JP2000219814A - 難燃性樹脂組成物とそれの絶縁電線、チュ―ブ、熱収縮チュ―ブ、フラットケ―ブル及び直流用高圧電線 - Google Patents
難燃性樹脂組成物とそれの絶縁電線、チュ―ブ、熱収縮チュ―ブ、フラットケ―ブル及び直流用高圧電線Info
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Abstract
金属水酸化物100〜250重量部、酢酸塩5〜50重
量部或いは炭酸カルシウム5〜80重量部を配合してな
る難燃性樹脂組成物。 その難燃性樹脂組成物の被覆
槽を備えた絶縁電線。 外径1.0mm以下の導体
に、難燃性樹脂組成物が0.1mm以上1.0mm以下
の厚みで被覆された薄肉高強度絶縁電線。 難燃性樹
脂組成物をチューブ状に成形した絶縁チューブ、熱収縮
チューブ。 難燃性樹脂組成物の絶縁被覆内に複数本
の導体を並列に配置したこと。絶縁被覆の一方の面に高
分子材料のフィルムを貼合せたフラットケーブル。
難燃性樹脂組成物の絶縁被覆を備えた直流用高圧電線。
特に、難燃性樹脂組成物が架橋、特に電離放射線照
射がされた物品。 【効果】 燃焼時の有害ガスの発生の問題がなく、機械
的強度、難燃性に優れた絶縁電線、チューブ、熱収縮チ
ューブ、フラットケーブルを提供する。また、絶縁電線
とフラットケーブルは民生用電子機器類、車輛、船舶等
の内部配線の使用に好適である。
Description
化水素等の有害ガスの発生がなく、機械的強度に優れる
難燃性樹脂組成物と該組成物を用いた絶縁電線、チュー
ブ、熱収縮チューブ、フラットケーブル及び直流用高圧
電線に関するものである。
される絶縁電線の絶縁体やチューブ、熱収縮チューブ、
フラットケーブルの絶縁体及びテレビジョン、電磁調理
器、複写機等に使用される直流用高圧電線の絶縁体やシ
ースの機械的強度は、抗張力(破断伸び時の引張強さ)
が1.0kg/mm2 以上あることが一般に要求されて
おり、例えば、電子機器分野で幅広く認められているU
L規格を参考にすると、ポリエチレン等のプラスチック
を絶縁体とする絶縁電線やチューブ、熱収縮チューブ、
フラットケーブルでは、初期抗張力1.06kg/mm
2 以上あることが要求されている。また、上記の分野で
使用される絶縁電線及びチューブ、熱収縮チューブ、フ
ラットケーブル及び直流用高圧電線には難燃性も要求さ
れ、一般に自動車分野では水平難燃性、電子機器分野で
は垂直難燃性が要求されている。
1に示したSubject 758に記載されるUL規格の垂直
試験(VW−1試験)が著名であり、この試験は絶縁電
線及びチューブ、熱収縮チューブ、フラットケーブル、
直流用高圧電線の試料5を止め具3により垂直に設置
し、その下部よりバーナー2の炎を15秒間着火を5回
繰り返した時に、それぞれ60秒以内に消火し、下部に
敷いた脱脂綿4が燃焼落下物によって類焼したり、試料
の上部に取り付けたクラフト紙1が燃えたり、焦げたり
してはならないという燃焼試験であり、このバーナーに
よる着火を同一試料について5回繰り返すものである。
チューブの場合は、VW−1試験の他に、チューブの内
径に等しい金属棒を挿入してVW−1試験と同様の試験
を行うオールチュービングフレームテストによって難燃
性を評価する場合もある。また、熱収縮チューブの場合
も、熱収縮後の内径に等しい金属棒に熱収縮チューブを
被覆してVW−1試験と同様の試験を行うオールチュー
ビングフレームテストで難燃性を評価する場合がある。
ブ、熱収縮チューブ、フラットケーブルの絶縁体の機械
的強度と難燃性を満足させる材料としては、古くから軟
質ポリ塩化ビニル組成物のようなポリ塩化ビニルを主体
とする樹脂組成物が知られており、機械的強度と難燃性
の両面に優れ、しかも安価であることから電子機器や自
動車の分野で使用される絶縁電線やフラットケーブルの
構成材料として幅広く利用されている。ところが、ポリ
塩化ビニルを用いた樹脂組成物は一旦着火すると、塩化
水素ガス等の人体に有害な燃焼ガスを発生するだけでな
く、樹脂組成物中に加工安定性の点から鉛系化合物等の
重金属物質を配合したものが多く、環境にとって必ずし
も好ましくない側面を有している。
等のエチレン重合体に含リン系の難燃剤を配合した難燃
性樹脂組成物や水酸化アルミニウム、水酸化マグネシウ
ム等の難燃剤を配合したいわゆるノンハロゲン難燃性樹
脂組成物が知られており、実用化されているものであ
る。ところが、含リン系難燃剤は急性の経口毒性を示す
ものや、絶縁電線やフラットケーブルの樹脂組成物中に
配合すると、導体を腐食させてしまう等の問題がある。
一方、金属水酸化物の難燃剤はエチレン系重合体等のプ
ラスチックに対する難燃効果は小さく、ポリ塩化ビニル
樹脂組成物と同等の難燃性を発現させるには、製品の形
態やサイズによって一概に言えないが、例えばポリエチ
レン等のエチレン系重合体100重量部に対して、金属
水酸化物を100重量部以上配合する必要があり、この
ようにベース樹脂中に金属水酸化物を大量に配合する
と、樹脂組成物の機械的強度が著しく低下するという問
題があった。
線は、通常、30V定格で0.15mm以上、300V
で0.4mm以上、600V定格で0.8mm以上と最
小厚みが定められており、また、機器内配線用の絶縁電
線は、配線の引き回しを容易にするため、絶縁電線の外
径は出来るだけ細いことが好ましく、導体も特殊な場合
を除いて、おおよそ1.0mmφ以下のものが使用され
る(住友電工(株)発行「電子ワイヤー製品要覧」13
頁参照)。ところが導体外径が1.0mm以下で、しか
も絶縁被覆の厚みが0.1mm以上1.0mm以下でV
W−1試験に合格し、しかも初期破断抗張力等の機械的
強度を満足するハロゲンを含まないポリオレフィン絶縁
電線は、これまで知られていなかったが、最近、UL規
格を満たした薄肉高強度ノンハロゲン絶縁電線が開発さ
れている(特許第2525982号、第2525968
号)。この絶縁電線はVW−1試験の規格である60秒
以内の消火は満たすが、20秒以上燃え続ける場合があ
り、更に難燃性の高いノンハロゲン難燃電線の開発が望
まれていた。
ッキング性を活かすためにポリエチレン等のエチレン−
αオレフィン共重合体が導体上に被覆されるが、ポリエ
チレンの欠点である易燃性を塩化ビニル単量体やハロゲ
ンを含む単量体を繰返単位として含有する重合体を主体
とする難燃性樹脂組成物を被覆することによって電線全
体の難燃性を確保していた。しかし、やはりポリ塩化ビ
ニルを用いた樹脂組成物は一旦着火すると、塩化水素ガ
ス等の人体に有害な燃焼ガスを発生するだけでなく、樹
脂組成物中に加工安定性の点から鉛系化合物等の重金属
物質を配合したものが多く、環境にとって必ずしも好ま
しくない側面を有しているためノンハロゲンの直流用高
圧電線が望まれていた。
いて種々検討した結果、熱可塑性樹脂100重量部に対
して、金属水酸化物100〜250重量部、酢酸塩5〜
50重量部或いは炭酸カルシウム5〜80重量部を配合
することにより、燃焼時に塩化水素ガスのようなハロゲ
ン化水素等の有害な燃焼ガスの発生がなく、しかも、こ
の酢酸塩或いは炭酸カルシウムを配合してなる難燃性樹
脂組成物は、酢酸塩或いは炭酸カルシウムを配合しない
難燃性樹脂組成物と比較してその限界酸素指数(LO
I)に大差は見られないが、UL規格のVW−1試験で
PVCと同等以上の難燃性を示し、機械的強度にも優れ
た難燃性樹脂組成物と、それを用いた絶縁電線及びチュ
ーブ、熱収縮チューブ、フラットケーブル、及び直流用
高圧電線を提供できることを見出し、本発明を完成する
に至った。
100〜250重量部、酢酸塩5〜50重量部或いは炭
酸カルシウム5〜80重量部を配合してなる、難燃性樹
脂組成物を提供する。また、 炭酸カルシウムが5〜30重量部配合する点にも特
徴を有する。また、 熱可塑性樹脂がエチレン−酢酸ビニル共重合体、エ
チレン−アクリル酸エチル共重合体、エチレン−メタク
リル酸メチル共重合体、エチレン−メタクリル酸共重合
体、エチレン−アクリル酸メチル共重合体から選択され
た1種のエチレン−αオレフィン共重合体或いはこれら
2種以上の混合物であることを特徴とする。また、 エチレン−αオレフィン共重合体が、酢酸ビニル成
