JP2000320183A - 免震装置の取付構造および免震装置付き建築物 - Google Patents

Abstract

(57)【要約】 【課題】 機械的な可動機構を組み込むことなく、簡単
な構造により、施工誤差の吸収、建築物、免震装置の寸
法誤差吸収や、免震作動時の負荷低減を図ることができ
る免震装置の取付構造を提供すること。 【解決手段】 建築物の上部構造体と基礎構造体との間
に設置される免震装置の取付構造において、免震装置４
と上部構造体との取付部あるいは免震装置４と基礎構造
体１との取付部の少なくとも何れか一方に、銅、アルミ
ニウム等の軟質金属製の軟質板８を配置し、軟質板８を
介して免震装置４を上部構造体あるいは基礎構造体１と
接続する。

Description

【発明の詳細な説明】

【０００１】

【発明の属する技術分野】この発明は、免震装置の取付
構造および免震装置付き建築物に関するものである。

【０００２】

【従来の技術】建築物を免震支承する免震装置として、
特開平８−２４００３３号公報、特開平９−２１０１２
１号公報、特開平１０−８８８４９号公報、特開平１０
−２８０７３１号公報に示されているように、基礎構造
体と接続される下部レールと、前記下部レールと直交す
る方向に延在し、上部構造体と接続される上部レール
と、下部にて前記下部レールに変位可能に係合し、上部
にて前記上部レールに変位可能に係合し、前記上部構造
体を前記基礎構造体より水平方向に相対変位可能に支承
するセンタブロックとにより構成された直動レール型の
免震装置が既に提案されている。

【０００３】上述の免震装置のように、建築物の上部構
造体と基礎構造体との間に設けられる免震装置の取り付
けは、従来、上部構造体および基礎構造体の両方に剛に
結合されており、一部で、免震装置の仕様により、施工
誤差の吸収や免震作動時の負荷低減を要する場合には、
免震装置に機械的な可動機構を組み込むことが行われ
る。

【０００４】図５は機械的な可動機構を組み込まれた直
動レール型の免震装置の一例を示している。この免震装
置は、建築物の基礎構造体と接続される下部レール１０
と、下部レール１０と直交する方向に延在し、建築物の
上部構造体と接続される上部レール１１と、下部にて下
部レール１０に変位可能に係合し、上部にて上部レール
１１に変位可能に係合するセンタブロック１２とを有
し、センタブロック１２が、下部レール１０との係合子
１２ａと、上部レール１１との係合子１２ｂと、係合子
１２ａと１２ｂとをピン１３、１４によって微小回転、
変位を許容する形態で相互に接続する中間部材１２ｃと
により構成されている。

【０００５】

【発明が解決しようとする課題】上述のような機械的な
可動機構の組み込みにより、施工誤差の吸収や免震作動
時の負荷低減を図ることができるが、免震装置の構造が
複雑になると共に免震装置上下寸法が大きくなり、また
充分な強度を確保するために、免震装置が大型化すると
云う問題点がある。この発明は、上述の如き問題点を解
消するためになされたものであり、機械的な可動機構を
組み込むことなく、簡単な構造により、施工誤差の吸
収、建築物、免震装置の寸法誤差吸収や、免震作動時の
負荷低減を図ることができる免震装置の取付構造および
免震装置付き建築物を提供することを目的としている。

【０００６】

【課題を解決するための手段】上述の目的を達成するた
めに、請求項１に記載の発明による免震装置の取付構造
は、建築物の上部構造体と基礎構造体との間に設置され
る免震装置の取付構造において、免震装置と上部構造体
との取付部あるいは免震装置と基礎構造体との取付部の
少なくとも何れか一方に軟質板が配置され、前記軟質板
を介して免震装置を上部構造体あるいは基礎構造体と接
続するものである。この構造によれば、施工誤差、建築
物、免震装置の寸法誤差、偏心や、免震作動時の負荷に
対して軟質板が変形し、施工誤差、寸法誤差の吸収、免
震作動時の負荷低減が行われる。

【０００７】請求項２に記載の発明による免震装置の取
付構造は、前記軟質板が銅、アルミニウム等の軟質金属
で構成されているものである。この構造によれば、施工
誤差、建築物、免震装置の寸法誤差、偏心や、免震作動
時の負荷に対して軟質金属製の軟質板が変形し、施工誤
差、寸法誤差の吸収、免震作動時の負荷低減が行われ、
同時に充分な耐圧強度が確保される。

