JP2000276909A - 車両灯具用ランプボディ及びそれを用いた車両用灯具並びにその製造法 - Google Patents
車両灯具用ランプボディ及びそれを用いた車両用灯具並びにその製造法Info
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- JP2000276909A JP2000276909A JP11361203A JP36120399A JP2000276909A JP 2000276909 A JP2000276909 A JP 2000276909A JP 11361203 A JP11361203 A JP 11361203A JP 36120399 A JP36120399 A JP 36120399A JP 2000276909 A JP2000276909 A JP 2000276909A
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Abstract
(57)【要約】
【課題】 熱板融着法によりランプボディをランプレン
ズに接合して車両用灯具を製造する際のランプボディを
構成する樹脂の糸引きを、季節や湿度の変化に関係な
く、改善する。 【解決手段】 ゴム強化スチレン系樹脂１００重量部に
対して帯電防止剤を０．１〜５重量部配合した樹脂組成
物により成形されたランプボディ１に加熱した熱板を押
し当てて溶融した後、溶融部分をランプレンズ４に圧着
してランプボディ１とランプレンズ４とを接合する。
ズに接合して車両用灯具を製造する際のランプボディを
構成する樹脂の糸引きを、季節や湿度の変化に関係な
く、改善する。 【解決手段】 ゴム強化スチレン系樹脂１００重量部に
対して帯電防止剤を０．１〜５重量部配合した樹脂組成
物により成形されたランプボディ１に加熱した熱板を押
し当てて溶融した後、溶融部分をランプレンズ４に圧着
してランプボディ１とランプレンズ４とを接合する。
Description
【０００１】
【発明の属する技術分野】本発明は、ゴム強化スチレン
系樹脂からなるランプボディと、メタクリル酸メチル樹
脂等からなるランプレンズとを熱板融着法により接合し
てなる、ヘッドランプ、ウィンカー、ストップランプ等
の車両用灯具、及びそれに用いるランプボディ並びにそ
の車両用灯具の製造方法に関するものである。
系樹脂からなるランプボディと、メタクリル酸メチル樹
脂等からなるランプレンズとを熱板融着法により接合し
てなる、ヘッドランプ、ウィンカー、ストップランプ等
の車両用灯具、及びそれに用いるランプボディ並びにそ
の車両用灯具の製造方法に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】合成樹脂からなるランプボディとランプ
レンズを接合する方法としては、接着剤で両者を固着す
る方法もあるが、一般的なＡＢＳ樹脂等の熱可塑性樹脂
からなるランプボディに熱板を押し当てて溶融した後、
溶融部分をメタクリル酸メチル樹脂等からなるランプレ
ンズに圧着する、いわゆる熱板融着法が、接着剤により
固着する場合とは異なり溶剤を全く使用しないことよ
り、環境問題の観点から採用されることが増えてきた。
しかしながら、このような熱板融着法では、前記ＡＢＳ
樹脂等のランプボディを構成する熱可塑性樹脂を熱板に
より溶融した後、熱板を引き離す際に、溶融した樹脂が
糸状に引き伸ばされ（以下、『糸引き』という。）、こ
れがランプレンズやランプボディの成形品表面に付着す
ることにより外観不良となる不具合が生じることがあっ
た。この熱板融着法における糸引きを改善する方法とし
て、例えば、特開平９−１２９０２号公報には、ポリテ
トラフルオロエチレン等のフッソ樹脂をランプボディを
構成するポリカーボネートやＡＢＳ樹脂等の熱可塑性樹
脂に対して添加する方法が提案されている。しかしなが
ら、この方法では、冬場の様な低湿度環境下で熱板融着
法を行った場合には、完全に糸引きが解消されない場合
があった。
レンズを接合する方法としては、接着剤で両者を固着す
る方法もあるが、一般的なＡＢＳ樹脂等の熱可塑性樹脂
からなるランプボディに熱板を押し当てて溶融した後、
溶融部分をメタクリル酸メチル樹脂等からなるランプレ
ンズに圧着する、いわゆる熱板融着法が、接着剤により
固着する場合とは異なり溶剤を全く使用しないことよ
り、環境問題の観点から採用されることが増えてきた。
しかしながら、このような熱板融着法では、前記ＡＢＳ
樹脂等のランプボディを構成する熱可塑性樹脂を熱板に
より溶融した後、熱板を引き離す際に、溶融した樹脂が
糸状に引き伸ばされ（以下、『糸引き』という。）、こ
れがランプレンズやランプボディの成形品表面に付着す
ることにより外観不良となる不具合が生じることがあっ
た。この熱板融着法における糸引きを改善する方法とし
て、例えば、特開平９−１２９０２号公報には、ポリテ
トラフルオロエチレン等のフッソ樹脂をランプボディを
構成するポリカーボネートやＡＢＳ樹脂等の熱可塑性樹
脂に対して添加する方法が提案されている。しかしなが