分含有率6〜50%でかつメルトフロレート(190
℃、2.16kg荷重下)0.5〜30であるエチレン
−酢酸ビニル共重合体である点にも特徴を有する。ま
た、
を含有するアルキル基であり、Y1 、Y2 、Y3 はアル
キル基、アルコキシ基、ハロゲン基からなる群より選ば
れた原子団を表す。)の有機ケイ素化合物カップリング
剤が、エチレン−αオレフィン共重合体100重量部に
対して0.1〜10重量部添加されていることを特徴と
する。また、 酢酸塩が、粒径0.5〜5μmの酢酸マグネシウ
ム、酢酸ナトリウム、酢酸カリウム、酢酸亜鉛、酢酸
銅、酢酸鉄、酢酸カルシウム、酢酸アルミニウム、酢酸
ニッケル、酢酸コバルト、酢酸ガリウム、酢酸銀、酢酸
錫、酢酸バリウム、、酢酸セリウム、酢酸鉛、酢酸ベリ
リウムから選択された1種或いはこれら2種以上の混合
物である点にも特徴を有する。また、 炭酸カルシウムの一次粒子径が4μm以下である
点にも特徴を有する。また、 炭酸カルシウムが脂肪酸系、油脂系、界面活性剤
系、ワックス系等の表面処理剤によって処理された炭酸
カルシウム、或いはシラン系、チタネート系、アルミニ
ウム系、ジルコアルミニウム系、カルボン酸系、リン酸
系等のカップリング剤で処理された炭酸カルシウムから
選択された1種或いはこれら2種以上の混合物である点
にも特徴を有する。
物の被覆層を具えた絶縁電線を提供する。また、 該被覆層が架橋されてなる点に特徴を有する。ま
た、 導体外径が1.0mm以下の導体に、〔I〕の〜
のいずれかに記載の難燃性樹脂組成物が0.1mm以
上1.0mm以下の厚みで被覆されており、該被覆層が
架橋されている薄肉高強度絶縁電線を提供する。 〔III〕絶縁チューブ等 〔I〕の〜のいずれかに記載の難燃性樹脂組成
物でチューブ状に成形した絶縁チューブを提供する。ま
た、 該チューブ層が架橋されている点に特徴を有する。
また、 〔I〕の〜のいずれかに記載の難燃性樹脂組成
物のチューブ状成形物が架橋された後、加熱下で径方向
に膨張され、その形状を冷却固定した熱収縮チューブを
提供する。
置したフラットケーブルであって、上記絶縁被覆が
〔I〕の〜のいずれかに記載の難燃性樹脂組成物か
らなるフラットケーブルを提供する。また、 該絶縁被覆が架橋されている点に特徴を有する。ま
た、 上記絶縁被覆の少なくとも一方の面に高分子材料の
フィルムを貼合せてなる点にも特徴を有する。また、 該絶縁被覆に電離放射線の照射が施されている点に
も特徴を有する。
組成物が導体上に被覆され、その外層に〜のいずれ
かに記載の難燃性樹脂組成物の被覆層を備えた直流用高
圧電線を提供する。また、 該絶縁層及び被覆層が架橋されている点に特徴を有
する。
りになる。 (i) 難燃性樹脂組成物 熱可塑性樹脂100重量部に対して、金属水酸化物10
0〜250重量部、酢酸塩5〜50重量部或いは炭酸カ
ルシウム5〜80重量部を配合した難燃性樹脂組成物は
(請求項1)、燃焼時に塩化水素ガスのようなハロゲン
化水素等の有害な燃焼ガスの発生がなく、しかもUL規
格のVW−1試験でPVCと同等以上の難燃性を示し、
更に機械的強度にも優れた作用を示し、難燃性の絶縁電
線やフラットケーブル、直流用高圧電線として使用可能
である。 (ii)絶縁電線等 ・該難燃性樹脂組成物を導体上に被覆すれば(請求項
9)、難燃性で機械的強度に優れる絶縁電線を得ること
ができる。 ・該絶縁電線を架橋させ、特に電離放射線を照射すれば
(請求項10)、難燃性及び機械的強度と共に、耐熱
性、耐熱変形性、耐薬品性等にも優れた絶縁電線やフラ
ットケーブルが得られる。 ・該絶縁電線は架橋されていると、極細導体に薄肉絶縁
被覆を設けても高強度で高い難燃性を示すノンハロゲン
絶縁電線が得られる(請求項11)。
とすることができる(請求項12)。 ・該チューブ層が架橋されていると(請求項13)、難
燃性及び機械的強度と共に、耐熱性、耐熱変形性、耐薬
品性にも優れた絶縁チューブが得られる。 ・該チューブ状成形物を架橋させ、特に電離放射線を照
射した後、拡径固定すれば(請求項14)、難燃性及び
機械的強度に優れた熱収縮チューブとすることが可能で
ある。
脂組成物を押出被覆すると(請求項15)、難燃性で且
つ機械的強度に優れるフラットケーブルを得ることがで
きる。 ・該フラットケーブルの絶縁被覆を架橋させ、特に電離
放射線を照射すれば(請求項16)、難燃性で且つ機械
的強度に優れると共に、耐熱変形性、耐薬品性にも優れ
たフラットケーブルが得られる。 ・該難燃性樹脂組成物を溶融押出法等により、二軸延伸
ポリエステルフィルム等に貼合せテープを得た後、並列
導体の両面にポリエステルフィルムが外面となるよう
に、2枚のテープを配置して熱ラミネータを用いて絶縁
被覆すれば(請求項17)、難燃性で且つ機械的強度に
優れるフラットケーブルを得ることができる。 ・この場合、該フラットケーブルに架橋させ、特に電離
放射線を照射すれば(請求項18)、難燃性で且つ機械
的強度に優れると共に、耐熱変形性、耐薬品性にも優れ
たフラットケーブルが得られる。
成物が導体上に被覆され、その外層に該難燃性樹脂組成
物を押出被覆すると(請求項19)、難燃性で、機械的
強度に優れ且つ環境に優しい直流用高圧電線を得ること
ができる。 ・該直流用高圧電線の絶縁層及び被覆層を架橋させい、
特に電離放射線を照射すれば(請求項20)、難燃性で
且つ機械的強度に優れると共に、耐熱変形性、耐薬品性
にも優れた直流用高圧電線が得られる。
100重量部に対して、金属水酸化物100〜250重
量部、酢酸塩5〜50重量部或いは炭酸カルシウム5〜
80重量部を配合してなるものである(請求項1)。 (1) 熱可塑性樹脂 難燃性樹脂組成物を構成する熱可塑性樹脂としては特に
制限されないが、例えばポリエチレン、ポリプロピレン
等のポリオレフィン、エチレン−酢酸ビニル共重合体、
エチレン−アクリル酸エチル共重合体、エチレン−メタ
クリル酸メチル共重合体、エチレン−メタクリル酸共重
合体、エチレン−アクリル酸メチル共重合体等のエチレ
ン−αオレフィン共重合体;ポリウレタンエラストマ
ー、ポリエステルエラストマー、エチレン−プロピレン
共重合体エラストマーのようなポリオレフィンエラスト
マー、ポリアミドエラストマー等の熱可塑性エラストマ
ー;ポリエチレンテレフタレート、ポリブチレンテレフ
タレート等のポリエステル等が挙げられる。これら熱可
塑性樹脂を単独に或いは2種類以上併用しても良い。こ
の中でも、エチレン−酢酸ビニル共重合体、エチレン−
アクリル酸エチル共重合体、エチレン−メタクリル酸メ
チル共重合体、エチレン−メタクリル酸共重合体、エチ
レン−アクリル酸メチル共重合体から選択された1種の
エチレン−αオレフィン共重合体単一或いはこれら2種
以上の混合物が難燃性や柔軟性等の観点から好ましく使
用でき、特にエチレン−酢酸ビニル共重合体が難燃性等
の観点から好ましい結果が得られる(請求項3)。
酸ビニル成分の含有量としては、6〜50重量%、好ま
しくは10〜48重量%のものが機械的強度と難燃性の
バランス等の観点から好ましく使用でき、溶融流動性に
関してはメルトフロレート(190℃、2.16kg荷
重下)で0.5〜30、好ましくは0.5〜20の範囲
に選定すれば(請求項4)、押出加工性等の点で好まし
い結果が得られる。酢酸ビニル含量が6重量%未満では
難燃性の低下となるし、50重量%を越えると機械的強
度の低下となる。また、エチレン−酢酸ビニル共重合体
のメルトフロレートは0.5未満では押出成形品の表面
が荒れやすくなり、30を超えると機械的強度が低下な
る傾向がある。なお、他のエチレン−αオレフィン共重
合体についても、αオレフィン含量、メルトフロレート
はエチレン−酢酸ビニル共重合体の場合に準ずる。上記
エチレン−αオレフィン共重合体において、例示のαオ
レフィン以外のエチレン性不飽和化合物を必要に応じて
共重合させても良い。
を含有するアルキル基であり、Y1 、Y2 、Y3 はアル
キル基、アルコキシ基、ハロゲン基からなる群より選ば
れた原子団を表す。)で示される有機ケイ素化合物カッ
プリング剤が、熱可塑性樹脂100重量部に対して0.