【０００８】請求項３に記載の発明による免震装置の取
付構造は、建築物の上部構造体と基礎構造体との間に設
置される免震装置の取付構造において、免震装置と上部
構造体との取付部あるいは免震装置と基礎構造体との取
付部の少なくとも何れか一方に緩衝材が配置され、前記
緩衝材を介して免震装置を上部構造体あるいは基礎構造
体と接続するものである。この構造によれば、施工誤
差、建築物、免震装置の寸法誤差、偏心や、免震作動時
の負荷に対して緩衝材が緩衝動作し、施工誤差、寸法誤
差の吸収、免震作動時の負荷低減が行われる。

【０００９】請求項４に記載の発明による免震装置の取
付構造は、前記緩衝材がゴム状弾性体であるものであ
る。この構造によれば、施工誤差、建築物、免震装置の
寸法誤差、偏心や、免震作動時の負荷に対してゴム状弾
性体が弾性変形し、施工誤差、寸法誤差の吸収、免震作
動時の負荷低減が行われ、またゴム状弾性体の弾性変形
により振動エネルギの吸収も行われる。

【００１０】請求項５に記載の発明による免震装置の取
付構造は、前記免震装置が、基礎構造体と接続される下
部レールと、前記下部レールと直交する方向に延在し、
上部構造体と接続される上部レールと、下部にて前記下
部レールに変位可能に係合し、上部にて前記上部レール
に変位可能に係合し、前記上部構造体を前記基礎構造体
より免震支承するセンタブロックとにより構成され、前
記下部レールあるいは前記上部レールが軟質板又は弾性
体を介して基礎構造体あるいは上部構造体に接続するも
のである。この構造によれば、施工誤差、建築物、免震
装置の寸法誤差、偏心や、免震作動時の負荷に対して軟
質板が変形あるいは緩衝材が緩衝動作し、施工誤差、寸
法誤差の吸収、免震作動時の負荷低減が行われる。

【００１１】請求項６に記載の発明による免震装置付き
建築物は、請求項１〜５の何れか一項に記載にされた取
付構造により免震装置を取り付けられているものであ
る。この構造によれば、施工誤差、建築物、免震装置の
寸法誤差、偏心や、免震作動時の負荷に対して軟質板が
変形あるいは緩衝材が緩衝動作し、施工誤差、寸法誤差
の吸収、免震作動時の負荷低減が行われる。

【００１２】

【発明の実施の形態】以下に添付の図を参照してこの発
明の実施の形態を詳細に説明する。図１、図２は戸建て
住宅（免震装置付き建築物）における免震支承機構の配
置例を示している。これらの図において、１は建築物の
基礎構造体を、２は建築物の上部構造体を各々示してい
る。上部構造体２は戸建て住宅等の建物であり、基礎構
造体１はコンクリート打ち等をされた建物の基礎であ
る。

【００１３】この例では、免震支承機構として、アクリ
ルゴムと鋼板とを交互に積層接合したような構造による
低弾性復元減衰免震束３と、直動レール型の免震装置４
とが使用されており、これら低弾性復元減衰免震束３、
免震装置４が上部構造体２を基礎構造体１より免震支承
している。

【００１４】免震装置４は、図３に示されているよう
に、基礎構造体１と接続される下部レール５と、下部レ
ール５と直交する方向に延在し、上部構造体２と接続さ
れる上部レール６と、下部にて下部レール５に変位可能
に係合し、上部にて上部レール６に変位可能に係合する
センタブロック７とを有しており、センタブロック７は
下部レール５との係合子７ａと、上部レール６との係合
子７ｂとを直接、固定連結した構造になっている。な
お、センタブロック７は係合子７ａと係合子７ｂとを一
体形成された単一部品で構成することができる。

【００１５】下部レール５は、銅、アルミニウム等の軟
質金属で構成された軟質板８を介して基礎構造体１と接
続されている。この取付構造によれば、施工時には、建
築物、免震装置４の各部の寸法誤差、組立誤差に対して
軟質板８が変形し、建築物、免震装置４の各部の寸法誤
差、組立誤差の吸収が、軟質板８の組み込みだけで、機
械的な可動機構を組み込むことなく行われる。また、免
震作動時には、施工誤差や上部構造体２の偏心などに対
応して軟質板８が変形し、施工誤差の吸収、負荷低減が
行われる。

【００１６】また、建築物に日常的に生じる微小な振動
に対しては、軟質板８は変形せず、免震装置４は剛接合
状態になるから、建築物の室内居住性の向上も図れる。
また、免震装置４のセンタブロック７の高さ寸法を、機
械的な可動機構を組み込まれた従来の免震装置より小さ
くできるから、免震装置高さを低く抑えることで、上部
構造体の重心を下げ、建築物の揺れを低減することがで
きる。銅、アルミニウム等の軟質金属で構成された軟質
板８は、金属板として、充分な耐圧強度を確保する。こ
れにより、充分な耐久年数を得ることができる。