ら、この方法では、冬場の様な低湿度環境下で熱板融着
法を行った場合には、完全に糸引きが解消されない場合
があった。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】本発明者らは、上記の
問題点に鑑み、熱板融着法によりランプボディをランプ
レンズに接合して車両用灯具を製造する際のランプボデ
ィを構成する樹脂の糸引きを、季節や湿度の変化に関係
なく、改善することを目的とするものである。
問題点に鑑み、熱板融着法によりランプボディをランプ
レンズに接合して車両用灯具を製造する際のランプボデ
ィを構成する樹脂の糸引きを、季節や湿度の変化に関係
なく、改善することを目的とするものである。
【０００４】
【課題を解決するための手段】本発明者らは、上記の問
題を達成すべく鋭意検討した結果、ゴム強化スチレン系
樹脂に対して帯電防止剤を添加した樹脂組成物によりラ
ンプボディを成形すること、更には前記ゴム強化スチレ
ン系樹脂として、特定の成分を含有したグラフト共重合
体とビニル系共重合体とを配合して得られる樹脂組成物
を用いることにより、冬期のような低湿度環境下におい
ても熱板融着法にてランプボディとランプレンズとを接
合して車両用灯具を製造する際の糸引きを大幅に改善し
うることを見いだし、本発明に至ったものである。
題を達成すべく鋭意検討した結果、ゴム強化スチレン系
樹脂に対して帯電防止剤を添加した樹脂組成物によりラ
ンプボディを成形すること、更には前記ゴム強化スチレ
ン系樹脂として、特定の成分を含有したグラフト共重合
体とビニル系共重合体とを配合して得られる樹脂組成物
を用いることにより、冬期のような低湿度環境下におい
ても熱板融着法にてランプボディとランプレンズとを接
合して車両用灯具を製造する際の糸引きを大幅に改善し
うることを見いだし、本発明に至ったものである。
【０００５】すなわち本発明は、ゴム強化スチレン系樹
脂からなるランプボディに加熱した熱板を押し当てて溶
融した後、溶融部分をランプレンズに圧着してランプボ
ディとランプレンズとを接合して車両用灯具を製造する
に際し、前記ランプボディとして、ゴム強化スチレン系
樹脂に対して帯電防止剤を０．１〜５重量部配合した樹
脂組成物により成形されたものを用いるというものであ
り、特に、前記ゴム強化スチレン系樹脂として、下記グ
ラフト共重合体（Ａ）１００〜１０重量部と下記ビニル
系共重合体（Ｂ）０〜９０重量部との合計１００重量部
を主成分とする樹脂組成物（Ｃ）を用いるというもので
ある。 （Ａ）ゴム状重合体２０〜９５重量部に単量体混合物８
０〜５重量部をグラフト重合させてなり、前記単量体混
合物が、シアン化ビニル化合物、芳香族ビニル化合物、
及びアルキル（メタ）アクリレート化合物からなる群か
ら選択される少なくとも１種のビニル系化合物９９．９
〜６０重量％、他の共重合可能なビニル化合物０〜３０
重量％、及びα，β―不飽和酸のグリシジルエステル化
合物０．１〜４０重量％を含有してなるグラフト共重合
体。 （Ｂ）シアン化ビニル化合物１０〜４０重量％、芳香族
ビニル化合物６０〜９０重量％、及び他の共重合可能な
ビニル化合物０〜３０重量％を反応させてなるビニル系
共重合体。
脂からなるランプボディに加熱した熱板を押し当てて溶
融した後、溶融部分をランプレンズに圧着してランプボ
ディとランプレンズとを接合して車両用灯具を製造する
に際し、前記ランプボディとして、ゴム強化スチレン系
樹脂に対して帯電防止剤を０．１〜５重量部配合した樹
脂組成物により成形されたものを用いるというものであ
り、特に、前記ゴム強化スチレン系樹脂として、下記グ
ラフト共重合体（Ａ）１００〜１０重量部と下記ビニル
系共重合体（Ｂ）０〜９０重量部との合計１００重量部
を主成分とする樹脂組成物（Ｃ）を用いるというもので
ある。 （Ａ）ゴム状重合体２０〜９５重量部に単量体混合物８
０〜５重量部をグラフト重合させてなり、前記単量体混
合物が、シアン化ビニル化合物、芳香族ビニル化合物、
及びアルキル（メタ）アクリレート化合物からなる群か
ら選択される少なくとも１種のビニル系化合物９９．９
〜６０重量％、他の共重合可能なビニル化合物０〜３０
重量％、及びα，β―不飽和酸のグリシジルエステル化
合物０．１〜４０重量％を含有してなるグラフト共重合
体。 （Ｂ）シアン化ビニル化合物１０〜４０重量％、芳香族
ビニル化合物６０〜９０重量％、及び他の共重合可能な
ビニル化合物０〜３０重量％を反応させてなるビニル系
共重合体。
【０００６】
【発明の実施の形態】本発明で特に重要なのは、ランプ
ボディの成形に用いる樹脂組成物中に帯電防止剤が配合
されていることである。帯電防止剤としては、通常ＡＢ
Ｓ樹脂に使用されているものであればよく、特に限定さ
れるものではない。例えば、アルキルアミン塩等の陽イ
オン界面活性剤、高級アルコールの硫酸塩、高級アルコ
ールの酸化エチレン付加体の硫酸エステル塩、アルキル
フェノールの酸化エチレン付加体の硫酸エステル塩、ア
ルカンスルフォン酸塩、アルキルベンゼンスルフォン酸
塩、アルキルスルホコハク酸エステル塩、ナフタリンス
ルフォン酸ホルマリン縮合体の塩、高級アルコールの酸
