JP2000346110A - ウェッジブレーキ用隙間調整装置 - Google Patents
ウェッジブレーキ用隙間調整装置Info
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- JP2000346110A JP2000346110A JP11154906A JP15490699A JP2000346110A JP 2000346110 A JP2000346110 A JP 2000346110A JP 11154906 A JP11154906 A JP 11154906A JP 15490699 A JP15490699 A JP 15490699A JP 2000346110 A JP2000346110 A JP 2000346110A
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Abstract
(57)【要約】
【課題】 パッド6a、6aのライニング7a、7aが
摩耗した場合でも、1対のカム面9a、9b同士の間隔
を適正にし、制動力の確保を図る為の調整作業を容易に
行なえる様にする。 【解決手段】 制動時にはカム部材10aを引き上げ、
1対のカム面9a、9b同士の間隔を広げて、上記各ラ
イニング7a、7aをロータ2a等の被制動部材の両側
面に押し付ける。これら各ライニング7a、7aの摩耗
時には、調整ねじ22によりカムブロック17を押し、
上記1対のカム面9a、9b同士の間隔が広がり過ぎな
い様にする。
摩耗した場合でも、1対のカム面9a、9b同士の間隔
を適正にし、制動力の確保を図る為の調整作業を容易に
行なえる様にする。 【解決手段】 制動時にはカム部材10aを引き上げ、
1対のカム面9a、9b同士の間隔を広げて、上記各ラ
イニング7a、7aをロータ2a等の被制動部材の両側
面に押し付ける。これら各ライニング7a、7aの摩耗
時には、調整ねじ22によりカムブロック17を押し、
上記1対のカム面9a、9b同士の間隔が広がり過ぎな
い様にする。
Description
【0001】
【発明の属する技術分野】この発明に係る隙間調整装置
を組み付けるウェッジブレーキは、自転車等の二輪車、
車椅子等の軽車両の制動に利用する。本発明のウェッジ
ブレーキ用隙間調整装置は、この様なウェッジブレーキ
に組み込んで、パッドのライニングの摩耗に拘らず、常
に安定した制動力を得る為の調整作業を、容易に行なえ
る様にするものである。
を組み付けるウェッジブレーキは、自転車等の二輪車、
車椅子等の軽車両の制動に利用する。本発明のウェッジ
ブレーキ用隙間調整装置は、この様なウェッジブレーキ
に組み込んで、パッドのライニングの摩耗に拘らず、常
に安定した制動力を得る為の調整作業を、容易に行なえ
る様にするものである。
【0002】
【従来の技術】車両の制動に使用するウェッジブレーキ
として、実開昭54−46982号公報には、図14〜
15に示す様な構造が記載されている。このウェッジブ
レーキを構成する為に、車両の走行に伴って回転する回
転軸1の中間部に被制動部材であるロータ2を、この回
転軸1と同軸に固定している。このロータ2の周囲には
支持ブラケット3を固定し、この支持ブラケット3に支
持した枢軸4に、1対の揺動腕5、5の中間部を揺動自
在に支持している。この状態で、これら両揺動腕5、5
の先端部は、上記ロータ2を軸方向両側から挟む位置に
配置している。又、これら各揺動腕5、5の先端部に
は、それぞれパッド6、6を支持し、これら各パッド
6、6のライニング(摩擦材)7、7を、上記ロータ2
の両側面に対向させている。
として、実開昭54−46982号公報には、図14〜
15に示す様な構造が記載されている。このウェッジブ
レーキを構成する為に、車両の走行に伴って回転する回
転軸1の中間部に被制動部材であるロータ2を、この回
転軸1と同軸に固定している。このロータ2の周囲には
支持ブラケット3を固定し、この支持ブラケット3に支
持した枢軸4に、1対の揺動腕5、5の中間部を揺動自
在に支持している。この状態で、これら両揺動腕5、5
の先端部は、上記ロータ2を軸方向両側から挟む位置に
配置している。又、これら各揺動腕5、5の先端部に
は、それぞれパッド6、6を支持し、これら各パッド
6、6のライニング(摩擦材)7、7を、上記ロータ2
の両側面に対向させている。
【0003】上記支持ブラケット3と上記各揺動腕5、
5との間には戻しばね8を設けて、これら両揺動腕5、
5を、上記ロータ2の両側面から上記両パッド6、6を
離す方向に付勢している。又、これら両揺動腕5、5の
基端部の互いに対向する部分には、互いの間隔を漸次変
化させる1対のカム面9、9を設け、これら両カム面
9、9同士の間に、円柱状のカム部材10を挟持してい
る。このカム部材10を支持した引っ張りブラケット1
1は、ベルクランク12、ケーブル13を介して、上記
カム部材10を変位させる駆動部材である、ブレーキペ
ダル14に結合している。
5との間には戻しばね8を設けて、これら両揺動腕5、
5を、上記ロータ2の両側面から上記両パッド6、6を
離す方向に付勢している。又、これら両揺動腕5、5の
基端部の互いに対向する部分には、互いの間隔を漸次変
化させる1対のカム面9、9を設け、これら両カム面
9、9同士の間に、円柱状のカム部材10を挟持してい
る。このカム部材10を支持した引っ張りブラケット1
1は、ベルクランク12、ケーブル13を介して、上記
カム部材10を変位させる駆動部材である、ブレーキペ
ダル14に結合している。
【0004】制動を行なう際には、このブレーキペダル
14を踏み込む事により、上記引っ張りブラケット11
を上記ロータ2の直径方向外方に変位させる。この結
果、上記カム部材10が上記両カム面9、9同士の間隔
を広げつつ、上記1対の揺動腕5、5を互いに反対方向
に揺動変位させる。そして、これら両揺動腕5、5の先
端部に支持した1対のパッド6、6のライニング7、7
により、上記ロータ2を両側面から押圧し、これらライ
ニング7、7の表面とロータ2の両側面との間に作用す
る摩擦力に基づく制動力を発揮させる。
14を踏み込む事により、上記引っ張りブラケット11
を上記ロータ2の直径方向外方に変位させる。この結
果、上記カム部材10が上記両カム面9、9同士の間隔
を広げつつ、上記1対の揺動腕5、5を互いに反対方向
に揺動変位させる。そして、これら両揺動腕5、5の先