1〜10重量部添加すれば(請求項5)、機械物性の点
で好ましい結果が得られる。
プリング剤としては、γ−メタクリロキシプロピルトリ
メトキシシラン、γ−メタクリロキシプロピルトリエト
キシシラン、γ−アクリロキシプロピルトリメトキシシ
ラン、γ−メタクリロキシプロピルジメトキシメチルシ
ラン、γ−メタクリロキシプロピルジメチルクロロシラ
ンなどを例示でき、その単一または混合物を使用でき
る。
水酸化カルシウム、水酸化アルミニウム等が例示でき
る。樹脂組成物の押出加工温度等の観点から水酸化マグ
ネシウム、水酸化カルシウムが特に好ましく使用でき
る。使用する金属水酸化物(a) の粒径として0.3〜3
0μm、好ましくは0.5〜25μm、比表面積がBE
T法で3〜30m2 /g、好ましくは5〜28m2/g
程度のものを選定すれば、難燃性、混練性、押出加工
性、機械的強度等の点で好ましい結果が得られる。該金
属水酸化物(a) の粒径が0.3μm未満では粒子同士が
凝集し易く混練時間がかかるし、30μmを越えると機
械的強度の低下を招くことになる。該金属水酸化物(a)
の比表面積が3m2 /g未満では難燃性低下となるし、
30m2 /gを越えると粒子同士が凝集し易く混練時間
がかかる傾向となる。 2)また、金属水酸化物(a) の表面は、表面処理剤によ
り処理すれば、樹脂組成物の混練性や伸びの点で好まし
い結果が得られる。該表面処理剤としては、例えばステ
アリン酸等の脂肪酸やステアリン酸ナトリウムやオレイ
ン酸ナトリウム等の脂肪酸金属塩等のアニオン系界面活
性剤を挙げることができる。 3)また、該金属水酸化物は、上記一般式〔1〕で示さ
れる有機ケイ素化合物カップリング剤で表面処理されて
いても機械物性の点で好ましい結果が得られる。
基本的に、一般式Mn 〔CH3 COO〕n (Mn はn価
の陽イオンである)で示される化合物である。例えば、
酢酸マグネシウム、酢酸ナトリウム、酢酸カリウム、酢
酸亜鉛、酢酸銅、酢酸鉄、酢酸カルシウム、酢酸アルミ
ニウム、酢酸ニッケル、酢酸コバルト、酢酸ガリウム、
酢酸銀、酢酸錫、酢酸バリウム、酢酸セリウム、酢酸
鉛、酢酸ベリリウム等を挙げることができる。それら酢
酸塩(b1)の塩の形態としては、正塩、酸性塩、塩基性
塩、多核金属錯塩があり、中には結晶水を有するものも
使用できる。この中で、樹脂組成物の押出加工温度等の
観点から酢酸マグネシウム、酢酸ナトリウム、酢酸亜
鉛、酢酸銅、酢酸鉄、酢酸カルシウム、酢酸アルミニウ
ム、酢酸ニッケル、酢酸バリウムが好ましく使用でき
る。これら酢酸塩(b1)の粒径としては、0.5〜5μ
m、好ましくは0.5〜3μm程度のものを選定すれば
(請求項6)、ベース樹脂との混練性や樹脂組成物とし
た場合の溶融押出加工性等の点においても好ましい結果
が得られ、金属水酸化物の場合と同様に表面をアニオン
系界面活性剤で表面処理すれば、ベース樹脂との混練性
や樹脂組成物とした場合の溶融押出加工性等の特性を向
上せしめることができる。
ウム(b2)としては、ホウカイ石、ヒョウシュウ石、アラ
レ石、石灰石、大理石、ホワイチング等の鉱石を粉砕し
た重質炭酸カルシウムや合成石である沈降性炭酸カルシ
ウム或いは軽質炭酸カルシウム等を挙げることができ
る。その炭酸カルシウム(b2)の結晶構造は、六方晶系の
リョウ面体ホウカイ石構造や斜方晶系のアラレ石型構造
を取る。この中で、押出加工性や物性の点からは、粒度
分布が均一な合成品の炭酸カルシウムが好ましく使用で
きる。炭酸カルシウム(b2)の一次粒径としては4μm以
下、好ましくは3μm以下、より好ましくは1μm以下
のものを選定すれば(請求項7)、難燃性やベース樹脂
との混練性等の点から好ましい結果が得られる。 2)また、炭酸カルシウム(b2)は、表面を脂肪酸系、油
脂系、界面活性剤系、ワックス系等の表面処理剤によっ
て表面処理されたもの、或いはシラン系、チタネート
系、アルミニウム系、ジルコアルミニウム系、カルボン
酸系、リン酸系等のカップリング剤で表面処理されたも
のからなる群より選択された1種又はこれら2種以上の
混合物を用いると(請求項8)、ベース樹脂との混練性
や樹脂組成物とした場合の溶融押出加工性等の特性を向
上せしめることが可能である。
(b1)或いは炭酸カルシウム(b2)の配合量としては、難燃
性と機械的強度の観点から、熱可塑性樹脂100重量部
に対して、金属水酸化物100〜250重量部、好まし
くは100〜200重量部、酢酸塩5〜50重量部、好
ましくは10〜40重量部或いは炭酸カルシウム5〜8
0重量部、好ましくは5〜30重量部の範囲で併用する
ことが好ましい。金属水酸化物(a) の配合量が100重
量部未満では、酢酸塩(b1)或いは炭酸カルシウム(b2)の
配合量に係わらず難燃性が不足し、また、金属水酸化物
(a) の配合量が250重量部を越えると、機械的強度が
低下する傾向になる。また、金属水酸化物(a) の配合量
が100〜250重量部の範囲でも、酢酸塩(b1)の配合
量が5重量部未満或いは炭酸カルシウム(b2)の配合量が
5重量部未満では難燃性が不足し、酢酸塩(b1)の配合量
が50重量部を越えると或いは炭酸カルシウム(b2)の配
合量が80重量部を越えると機械的強度が低下するとい
う問題がある。
は、熱可塑性樹脂に対して、金属水酸化物(a) に加え
て、特定範囲量の酢酸塩(b1)或いは炭酸カルシウム(b2)
を混合することによって、従来の薄肉高強度ノンハロゲ
ン絶縁電線やチューブ、熱収縮チューブ、フラットケー
ブルで課題であった20秒以上燃え続ける点が解決でき
るに至った。また、該難燃性樹脂組成物を直流用高圧電
線のシースに適用すれば垂直燃焼試験に合格できること
が分かった。 3)混合・成形 熱可塑性樹脂と金属水酸化物、酢酸塩或いは炭酸カルシ
ウム等との混合は、オープンロールミキサー、バンバリ
ーミキサー、加圧型ニーダー、二軸混合機等の既知の混
合装置を使用することができる。得られた樹脂組成物
は、溶融押出機や射出成形機等の既知の樹脂成形装置を
使用すれば、絶縁電線、チューブ、熱収縮チューブ、フ
ラットケーブル、直流用高圧電線等の種々の成形物を容