化エチレン付加体の燐酸エステル塩、アルキルフェノー
ルの酸化エチレン付加体の燐酸エステル塩等のアニオン
界面活性剤、高級脂肪酸のソルビタンエステル、高級脂
肪酸のモノグリセリンエステル、高級脂肪酸のモノグリ
セリンエステルの酸化エチレン付加体、高級アルコール
の酸化エチレン付加体、高級脂肪酸の酸化エチレン付加
体、アルキルフェノール酸化エチレン付加体、アミド酸
化エチレン付加体、アルキルアミンの酸化エチレン付加
体等の非イオン界面活性剤、ポリアルキレングリコー
ル、ポリアルキレングリコール系共重合体、ポリエーテ
ルエステルアミド等が挙げられ、１種又は２種以上を用
いることができる。これらの中でも、アルカンスルフォ
ン酸塩、アルキルベンゼンスルフォン酸塩、ポリアルキ
レングリコール及びポリアルキレングリコール系共重合
体、及びポリエーテルエステルアミドが好ましく、特に
アルカンスルフォン酸塩、及びアルキルベンゼンスルフ
ォン酸塩からなる群から選択される少なくとも１種の帯
電防止剤が特に好ましい。
ボディの成形に用いる樹脂組成物中に帯電防止剤が配合
されていることである。帯電防止剤としては、通常ＡＢ
Ｓ樹脂に使用されているものであればよく、特に限定さ
れるものではない。例えば、アルキルアミン塩等の陽イ
オン界面活性剤、高級アルコールの硫酸塩、高級アルコ
ールの酸化エチレン付加体の硫酸エステル塩、アルキル
フェノールの酸化エチレン付加体の硫酸エステル塩、ア
ルカンスルフォン酸塩、アルキルベンゼンスルフォン酸
塩、アルキルスルホコハク酸エステル塩、ナフタリンス
ルフォン酸ホルマリン縮合体の塩、高級アルコールの酸
化エチレン付加体の燐酸エステル塩、アルキルフェノー
ルの酸化エチレン付加体の燐酸エステル塩等のアニオン
界面活性剤、高級脂肪酸のソルビタンエステル、高級脂
肪酸のモノグリセリンエステル、高級脂肪酸のモノグリ
セリンエステルの酸化エチレン付加体、高級アルコール
の酸化エチレン付加体、高級脂肪酸の酸化エチレン付加
体、アルキルフェノール酸化エチレン付加体、アミド酸
化エチレン付加体、アルキルアミンの酸化エチレン付加
体等の非イオン界面活性剤、ポリアルキレングリコー
ル、ポリアルキレングリコール系共重合体、ポリエーテ
ルエステルアミド等が挙げられ、１種又は２種以上を用
いることができる。これらの中でも、アルカンスルフォ
ン酸塩、アルキルベンゼンスルフォン酸塩、ポリアルキ
レングリコール及びポリアルキレングリコール系共重合
体、及びポリエーテルエステルアミドが好ましく、特に
アルカンスルフォン酸塩、及びアルキルベンゼンスルフ
ォン酸塩からなる群から選択される少なくとも１種の帯
電防止剤が特に好ましい。
【０００７】前記アルカンスルフォン酸塩、アルキルベ
ンゼンスルフォン酸塩のアルカンまたはアルキルの炭素
数に特に制限はないが、炭素数６〜２９が好ましく、よ
り好ましくは８〜１８である。また、１分子当たりのス
ルフォン酸基の数も特に制限はないが、スルフォン酸基
の数は１〜３が好ましい。炭素数、スルフォン酸基の数
が上記範囲外では衝撃強度が低下したりする傾向があ
る。塩としては、ナトリウム塩、カリウム塩、リチウム
塩、カルシウム塩、マグネシウム塩等が挙げられ、特に
ナトリウム塩、カリウム塩が好ましい。これらは単独又
は２種以上組み合わせて用いられる。
ンゼンスルフォン酸塩のアルカンまたはアルキルの炭素
数に特に制限はないが、炭素数６〜２９が好ましく、よ
り好ましくは８〜１８である。また、１分子当たりのス
ルフォン酸基の数も特に制限はないが、スルフォン酸基
の数は１〜３が好ましい。炭素数、スルフォン酸基の数
が上記範囲外では衝撃強度が低下したりする傾向があ
る。塩としては、ナトリウム塩、カリウム塩、リチウム
塩、カルシウム塩、マグネシウム塩等が挙げられ、特に
ナトリウム塩、カリウム塩が好ましい。これらは単独又
は２種以上組み合わせて用いられる。
【０００８】帯電防止剤の使用量はゴム強化スチレン系
樹脂１００重量部に対し、０．１〜５重量部、好ましく
は０．５〜４重量部である。０．１重量部未満では特に
低湿度下での糸引き性改善効果が充分でない。
樹脂１００重量部に対し、０．１〜５重量部、好ましく
は０．５〜４重量部である。０．１重量部未満では特に
低湿度下での糸引き性改善効果が充分でない。
【０００９】本発明で用いるゴム強化スチレン系樹脂と
しては、ＡＢＳ樹脂、ＡＡＳ樹脂、ＡＥＳ樹脂等が挙げ
られるが、特に、グラフト共重合体（Ａ）１００〜１０
重量部とビニル系共重合体（Ｂ）０〜９０重量部との合
計１００重量部を主成分とする樹脂組成物（Ｃ）が好ま
しく、前記グラフト共重合体（Ａ）としては、以下に示
す組成が好ましい。すなわち、グラフト共重合体（Ａ）
は、ゴム状重合体２０〜９５重量部に単量体混合物８０
〜５重量部をグラフト重合させる際に、α，β―不飽和
酸のグリシジルエステル化合物０．１〜４０重量％、よ
り好ましくは０．５〜３０重量％、特に好ましくは５〜
２０重量％を必須成分とし、シアン化ビニル化合物、芳
香族ビニル化合物、及びアルキル（メタ）アクリレート
化合物からなる群から選択される少なくとも１種のビニ