端部に支持した1対のパッド6、6のライニング7、7
により、上記ロータ2を両側面から押圧し、これらライ
ニング7、7の表面とロータ2の両側面との間に作用す
る摩擦力に基づく制動力を発揮させる。
【0005】
【発明が解決しようとする課題】図14〜15に示した
従来構造の場合には、ライニング7、7が摩耗した場合
には、ベルクランク12等のリンク間長さを調節する必
要があり、隙間調整が面倒になる。又、パーキングブレ
ーキとして使用する場合には、制動時にも上記各ライニ
ング7、7の表面とロータ2の両側面とが当接するのみ
で、これら各面同士が擦れ合う事はなく、上記各ライニ
ング7、7が摩耗する事は少ない。この為、上記隙間調
整装置は不要である。
従来構造の場合には、ライニング7、7が摩耗した場合
には、ベルクランク12等のリンク間長さを調節する必
要があり、隙間調整が面倒になる。又、パーキングブレ
ーキとして使用する場合には、制動時にも上記各ライニ
ング7、7の表面とロータ2の両側面とが当接するのみ
で、これら各面同士が擦れ合う事はなく、上記各ライニ
ング7、7が摩耗する事は少ない。この為、上記隙間調
整装置は不要である。
【0006】これに対して、ウェッジブレーキをパーキ
ングブレーキとしてではなく、走行している車両を減速
乃至は停止させる為のサービスブレーキとして使用する
場合には、上記各ライニング7、7の表面とロータ2の
両側面とが擦れ合い、上記各ライニング7、7が次第に
摩耗する。そして、これら各ライニング7、7の表面を
上記ロータ2の両側面に当接させた状態での、上記1対
のカム面9、9同士の間隔が次第に広がる。そして、摩
耗が或る程度進んだ状態では、カム部材10を上記カム
面9、9の先端部にまで移動させても、十分な制動力を
発揮させられなくなる。ウェッジブレーキに組み込ん
で、上記摩耗の進行に拘らず制動力を確保自在とする構
造としては、特開昭53−96143号公報に記載され
たものがある。但し、この公報に記載された構造は、調
整作業が面倒で、実用性に乏しい。本発明は、この様な
事情に鑑みて、ウェッジブレーキを自転車等の軽車両の
制動用に使用した場合に、ライニングの摩耗に応じて上
記1対のカム面9、9同士の間隔を容易に調整できるウ
ェッジブレーキ用隙間調整装置を提供すべく発明したも
のである。
ングブレーキとしてではなく、走行している車両を減速
乃至は停止させる為のサービスブレーキとして使用する
場合には、上記各ライニング7、7の表面とロータ2の
両側面とが擦れ合い、上記各ライニング7、7が次第に
摩耗する。そして、これら各ライニング7、7の表面を
上記ロータ2の両側面に当接させた状態での、上記1対
のカム面9、9同士の間隔が次第に広がる。そして、摩
耗が或る程度進んだ状態では、カム部材10を上記カム
面9、9の先端部にまで移動させても、十分な制動力を
発揮させられなくなる。ウェッジブレーキに組み込ん
で、上記摩耗の進行に拘らず制動力を確保自在とする構
造としては、特開昭53−96143号公報に記載され
たものがある。但し、この公報に記載された構造は、調
整作業が面倒で、実用性に乏しい。本発明は、この様な
事情に鑑みて、ウェッジブレーキを自転車等の軽車両の
制動用に使用した場合に、ライニングの摩耗に応じて上
記1対のカム面9、9同士の間隔を容易に調整できるウ
ェッジブレーキ用隙間調整装置を提供すべく発明したも
のである。
【0007】
【課題を解決するための手段】本発明のウェッジブレー
キ用隙間調整装置を組み込むウェッジブレーキは、何れ
も、前述した実開昭54−46982号公報に記載され
る等により従来から知られているウェッジブレーキと同
様に、回転部材に対しこの回転部材と同軸に固定した被
制動部材と、枢軸によりそれぞれの中間部を揺動自在に
支持し、それぞれの先端部を上記被制動部材を軸方向両
側から挟む位置に配置した1対の揺動腕と、これら各揺
動腕の先端部に支持されて、それぞれのライニングを上
記被制動部材の両側面に対向させた1対のパッドと、こ
の被制動部材の両側面からこれら両パッドを離す方向
に、上記両揺動腕を付勢する戻しばねと、これら両揺動
腕の基端部の互いに対向する部分に設けられ、互いの間
隔を漸次変化させる1対のカム面と、これら両カム面同
士の間に挟持されたカム部材と、このカム部材をこれら
両カム面の間隔が狭い側に変位させる駆動部材とを備え
る。又、本発明のウェッジブレーキ用隙間調整装置は、
何れも、上述の様なウェッジブレーキに付設し、上記1
対のカム面同士の間隔を調整するものである。
キ用隙間調整装置を組み込むウェッジブレーキは、何れ
も、前述した実開昭54−46982号公報に記載され
る等により従来から知られているウェッジブレーキと同
様に、回転部材に対しこの回転部材と同軸に固定した被
制動部材と、枢軸によりそれぞれの中間部を揺動自在に
支持し、それぞれの先端部を上記被制動部材を軸方向両
側から挟む位置に配置した1対の揺動腕と、これら各揺
動腕の先端部に支持されて、それぞれのライニングを上
記被制動部材の両側面に対向させた1対のパッドと、こ
の被制動部材の両側面からこれら両パッドを離す方向
に、上記両揺動腕を付勢する戻しばねと、これら両揺動
腕の基端部の互いに対向する部分に設けられ、互いの間
隔を漸次変化させる1対のカム面と、これら両カム面同
士の間に挟持されたカム部材と、このカム部材をこれら
両カム面の間隔が狭い側に変位させる駆動部材とを備え
る。又、本発明のウェッジブレーキ用隙間調整装置は、
何れも、上述の様なウェッジブレーキに付設し、上記1
対のカム面同士の間隔を調整するものである。
【0008】特に、請求項1に記載したウェッジブレー
キ用隙間調整装置は、上記1対の揺動腕のうちの少なく
とも一方の揺動腕の基端部にカムブロックを、この一方
の揺動腕の基端部に対する遠近動自在に設ける。そし
て、このカムブロックが上記一方の揺動腕の基端部に近
付く方向に変位するのを阻止する阻止手段を設けてい
る。
キ用隙間調整装置は、上記1対の揺動腕のうちの少なく
とも一方の揺動腕の基端部にカムブロックを、この一方
の揺動腕の基端部に対する遠近動自在に設ける。そし
て、このカムブロックが上記一方の揺動腕の基端部に近
付く方向に変位するのを阻止する阻止手段を設けてい
る。
【0009】又、請求項2に記載したウェッジブレーキ
用隙間調整装置は、上記1対の揺動腕のうちの少なくと
も一方の揺動腕の中間部に、これら1対の揺動腕の配列