易に製造できる。
特性を損なわない範囲で、各種特性改良の目的で、EP
DM、エチレンアクリルゴム等の各種ポリマーを配合で
きる。 2)また、各種の熱安定剤、酸化防止剤、紫外線吸収
剤、滑剤、加工安定助剤、着色剤、発泡剤、補強剤、有
機性又は無機性の充填剤、多官能モノマー等の各種添加
剤を配合することができる。
剤の作用を果たし、特に電離放射線の照射時に、架橋効
率を高めるため、必要に応じて樹脂成分に添加しても良
い。例えば、多官能モノマーとしては、トリメチロール
プロパントリメタクリレート、ペンタエリスリトールト
リアクリレート、エチレングリコールジメタクリレー
ト、トリアリルシアヌレート、トリアリルイソシアヌレ
ート等の分子内に複数個の不飽和結合部分を有するモノ
マーを挙げることができる。
て導体上に押出被覆すると、そのままの状態でも燃焼時
に有害ガスの発生する問題のない難燃性の絶縁電線やフ
ラットケーブルとして使用可能である(請求項15)。 ・また、得られたフラットケーブルを2枚のポリエステ
ルフィルム等の絶縁性高分子フィルムで挟み込んでも、
燃焼時に有害ガスの発生する問題のない難燃性フラット
ケーブルとして使用可能である(請求項17)。 ・この絶縁電線やフラットケーブルに電離放射線の照射
等の方法により被覆層を架橋すれば、機械的強度や耐熱
性、加熱変形性等の特性に優れた絶縁電線やフラットケ
ーブルとすることができる(請求項16、18)。
ン系難燃剤である水酸化マグネシウムを多量に添加して
難燃化した樹脂組成物は、良好な難燃性を付与できるも
のの、熱可塑性樹脂との相溶性が悪いために絶縁電線に
応用した場合、初期抗張力が小さく、しかも熱老化後の
物性が著しく低下する等の問題があったが、本発明はそ
の問題をより解決するものである。 2)本発明者により、UL規格を満たした薄肉高強度ノ
ンハロゲン絶縁電線が開発されているが、この絶縁電線
はVW−1試験の規格である60秒以内の消火は満たす
が、20秒以上燃え続ける場合があり、薄肉高強度ノン
ハロゲン絶縁電線として十分なものではなく、更に難燃
性の高いノンハロゲン難燃電線の開発が望まれていた。
本発明は、更にその問題をも解決するものである。
成上の特徴から薄肉高強度で高い難燃性を有するノンハ
ロゲン絶縁電線にすることができる。即ち、導体外径が
1.0mm以下、好ましくは0.1〜1.0mmの導体
に、請求項1〜8のいずれかに記載の難燃性樹脂組成物
が0.1mm以上1.0mm以下の厚みで被覆されてお
り、該被覆層が架橋、特に電離性放射線の照射されてい
る薄肉高強度絶縁電線を提供する(請求項11)。この
絶縁厚みが0.1mm未満の厚みでは薄すぎて通常耐電
圧が実用に耐えず、また厚みが1.0mmを越えて厚す
ぎると、導体径の細い機器配線用電線の場合に、難燃性
に問題を生じるようになる。 4)この薄肉高強度絶縁電線は、各種UL規格等の安全
規格を満たす機器内配線用絶縁電線として好適であっ
て、火災防止等の安全性を確保しながら無公害を達成で
きる利点がある。
絶縁チューブとすることができる(請求項12)。 ・本発明の難燃性樹脂組成物のチューブ状成形物は、特
に電離放射線を照射して樹脂層を架橋後に、高温下でチ
ューブの内部に圧縮空気を送り込む等の方法で径方向に
拡径して冷却し、その形状を固定すれば熱収縮チューブ
とすることができる(請求項14)。
ィン共重合体樹脂組成物を導体上に被覆し、更にその外
層に本発明の難燃性樹脂組成物の被覆層(シース)を備
え電離性放射線の照射等の方法により夫々の被覆層を架
橋すれば、或いは絶縁層と被覆層を夫々照射架橋するの
でなく、被覆層を設けた後に絶縁層と被覆層の両方を一
括照射することによって架橋すれば、もちろん絶縁層及
び被覆層中に有機過酸化物等の化学架橋剤を予め配合し
ておき架橋させれば、機械的強度や耐熱性、加熱変形性
等の特性に優れた直流用高圧電線とすることができる
(請求項19、20)。
線、β線、X線、α線、紫外線等が例示できるが、線源
の簡便さや電離放射線の透過厚み、架橋処理の速度など
工業的利用の観点から加速電子線が最も好ましく利用で
きる。電離放射線の照射線量は、例えば電子線の場合、
3〜50Mrad、好ましくは5〜25Mradの照射
線量に設定すれば良い。この照射線量が3Mrad未満
では抗張力の改善効果が小さく、50Mradを越える
と伸びが却って低下する。 2)電離放射線の照射の代わりに、予め難燃性樹脂組成
物に有機過酸化物等を配合・成形後に、加熱処理する化
学架橋も採用できる。有機過酸化物としては、例えばジ
クミルパーオキサイド、ビス(t−ブチルパーオキシイ
ソプロピル)パーオキシド等を挙げることができる。し
かしながら、電離放射線照射が初期機械的強度と難燃性
の両立にとって好ましい。
れらは本発明の範囲を制限しない。 <物性等の測定> 絶縁電線について 1) 絶縁電線のUL規格の難燃性 難燃性を調べるために、UL規格のVW−1試験を各1
0点の試料について行った。判定は、10点中1点でも
60秒以上燃焼したり、下部に敷いた脱脂綿が燃焼落下
物によって燃焼したり、試料の上部に取り付けたクラフ
ト紙が燃えたり、焦げたりしたものを不合格とした。 2)燃焼時間 試験点数10点の燃焼時間の範囲を0秒〜20秒未満、
20秒〜40秒未満、40秒〜60秒未満、60秒以上
に分類し、40秒未満ですべてが消えるものを良好とし
た。 3)機械特性 JIS C3005法に準じた測定法により、初期破断
抗張力、初期破断伸び(標線間距離50mm)を各3点
で測定し平均値を求めた。 4)引張試験 押出被覆材料の引張試験(引張速度500mm/分)を
行い、初期破断抗張力、初期破断伸び(標間距離20m
m)を各3点で測定し平均値を求めた。
φの鉄棒を挿入し、オールチュービング燃焼試験で夫々
10点試験し、10点中1点でも60秒以上燃焼やクラ
フト紙燃え、脱脂綿燃えを起こして合格しないものは不
合格と判断した。 2)試験点数10点の燃焼時間の範囲を0秒〜20秒未
満、20秒〜40秒未満、40秒〜60秒未満に分類
し、40秒未満ですべてが消えるものを良好とした。