ル系化合物９９．９〜６０重量％、より好ましくは、シ
アン化ビニル化合物０〜４０重量％、芳香族ビニル化合
物６０〜９０重量％、及びアルキル（メタ）アクリレー
ト化合物０〜３０重量％からなるビニル系化合物９９．
９〜６０重量％、及び他の共重合可能なビニル化合物０
〜３０重量％を反応させたグラフト共重合体である。前
記ビニル系共重合体（Ｂ）としては、シアン化ビニル化
合物１０〜４０重量％、芳香族ビニル化合物６０〜９０
重量％、及び他の共重合可能なビニル化合物０〜３０重
量％を反応させてなるビニル系共重合体が好ましい。こ
のグラフト共重合体（Ａ）において、ゴム状重合体が２
０重量部未満ではランプボディの衝撃強度が低下し、ま
た９５重量部を越えると樹脂の流動性が極端に劣るため
好ましくない。更に、前記ゴム状重合体にグラフト重合
させる単量体混合物中のα，β―不飽和酸のグリシジル
エステル化合物が０．１重量％未満では熱板融着法によ
りランプレンズと接合する際に十分な糸引き改善効果が
得られず、４０重量％を越えるとランプボディ成形時の
樹脂の流動性、成形されたランプボディの耐衝撃性が低
下して好ましくない。
しては、ＡＢＳ樹脂、ＡＡＳ樹脂、ＡＥＳ樹脂等が挙げ
られるが、特に、グラフト共重合体（Ａ）１００〜１０
重量部とビニル系共重合体（Ｂ）０〜９０重量部との合
計１００重量部を主成分とする樹脂組成物（Ｃ）が好ま
しく、前記グラフト共重合体（Ａ）としては、以下に示
す組成が好ましい。すなわち、グラフト共重合体（Ａ）
は、ゴム状重合体２０〜９５重量部に単量体混合物８０
〜５重量部をグラフト重合させる際に、α，β―不飽和
酸のグリシジルエステル化合物０．１〜４０重量％、よ
り好ましくは０．５〜３０重量％、特に好ましくは５〜
２０重量％を必須成分とし、シアン化ビニル化合物、芳
香族ビニル化合物、及びアルキル（メタ）アクリレート
化合物からなる群から選択される少なくとも１種のビニ
ル系化合物９９．９〜６０重量％、より好ましくは、シ
アン化ビニル化合物０〜４０重量％、芳香族ビニル化合
物６０〜９０重量％、及びアルキル（メタ）アクリレー
ト化合物０〜３０重量％からなるビニル系化合物９９．
９〜６０重量％、及び他の共重合可能なビニル化合物０
〜３０重量％を反応させたグラフト共重合体である。前
記ビニル系共重合体（Ｂ）としては、シアン化ビニル化
合物１０〜４０重量％、芳香族ビニル化合物６０〜９０
重量％、及び他の共重合可能なビニル化合物０〜３０重
量％を反応させてなるビニル系共重合体が好ましい。こ
のグラフト共重合体（Ａ）において、ゴム状重合体が２
０重量部未満ではランプボディの衝撃強度が低下し、ま
た９５重量部を越えると樹脂の流動性が極端に劣るため
好ましくない。更に、前記ゴム状重合体にグラフト重合
させる単量体混合物中のα，β―不飽和酸のグリシジル
エステル化合物が０．１重量％未満では熱板融着法によ
りランプレンズと接合する際に十分な糸引き改善効果が
得られず、４０重量％を越えるとランプボディ成形時の
樹脂の流動性、成形されたランプボディの耐衝撃性が低
下して好ましくない。
【００１０】グラフト共重合体（Ａ）で使用されるゴム
状重合体としては、特に制限はないが、ポリブタジエン
ゴム、スチレン−ブタジエンゴム（ＳＢＲ）、アクリロ
ニトリル−ブタジエンゴム（ＮＢＲ）、ブチルアクリレ
ートーブタジエン等のジエン系ゴム、アクリル酸ブチル
ゴム、ブタジエン−アクリル酸ブチルゴム、アクリル酸
２−エチルヘキシル−アクリル酸ブチルゴム、メタクリ
ル酸２−エチルヘキシル−アクリル酸ブチルゴム、アク
リル酸ステアリル−アクリル酸ブチルゴム、ジメチルシ
ロキサン−アクリル酸ブチルゴム、シリコーン系／アク
リル酸ブチル複合ゴム等のアクリル系ゴム、エチレン−
プロピレンゴム、エチレン−プロピレン−ジエンゴム等
のポリオレフィン系ゴム重合体、ポリジメチルシロキサ
ンゴム等のシリコーン系ゴム重合体が挙げられ、これら
は単独で又は２種以上を組み合わせて用いることができ
る。
状重合体としては、特に制限はないが、ポリブタジエン
ゴム、スチレン−ブタジエンゴム（ＳＢＲ）、アクリロ
ニトリル−ブタジエンゴム（ＮＢＲ）、ブチルアクリレ
ートーブタジエン等のジエン系ゴム、アクリル酸ブチル
ゴム、ブタジエン−アクリル酸ブチルゴム、アクリル酸
２−エチルヘキシル−アクリル酸ブチルゴム、メタクリ
ル酸２−エチルヘキシル−アクリル酸ブチルゴム、アク
リル酸ステアリル−アクリル酸ブチルゴム、ジメチルシ
ロキサン−アクリル酸ブチルゴム、シリコーン系／アク
リル酸ブチル複合ゴム等のアクリル系ゴム、エチレン−
プロピレンゴム、エチレン−プロピレン−ジエンゴム等
のポリオレフィン系ゴム重合体、ポリジメチルシロキサ
ンゴム等のシリコーン系ゴム重合体が挙げられ、これら
は単独で又は２種以上を組み合わせて用いることができ
る。
【００１１】また、このゴム状重合体の平均粒子径は
０．０５〜１μｍのものが好ましく、０．０７〜０．４
μｍのものが更に好ましい。ゴム状重合体としては、酸
基含有ラテックスを使用して凝集肥大法により製造され
たものも使用することができる。