方向に長い長孔を形成すると共に、当該揺動腕の中間部
を支持する為の枢軸をこの長孔の内側に挿通している。
そして、この枢軸と当該揺動腕との間に、この長孔内で
の枢軸の、この長孔の長さ方向に関する位置を規制する
為の規制手段を設けている。
用隙間調整装置は、上記1対の揺動腕のうちの少なくと
も一方の揺動腕の中間部に、これら1対の揺動腕の配列
方向に長い長孔を形成すると共に、当該揺動腕の中間部
を支持する為の枢軸をこの長孔の内側に挿通している。
そして、この枢軸と当該揺動腕との間に、この長孔内で
の枢軸の、この長孔の長さ方向に関する位置を規制する
為の規制手段を設けている。
【0010】更に、請求項3に記載したウェッジブレー
キ用隙間調整装置では、上記枢軸を、互いに間隔をあけ
て1対設けている。そして、これら1対の枢軸を、互い
に遠近動自在な1対の支持ブロックに支持している。
又、これら両支持ブロック同士の間に、これら両支持ブ
ロック同士の間隔を調整し、調整後の位置に保持する為
の調整手段を設けている。
キ用隙間調整装置では、上記枢軸を、互いに間隔をあけ
て1対設けている。そして、これら1対の枢軸を、互い
に遠近動自在な1対の支持ブロックに支持している。
又、これら両支持ブロック同士の間に、これら両支持ブ
ロック同士の間隔を調整し、調整後の位置に保持する為
の調整手段を設けている。
【0011】
【作用】上述の様に構成する本発明のウェッジブレーキ
用隙間調整装置によれば、各パッドを構成するライニン
グの摩耗の進行に拘らず、1対の揺動腕の基端部に互い
に対向する状態で設けた1対のカム面同士の間隔を適正
値に維持できる。先ず、請求項1に記載した発明の場合
には、上記ライニングの摩耗に伴って一方の揺動腕の基
端部に設けたカムブロックを、他方の揺動腕の基端部に
向けて変位させた状態で、阻止手段によりこのカムブロ
ックがこの他方の揺動腕の基端部から離れる方向に変位
するのを阻止する。又、請求項2に記載した発明の場合
には、長孔の内側で枢軸を変位させつつ、一方の揺動腕
を他方の揺動腕に近づけた状態で、規制手段により上記
長孔内で上記枢軸が、この長孔に長さ方向に変位するの
を阻止する。更に、請求項3に記載した発明の場合に
は、調整手段により1対の支持ブロック同士の間隔を縮
める。
用隙間調整装置によれば、各パッドを構成するライニン
グの摩耗の進行に拘らず、1対の揺動腕の基端部に互い
に対向する状態で設けた1対のカム面同士の間隔を適正
値に維持できる。先ず、請求項1に記載した発明の場合
には、上記ライニングの摩耗に伴って一方の揺動腕の基
端部に設けたカムブロックを、他方の揺動腕の基端部に
向けて変位させた状態で、阻止手段によりこのカムブロ
ックがこの他方の揺動腕の基端部から離れる方向に変位
するのを阻止する。又、請求項2に記載した発明の場合
には、長孔の内側で枢軸を変位させつつ、一方の揺動腕
を他方の揺動腕に近づけた状態で、規制手段により上記
長孔内で上記枢軸が、この長孔に長さ方向に変位するの
を阻止する。更に、請求項3に記載した発明の場合に
は、調整手段により1対の支持ブロック同士の間隔を縮
める。
【0012】
【発明の実施の形態】図1〜6は、請求項1に対応す
る、本発明の実施の形態の第1例を示している。本例
は、自転車の制動用に使用するウェッジブレーキに、本
発明を適用した場合に就いて示している。このウェッジ
ブレーキを構成するロータ2aは、車輪(図示の例では
後輪であるが、後輪自体の図示は省略)の中心部の軸方
向端部に固定して、この車輪と共に回転自在としてい
る。又、フレーム15の一部で上記ロータ2aの外周縁
よりも少しだけこのロータ2aの直径方向外方に寄った
部分には、支持プレート16を固定している。そして、
この支持プレート16の中間部及び先端部(図1、5、
6の右端部)には、それぞれ枢軸4a、4aを支持して
いる。そして、これら各枢軸4a、4aに、1対の揺動
腕5a、5bの中間部を、それぞれ揺動自在に支持して
いる。又、この状態で、これら両揺動腕5a、5bの先
端部(図2、6の下端部)は、上記ロータ2aを軸方向
両側から挟む位置に配置している。又、これら各揺動腕
5a、5bの先端部には、それぞれパッド6a、6aを
支持し、これら各パッド6a、6aのライニング7a、
7aを、上記ロータ2aの両側面に対向させている。
る、本発明の実施の形態の第1例を示している。本例
は、自転車の制動用に使用するウェッジブレーキに、本
発明を適用した場合に就いて示している。このウェッジ
ブレーキを構成するロータ2aは、車輪(図示の例では
後輪であるが、後輪自体の図示は省略)の中心部の軸方
向端部に固定して、この車輪と共に回転自在としてい
る。又、フレーム15の一部で上記ロータ2aの外周縁
よりも少しだけこのロータ2aの直径方向外方に寄った
部分には、支持プレート16を固定している。そして、
この支持プレート16の中間部及び先端部(図1、5、
6の右端部)には、それぞれ枢軸4a、4aを支持して
いる。そして、これら各枢軸4a、4aに、1対の揺動
腕5a、5bの中間部を、それぞれ揺動自在に支持して
いる。又、この状態で、これら両揺動腕5a、5bの先
端部(図2、6の下端部)は、上記ロータ2aを軸方向
両側から挟む位置に配置している。又、これら各揺動腕
5a、5bの先端部には、それぞれパッド6a、6aを
支持し、これら各パッド6a、6aのライニング7a、
7aを、上記ロータ2aの両側面に対向させている。
【0013】上記1対の枢軸4a、4aと上記各揺動腕
5a、5bとの間には、戻しばね8aを設けている。こ
の戻しばね8aは、全体を略ム字形に形成したもので、
両端部には同方向(図2、6の裏面方向)に折れ曲がっ
た、1対の押圧部を設けている。この様な戻しばね8a
は、中間部2個所位置に形成した折れ曲がり部を上記各
枢軸4a、4aに係止すると共に、上記1対の押圧部を
上記各揺動腕5a、5bの内側縁(互いに対向する側
縁)に当接させている。この状態で上記戻しばね8a
は、上記両揺動腕5a、5bを、上記ロータ2aの両側
面から上記両パッド6a、6aを離す方向に付勢してい
る。
5a、5bとの間には、戻しばね8aを設けている。こ
の戻しばね8aは、全体を略ム字形に形成したもので、
両端部には同方向(図2、6の裏面方向)に折れ曲がっ
た、1対の押圧部を設けている。この様な戻しばね8a
は、中間部2個所位置に形成した折れ曲がり部を上記各
枢軸4a、4aに係止すると共に、上記1対の押圧部を