3)引張試験 このチューブの機械的強度を調べるため、JIS C3
005法に準じて、引張試験(引張速度500mm/
分)を行い、破断時の抗張力と伸び(標間距離20m
m)を各3点で測定し平均値を求めた。
mφの鉄棒を挿入し、150℃の恒温槽に3分間放置
し、熱収縮チューブが鉄棒の周囲にフィットする状態で
熱収縮させ、オールチュービング燃焼試験で夫々10点
試験し、10点中1点でも60秒以上燃焼やクラフト紙
燃え、脱脂綿燃えを起こして合格しないものは不合格と
判断した。 2) この熱収縮チューブの機械的強度を調べるため、
熱収縮チューブを150℃に設定した恒温槽に3分間放
置して熱収縮させた試料について、JIS C3005
に準じて、引張試験(引張速度500mm/分)を行
い、破断時の抗張力と伸び(標間距離20mm)を各3
点で測定し平均値を求めた。
0点の試料について行った。判定は、10点中1点でも
60秒以上燃焼したり、下部に敷いた脱脂綿が燃焼落下
物によって類焼したり、試料の上部に取り付けたクラフ
ト紙が燃えたり、焦げたりしたものを不合格とした。 2)機械的物性 押出被覆層の引張試験(引張速度500mm/分)を行
い、初期破断抗張力、初期破断伸び(標線間距離20m
m)を各3点で測定し平均値を求めた。 3)熱老化物性 電線試料を158℃のギアオーブンで7日間熱老化した
後の被覆層の伸び残率を評価した。ここで、伸び残率
(%)=(熱老化試料の伸び/初期伸び)×100であ
り、伸び残率65%以上を合格の目安とした。
を説明する模式図である。図2に示すように、125℃
に設定した槽内で2本の平行に配置した1/32”のド
リルロッド11を介して電線13の両端に1ポンドの荷
重10をかけ、直流電源12より定格電圧の1.5倍の
電圧を印加した場合に7時間以内に絶縁破壊を起こした
時に不合格とした。n=3で評価した。 5)耐電圧試験(MethodII) 図3は、前記UL規格による耐電圧試験(MethodII)を説
明する模式図である。電線試料を158℃のギアオーブ
ンで7日間熱老化した後、図3に示すように、電線21
を外径0.5インチのマンドレル19に7回巻き付け、
125℃のギアオーブン内で定格電圧1.25倍の電圧
を印加した場合に7時間以内に絶縁破壊を起こした時に
不合格とした。n=3で評価した。
記載の樹脂組成物を140℃に設定した加圧ニーダーで
混練し、得られた混練物をフィーダールーダーを用いて
ペレット状にした。なお、表1〜19記載の配合組成物
には、各ベースポリマー100重量部に対してオレイン
酸アミドを0.5重量部、ペンタエリスリトール−テト
ラキス〔3−(3,5−tブチル−4−ヒドロキシフェ
ニル)プロピオネート〕1重量部を共通に配合した。
(45mmφ、L/D=24、圧縮比=2.5のフルフ
ライトタイプ)を使用し、導体(0.8mmφ厚みの錫
メッキ軟銅線)上に肉厚が0.40mmになるように押
出被覆し、加速電圧2MeVの電子線を200kGy照
射して試料を作製した。なお、表1の実施例7及び表2
の実施例14、表3の比較例5に関しては電子線照射工
程を省いた。表1の実施例1〜7は、エチレン−酢酸ビ
ニル共重合体樹脂100重量部に対し、金属水酸化物で
ある水酸化マグネシウム150〜190重量部、酢酸塩
である酢酸マグネシウム或いは酢酸カルシウムを10〜
50重量部の範囲で配合した樹脂組成物を使用した絶縁
電線である。
−酢酸ビニル共重合体樹脂100重量部に対し、金属水
酸化物である水酸化マグネシウム150〜190重量
部、炭酸カルシウムを10〜50重量部の範囲で配合し
た樹脂組成物を使用した絶縁電線である。これらのVW
−1試験を行ったところ、全て合格し、燃焼時間の分布
は0〜20秒に入るものが多く、長くても40秒以内に
消火することが分かった。また、シラン系カップリング
剤としてγ−メタクリロキシプロピルトリメトキシシラ
ンを添加した実施例3〜6、10〜13の樹脂組成物を
用いた試料では、初期抗張力1.06kg/mm2 以
上、伸び100%以上というUL規格を上回る機械的強
度を示すことが分かった。
6は、エチレン−酢酸ビニル共重合体樹脂100重量部
に対し、金属水酸化物である水酸化マグネシウム180
〜250重量部の範囲で配合した樹脂組成物を使用した
絶縁電線である。表3の比較例1〜5の樹脂組成物を使
用した絶縁電線のVW−1試験を行ったところ全て合格
するが、燃焼時間は20〜40秒乃至40〜60秒に多
く分布しており、酢酸塩を添加した表1の実施例1〜7
或いは表2の炭酸カルシウムを添加した実施例8〜14
に比べて難燃性に劣ることが分かった。表3の比較例6
に関してはVW−1試験に合格し、その燃焼時間も0〜
20秒以内に多く分布し難燃性に優れるが、初期抗張力
はUL規格を満足せず、伸びも100%を下回った。表
3の比較例7はPVC組成物の絶縁電線であり、VW−
1試験の燃焼時間は20秒以内で全て消火することが分
かる。
3 *2:酢酸ビニル含有率=45%、メルトフロレート=
1 *3:平均粒子径=0.7μm、BET比表面積=7m
2 /g、ステアリン酸表面処理品 *4:平均粒子径=0.7μm、BET比表面積=7m
2 /g、表面処理なし *5:和光純薬(株)製 平均粒子径=3μm *6:和光純薬(株)製 平均粒子径=3μm
3 *2:酢酸ビニル含有率=45%、メルトフロレート=
1 *3:平均粒子径=0.7μm、BET比表面積=7m
2 /g、ステアリン酸表面処理品 *4:平均粒子径=0.7μm、BET比表面積=7m
2 /g、表面処理なし *5:一次粒子径=0.04μm、ステアリン酸表面処
理品 *6:一次粒子径=1.5μm、表面処理なし
3 *2:酢酸ビニル含有率=45%、メルトフロレート=
1 *3:平均粒子径=0.7μm、BET比表面積=7m
2 /g、ステアリン酸表面処理品 *4:平均粒子径=0.7μm、BET比表面積=7m
2 /g、表面処理なし
脂組成物を溶融押出機(45mmφ、L/D=24、圧
縮比=2.5のフルフライトタイプ)を使用し、導体
(0.8mmφ厚みの錫メッキ軟銅線)上に肉厚が0.