０．０５〜１μｍのものが好ましく、０．０７〜０．４
μｍのものが更に好ましい。ゴム状重合体としては、酸
基含有ラテックスを使用して凝集肥大法により製造され
たものも使用することができる。
【００１２】前記ゴム状重合体にグラフト重合するα，
β―不飽和酸のグリシジルエステル化合物としては、ア
クリル酸グリシジル、メタクリル酸グリシジル、及びエ
タクリル酸グリシジル等が挙げられ、単独で又は２種以
上を組み合わせて用いることができる。好ましいグリシ
ジルエステル化合物の具体例としては、グリシジルメタ
クリレートを挙げることができる。
β―不飽和酸のグリシジルエステル化合物としては、ア
クリル酸グリシジル、メタクリル酸グリシジル、及びエ
タクリル酸グリシジル等が挙げられ、単独で又は２種以
上を組み合わせて用いることができる。好ましいグリシ
ジルエステル化合物の具体例としては、グリシジルメタ
クリレートを挙げることができる。
【００１３】グラフト共重合体（Ａ）、及びビニル系共
重合体（Ｂ）で使用されるシアン化ビニル化合物として
は、アクリロニトリル、メタクリロニトリル等が例示さ
れ、芳香族ビニル化合物としては、スチレン、αーメチ
ルスチレン、ｐ−メチルスチレン、ｐ−イソプロピルス
チレン、クロルスチレン、ブロムスチレン等が例示され
る。また、アルキル（メタ）アクリレート化合物として
は、メチル（メタ）アクリレート、エチル（メタ）アク
リレート、ブチル（メタ）アクリレート等が例示され
る。更に、他の共重合可能なビニル化合物としては、ア
クリル酸、メタクリル酸、例えばＮ−フェニルマレイミ
ド等のマレイミド化合物、酢酸ビニル、エチルビニルエ
ーテル等が挙げられ、単独で又は２種以上を組み合わせ
て用いることができる。
重合体（Ｂ）で使用されるシアン化ビニル化合物として
は、アクリロニトリル、メタクリロニトリル等が例示さ
れ、芳香族ビニル化合物としては、スチレン、αーメチ
ルスチレン、ｐ−メチルスチレン、ｐ−イソプロピルス
チレン、クロルスチレン、ブロムスチレン等が例示され
る。また、アルキル（メタ）アクリレート化合物として
は、メチル（メタ）アクリレート、エチル（メタ）アク
リレート、ブチル（メタ）アクリレート等が例示され
る。更に、他の共重合可能なビニル化合物としては、ア
クリル酸、メタクリル酸、例えばＮ−フェニルマレイミ
ド等のマレイミド化合物、酢酸ビニル、エチルビニルエ
ーテル等が挙げられ、単独で又は２種以上を組み合わせ
て用いることができる。
【００１４】上記グラフト共重合体（Ａ）及びビニル系
共重合体（Ｂ）は好ましくは乳化重合によって得られる
が、いかなる重合法を用いて製造したものでもよい。例
えば、公知の塊状重合法、溶液重合法、懸濁重合法、、
乳化−懸濁重合法、乳化−塊状重合法等、本発明の目的
とする範囲内の組成に制御できればどの重合法よって製
造したものでもよい。例えば、グラフト共重合体（Ａ）
の場合、前記単量体混合物をゴム状重合体の存在下に、
水溶媒体中、ラジカル開始剤で重合させればよい。その
際、前記グラフト重合させる単量体混合物は、混合物と
して使用しても、また必要に応じ、分割して使用しても
良い。さらに、前記単量体混合物の添加方法としては、
一度に全量を仕込んでも、また逐次添加しても良く、特
に制限されるものではない。
共重合体（Ｂ）は好ましくは乳化重合によって得られる
が、いかなる重合法を用いて製造したものでもよい。例
えば、公知の塊状重合法、溶液重合法、懸濁重合法、、
乳化−懸濁重合法、乳化−塊状重合法等、本発明の目的
とする範囲内の組成に制御できればどの重合法よって製
造したものでもよい。例えば、グラフト共重合体（Ａ）
の場合、前記単量体混合物をゴム状重合体の存在下に、
水溶媒体中、ラジカル開始剤で重合させればよい。その
際、前記グラフト重合させる単量体混合物は、混合物と
して使用しても、また必要に応じ、分割して使用しても
良い。さらに、前記単量体混合物の添加方法としては、
一度に全量を仕込んでも、また逐次添加しても良く、特
に制限されるものではない。
【００１５】ラジカル開始剤としては、過硫酸カリウム
等の熱分解開始剤、Ｆｅ−還元剤−有機パーオキサイド
等のレドックス系開始剤等、公知の開始剤が使用でき
る。その他、重合促進剤、重合度調節剤、乳化剤も適宜
選択して使用できる。重合温度としては３０〜９０℃が
好ましい。
等の熱分解開始剤、Ｆｅ−還元剤−有機パーオキサイド
等のレドックス系開始剤等、公知の開始剤が使用でき
る。その他、重合促進剤、重合度調節剤、乳化剤も適宜
選択して使用できる。重合温度としては３０〜９０℃が
好ましい。
【００１６】本発明のランプボディを構成する樹脂組成
物中のグラフト共重合体（Ａ）とビニル系共重合体
（Ｂ）のとブレンド比率は、目的とする物性特性を得る
ために適宜決定すれば良いが、グラフト共重合体（Ａ）
が１００〜１０重量部、好ましくは６０〜１０重量部、
ビニル系共重合体（Ｂ）が０〜９０重量部、好ましくは
４０〜９０重量部である。また、グラフト共重合体
（Ａ）を重合した後に、同一の反応器でビニル系共重合
体（Ｂ）を重合させることも可能である。