【００１７】なお、上述の実施の形態では、下部レール
５と基礎構造体１との接続部に軟質金属製の軟質板８を
挟み込む構造としたが、軟質板８の挟み込みは、上部レ
ール６と上部構造体２との接続部に行われても、その両
方に行われてもよく、また、軟質板８は、軟質金属製の
ものに限られることなく、誤差吸収や免震作動に対して
変形する合成樹脂等、他の材料により構成することもで
きる。

【００１８】図４はこの発明による免震装置の取付構造
の他の実施の形態を示している。なお、図４において、
図３に対応する部分は、図３に付した符号と同一の符号
を付けて、その説明を省略する。この実施の形態では、
下部レール５は、ウレタンゴム等のゴム状弾性体で構成
された緩衝材（緩衝シート）９を介して基礎構造体１と
接続されている。

【００１９】この取付構造によれば、施工時には、建築
物、免震装置４の各部の寸法誤差、組立誤差に対して緩
衝材９が弾性変形（緩衝動作）し、建築物、免震装置４
の各部の寸法誤差、組立誤差の吸収が、緩衝材９の組み
込みだけで、機械的な可動機構を組み込むことなく行わ
れる。また、免震作動時には、施工誤差や上部構造体２
の偏心などに対応して緩衝材９が弾性変形し、施工誤差
の吸収、負荷低減が行われる。

【００２０】また、緩衝材９は、弾性変形によって建築
物に日常的に生じる微小な振動を吸収し、建築物の室内
居住性を高める。また、この実施の形態でも、免震装置
４のセンタブロック７の高さ寸法を、機械的な可動機構
を組み込まれた従来の免震装置より小さくできるから、
免震装置高さを低く抑えることで、上部構造体の重心を
下げ、建築物の揺れを低減することができる。

【００２１】なお、上述の実施の形態では、下部レール
５と基礎構造体１との接続部に軟質金属製の緩衝材９を
挟み込む構造としたが、緩衝材９の挟み込みは、上部レ
ール６と上部構造体２との接続部に行われても、その両
方に行われてもよく、また、緩衝材９は、ゴム状弾性体
に限られることなく、誤差吸収や免震作動に対して変
形、緩衝動作する他の材料により構成することもでき
る。

【００２２】

【発明の効果】以上の説明から理解される如く、請求項
１に記載の発明による免震装置の取付構造によれば、建
築物の上部構造体と基礎構造体との間に設置される免震
装置の取付構造において、免震装置と上部構造体との取
付部あるいは免震装置と基礎構造体との取付部の少なく
とも何れか一方に軟質板が配置され、軟質板を介して免
震装置を上部構造体あるいは基礎構造体と接続する構成
としたので、施工誤差、建築物、免震装置の寸法誤差、
偏心や、免震作動時の負荷に対して軟質板が変形し、施
工誤差、寸法誤差の吸収、免震作動時の負荷低減が、機
械的な可動機構を組み込むことなく行われる。これによ
り、免震装置の構造が複雑化することなく、免震装置の
簡素化が図られ、生産コストを低減できる。

【００２３】請求項２に記載の発明による免震装置の取
付構造によれば、軟質板が銅、アルミニウム等の軟質金
属で構成されているものとしたので、施工誤差、建築
物、免震装置の寸法誤差、偏心や、免震作動時の負荷に
対して軟質金属製の軟質板が変形し、施工誤差、寸法誤
差の吸収、免震作動時の負荷低減が機械的な可動機構を
組み込むことなく行われ、同時に充分な耐圧強度が確保
され、充分な耐久年数を得ることができる。

【００２４】請求項３に記載の発明による免震装置の取
付構造によれば、建築物の上部構造体と基礎構造体との
間に設置される免震装置の取付構造において、免震装置
と上部構造体との取付部あるいは免震装置と基礎構造体
との取付部の少なくとも何れか一方に緩衝材が配置さ
れ、緩衝材を介して免震装置を上部構造体あるいは基礎
構造体と接続する構成としたので、施工誤差、建築物、
免震装置の寸法誤差、偏心や、免震作動時の負荷に対し
て緩衝材が緩衝動作（変形）し、施工誤差、寸法誤差の
吸収、免震作動時の負荷低減が、機械的な可動機構を組
み込むことなく行われる。これにより、免震装置の構造
が複雑化することなく、免震装置の簡素化が図られ、生
産コストを低減できる。

