JP2001042193A - 光学機器 - Google Patents
光学機器Info
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Abstract
では、ガイドバーの端部に段付け加工が必要となる。 【解決手段】 光学系を構成する可動部材4を光軸方向
にガイドするガイドバー3を有するとともに、機器本体
1に、ガイドバーを嵌合させて機器本体に対し光軸直交
方向に位置調整されることによりガイドバーの位置調整
を可能とする調整部材2を取り付けた光学機器におい
て、ガイドバーを調整部材に貫通嵌合させ、機器本体
に、調整部材よりも光軸方向先方に位置して調整部材を
貫通したガイドバーの軸方向端部が突き当てられる突き
当て部1aを設ける。
Description
向にガイドするガイドバーの傾き調整が可能な光学機器
に関するものである。
ドバーの端部に段付け加工を行い、この加工によって形
成された小径部を、機器本体に光軸直交方向に位置調整
可能に取り付けられた調整板の穴に嵌合させている。
軸直交方向に位置調整されることによりガイドバーの位
置(傾き)調整を可能とするとともに、ガイドバーのス
ラスト受けとして用いられる。
(光学機器)の構成を示している。これらの図におい
て、101は前玉フォーカスレンズ群、102は前玉フ
ォーカスレンズ群101を保持するフォーカス移動環、
103はフォーカス移動環102を光軸方向にガイドす
るガイドバー、104はガイドバー103の端部(段付
き小径部)が嵌合する調整板、105は鏡筒本体106
に回転可能に取り付けられるとともに調整板104に形
成された長穴に嵌合する第1偏芯コロ、107は鏡筒本
体106に回転可能に取り付けられるとともに調整板1
04に形成された円形穴に嵌合する第2偏芯コロ、10
9は調整板104を鏡筒本体106に対して仮固定する
仮固定ビス、108は仮固定ビス109の頭部と調整板
104との間に配置されて、調整板104を鏡筒本体1
06に対して押圧する波ワッシャである。
している。この第2偏芯コロ107は、3段形状に形成
されており、最上段107aおよび最下段107cに対
して、調整板104に係合する中段107bが偏芯して
いる。
1偏芯コロ105を回転させることにより調整板104
を第2偏芯コロ107を中心にして旋回移動させること
ができる。これにより、ガイドバー103の端部103
aが光軸直交方向に移動し、ガイドバー103の傾き調
整を行うことができる。
ガイドバー103に嵌合しているフォーカス移動環10
2を移動させて、前玉フォーカスレンズ群101の光学
調整を行うことができる。
とにより、調整板104を第1偏芯コロ105が嵌合す
る長穴の長手方向に移動させることができ、ガイドバー
103を第1偏芯コロ105の回転による傾き調整方向
とほぼ直交する方向に傾き調整を行うことができる。
時にスムーズに動き、かつ位置調整後は、その後に鏡筒
本体106に対する接着固定やネジ締め固定されるまで
簡単に動かない程度に位置保持される必要がある。この
ため、波ワッシャー108を仮固定ビス109と調整板
104との間に介在させることにより、調整板104の
位置保持力(摺動抵抗力)を発生させている。
偏芯コロ105,107との2箇所の嵌合部に接着剤を
塗布したり、調整板104における複数個所に接着剤を
塗布したりして鏡筒本体106に固定される。これは、
1箇所の接着等による固定では、光軸直交方向に2次元
的に移動可能な調整板104を確実に固定できないため
である。
レンズ鏡筒では、ガイドバー103の端部103aに段
付け加工が必要であったり、偏芯コロ105,107を
設ける必要があったり、また調整板104の位置保持力
を発生させる波ワッシャー108等が必要であったり、
調整板104の位置調整後に複数箇所の接着又はビス締
めよる固定が必要であったりして、部品点数が多くなる
とともに、部品製作や組立作業に手間がかかり、コスト
アップにつながる要因が多いという問題がある。
段付き加工、偏芯コロ、波ワッシャー等を不要とし、さ
らには位置調整後の接着・ビス締め等による固定個所が
1箇所で済むようにした光学装置を提供することを目的
としている。