物中のグラフト共重合体（Ａ）とビニル系共重合体
（Ｂ）のとブレンド比率は、目的とする物性特性を得る
ために適宜決定すれば良いが、グラフト共重合体（Ａ）
が１００〜１０重量部、好ましくは６０〜１０重量部、
ビニル系共重合体（Ｂ）が０〜９０重量部、好ましくは
４０〜９０重量部である。また、グラフト共重合体
（Ａ）を重合した後に、同一の反応器でビニル系共重合
体（Ｂ）を重合させることも可能である。
【００１７】上記グラフト共重合体（Ａ）とビニル系共
重合体（Ｂ）とを主成分とする樹脂組成物（Ｃ）の極限
粘度は、メチルエチルケトン可溶成分で０．２５〜１．
５（ｄｌ／ｇ）（Ｎ，Ｎ−ジメチルホルムアミド溶液、
３０℃）の範囲が好ましい。
重合体（Ｂ）とを主成分とする樹脂組成物（Ｃ）の極限
粘度は、メチルエチルケトン可溶成分で０．２５〜１．
５（ｄｌ／ｇ）（Ｎ，Ｎ−ジメチルホルムアミド溶液、
３０℃）の範囲が好ましい。
【００１８】グラフト共重合体（Ａ）やビニル系共重合
体（Ｂ）のラテックスから樹脂組成物（Ｃ）を得る方法
は公知の方法でよい。例えば塩化カルシウム、塩化マグ
ネシウム、硫酸アンモニウム等の無機塩や、塩酸、硫
酸、リン酸、酢酸等の酸類により凝固して得られる。ま
た必要に応じて、樹脂ブレンドする場合は、一般的な方
法、例えばヘンシェルミキサーやリボンブレンダー等の
ブレンダーを用い、所望の安定剤、酸化防止剤、紫外線
吸収剤、滑剤、顔料、無機充填材、ガラス繊維を必要に
応じて適宜使用することもできる。特に、スチレン系樹
脂に用いられるフェノール系、イオウ系、リン系、ヒン
ダードアミン系の安定剤、抗酸化剤、ベンゾフェノン
系、ベンゾトリアゾール系の紫外線吸収剤、及びオルガ
ノポリシロキサン、エチレンビスステアリン酸アマイ
ド、脂肪族炭化水素、高級脂肪酸と高級アルコールのエ
ステル等の滑剤等は成形用樹脂として、より高性能なも
のとするために用いることができる。これらの安定剤、
滑剤は、単独でもまた２種以上混合して使用することも
できる。
体（Ｂ）のラテックスから樹脂組成物（Ｃ）を得る方法
は公知の方法でよい。例えば塩化カルシウム、塩化マグ
ネシウム、硫酸アンモニウム等の無機塩や、塩酸、硫
酸、リン酸、酢酸等の酸類により凝固して得られる。ま
た必要に応じて、樹脂ブレンドする場合は、一般的な方
法、例えばヘンシェルミキサーやリボンブレンダー等の
ブレンダーを用い、所望の安定剤、酸化防止剤、紫外線
吸収剤、滑剤、顔料、無機充填材、ガラス繊維を必要に
応じて適宜使用することもできる。特に、スチレン系樹
脂に用いられるフェノール系、イオウ系、リン系、ヒン
ダードアミン系の安定剤、抗酸化剤、ベンゾフェノン
系、ベンゾトリアゾール系の紫外線吸収剤、及びオルガ
ノポリシロキサン、エチレンビスステアリン酸アマイ
ド、脂肪族炭化水素、高級脂肪酸と高級アルコールのエ
ステル等の滑剤等は成形用樹脂として、より高性能なも
のとするために用いることができる。これらの安定剤、
滑剤は、単独でもまた２種以上混合して使用することも
できる。
【００１９】また、ランプボディを構成する樹脂組成物
（Ｃ）は、上記グラフト共重合体（Ａ）とビニル系共重
合体（Ｂ）に加えて、通常のＡＢＳ樹脂、ＡＳ樹脂、ポ
リカーボネート樹脂、ポリ塩化ビニル樹脂、ポリアミド
樹脂、ＰＥＴ樹脂、ＰＢＴ樹脂とブレンドして使用する
事も可能である。
（Ｃ）は、上記グラフト共重合体（Ａ）とビニル系共重
合体（Ｂ）に加えて、通常のＡＢＳ樹脂、ＡＳ樹脂、ポ
リカーボネート樹脂、ポリ塩化ビニル樹脂、ポリアミド
樹脂、ＰＥＴ樹脂、ＰＢＴ樹脂とブレンドして使用する
事も可能である。
【００２０】本発明では、上記のような樹脂組成物
（Ｃ）等のゴム強化スチレン系樹脂から成形されたラン
プボディに加熱した熱板を押し当てて溶融した後、溶融
部分をランプレンズに圧着してランプボディとランプレ
ンズとを接合して車両用灯具を製造する。前記の場合の
熱板の温度は、２５０〜５００℃に加熱して行うことが
好ましい。また、前記ランプボディに接合されるランプ
レンズとしては、メタアクリル酸メチル樹脂からなるレ
ンズを用いることが好ましい。
（Ｃ）等のゴム強化スチレン系樹脂から成形されたラン
プボディに加熱した熱板を押し当てて溶融した後、溶融
部分をランプレンズに圧着してランプボディとランプレ
ンズとを接合して車両用灯具を製造する。前記の場合の
熱板の温度は、２５０〜５００℃に加熱して行うことが
好ましい。また、前記ランプボディに接合されるランプ
レンズとしては、メタアクリル酸メチル樹脂からなるレ
ンズを用いることが好ましい。
【００２１】
【実施例】以下、実施例によって本発明を具体的に説明
するが、これら実施例は本発明を何ら限定するものでは
ない。尚、実施例の記載中で、特に断らない限り、
『部』は重量部を、『％』は重量％を表す。
するが、これら実施例は本発明を何ら限定するものでは
ない。尚、実施例の記載中で、特に断らない限り、
『部』は重量部を、『％』は重量％を表す。
【００２２】（イ）グラフト共重合体（Ａ）の製造 撹拌機、還流冷却器、窒素導入口、モノマー導入口、温