80mmになるように押出被覆し、加速電圧2MeVの
電子線を200kGy照射して試料を作製した。この絶
縁電線の物性を実施例1〜14と同様の方法で評価し
た。
酸ビニル共重合体樹脂100重量部に対し、金属水酸化
物である水酸化マグネシウム150〜190重量部、酢
酸塩である酢酸マグネシウム或いは酢酸カルシウムを1
0〜50重量部の範囲で配合した樹脂組成物を使用した
絶縁電線であり、且つエチレン−酢酸ビニル共重合体樹
脂100重量部に対し、金属水酸化物である水酸化マグ
ネシウム150〜190重量部、炭酸カルシウムを10
〜50重量部の範囲で配合した樹脂組成物を使用した絶
縁電線である。これらのVW−1試験を行ったところ、
全て合格し、20秒以内に消火するものが多くを占め、
優れた難燃性を示すことが分かった。また、シラン系カ
ップリング剤としてγ−メタクリロキシプロピルトリメ
トキシシランを添加した樹脂組成物を用いた表4の実施
例17、18及び実施例21、22では、初期抗張力
1.06kg/mm2 以上、伸び100%以上というU
L規格を上回る機械的強度を示すことが分かった。
〜11は、エチレン−酢酸ビニル共重合体樹脂100重
量部に対し、金属水酸化物である水酸化マグネシウム1
80〜200重量部の範囲で配合した樹脂組成物を使用
した絶縁電線である。比較例8〜11の樹脂組成物を使
用した絶縁電線のVW−1試験を行ったところ全て合格
するが、燃焼時間は20〜40秒乃至40〜60秒に多
く分布しており、酢酸塩を添加した表4の実施例15〜
18或いは炭酸カルシウムを添加した実施例19〜22
の絶縁電線よりも難燃性が劣ることが分かった。比較例
12はPVC組成物の絶縁電線であり、VW−1試験の
燃焼時間は20秒以内で全て消火することが分かる。
メルトフロレート=3 *2:酢酸ビニル含有率=45%、メルトフロレート=
1 *3:平均粒子径=0.7μm、BET比表面積=7m
2 /g、ステアリン酸表面処理品 *4:平均粒子径=0.7μm、BET比表面積=7m
2 /g、表面処理なし *5:和光純薬(株)製 平均粒子径=3μm *6:和光純薬(株)製 平均粒子径=3μm *7:一次粒子径=0.04μm、ステアリン酸表面処
理品 *8:一次粒子径=1.5μm、表面処理なし
3 *2:酢酸ビニル含有率=45%、メルトフロレート=
1 *3:平均粒子径=0.7μm、BET比表面積=7m
2 /g、ステアリン酸表面処理品 *4:平均粒子径=0.7μm、BET比表面積=7m
2 /g、表面処理なし
物を溶融押出機(45mmφ、L/D=24、圧縮比=
2.5のフルフライトタイプ)を使用して押出温度16
0℃で内径6.4mmφ、肉厚0.5mmのチューブ状
成形物を成形した。このチューブ状成形物に加速電圧2
MeVの電子線を100kGy照射してチューブ層を架
橋した。なお、表6の実施例25、28及び表7の比較
例15のチューブに関しては電子線照射工程を省いた。
得られたチューブの難燃性を調べるために、チューブの
内部にチューブ内径と同じサイズ6.4mmφの鉄棒を
挿入し、オールチュービングフレームテストで夫々10
点試験し、10点中1点でも60秒以上燃焼やクラフト
紙燃え、脱脂綿燃えを起こしたものは不合格と判断し
た。また、このチューブの機械的強度を調べるため、引
張試験(引張速度500mm/分)を行い、破断時の抗
張力と伸び(標線間距離20mm)を各3点について測
定し平均値を求めた。
添加した実施例1、3、7の樹脂組成物、及び炭酸カル
シウムを添加した実施例8、10、14の樹脂組成物を
使用したチューブである。これらオールチュービングフ
レームテストを行ったところ全て合格し、燃焼時間の分
布は50%以上の確率で20秒以内に消火することが分
かった。また、シラン系カップリング剤としてγ−メタ
クリロキシプロピルトリメトキシシランを添加した表6
の実施例24、27のチューブに関しては、難燃性と共
に初期抗張力1.06kgmm2 以上、伸び100%以
上とUL規格の要求値を満たすことが分かった。
15は、夫々比較例1、3、5の樹脂組成物を使用した
チューブである。これらのチューブのオールチュービン
グフレームテストを行ったところ全て合格するが、燃焼
時間の分布は50%以上が20秒以上と酢酸塩を添加し
た表6の実施例23〜25或いは炭酸カルシウムを添加
した表6の実施例26〜28に比べて難燃性に劣ること
が分かった。
3 *2:酢酸ビニル含有率=45%、メルトフロレート=
1 *3:平均粒子径=0.7μm、BET比表面積=7m
2 /g、ステアリン酸表面処理品 *4:平均粒子径=0.7μm、BET比表面積=7m
2 /g、表面処理なし *5:和光純薬(株)製 平均粒子径=3μm *6:和光純薬(株)製 平均粒子径=3μm *7:一次粒子径=0.04μm、ステアリン酸表面処
理品 *8:一次粒子径=1.5μm、表面処理なし
3 *2:酢酸ビニル含有率=45%、メルトフロレート=
1 *3:平均粒子径=0.7μm、BET比表面積=7m
2 /g、ステアリン酸表面処理品 *4:平均粒子径=0.7μm、BET比表面積=7m
2 /g、表面処理なし
溶融押出機(45mmφ、L/D=24、圧縮比=2.
5のフルフライトタイプ)を使用して押出温度160℃
で内径3.2mmφ、肉厚0.5mmのチューブ状成形
物を成形した。このチューブ状成形物に加速電圧2Me
Vの電子線を100kGy照射してチューブ層を架橋し
た。架橋したチューブを160℃に設定した恒温槽内に
3分間放置し予熱し、チューブ内に圧縮空気を送り込む
方法で、内径が7mmφになるまで拡径し、すぐさま恒
温槽から取り出し、水冷して形状を保持させ熱収縮チュ
ーブを得た。
ために、内径が7mmφの拡径した熱収縮チューブ内に
外径3.3mmφの鉄棒を挿入し、150℃の恒温槽に
3分間放置し、熱収縮チューブが鉄棒の周囲にフィット
する状態で熱収縮させ、オールチュービングテストで夫
々10点試験し、10点中1点でも60秒以上燃焼やク
ラフト紙燃え、脱脂綿燃えを起こして合格しないものは
不合格と判断した。また、このチューブの機械的強度を
調べるため、熱収縮チューブを150℃に設定した恒温
槽に3分間放置して熱収縮させた試料について引張試験
(引張速度500mm/分)を行い、破断時の抗張力と
伸び(標線間距離20mm)を各3点について測定し平
均値を求めた。表8の実施例29〜30は、表1の実施
例1、8の樹脂組成物を使用した熱収縮チューブであ
る。このオールチュービングテストを行ったところ全て
合格し、燃焼時間は0〜20秒に分布するものが多く、
難燃性に優れることが分かった。
例1の樹脂組成物を使用した熱収縮チューブである。こ
のオールチュービングテストを行ったところ全て合格す
るが、燃焼時間40〜60秒に分布するものが多く、酢
酸塩を添加した表8の実施例29及び炭酸カルシウムを
添加した表8の実施例30に比べ劣ることが分かった。
3 *2:酢酸ビニル含有率=45%、メルトフロレート=
1 *3:平均粒子径=0.7μm、BET比表面積=7m
2 /g、ステアリン酸表面処理品 *4:平均粒子径=0.7μm、BET比表面積=7m
2 /g、表面処理なし *5:和光純薬(株)製 平均粒子径=3μm *6:和光純薬(株)製 平均粒子径=3μm *7:一次粒子径=0.04μm、ステアリン酸表面処
理品 *8:一次粒子径=1.5μm、表面処理なし
成物を混合し、導体(0.127mmφの錫メッキ軟銅
線7本撚り)を2.0mm間隔に7本並列に配置した並
列導体の両面に被覆厚が0.30mmになるように三葉
製作所製50mmφの押出被覆装置を用いて160℃で
押出被覆し、加速電圧2MeVの電子線を200kGy
照射してフラットケーブルを作製した。なお、表9の実
施例33、36及び表10の比較例19に関しては電子