上記各揺動腕5a、5bの内側縁(互いに対向する側
縁)に当接させている。この状態で上記戻しばね8a
は、上記両揺動腕5a、5bを、上記ロータ2aの両側
面から上記両パッド6a、6aを離す方向に付勢してい
る。
【0014】又、上記両揺動腕5a、5bのうち、一方
(図2、6の左方)の揺動腕5aの基端部(図2、6の
上端部)には、カムブロック17を、他方(図2、6の
右方)の揺動腕5bの基端部に対する遠近動自在(図
2、6の左右方向に亙る変位自在)に設けている。即
ち、上記一方の揺動腕5aの基端部内側面の複数個所
(図示の例では4個所)にガイドピン18、18を、互
いに平行に植設し、これら各ガイドピン18、18を、
上記カムブロック17の基端面(図2、6の左端面)の
複数個所に開口したガイド孔19、19に、摺動自在に
挿入している。そして、上記カムブロック17の先端面
(図2、6の右端面)に、カム面9aを形成している。
このカム面9aは、上記各枢軸4a、4aから離れるに
従って上記他方の揺動腕5bに近づく方向に傾斜してい
る。
(図2、6の左方)の揺動腕5aの基端部(図2、6の
上端部)には、カムブロック17を、他方(図2、6の
右方)の揺動腕5bの基端部に対する遠近動自在(図
2、6の左右方向に亙る変位自在)に設けている。即
ち、上記一方の揺動腕5aの基端部内側面の複数個所
(図示の例では4個所)にガイドピン18、18を、互
いに平行に植設し、これら各ガイドピン18、18を、
上記カムブロック17の基端面(図2、6の左端面)の
複数個所に開口したガイド孔19、19に、摺動自在に
挿入している。そして、上記カムブロック17の先端面
(図2、6の右端面)に、カム面9aを形成している。
このカム面9aは、上記各枢軸4a、4aから離れるに
従って上記他方の揺動腕5bに近づく方向に傾斜してい
る。
【0015】又、上記一方の揺動腕5aの先端部と上記
カムブロック17との間には、上記カム面9aと後述す
るカム部材10aとの係合に拘らず、このカムブロック
17が上記一方の揺動腕5aの基端部に近付く方向に変
位するのを阻止する阻止手段20を設けている。この阻
止手段20を構成する為に、上記一方の揺動腕5aの基
端部で上記各ガイドピン18、18に囲まれる部分にね
じ孔21を、この揺動腕5aの内外両側面同士を貫通す
る状態で形成している。そして、このねじ孔21に、上
記揺動腕5aの外側面から螺合させた調整ねじ22の先
端面を、上記カムブロック17の基端面に突き当ててい
る。又、この調整ねじ22の中間部には、ロックナット
23を螺合させている。
カムブロック17との間には、上記カム面9aと後述す
るカム部材10aとの係合に拘らず、このカムブロック
17が上記一方の揺動腕5aの基端部に近付く方向に変
位するのを阻止する阻止手段20を設けている。この阻
止手段20を構成する為に、上記一方の揺動腕5aの基
端部で上記各ガイドピン18、18に囲まれる部分にね
じ孔21を、この揺動腕5aの内外両側面同士を貫通す
る状態で形成している。そして、このねじ孔21に、上
記揺動腕5aの外側面から螺合させた調整ねじ22の先
端面を、上記カムブロック17の基端面に突き当ててい
る。又、この調整ねじ22の中間部には、ロックナット
23を螺合させている。
【0016】更に、他方の揺動腕5bの先端部には、上
記カムブロック17の先端に形成したカム面9aと反対
方向に傾斜したカム面9bを形成している。従って、こ
れら両カム面9a、9b同士の間隔は、上記各枢軸4
a、4aから離れるに従って狭くなる。そして、これら
両カム面9a、9b同士の間に、円柱状若しくは球状の
カム部材10aを挟持している。このカム部材10aの
片端部(図2、6の下端部)と前記支持プレート16と
の間には、第二の戻しばねである引っ張りばね24を設
けて、上記カム部材10aに、両カム面9a、9b同士
の間隔が広い部分に変位する方向の弾力を付与してい
る。又、上記カム部材10aの他端部(図2、6の上端
部)には、請求項に記載した駆動部材であるケーブル1
3aの一端部を結合している。このケーブルの他端部
は、図示しないブレーキレバーに結合して、このブレー
キレバーの操作により、上記カム部材10aを上記引っ
張りばね24の弾力に抗して引き上げ自在としている。
記カムブロック17の先端に形成したカム面9aと反対
方向に傾斜したカム面9bを形成している。従って、こ
れら両カム面9a、9b同士の間隔は、上記各枢軸4
a、4aから離れるに従って狭くなる。そして、これら
両カム面9a、9b同士の間に、円柱状若しくは球状の
カム部材10aを挟持している。このカム部材10aの
片端部(図2、6の下端部)と前記支持プレート16と
の間には、第二の戻しばねである引っ張りばね24を設
けて、上記カム部材10aに、両カム面9a、9b同士
の間隔が広い部分に変位する方向の弾力を付与してい
る。又、上記カム部材10aの他端部(図2、6の上端
部)には、請求項に記載した駆動部材であるケーブル1
3aの一端部を結合している。このケーブルの他端部
は、図示しないブレーキレバーに結合して、このブレー
キレバーの操作により、上記カム部材10aを上記引っ
張りばね24の弾力に抗して引き上げ自在としている。
【0017】上述の様に構成する、隙間調整装置を組み
込んだウェッジブレーキにより、制動を行なう際には、
上記ブレーキレバーを操作する事で、上記引っ張りばね
24の弾力に抗して上記カム部材10aを引き上げる。
このカム部材10aの引き上げに伴って、上記両カム面
9a、9b同士の間隔が広がり、前記1対の揺動腕5
a、5bが互いに反対方向に揺動変位する。そして、こ
れら両揺動腕5a、5bの先端部に支持した1対のパッ
ド6a、6aのライニング7a、7aの表面と前記ロー
タ2aの両側面とが擦れ合い、これらライニング7a、
7aの表面とロータ2の両側面との間に作用する摩擦力
に基づく制動力を発揮させる。
込んだウェッジブレーキにより、制動を行なう際には、
上記ブレーキレバーを操作する事で、上記引っ張りばね
24の弾力に抗して上記カム部材10aを引き上げる。
このカム部材10aの引き上げに伴って、上記両カム面
9a、9b同士の間隔が広がり、前記1対の揺動腕5
a、5bが互いに反対方向に揺動変位する。そして、こ
れら両揺動腕5a、5bの先端部に支持した1対のパッ
ド6a、6aのライニング7a、7aの表面と前記ロー
タ2aの両側面とが擦れ合い、これらライニング7a、