め、本発明では、光学系を構成する可動部材を光軸方向
にガイドするガイドバーを有するとともに、機器本体
に、ガイドバーを嵌合させて機器本体に対し光軸直交方
向に位置調整されることによりガイドバーの位置調整を
可能とする調整部材を取り付けた光学機器において、ガ
イドバーを調整部材に貫通嵌合させ、機器本体に、調整
部材よりも光軸方向先方に位置して調整部材を貫通した
ガイドバーの軸方向端部が突き当てられる突き当て部を
設けている。
(傾き)調整のためにのみ使用し、ガイドバーのスラス
ト受けは機器本体の突き当て部に行わせる。このため、
ガイドバーに、調整部材にスラスト受けを行わせるため
の段付き加工を施す必要がなく、全長にわたって同一径
を有するガイドバーを使用することが可能となる。
取り付けられる位置調整装置により機器本体に対して位
置調整駆動されるようにして、従来のような偏芯コロを
不要にするのが望ましい。
ガイドバーとの嵌合部分から離れた長手方向端部の近傍
等)に、機器本体に係合してこの機器本体に対する調整
部材の光軸直交方向のうちいずれかの方向への移動を規
制する規制部を設けを設けて、調整部材の位置調整後の
機器本体への固定を、上記規制部以外の一箇所(例え
ば、規制部およびガイドバーとの嵌合部分からできるだ
け離れた一箇所)で行えるようにするのが望ましい。
方向に位置調整可能に取り付けられた状態にて弾性力を
発生するように形成し、この弾性力を用いて調整部材の
機器本体に対する光軸直交方向位置の仮固定(ある程度
の摺動抵抗力を生じさせる押圧)を行わせるようにし
て、波ワッシャー等の部品を不要とするのが望ましい。
態であるレンズ鏡筒(光学機器)の構成を示している。
してのCCDホルダー、2はCCDホルダー1のピント
面側の端面(外面)に光軸直交方向に位置調整可能に仮
固定ビス14により仮固定される調整板、3はそのピン
ト面側の端部近傍部分が調整板2に形成された嵌合穴2
bに貫通嵌合するガイドバーである。
ー1には、ピント面側の端面よりもさらにピント面方向
先方に延び、調整板2を貫通したガイドバー3のピント
面側の端面の突き当てを受けるスラスト受け部(突き当
て部)1aが一体形成されている。
を段付け加工して得られた小径部分を調整板に嵌合さ
せ、調整板をガイドバーのスラスト受けとしても用いて
いた場合に比べ、ガイドバー3として、全長にわたって
同一径を有するストレートバーを用いることができる。
また、本実施形態では、調整板2にガイドバー3のスラ
スト受けとしての役割は持たせていないので、調整板2
にそれぼ大きな強度は必要ない。
る片ボケ調整を行うフォーカスレンズ、4はフォーカス
レンズ10を保持し、ガイドバー3により光軸方向に移
動ガイドされるフォーカス移動環である。
はアフォーカルレンズ、6はアフォーカルレンズ11を
保持する固定のアフォーカル環、7はフォーカス移動環
4の回転規制を行うUバー、12はバリエーターレン
ズ、8はバリエーターレンズ12を保持し、不図示のガ
イドバーにより光軸方向に移動ガイドされるバリエータ
移動環、13は前玉レンズ、9は前玉レンズ13を保持
する固定筒である。
系であり、バリエータ移動環8を光軸方向に移動させる
ことによってズーミングが行われる。また、フォーカス
移動環4が、Uバー7により回転止めされている状態
で、ガイドバー3にガイドされながら光軸方向に移動す
ることにより、フォーカシングが行われる。
り、例えば前玉レンズ13を保持している固定筒9の平
行度の狂いやバリエータ移動環8のガイドバー3との嵌
合部の倒れ等が生じ、光学系全体で片ボケやコマフレア
ー等の像の劣化が問題となる場合がある。これは、最近
のレンズ鏡筒やこれを備えたカメラ等の光学機器のコン
パクト化により、光学系の敏感度が高くなり、従来では
問題とならない程度の倒れ等が発生しても、劣化に大き
く影響する光学系を選択せざるを得ない事情があるため
である。
学部材の平行偏芯補正や倒れ補正によって光学調整を行
う必要がある。
4によりCCDホルダー1に光軸直交方向に位置調整可
能なように仮固定された調整板2を、例えば図1に示す
ようにガイドバー3が光軸に対して平行となる位置か
ら、図5に示すようにガイドバー3のピント面側の端部