【００２５】請求項４に記載の発明による免震装置の取
付構造によれば、緩衝材がゴム状弾性体であるものとし
たので、施工誤差、建築物、免震装置の寸法誤差、偏心
や、免震作動時の負荷に対してゴム状弾性体が弾性変形
し、施工誤差、寸法誤差の吸収、免震作動時の負荷低減
が行われ、またゴム状弾性体の弾性変形により振動エネ
ルギの吸収も行われ、建築物の室内居住性の向上が図れ
る。

【００２６】請求項５に記載の発明による免震装置の取
付構造は、免震装置が、基礎構造体と接続される下部レ
ールと、下部レールと直交する方向に延在し、上部構造
体と接続される上部レールと、下部にて下部レールに変
位可能に係合し、上部にて上部レールに変位可能に係合
し、上部構造体を基礎構造体より免震支承するセンタブ
ロックとにより構成され、下部レールあるいは上部レー
ルが軟質板又は弾性体を介して基礎構造体あるいは上部
構造体に接続する構成としたので、施工誤差、建築物、
免震装置の寸法誤差、偏心や、免震作動時の負荷に対し
て軟質板が変形あるいは緩衝材が緩衝動作し、施工誤
差、寸法誤差の吸収、免震作動時の負荷低減が機械的な
可動機構を組み込むことなく行われる。また、免震装置
のセンタブロックの高さ寸法を、機械的な可動機構を組
み込まれた従来の免震装置を小さくできるから、免震装
置高さを低く抑えることで、上部構造体の重心を下げ、
建築物の揺れを低減することができる。

【００２７】請求項６に記載の発明による免震装置付き
建築物によれば、請求項１〜５の何れか一項に記載にさ
れた取付構造により免震装置を取り付けられている構成
としたので、施工誤差、建築物、免震装置の寸法誤差、
偏心や、免震作動時の負荷に対して軟質板が変形あるい
は緩衝材が緩衝動作し、施工誤差、寸法誤差の吸収、免
震作動時の負荷低減が機械的な可動機構を組み込むこと
なく行われる。これにより、免震装置の構造が複雑化す
ることなく、免震装置の簡素化が図られ、免震装置付き
建築物のコストを低減できる。

【図面の簡単な説明】

【図１】戸建て住宅における免震支承機構の配置例を示
す立面図である。

【図２】戸建て住宅における免震支承機構の配置例を示
す平面図である。

【図３】この発明による免震装置の取付構造の一つの実
施の形態を示す斜視図である。

【図４】この発明による免震装置の取付構造の他の実施
の形態を示す斜視図である。

【図５】機械的な可動機構を組み込まれた従来の震装置
を示す斜視図である。

【符号の説明】

１ 基礎構造体 ２ 上部構造体 ３ 低弾性復元減衰免震束 ４ 免震装置 ５ 下部レール ６ 上部レール ７ センタブロック ８ 軟質板 ９ 緩衝材

Claims (6)

【特許請求の範囲】
1. 【請求項１】 建築物の上部構造体と基礎構造体との間
   に設置される免震装置の取付構造において、 免震装置と上部構造体との取付部あるいは免震装置と基
   礎構造体との取付部の少なくとも何れか一方に軟質板が
   配置され、前記軟質板を介して免震装置を上部構造体あ
   るいは基礎構造体と接続することを特徴とする免震装置
   の取付構造。
2. 【請求項２】 前記軟質板が銅、アルミニウム等の軟質
   金属で構成されていることを特徴とする請求項１に記載
   の免震装置の取付構造。
3. 【請求項３】 建築物の上部構造体と基礎構造体との間
   に設置される免震装置の取付構造において、 免震装置と上部構造体との取付部あるいは免震装置と基
   礎構造体との取付部の少なくとも何れか一方に緩衝材が
   配置され、前記緩衝材を介して免震装置を上部構造体あ
   るいは基礎構造体と接続することを特徴とする免震装置
   の取付構造。
4. 【請求項４】 前記緩衝材がゴム状弾性体であることを
   特徴とする請求項３に記載の免震装置の取付構造。
5. 【請求項５】 前記免震装置は、基礎構造体と接続され
   る下部レールと、前記下部レールと直交する方向に延在
   し、上部構造体と接続される上部レールと、下部にて前
   記下部レールに変位可能に係合し、上部にて前記上部レ
   ールに変位可能に係合し、前記上部構造体を前記基礎構
   造体より免震支承するセンタブロックとにより構成さ
   れ、前記下部レールあるいは前記上部レールが軟質板又
   は弾性体を介して基礎構造体あるいは上部構造体に接続
   することを特徴とする請求項１〜４の何れか一項に記載
   の免震装置の取付構造。
6. 【請求項６】 請求項１〜５の何れか一項に記載にされ
   た取付構造により免震装置を取り付けられていることを
   特徴とする免震装置付き建築物。