7aの表面とロータ2の両側面との間に作用する摩擦力
に基づく制動力を発揮させる。
【0018】制動の繰り返しに伴って上記各ライニング
7a、7aが摩耗すると、制動時に於ける、上記各揺動
腕5a、5bの先端部とロータ2aとの距離が縮まり、
これら各揺動腕5a、5bの基端部同士の間隔は反対に
広がる。この様に各揺動腕5a、5bの基端部同士の間
隔の広がりを、そのまま1対のカム面9a、9b同士の
間隔の広がりとした場合には、確実な制動を行なえなく
なる。そこで、本発明のウェッジブレーキ用隙間調整装
置により、前記各パッド6a、6aを構成するライニン
グ7a、7aの摩耗の進行に拘らず、上記1対のカム面
9a、9b同士の間隔が大きく変化する事を防止する。
7a、7aが摩耗すると、制動時に於ける、上記各揺動
腕5a、5bの先端部とロータ2aとの距離が縮まり、
これら各揺動腕5a、5bの基端部同士の間隔は反対に
広がる。この様に各揺動腕5a、5bの基端部同士の間
隔の広がりを、そのまま1対のカム面9a、9b同士の
間隔の広がりとした場合には、確実な制動を行なえなく
なる。そこで、本発明のウェッジブレーキ用隙間調整装
置により、前記各パッド6a、6aを構成するライニン
グ7a、7aの摩耗の進行に拘らず、上記1対のカム面
9a、9b同士の間隔が大きく変化する事を防止する。
【0019】この為に本例の場合には、前記ロックナッ
ト23を弛めた状態で、前記調整ねじ22を回転させ、
この調整ねじ22により前記カムブロック17を、他方
の揺動腕5aに向けて押圧し変位させる。そして、この
カムブロック17を、上記1対のカム面9a、9b同士
の間隔を適正にできる、所定位置にまで変位させた状態
で、上記ロックナット23を緊締する。この結果、上記
カムブロック17が、上記調整ねじ22に押されたまま
の位置に支持される。この為、図6に示す様に、上記各
ライニング7a、7aが摩耗した状態でも、上記1対の
カム面9a、9b同士の間隔を適正にして、(ライニン
グ7a、7aが残留している限り)安定した制動力を得
られる。尚、請求項1に記載した発明を実施する場合
に、1対の揺動腕5a、5bの中間部を枢支する為の枢
軸は、必ずしも1対設ける必要はない。前述の図14〜
15に示した従来構造の場合と同様に、単一の枢軸に1
対の揺動腕5a、5bの中間部を枢支しても良い。
ト23を弛めた状態で、前記調整ねじ22を回転させ、
この調整ねじ22により前記カムブロック17を、他方
の揺動腕5aに向けて押圧し変位させる。そして、この
カムブロック17を、上記1対のカム面9a、9b同士
の間隔を適正にできる、所定位置にまで変位させた状態
で、上記ロックナット23を緊締する。この結果、上記
カムブロック17が、上記調整ねじ22に押されたまま
の位置に支持される。この為、図6に示す様に、上記各
ライニング7a、7aが摩耗した状態でも、上記1対の
カム面9a、9b同士の間隔を適正にして、(ライニン
グ7a、7aが残留している限り)安定した制動力を得
られる。尚、請求項1に記載した発明を実施する場合
に、1対の揺動腕5a、5bの中間部を枢支する為の枢
軸は、必ずしも1対設ける必要はない。前述の図14〜
15に示した従来構造の場合と同様に、単一の枢軸に1
対の揺動腕5a、5bの中間部を枢支しても良い。
【0020】次に、図7〜9は、請求項2に対応する、
本発明の実施の形態の第2例を示している。本例の場合
には、1対の揺動腕5b、5cの中間部を枢支する為
に、1対の枢軸4a、4aを、互いに間隔をあけて設け
ている。特に、本例の場合には、上記1対の揺動腕5
b、5cのうちの一方(図7、9の左方)の揺動腕5c
の中間部に、これら1対の揺動腕5b、5cの配列方向
(図7、9の左右方向)に長い長孔25を形成し、この
長孔25に、上記一方の揺動腕5cを枢支すべき枢軸4
aを挿通している。従って、上記1対の揺動腕5b、5
c同士の間隔は、この長孔25の内側で上記枢軸4aが
変位できる範囲内で拡縮自在である。
本発明の実施の形態の第2例を示している。本例の場合
には、1対の揺動腕5b、5cの中間部を枢支する為
に、1対の枢軸4a、4aを、互いに間隔をあけて設け
ている。特に、本例の場合には、上記1対の揺動腕5
b、5cのうちの一方(図7、9の左方)の揺動腕5c
の中間部に、これら1対の揺動腕5b、5cの配列方向
(図7、9の左右方向)に長い長孔25を形成し、この
長孔25に、上記一方の揺動腕5cを枢支すべき枢軸4
aを挿通している。従って、上記1対の揺動腕5b、5
c同士の間隔は、この長孔25の内側で上記枢軸4aが
変位できる範囲内で拡縮自在である。
【0021】そして、この枢軸4aと上記一方の揺動腕
5cとの間に、上記長孔25内での枢軸4aの、この長
孔25の長さ方向に関する位置を規制する為の規制手段
26を設けている。この為に本例の場合には、上記一方
の揺動腕5cの中間部で上記長孔25の長さ方向両端部
に整合する部分に、それぞれねじ孔27a、27bを、
互いに同心に設けている。そして、これら両ねじ孔27
a、27bに、それぞれ調整ねじ28a、28bを螺合
し、これら各調整ねじ28a、28bの先端面を上記枢
軸4aの外周面に、当接若しくは近接対向させている。
即ち、ウェッジブレーキの使用状態では、上記1対の調
整ねじ28a、28bの先端面同士の間隔を、上記枢軸
4aの外径よりも僅かに大きくしている。又、上記各調
整ねじ28a、28bの中間部には、それぞれロックナ
ット29a、29bを螺合させている。
5cとの間に、上記長孔25内での枢軸4aの、この長
孔25の長さ方向に関する位置を規制する為の規制手段
26を設けている。この為に本例の場合には、上記一方
の揺動腕5cの中間部で上記長孔25の長さ方向両端部
に整合する部分に、それぞれねじ孔27a、27bを、
互いに同心に設けている。そして、これら両ねじ孔27
a、27bに、それぞれ調整ねじ28a、28bを螺合
し、これら各調整ねじ28a、28bの先端面を上記枢
軸4aの外周面に、当接若しくは近接対向させている。
即ち、ウェッジブレーキの使用状態では、上記1対の調
整ねじ28a、28bの先端面同士の間隔を、上記枢軸
4aの外径よりも僅かに大きくしている。又、上記各調
整ねじ28a、28bの中間部には、それぞれロックナ
ット29a、29bを螺合させている。
【0022】本例の場合には、制動の繰り返しに伴って
各ライニング7a、7aが摩耗した場合には、上記各ロ