度計の設置された反応器に下記の物質を仕込んだ。 純水 ２５０部 ゴム状重合体 表１に記載した種類、量 ナトリウムホルムアルデヒドスルホキシレート ０．３部 硫酸第一鉄 ０．００２５部 エチレンジアミン四酢酸二ナトリウム ０．０１部 反応器を撹拌しながら窒素気流下に６０℃まで昇温させ
た。６０℃に到達した後、表１に示す単量体混合物を連
続的に５時間で滴下し、添加終了後、さらに６０℃で１
時間撹拌を続けて重合を終了した。
度計の設置された反応器に下記の物質を仕込んだ。 純水 ２５０部 ゴム状重合体 表１に記載した種類、量 ナトリウムホルムアルデヒドスルホキシレート ０．３部 硫酸第一鉄 ０．００２５部 エチレンジアミン四酢酸二ナトリウム ０．０１部 反応器を撹拌しながら窒素気流下に６０℃まで昇温させ
た。６０℃に到達した後、表１に示す単量体混合物を連
続的に５時間で滴下し、添加終了後、さらに６０℃で１
時間撹拌を続けて重合を終了した。
【００２３】
【表１】
【００２４】（ロ）ビニル系共重合体（Ｂ）の製造 撹拌機、還流冷却器、窒素導入口、モノマー導入口、温
度計の設置された反応器に下記の物質を仕込んだ。 純水 ２５０部 ラウリン酸ソーダ ３部 ナトリウムホルムアルデヒドスルホキシレート ０．４部 硫酸第一鉄 ０．００２５部 エチレンジアミン四酢酸二ナトリウム ０．０１部 反応器を撹拌しながら窒素気流下に６０℃まで昇温させ
た。６０℃に到達した後、表２に示すモノマー（Ｉ）を
仕込んだ。十分乳化させた後、表２に示すモノマー（I
I）を連続的に６時間で滴下し、添加終了後、６０℃で
１時間撹拌を続けて重合を終了した。
度計の設置された反応器に下記の物質を仕込んだ。 純水 ２５０部 ラウリン酸ソーダ ３部 ナトリウムホルムアルデヒドスルホキシレート ０．４部 硫酸第一鉄 ０．００２５部 エチレンジアミン四酢酸二ナトリウム ０．０１部 反応器を撹拌しながら窒素気流下に６０℃まで昇温させ
た。６０℃に到達した後、表２に示すモノマー（Ｉ）を
仕込んだ。十分乳化させた後、表２に示すモノマー（I
I）を連続的に６時間で滴下し、添加終了後、６０℃で
１時間撹拌を続けて重合を終了した。
【００２５】
【表２】
【００２６】（ハ）車両灯具用ランプボディ樹脂組成物
（Ｃ）の製造及び糸引き性評価 前記（イ）、（ロ）で製造したグラフト共重合体（Ａ）
とビニル系共重合体（Ｂ）をそれぞれラテックス状態で
表３に記載した比率（固形分）で混合し、この混合ラテ
ックスに酸化防止剤を添加し、塩化カルシウムで凝固さ
せた後、加熱、脱水、水洗、乾燥後、得られたパウダー
にフェノール系の抗酸化剤（ＡＯ−２０：旭電化工業株
式会社製、０．３部）、リン系の安定剤（ＰＥＰ−２４
Ｇ：旭電化工業株式会社製、０．３部）、滑剤ＥＢＳ
（エチレンビスステアリン酸アマイド１．０部）を共通
の添加剤として、また、帯電防止剤（テトラデカンスル
ホン酸ナトリウム又はドデシルベンゼンスルホン酸ナト
リウム）を表３に示すようにブレンドして、２５０℃の
温度で押出機（大阪精機（株）製、４０ｍｍφ単軸押出
機）にてペレットを得た。得られたペレットを１５０ｔ
ｏｎ射出成形機（ＦＡＮＵＣ製）を使用し、２５０℃の
温度でＡＳＴＭの１号ダンベルと図１に示すランプボデ
ィ製品を成形し、それを用いて下記の糸引き性の評価を
実施し、結果を表３に示した。
（Ｃ）の製造及び糸引き性評価 前記（イ）、（ロ）で製造したグラフト共重合体（Ａ）
とビニル系共重合体（Ｂ）をそれぞれラテックス状態で
表３に記載した比率（固形分）で混合し、この混合ラテ
ックスに酸化防止剤を添加し、塩化カルシウムで凝固さ
せた後、加熱、脱水、水洗、乾燥後、得られたパウダー
にフェノール系の抗酸化剤（ＡＯ−２０：旭電化工業株
式会社製、０．３部）、リン系の安定剤（ＰＥＰ−２４
Ｇ：旭電化工業株式会社製、０．３部）、滑剤ＥＢＳ
（エチレンビスステアリン酸アマイド１．０部）を共通
の添加剤として、また、帯電防止剤（テトラデカンスル
ホン酸ナトリウム又はドデシルベンゼンスルホン酸ナト
リウム）を表３に示すようにブレンドして、２５０℃の
温度で押出機（大阪精機（株）製、４０ｍｍφ単軸押出
機）にてペレットを得た。得られたペレットを１５０ｔ
ｏｎ射出成形機（ＦＡＮＵＣ製）を使用し、２５０℃の
温度でＡＳＴＭの１号ダンベルと図１に示すランプボデ
ィ製品を成形し、それを用いて下記の糸引き性の評価を
実施し、結果を表３に示した。
【００２７】（ニ）ダンベル試験片を用いての糸引き性
評価 射出成形にて得られたＡＳＴＭ１号ダンベルを成形直後
すぐ下記、の条件の環境下に放置した。 条件：２３℃、相対湿度５０％の恒温室に１週間放
置。 条件：冬場の低湿度を想定して、５℃、１５％ＲＨの
恒温室に１週間放置。 この試験片を用いて、３２０℃に加熱したアルミニウム
製の平板に、１０ｋｇｆ／ｃｍ2の圧力で１０秒間押し
つけた後、このダンベルを５００ｍｍ／ｍｉｎの速度で
引き上げた時に溶融面に発生した糸の長さ［ｃｍ］を測
定した。
評価 射出成形にて得られたＡＳＴＭ１号ダンベルを成形直後
すぐ下記、の条件の環境下に放置した。 条件：２３℃、相対湿度５０％の恒温室に１週間放