線照射工程を省いた。得られたフラットケーブルの難燃
性をVW−1試験で夫々10点試験し、10点中1点で
も60秒以上燃焼やクラフト紙燃え、脱脂綿燃えを起こ
したものは不合格と判断した。また、このフラットケー
ブルの機械的強度を調べるため、引張試験(引張速度5
00mm/分)を行い、破断時の抗張力と伸び(標線間
距離20mm)を各3点について測定し平均値を求め
た。
添加した表1の実施例2、5、7の樹脂組成物を使用し
たフラットケーブルであり、表9の実施例34〜36
は、それぞれ炭酸カルシウムを添加した表2の実施例
9、12、14の樹脂組成物を使用したフラットケーブ
ルである。これらのVW−1試験を行ったところ全て合
格し、燃焼時間は0〜20秒に分布するものが多く難燃
性に優れることが分かった。また、シラン系カップリン
グ剤としてγ−メタクリロキシプロピルトリメトキシシ
ランを添加した実施例32、35のフラットケーブルに
関しては、難燃性と共に初期抗張力1.06kgmm2
以上、伸び100%以上というUL規格を上回る機械的
強度を示すことが分かった。
〜19は、夫々表3の比較例2、4の樹脂組成物を使用
したフラットケーブルである。これらのフラットケーブ
ルのVW−1試験を行ったところ全て合格するが、燃焼
時間は20〜40秒に分布するものが多く、酢酸塩を添
加した表9の実施例31〜33及び炭酸カルシウムを添
加した表9の実施例34〜36に比べ難燃性が劣ること
が分かった。
3 *2:酢酸ビニル含有率=45%、メルトフロレート=
1 *3:平均粒子径=0.7μm、BET比表面積=7m
2 /g、ステアリン酸表面処理品 *4:平均粒子径=0.7μm、BET比表面積=7m
2 /g、表面処理なし *5:和光純薬(株)製 平均粒子径=3μm *6:和光純薬(株)製 平均粒子径=3μm *7:一次粒子径=0.04μm、ステアリン酸表面処
理品 *8:一次粒子径=1.5μm、表面処理なし
3 *2:酢酸ビニル含有率=45%、メルトフロレート=
1 *3:平均粒子径=0.7μm、BET比表面積=7m
2 /g、ステアリン酸表面処理品 *4:平均粒子径=0.7μm、BET比表面積=7m
2 /g、表面処理なし
組成物を混合し、三葉製作所製50mmφのTダイ押出
機を用いて160℃で二軸延伸ポリエステルフィルム上
に厚み0.30mmで押出して、ポリエステルフィルム
貼合せテープを得た後、並列導体(0.127mmφの
錫メッキ軟銅線7本撚りを2.0mm間隔に7本並列に
配置した)の両面にポリエステルフィルムが外面になる
ように2枚のテープを配置して、160℃の熱ラミネー
タを用いて絶縁被覆し、加速電圧2MeVの電子線を2
00kGy照射してフラットケーブルを作製した。な
お、表11の実施例39、42及び表12の比較例22
に関しては電子線照射工程を省いた。得られたフラット
ケーブルの難燃性をVW−1試験で夫々10点試験し、
10点中1点でも60秒以上燃焼やクラフト紙燃え、脱
脂綿燃えを起こしたものは不合格と判断した。
を添加した実施例2、5、7の樹脂組成物を使用し、ポ
リエステルフィルムで貼り合わせたフラットケーブルで
あり、実施例40〜42は、それぞれ炭酸カルシウムを
添加した実施例9、12、14の樹脂組成物を使用し、
ポリエステルフィルムで貼り合わせたフラットケーブル
である。これらのVW−1試験を行ったところ、ポリエ
ステルフィルムを貼り合わせているため、表9に示した
実施例31〜36のフラットケーブルより燃焼時間は若
干長くなるが、それであっても全て合格し、50%以上
の確率で20秒以内に消火することが分かった。
〜22は、夫々表3の比較例2、4の樹脂組成物を使用
し、ポリエステルフィルムで貼り合わせたフラットケー
ブルである。これらのVW−1試験を行ったところ全て
合格するが、50%以上が20秒以上の燃焼時間であっ
た。表12の比較例20〜22は、表11の実施例37
〜39或いは実施例40〜42よりも水酸化マグネシウ
ムの配合量が多いにも係わらず、VW−1試験の燃焼時
間が20秒以内に納まる確率が50%以上、且つ初期抗
張力、初期伸びのUL規格を同時に満たすことができな
いことが分かった。
3 *2:酢酸ビニル含有率=45%、メルトフロレート=
1 *3:平均粒子径=0.7μm、BET比表面積=7m
2 /g、ステアリン酸表面処理品 *4:平均粒子径=0.7μm、BET比表面積=7m
2 /g、表面処理なし *5:和光純薬(株)製 平均粒子径=3μm *6:和光純薬(株)製 平均粒子径=3μm *7:一次粒子径=0.04μm、ステアリン酸表面処
理品 *8:一次粒子径=1.5μm、表面処理なし
3 *2:酢酸ビニル含有率=45%、メルトフロレート=
1 *3:平均粒子径=0.7μm、BET比表面積=7m
2 /g、ステアリン酸表面処理品 *4:平均粒子径=0.7μm、BET比表面積=7m
2 /g、表面処理なし
メッキ軟導線を使用し、高密度ポリエチレン(密度=
0.954、メルトフローレート=0.8:ASTM
D1238)100重量部にペンタエリスリチルテトラ
キス〔3−(3,5−t−ブチル−4ヒドロキシフェニ
ル)プロピオネート〕を0.3重量部添加した材料を溶
融押出機(45mmφ、L/D=24、圧縮比=2.5
のフルフライトタイプ)を使用して、絶縁層を形成し
た。被覆層として表13〜14のペレットを溶融押出機
(45mmφ、L/D=24、圧縮比=2.5のフルフ
ライトタイプ)を使用し、上記の絶縁層の上に外径が
4.2mmφになるように溶融押出した後、加圧電圧5
MeVの電子線を150kGy照射して直流用高圧電線
を得た。
ー試験は、125℃のギアオーブンで電線試料の両端に
1ポンドの荷重をかけ、60kVの直流電圧を印加して
n=3で実施した。耐電圧試験(Method ll)は電線試
料を158℃のギアオーブン内で7日間熱老化した後、
外径0.5インチのマンドレルにて7回巻き付け、12
5℃のギアオーブン内で50kVの直流電圧を印加しn
=3で実施した。表13〜14の高圧カットスルー試験
試験及び耐電圧試験の欄には、3点中の最初の1点が破
壊した時間を記載した。熱老化試験は電線試料を158
℃のギアオーブンで7日間熱老化した後の試料の伸び残
率(%)を評価した。ここで、伸び残率(%)=(熱老
化試料の伸び/初期伸び)×100であり、伸び残率6
5%以上を合否の目安とした。燃焼試験はVW−1法に
従い、n=10で評価した。
酢酸ビニル共重合体樹脂100重量部に対して、金属水
酸化物である水酸化マグネシウム150〜190重量
部、酢酸塩である酢酸マグネシウム或いは酢酸カルシウ
ムを10〜50重量部の範囲で配合した樹脂組成物を被
覆層とした直流用高圧電線である。これらのVW−1試
験を行ったところ、全て合格することが分かった。ま
た、初期抗張力1.06kg/mm2 以上、伸び100
%以上と言うUL規格を上回る機械的強度を示し、熱老
化物性や高圧カットスルー試験、耐電圧試験にも合格す
ることが分かった。
例23〜24は、エチレン−酢酸ビニル共重合体樹脂1
00重量部に対して、金属水酸化物である水酸化マグネ
シウムを200重量部で配合した樹脂組成物を被覆層と
した直流用高圧電線である。表14の比較例23〜24
の樹脂組成物は、初期の機械的物性や熱老化後の伸び残
率、高圧カットスルー試験、耐電圧試験には合格するも
のの、表13の実施例43〜50よりも水酸化マグネシ
ウムの添加量が多いにも係わらず、これらを使用した直
流用高圧電線のVW−1試験を行ったところ合格しない
ことが分かった。
3 *2:酢酸ビニル含有率=45%、メルトフロレート=
1 *3:平均粒子径=0.7μm、BET比表面積=7m
2 /g、ステアリン酸表面処理品 *4:平均粒子径=0.7μm、BET比表面積=7m