ックナット29a、29bを弛めた状態で、上記各調整
ねじ28a、28bを回転させ、上記一方の揺動腕5c
を他方の揺動腕5bに向けて変位させる。即ち、一方
(図7、9の左方)の調整ねじ28aを上記枢軸4aか
ら退避させると共に、他方(図7、9の右方)の調整ね
じ28bの先端面により上記枢軸4aを押圧する。そし
て、上記一方の揺動腕5cを、1対のカム面9b、9c
同士の間隔を適正にできる、所定位置にまで変位させた
状態で、上記各ロックナット29a、29bを緊締す
る。この結果、上記一方の揺動腕5cが、調節後の位置
に、上記枢軸4aを中心とする揺動自在に支持される。
この為、図9に示す様に、上記各ライニング7a、7a
が摩耗した状態でも、上記1対のカム面9b、9c同士
の間隔を適正にして、(ライニング7a、7aが残留し
ている限り)安定した制動力を得られる。
各ライニング7a、7aが摩耗した場合には、上記各ロ
ックナット29a、29bを弛めた状態で、上記各調整
ねじ28a、28bを回転させ、上記一方の揺動腕5c
を他方の揺動腕5bに向けて変位させる。即ち、一方
(図7、9の左方)の調整ねじ28aを上記枢軸4aか
ら退避させると共に、他方(図7、9の右方)の調整ね
じ28bの先端面により上記枢軸4aを押圧する。そし
て、上記一方の揺動腕5cを、1対のカム面9b、9c
同士の間隔を適正にできる、所定位置にまで変位させた
状態で、上記各ロックナット29a、29bを緊締す
る。この結果、上記一方の揺動腕5cが、調節後の位置
に、上記枢軸4aを中心とする揺動自在に支持される。
この為、図9に示す様に、上記各ライニング7a、7a
が摩耗した状態でも、上記1対のカム面9b、9c同士
の間隔を適正にして、(ライニング7a、7aが残留し
ている限り)安定した制動力を得られる。
【0023】ウェッジブレーキ自体の構造及び作用は、
前述した第1例の場合と同様であるから、同等部分には
同一符号を付して重複する説明を省略する。尚、請求項
2に記載した発明を実施する場合も、1対の揺動腕5
b、5cの中間部を枢支する為の枢軸は、必ずしも1対
設ける必要はない。前述の図14〜15に示した従来構
造の場合と同様に、単一の枢軸に1対の揺動腕5a、5
bの中間部を枢支しても良い。
前述した第1例の場合と同様であるから、同等部分には
同一符号を付して重複する説明を省略する。尚、請求項
2に記載した発明を実施する場合も、1対の揺動腕5
b、5cの中間部を枢支する為の枢軸は、必ずしも1対
設ける必要はない。前述の図14〜15に示した従来構
造の場合と同様に、単一の枢軸に1対の揺動腕5a、5
bの中間部を枢支しても良い。
【0024】次に、図10〜13は、請求項3に対応す
る、本発明の実施の形態の第3例を示している。本例の
場合には、1対の揺動腕5d、5dの中間部を枢支する
為、互いに間隔をあけて設けた1対の枢軸4a、4a
を、互いに遠近動自在な1対の支持ブロック30a、3
0bに支持している。これら両支持ブロック30a、3
0bのうち、一方(図10、13の右方)の支持ブロッ
ク30aは、フレーム15に固定の支持プレート16a
に固定している。これに対して、他方(図10、13の
左方)の支持ブロック30bは、上記一方の支持ブロッ
ク30aに対し、遠近動自在に支持している。この為に
本例の場合には、この一方の支持ブロック30aの複数
個所(図示の例では上下2個所)にガイド孔31、31
を形成すると共に、上記他方の支持ブロック30bの複
数個所に形成したガイドピン32、32を、上記各ガイ
ド孔31、31に、摺動自在に挿通している。従って、
上記1対の揺動腕5d、5d同士の間隔は、拡縮自在で
ある。
る、本発明の実施の形態の第3例を示している。本例の
場合には、1対の揺動腕5d、5dの中間部を枢支する
為、互いに間隔をあけて設けた1対の枢軸4a、4a
を、互いに遠近動自在な1対の支持ブロック30a、3
0bに支持している。これら両支持ブロック30a、3
0bのうち、一方(図10、13の右方)の支持ブロッ
ク30aは、フレーム15に固定の支持プレート16a
に固定している。これに対して、他方(図10、13の
左方)の支持ブロック30bは、上記一方の支持ブロッ
ク30aに対し、遠近動自在に支持している。この為に
本例の場合には、この一方の支持ブロック30aの複数
個所(図示の例では上下2個所)にガイド孔31、31
を形成すると共に、上記他方の支持ブロック30bの複
数個所に形成したガイドピン32、32を、上記各ガイ
ド孔31、31に、摺動自在に挿通している。従って、
上記1対の揺動腕5d、5d同士の間隔は、拡縮自在で
ある。
【0025】又、上記両支持ブロック30a、30b同
士の間に、これら両支持ブロック30a、30b同士の
間隔を調整し、調整後の位置に保持する為の調整手段3
3を設けている。この為に本例の場合は、上記両支持ブ
ロック30a、30bの一部で互いに整合する部分に、
それぞれねじ孔34a、34bを形成している。これら
両ねじ孔34a、34bの方向は互いに逆である。即
ち、一方のねじ孔を順ねじとし、他方のねじ孔を逆ねじ
としている。そして、上記両ねじ孔34a、34bに、
調整ねじ35の両端部を螺合させている。この調整ねじ
35は、軸方向中央部にスパナ等の工具を係止する為の
係止部36を、両端部に互いに逆方向の雄ねじを形成し
たねじ部37a、37bを、それぞれ設けたもので、こ
れら各ねじ部37a、37bと上記各ねじ孔34a、3
4bとを互いに螺合させている。又、一方のねじ部37
aには、ロックナット38を螺合させている。従って、
上記係止部36を操作する事により、上記調整ねじ35
を回転させれば、上記1対の揺動腕5d、5d同士の間
隔を調整できる。
士の間に、これら両支持ブロック30a、30b同士の
間隔を調整し、調整後の位置に保持する為の調整手段3
3を設けている。この為に本例の場合は、上記両支持ブ
ロック30a、30bの一部で互いに整合する部分に、
それぞれねじ孔34a、34bを形成している。これら
両ねじ孔34a、34bの方向は互いに逆である。即
ち、一方のねじ孔を順ねじとし、他方のねじ孔を逆ねじ
としている。そして、上記両ねじ孔34a、34bに、
調整ねじ35の両端部を螺合させている。この調整ねじ
35は、軸方向中央部にスパナ等の工具を係止する為の
係止部36を、両端部に互いに逆方向の雄ねじを形成し
たねじ部37a、37bを、それぞれ設けたもので、こ