を固定筒9との嵌合部3aを支点として光軸平行位置よ
りも下げる位置に調整することができるようにしてい
る。
ドバー3の位置(傾き)調整を行うと、ガイドバー3に
嵌合したフォーカス移動環4も上記支点を中心に光軸に
対して移動する。このため、フォーカスレンズ10は、
光軸に対し、ガイドバー3の傾きと同等の傾きと光軸が
ずれる平行偏芯の両方が加わった移動を行う。
の場合、平行偏芯の全光学系に影響が大きく、傾きによ
る光学系への影響は少ない上に微少であるため、平行偏
芯による光学系の調整が行える構造となっている。
向の可動範囲との関係が問題となるが、ガイドバー3の
長さを長めに設定し、その中の一部の範囲のみをフォー
カス移動環4の可動範囲として使用することにより、上
記平行偏芯による光学系の調整が可動範囲全体で有効と
なる。
位置調整は、光学系により形成される画像の状況を確認
しながら、調整板2を移動させることにより行う。これ
により、片ボケ調整やコマフレアー調整が可能となる。
ている調整板2の形状を示している。調整板2は、図3
に示すように、ピント面側から見ると、左右(光軸直交
方向一方)に長く、上下方向に短い形状を有している。
嵌合穴2bは、調整板2の右端近傍に形成されており、
2aはこの嵌合穴2bの斜め上方に形成されて後述する
調整工具15の駆動ピンを係合させる係合穴である。
成され、仮固定ビス14を受けるビス受け部である。ま
た、2cは左右方向に延びるよう形成された長穴(規制
部)であり、ビス受け部2eを挟んで嵌合穴2bと反対
側ほぼ等距離の位置、つまり嵌合穴2bからできるだけ
大きく離れた左端近傍部分に形成されている。この長穴
2cには、図4に示すように、CCDホルダー1に突出
形成された規制ピン1bが嵌合する。これにより調整板
2は、規制ピン1bを中心とする光軸直交面内での回動
と長穴2cの長さ範囲内での左右方向移動のみが許容さ
れ、上下方向の平行移動は規制される。
つまり嵌合穴2bからも長穴2cからもできるだけ離れ
た位置に形成され、位置調整後にCCDホルダー1に接
着固定される接着部である。
対する取付前および取付後の形状を示している。この図
から分かるように、調整板2は仮固定ビス14を締め付
ける前までは、左右方向中央を頂点とする山形状となる
ように若干反っている。
ス受け部2eを通してCCDホルダー1に締め付けるこ
とにより、上記反りが戻され、調整板2に弾性力が発生
する。そして、この弾性力により調整板2のCCDホル
ダー1に対する摺動摩擦が発生し、調整板2の位置調整
時から接着部2dでのCCDホルダー1への接着固定が
完了するまでに容易に位置がずれるのを防止できる(つ
まり、調整板2をCCDホルダー1に仮固定することが
できる)。したがって、調整板12をCCDホルダー1
に押しつける波ワッシャ等の部品は不要である。
て、仮固定された調整板2の位置調節を行うときは、図
6に示す調整工具(位置調整装置)15を、その固定部
15d、15eをCCDホルダー1に咬ませることによ
り固定する。さらに、調整板2の係合穴2aに調整工具
15の駆動ピン15aを係合させる。
るマイクロメーター部15b、15cを回転させること
により、駆動ピン15aが上下方向又は左右方向に移動
し、これに係合している調整板2もCCDホルダー1に
対して移動する。こうして調整板2のCCDホルダー1
に対する位置調整が行われ、上記のように光学系の調整
が行われる。
調整工具15を用いて調整板2の位置調整駆動を行うよ
うにしているので、従来のようにレンズ鏡筒自体に偏芯
コロを取り付ける必要がない。
置調節が終了すると、調整工具15を取り外し、その
後、調整板2の接着部2dとCCDホルダー1との間に
接着剤を塗布してこれを硬化させる。接着剤硬化後は、
この1箇所の接着部分および長穴2cと規制ピン1bと
の嵌合部分の2箇所をもってCCDホルダー1に対して
位置決め固定される。これにより、本レンズ鏡筒の光学
調整が完了した状態を維持することができる。
に形成した規制ピン1bを調整板2に形成した長穴2c
に嵌合させる場合について説明したが、CCDホルダー
に形成した長穴に調整板2に形成した規制ピン1bを嵌
合させるようにしてもよい。
を用いてCCDホルダー1に固定する場合につて説明し