2 /g、表面処理なし *5:和光純薬製 平均粒子径=3μm *6:和光純薬製 平均粒子径=3μm *7:一次粒子径=0.04μm、ステアリン酸表面処
理品 *8:一次粒子径=1.5μm、表面処理なし
フロレート=3 *2:酢酸ビニル含有率=45%、メルトフロレート=
1 *3:平均粒子径=0.7μm、BET比表面積=7m
2 /g、ステアリン酸表面処理品 *4:平均粒子径=0.7μm、BET比表面積=7m
2 /g、表面処理なし
燃焼時の有害ガスの発生の問題がなく、機械的強度に優
れ、また難燃性に極めて優れた絶縁被覆電線及びチュー
ブ或いは熱収縮チューブ、フラットケーブルを得ること
ができ、電子計算機、OA機器、オーデオ、ビデオ等の
民生用電子機器類、車輛、船舶等の内部配線や直流用高
圧電線に使用することが可能である。
明する燃焼試験器具の内部の状態を示す模式図である。
験を説明する模式図である。
る模式図である。
7)
を含有するアルキル基であり、Y1 、Y2 、Y3 はアル
キル基、アルコキシ基、ハロゲン基からなる群より選ば
れた原子団を表す。)の有機ケイ素化合物カップリング
剤が、エチレン−αオレフィン共重合体100重量部に
対して0.1〜10重量部添加されていることを特徴と
する、請求項1〜4のいずれかに記載の難燃性樹脂組成
物。
を含有するアルキル基であり、Y1 、Y2 、Y3 はアル
キル基、アルコキシ基、ハロゲン基からなる群より選ば
れた原子団を表す。)の有機ケイ素化合物カップリング
剤が、エチレン−αオレフィン共重合体100重量部に
対して0.1〜10重量部添加されていることを特徴と
する。また、 酢酸塩が、粒径0.5〜5μmの酢酸マグネシウ
ム、酢酸ナトリウム、酢酸カリウム、酢酸亜鉛、酢酸
銅、酢酸鉄、酢酸カルシウム、酢酸アルミニウム、酢酸
ニッケル、酢酸コバルト、酢酸ガリウム、酢酸銀、酢酸
錫、酢酸バリウム、、酢酸セリウム、酢酸鉛、酢酸ベリ
リウムから選択された1種或いはこれら2種以上の混合
物である点にも特徴を有する。また、 炭酸カルシウムの一次粒子径が4μm以下である
点にも特徴を有する。また、 炭酸カルシウムが脂肪酸系、油脂系、界面活性剤
系、ワックス系等の表面処理剤によって処理された炭酸
カルシウム、或いはシラン系、チタネート系、アルミニ
ウム系、ジルコアルミニウム系、カルボン酸系、リン酸
系等のカップリング剤で処理された炭酸カルシウムから
選択された1種或いはこれら2種以上の混合物である点
にも特徴を有する。
を含有するアルキル基であり、Y1 、Y2 、Y3 はアル
キル基、アルコキシ基、ハロゲン基からなる群より選ば
れた原子団を表す。)で示される有機ケイ素化合物カッ
プリング剤が、熱可塑性樹脂100重量部に対して0.
1〜10重量部添加すれば(請求項5)、機械物性の点
で好ましい結果が得られる。
Claims (20)
- 【請求項1】 熱可塑性樹脂100重量部に対して、金
属水酸化物100〜250重量部、酢酸塩5〜50重量
部或いは炭酸カルシウム5〜80重量部を配合してなる
ことを特徴とする、難燃性樹脂組成物。 - 【請求項2】 炭酸カルシウムが5〜30重量部配合す
ることを特徴とする請求項1記載難燃性樹脂組成物。 - 【請求項3】 熱可塑性樹脂がエチレン−酢酸ビニル共
重合体、エチレン−アクリル酸エチル共重合体、エチレ
ン−メタクリル酸メチル共重合体、エチレン−メタクリ
ル酸共重合体、エチレン−アクリル酸メチル共重合体か
ら選択された1種のエチレン−αオレフィン共重合体或
いはこれら2種以上の混合物であることを特徴とする、
請求項1〜2記載の難燃性樹脂組成物。 - 【請求項4】 エチレン−αオレフィン共重合体が、酢
酸ビニル成分含有率6〜50%でかつメルトフロレート
(190℃、2.16kg荷重下)0.5〜30である
エチレン−酢酸ビニル共重合体であることを特徴とす
る、請求項3記載の難燃性樹脂組成物。 - 【請求項5】 更に一般式〔I〕: 【化1】 (ただし、Rはアクリル基、メタクリル基又はアリル基
を含有するアルキル基であり、Y1 、Y2 、Y3 はアル
キル基、アルコキシ基、ハロゲン基からなる群より選ば
れた原子団を表す。)の有機ケイ素化合物カップリング
剤が、エチレン−αオレフィン共重合体100重量部に
対して0.1〜10重量部添加されていることを特徴と
する、請求項1〜4のいずれかに記載の難燃性樹脂組成
物。 - 【請求項6】 酢酸塩が、粒径0.5〜5μmの酢酸マ
グネシウム、酢酸ナトリウム、酢酸カリウム、酢酸亜
鉛、酢酸銅、酢酸鉄、酢酸カルシウム、酢酸アルミニウ
ム、酢酸ニッケル、酢酸コバルト、酢酸ガリウム、酢酸
銀、酢酸錫、酢酸バリウム、、酢酸セリウム、酢酸鉛、
酢酸ベリリウムから選択された1種或いはこれら2種以
上の混合物であることを特徴とする、請求項1〜4のい
ずれかに記載の難燃性樹脂組成物。 - 【請求項7】 炭酸カルシウムの一次粒子径が4μm以
下であることを特徴とする、請求項1〜6のいずれかに
記載の難燃性樹脂組成物。 - 【請求項8】 炭酸カルシウムが脂肪酸系、油脂系、界
面活性剤系、ワックス系等の表面処理剤によって処理さ
れた炭酸カルシウム、或いはシラン系、チタネート系、
アルミニウム系、ジルコアルミニウム系、カルボン酸
系、リン酸系等のカップリング剤で処理された炭酸カル
シウムから選択された1種或いはこれら2種以上の混合
物であることを特徴とする、請求項1〜5、7のいずれ
かに記載の難燃性樹脂組成物。 - 【請求項9】 請求項1〜8のいずれかに記載の難燃性
樹脂組成物の被覆層を備えたことを特徴とする絶縁電
線。 - 【請求項10】 該被覆層が架橋されてなることを特徴
とする請求項8記載の絶縁電線。 - 【請求項11】 導体外径が1.0mm以下の導体に、
請求項1〜7のいずれかに記載の難燃性樹脂組成物が
0.1mm以上1.0mm以下の厚みで被覆されてお
り、該被覆層が架橋されていることを特徴とする薄肉高
強度絶縁電線。 - 【請求項12】 請求項1〜8のいずれかに記載の難燃
性樹脂組成物をチューブ状に成形したことを特徴とする
絶縁チューブ。 - 【請求項13】 該チューブ層が架橋されていることを
特徴とする請求項12記載の絶縁チューブ。 - 【請求項14】 請求項1〜8のいずれかに記載の難燃
性樹脂組成物のチューブ状成形物が架橋された後、加熱
下で径方向に膨張され、その形状を冷却固定したことを
特徴とする熱収縮チューブ。 - 【請求項15】 絶縁被覆内に複数本の導体を間隔をお
いて並列に配置したフラットケーブルであって、上記絶
縁被覆が請求項1〜8のいずれかに記載の難燃性樹脂組
成物からなることを特徴とするフラットケーブル。 - 【請求項16】 該絶縁被覆が架橋されていることを特
徴とする、請求項15記載のフラットケーブル。 - 【請求項17】 上記絶縁被覆の少なくとも一方の面に
高分子材料のフィルムを貼合せてなることを特徴とする
請求項15又は16記載のフラットケーブル。 - 【請求項18】 該絶縁被覆に電離放射線の照射が施さ
れていることを特徴とする請求項17記載のフラットケ
ーブル。 - 【請求項19】 絶縁層としてエチレン−αオレフィン
共重合体樹脂組成物が導体上に被覆され、その外層に請
求項1〜8のいずれかに記載の難燃性樹脂組成物の被覆
層を備えていることを特徴とする直流用高圧電線。 - 【請求項20】 該絶縁層及び被覆層が架橋されている
ことを特徴とする請求項19記載の直流用高圧電線。
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- 1999-04-26 JP JP11755999A patent/JP4379947B2/ja not_active Expired - Fee Related
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