れら各ねじ部37a、37bと上記各ねじ孔34a、3
4bとを互いに螺合させている。又、一方のねじ部37
aには、ロックナット38を螺合させている。従って、
上記係止部36を操作する事により、上記調整ねじ35
を回転させれば、上記1対の揺動腕5d、5d同士の間
隔を調整できる。
【0026】本例の場合には、制動の繰り返しに伴って
各ライニング7a、7aが摩耗した場合には、上記ロッ
クナット38を弛めた状態で、上記各調整ねじ35を回
転させ、一方の揺動腕5dに向けて他方の揺動腕5dを
引き付ける。そして、この他方の揺動腕5dを、1対の
カム面9d、9d同士の間隔を適正にできる、所定位置
にまで変位させた状態で、上記各ロックナット38を緊
締する。この結果、上記他方の揺動腕5dが、調節後の
位置に、上記枢軸4aを中心とする揺動自在に支持され
る。この為、図13に示す様に、上記各ライニング7
a、7aが摩耗した状態でも、上記1対のカム面9d、
9d同士の間隔を適正にして、(ライニング7a、7a
が残留している限り)安定した制動力を得られる。ウェ
ッジブレーキ自体の構造及び作用は、前述した第1例の
場合と同様であるから、同等部分には同一符号を付して
重複する説明を省略する。
各ライニング7a、7aが摩耗した場合には、上記ロッ
クナット38を弛めた状態で、上記各調整ねじ35を回
転させ、一方の揺動腕5dに向けて他方の揺動腕5dを
引き付ける。そして、この他方の揺動腕5dを、1対の
カム面9d、9d同士の間隔を適正にできる、所定位置
にまで変位させた状態で、上記各ロックナット38を緊
締する。この結果、上記他方の揺動腕5dが、調節後の
位置に、上記枢軸4aを中心とする揺動自在に支持され
る。この為、図13に示す様に、上記各ライニング7
a、7aが摩耗した状態でも、上記1対のカム面9d、
9d同士の間隔を適正にして、(ライニング7a、7a
が残留している限り)安定した制動力を得られる。ウェ
ッジブレーキ自体の構造及び作用は、前述した第1例の
場合と同様であるから、同等部分には同一符号を付して
重複する説明を省略する。
【0027】尚、図示の各例の場合、被制動部材として
円板状のロータを使用しているが、被制動部材はロータ
に限らず、回転部材に対しこの回転部材と同軸に固定し
た、円環状若しくは円板状の部材で、軸方向両側から挟
み付けられるものであれば、ロータ以外のものを使用す
る事もできる。例えば、自転車の制動用に使用する場合
には、自転車の車輪(後輪及び前輪)を構成するリム
を、被制動部材として利用する事もできる。
円板状のロータを使用しているが、被制動部材はロータ
に限らず、回転部材に対しこの回転部材と同軸に固定し
た、円環状若しくは円板状の部材で、軸方向両側から挟
み付けられるものであれば、ロータ以外のものを使用す
る事もできる。例えば、自転車の制動用に使用する場合
には、自転車の車輪(後輪及び前輪)を構成するリム
を、被制動部材として利用する事もできる。
【0028】
【発明の効果】本発明のウェッジブレーキ用隙間調整装
置は、上述の様に構成され作用するので、ライニングの
摩耗に拘らず、簡単な調整作業を行なうのみで、常に良
好な制動力を得られ、各種車両の制動力の確保に寄与で
きる。
置は、上述の様に構成され作用するので、ライニングの
摩耗に拘らず、簡単な調整作業を行なうのみで、常に良
好な制動力を得られ、各種車両の制動力の確保に寄与で
きる。
【図1】本発明の実施の形態の第1例を示す側面図。
【図2】一部を切断しライニングが十分に残っている状
態で示す、図1のA矢視図。
態で示す、図1のA矢視図。
【図3】図2のB−B断面図。
【図4】同C−C断面図。
【図5】同D−D断面図。
【図6】一部を切断しライニングが摩耗し切った状態で
示す、図1のA矢視図。
示す、図1のA矢視図。
【図7】本発明の実施の形態の第2例を示す、図2と同
様の図。
様の図。
【図8】図7のE−E断面図。
【図9】本発明の実施の形態の第2例を示す、図6と同
様の図。
様の図。
【図10】本発明の実施の形態の第3例を、ライニング
が十分に残っている状態で示す、図11のF−F断面
図。
が十分に残っている状態で示す、図11のF−F断面
図。
【図11】図10のG矢視図。
【図12】図10のH−H断面図。
【図13】ライニングが摩耗し切った状態で示す、図1
1のF−F断面図。
1のF−F断面図。
【図14】従来構造の1例を示す側面図。
【図15】一部を切断して図14の側方から見た図。
1 回転軸 2、2a ロータ 3 支持ブラケット 4、4a 枢軸 5、5a、5b、5c、5d 揺動腕 6、6a パッド 7、7a ライニング 8、8a 戻しばね 9、9a、9b、9c、9d カム面 10、10a カム部材 11 引っ張りブラケット 12 ベルクランク 13、13a ケーブル 14 ブレーキペダル 15 フレーム 16、16a 支持プレート 17 カムブロック 18 ガイドピン 19 ガイド孔 20 阻止手段 21 ねじ孔 22 調整ねじ 23 ロックナット 24 引っ張りばね 25 長孔 26 規制手段 27a、27b ねじ孔 28a、28b 調整ねじ 29a、29b ロックナット 30a、30b 支持ブロック 31 ガイド孔 32 ガイドピン 33 調整手段 34a、34b ねじ孔 35 調整ねじ 36 係止部 37a、37b ねじ部 38 ロックナット
フロントページの続き (72)発明者 菊池 金悟 東京都中央区日本橋小網町19番5号 曙ブ レーキ工業株式会社内 (72)発明者 深谷 邦男 東京都中央区日本橋小網町19番5号 曙ブ レーキ工業株式会社内 (72)発明者 藤波 秀之 東京都中央区日本橋小網町19番5号 曙ブ レーキ工業株式会社内 Fターム(参考) 3J058 AA43 AA53 AA62 AA69 AA79 AA87 BA01 BA70 CA47 CA49 CC06 CC42 CC66 CC76 DA01 DA13 DA20 FA09
Claims (3)
- 【請求項1】 回転部材に対しこの回転部材と同軸に固
定した円環状若しくは円板状の被制動部材と、枢軸によ
りそれぞれの中間部を揺動自在に支持し、それぞれの先
端部を上記被制動部材を軸方向両側から挟む位置に配置
した1対の揺動腕と、これら各揺動腕の先端部に支持さ
れて、それぞれのライニングを上記被制動部材の両側面
に対向させた1対のパッドと、この被制動部材の両側面
からこれら両パッドを離す方向に、上記両揺動腕を付勢
