 20060720

A621 Written request for application examination

Free format text: JAPANESE INTERMEDIATE CODE: A621

Effective date: 20060720

RD03 Notification of appointment of power of attorney

Free format text: JAPANESE INTERMEDIATE CODE: A7423

Effective date: 20081023

RD05 Notification of revocation of power of attorney

Free format text: JAPANESE INTERMEDIATE CODE: A7425

Effective date: 20081201

A977 Report on retrieval

Free format text: JAPANESE INTERMEDIATE CODE: A971007

Effective date: 20090430

A131 Notification of reasons for refusal

Free format text: JAPANESE INTERMEDIATE CODE: A131

Effective date: 20090526

A521 Written amendment

Free format text: JAPANESE INTERMEDIATE CODE: A523

Effective date: 20090727

TRDD Decision of grant or rejection written
A01 Written decision to grant a patent or to grant a registration (utility model)

Free format text: JAPANESE INTERMEDIATE CODE: A01

Effective date: 20091027

A01 Written decision to grant a patent or to grant a registration (utility model)

Free format text: JAPANESE INTERMEDIATE CODE: A01

A61 First payment of annual fees (during grant procedure)

Free format text: JAPANESE INTERMEDIATE CODE: A61

Effective date: 20091029

R150 Certificate of patent or registration of utility model

Free format text: JAPANESE INTERMEDIATE CODE: R150

FPAY Renewal fee payment (event date is renewal date of database)

Free format text: PAYMENT UNTIL: 20121106

Year of fee payment: 3

FPAY Renewal fee payment (event date is renewal date of database)

Free format text: PAYMENT UNTIL: 20131106

Year of fee payment: 4

LAPS Cancellation because of no payment of annual fees