たが、調整板2をビス締め等、他の方法によりCCDホ
ルダー1に固定してもよい。
調整によるフォーカス移動環4のガイドとなるガイドバ
ー3の位置調整を行う場合について説明したが、本発明
は、フォーカス移動環以外の可動部材、例えばバリエー
タ移動環をガイドするガイドバーの位置調節を行う場合
にも適用することができる。
ンズ鏡筒だけでなく、光学系を構成する可動部材をガイ
ドバーによって光軸方向に移動ガイドする全ての光学機
器に適用することができる。
調整部材をガイドバーの位置(傾き)調整のためにのみ
使用し、ガイドバーのスラスト受けは機器本体の突き当
て部に行わせるようにすることができる。このため、ガ
イドバーに、調整部材にスラスト受けを行わせるための
段付き加工を施す必要がなく、全長にわたって同一径を
有するガイドバーを使用することができる。
取り付けられる位置調整装置により機器本体に対して位
置調整駆動されるようにすれば、従来のような偏芯コロ
を不要とすることができる。
ガイドバーとの嵌合部分から離れた長手方向端部の近傍
等)に、機器本体に係合してこの機器本体に対する調整
部材の光軸直交方向のうちいずれかの方向への移動を規
制する規制部を設けを設ければ、調整部材の位置調整後
の機器本体への固定を、上記規制部以外の一箇所(例え
ば、規制部およびガイドバーとの嵌合部分からできるだ
け離れた一箇所)で行うことができる。
方向に位置調整可能に取り付けられた状態にて弾性力を
発生するように形成し、この弾性力を用いて調整部材の
機器本体に対する光軸直交方向位置の仮固定を行わせる
ようにすれば、波ワッシャーのように調整部材を仮固定
させるための専用部品を不要とすることができる。
で、コンパクトな高い光学性能を有する光学機器を実現
することができる。
図。
側から見た図。
状を示す説明図。
フォーカス移動環の移動説明図。
を示す図。
Claims (7)
- 【請求項1】 光学系を構成する可動部材を光軸方向に
ガイドするガイドバーを有するとともに、機器本体に、
前記ガイドバーを嵌合させて前記機器本体に対し光軸直
交方向に位置調整されることにより前記ガイドバーの位
置調整を可能とする調整部材を取り付けた光学機器にお
いて、 前記ガイドバーを前記調整部材に貫通嵌合させ、 前記機器本体に、前記調整部材よりも光軸方向先方に位
置して前記調整部材を貫通したガイドバーの軸方向端部
が突き当てられる突き当て部を設けたことを特徴とする
光学機器。 - 【請求項2】 前記ガイドバーは、全長にわたって同一
径を有することを特徴とする請求項1に記載の光学機
器。 - 【請求項3】 前記調整部材は、前記機器本体に着脱可
能に取り付けられる位置調整装置により前記機器本体に
対して位置調整駆動されることを特徴とする請求項1又
は2に記載の光学機器。 - 【請求項4】 前記調整部材に、前記機器本体に係合し
てこの機器本体に対する前記調整部材の光軸直交方向の
うちいずれかの方向への移動を規制する規制部を設けた
ことを特徴とする請求項1から3のいずれかに記載の光
学機器。 - 【請求項5】 前記調整部材は、前記ガイドバーとの嵌
合部分から光軸直交方向一方に延びる長手形状に形成さ
れており、 前記規制部が前記調整部材に長手方向端部の近傍に設け
られていることを特徴とする請求項4に記載の光学機
器。 - 【請求項6】 前記調整部材の前記機器本体に対する位
置調整後の固定を、前記規制部以外の一箇所で行ったこ
とを特徴とする請求項4又は5に記載の光学機器。 - 【請求項7】 前記調整部材は、少なくとも前記機器本
体に光軸直交方向に位置調整可能に取り付けられた状態
にて弾性力を発生し、 この弾性力を用いて前記調整部材の前記機器本体に対す
る仮固定を行うことを特徴とする請求項1から6のいず
れかに記載の光学装置。
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- 1999-07-28 JP JP21429099A patent/JP4402205B2/ja not_active Expired - Fee Related
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