する戻しばねと、これら両揺動腕の基端部の互いに対向
する部分に設けられ、互いの間隔を漸次変化させる1対
のカム面と、これら両カム面同士の間に挟持されたカム
部材と、このカム部材をこれら両カム面の間隔が狭い側
に変位させる駆動部材とを備えたウェッジブレーキに付
設し、上記1対のカム面同士の間隔を調整するウェッジ
ブレーキ用隙間調整装置であって、上記1対の揺動腕の
うちの少なくとも一方の揺動腕の基端部にカムブロック
を、この一方の揺動腕の基端部に対する遠近動自在に設
け、このカムブロックが上記一方の揺動腕の基端部に近
付く方向に変位するのを阻止する阻止手段を設けた事を
特徴とするウェッジブレーキ用隙間調整装置。 - 【請求項2】 回転部材に対しこの回転部材と同軸に固
定した被制動部材と、枢軸によりそれぞれの中間部を揺
動自在に支持し、それぞれの先端部を上記被制動部材を
軸方向両側から挟む位置に配置した1対の揺動腕と、こ
れら各揺動腕の先端部に支持されて、それぞれのライニ
ングを上記被制動部材の両側面に対向させた1対のパッ
ドと、この被制動部材の両側面からこれら両パッドを離
す方向に、上記両揺動腕を付勢する戻しばねと、これら
両揺動腕の基端部の互いに対向する部分に設けられ、互
いの間隔を漸次変化させる1対のカム面と、これら両カ
ム面同士の間に挟持されたカム部材と、このカム部材を
これら両カム面の間隔が狭い側に変位させる駆動部材と
を備えたウェッジブレーキに付設し、上記1対のカム面
同士の間隔を調整するウェッジブレーキ用隙間調整装置
であって、上記1対の揺動腕のうちの少なくとも一方の
揺動腕の中間部に、これら1対の揺動腕の配列方向に長
い長孔を形成すると共に、当該揺動腕の中間部を支持す
る為の枢軸をこの長孔の内側に挿通し、この枢軸と当該
揺動腕との間に、この長孔内での枢軸の、この長孔の長
さ方向に関する位置を規制する為の規制手段を設けた事
を特徴とするウェッジブレーキ用隙間調整装置。 - 【請求項3】 回転部材に対しこの回転部材と同軸に固
定した被制動部材と、枢軸によりそれぞれの中間部を揺
動自在に支持し、それぞれの先端部を上記被制動部材を
軸方向両側から挟む位置に配置した1対の揺動腕と、こ
れら各揺動腕の先端部に支持されて、それぞれのライニ
ングを上記被制動部材の両側面に対向させた1対のパッ
ドと、この被制動部材の両側面からこれら両パッドを離
す方向に、上記両揺動腕を付勢する戻しばねと、これら
両揺動腕の基端部の互いに対向する部分に設けられ、互
いの間隔を漸次変化させる1対のカム面と、これら両カ
ム面同士の間に挟持されたカム部材と、このカム部材を
これら両カム面の間隔が狭い側に変位させる駆動部材と
を備えたウェッジブレーキに付設し、上記1対のカム面
同士の間隔を調整するウェッジブレーキ用隙間調整装置
であって、上記枢軸は互いに間隔をあけて1対設けられ
ており、これら1対の枢軸を、互いに遠近動自在な1対
の支持ブロックに支持すると共に、これら両支持ブロッ
ク同士の間に、これら両支持ブロック同士の間隔を調整
し、調整後の位置に保持する為の調整手段を設けた事を
特徴とするウェッジブレーキ用隙間調整装置。
Priority Applications (1)
Application Number | Priority Date | Filing Date | Title |
---|---|---|---|
JP11154906A JP2000346110A (ja) | 1999-06-02 | 1999-06-02 | ウェッジブレーキ用隙間調整装置 |
Applications Claiming Priority (1)
Application Number | Priority Date | Filing Date | Title |
---|---|---|---|
JP11154906A JP2000346110A (ja) | 1999-06-02 | 1999-06-02 | ウェッジブレーキ用隙間調整装置 |
Publications (1)
Publication Number | Publication Date |
---|---|
JP2000346110A true JP2000346110A (ja) | 2000-12-12 |
Family
ID=15594556
Family Applications (1)
Application Number | Title | Priority Date | Filing Date |
---|---|---|---|
JP11154906A Pending JP2000346110A (ja) | 1999-06-02 | 1999-06-02 | ウェッジブレーキ用隙間調整装置 |
Country Status (1)
Country | Link |
---|---|
JP (1) | JP2000346110A (ja) |
Cited By (6)
Publication number | Priority date | Publication date | Assignee | Title |
---|---|---|---|---|
JP2006315422A (ja) * | 2005-05-10 | 2006-11-24 | Nabtesco Corp | 鉄道車両用ディスクブレーキ装置 |
CN100387861C (zh) * | 2006-02-25 | 2008-05-14 | 吴思德 | 杠杆增压式制动器 |
JP2011102062A (ja) * | 2009-11-10 | 2011-05-26 | Bridgestone Cycle Co | 自転車用ブレーキ |
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CN102310916A (zh) * | 2010-06-22 | 2012-01-11 | 普利司通自行车株式会社 | 制动器 |
KR200460062Y1 (ko) * | 2009-02-19 | 2012-05-02 | 현대제철 주식회사 | 디스크 브레이크 시스템의 레버 작동장치 |
-
1999
- 1999-06-02 JP JP11154906A patent/JP2000346110A/ja active Pending
Cited By (6)
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