置。 条件：冬場の低湿度を想定して、５℃、１５％ＲＨの
恒温室に１週間放置。 この試験片を用いて、３２０℃に加熱したアルミニウム
製の平板に、１０ｋｇｆ／ｃｍ2の圧力で１０秒間押し
つけた後、このダンベルを５００ｍｍ／ｍｉｎの速度で
引き上げた時に溶融面に発生した糸の長さ［ｃｍ］を測
定した。
【００２８】（ホ）ランプボディ製品を用いての糸引き
性評価 射出成形にて得られた図１に示すランプボディ製品を成
形直後すぐ下記、の条件の環境下に放置した。 条件：２３℃、相対湿度５０％の恒温室に１週間放
置。 条件：冬場の低湿度を想定して、５℃、１５％ＲＨの
恒温室に１週間放置。 この製品を熱板融着機を用いて、融着温度３２０℃、１
０ｋｇｆ／ｃｍ2の圧力でアルミニウム製の熱板に１０
秒間押しつけた後、５０ｍｍ／ｍｉｎの速度で引き上げ
た時に融着面に糸引きが発生するかどうかを判定した。
性評価 射出成形にて得られた図１に示すランプボディ製品を成
形直後すぐ下記、の条件の環境下に放置した。 条件：２３℃、相対湿度５０％の恒温室に１週間放
置。 条件：冬場の低湿度を想定して、５℃、１５％ＲＨの
恒温室に１週間放置。 この製品を熱板融着機を用いて、融着温度３２０℃、１
０ｋｇｆ／ｃｍ2の圧力でアルミニウム製の熱板に１０
秒間押しつけた後、５０ｍｍ／ｍｉｎの速度で引き上げ
た時に融着面に糸引きが発生するかどうかを判定した。
【００２９】
【表３】
【００３０】表３の結果から明らかなように、低湿度下
にてコンディショニングさせたものでも本発明によれ
ば、従来から使用されている比較例のＡＢＳ樹脂組成物
からなるランプボディを用いた場合に比べて、熱板融着
法における糸引き性が大幅に改善されている。
にてコンディショニングさせたものでも本発明によれ
ば、従来から使用されている比較例のＡＢＳ樹脂組成物
からなるランプボディを用いた場合に比べて、熱板融着
法における糸引き性が大幅に改善されている。
【００３１】
【発明の効果】本発明によれば、帯電防止剤を配合して
なるゴム強化スチレン系樹脂を用いることで、従来から
ランプボディの材料として使用されている一般的なゴム
強化スチレン系樹脂を用いる場合に比べて、例えば冬期
のような低湿度環境下において、ランプボディに加熱し
た熱板を押し当てて溶融した後、溶融部分をランプレン
ズに圧着してランプボディとランプレンズとを接合して
車両用灯具を製造する際の、ランプボディを構成する樹
脂の糸引きを大幅に改善しうるものであり、特にヘッド
ランプ、ウィンカー、ストップランプ等の車両用灯具の
製造に有用である。
なるゴム強化スチレン系樹脂を用いることで、従来から
ランプボディの材料として使用されている一般的なゴム
強化スチレン系樹脂を用いる場合に比べて、例えば冬期
のような低湿度環境下において、ランプボディに加熱し
た熱板を押し当てて溶融した後、溶融部分をランプレン
ズに圧着してランプボディとランプレンズとを接合して
車両用灯具を製造する際の、ランプボディを構成する樹
脂の糸引きを大幅に改善しうるものであり、特にヘッド
ランプ、ウィンカー、ストップランプ等の車両用灯具の
製造に有用である。
【図１】 糸引き性評価に用いたランプボディ製品の断
面図を示す。
面図を示す。
１：ランプボディ、２：ランプ、３：融着面、４：ラン
プレンズ
プレンズ
───────────────────────────────────────────────────── フロントページの続き (51)Int.Cl.7 識別記号 ＦＩ テーマコート゛(参考） Ｃ０８Ｌ 71/02 Ｃ０８Ｌ 77/12 77/12
Claims (19)
- 【請求項１】 ゴム強化スチレン系樹脂からなるランプ
ボディに加熱した熱板を押し当てて溶融した後、溶融部
分をランプレンズに圧着してランプボディとランプレン
ズとを接合して車両用灯具を製造するためのランプボデ
ィであって、ゴム強化スチレン系樹脂１００重量部に対
して、帯電防止剤を０．１〜５重量部配合してなる樹脂
組成物により成形された車両灯具用ランプボディ。 - 【請求項２】 前記帯電防止剤が、アルカンスルフォン
酸塩、アルキルベンゼンスルフォン酸塩、ポリアルキレ
ングリコール、ポリアルキレングリコール系共重合体、
及びポリエーテルエステルアミドからなる群から選択さ
れる少なくとも１種である請求項１記載の車両灯具用ラ
ンプボディ。 - 【請求項３】 前記帯電防止剤が、アルカンスルフォン
酸塩及びアルキルベンゼンスルフォン酸塩からなる群か
ら選択される少なくとも１種である請求項１記載の車両
灯具用ランプボディ。 - 【請求項４】 前記ゴム強化スチレン系樹脂が、下記グ
ラフト共重合体（Ａ）１００〜１０重量部と下記ビニル
系共重合体（Ｂ）０〜９０重量部との合計１００重量部
を主成分とする樹脂組成物（Ｃ）である請求項１〜３の
いずれかに記載の車両灯具用ランプボディ。 （Ａ）ゴム状重合体２０〜９５重量部に単量体混合物８
０〜５重量部をグラフト重合させてなり、前記単量体混
合物が、シアン化ビニル化合物、芳香族ビニル化合物、
及びアルキル（メタ）アクリレート化合物からなる群か
ら選択される少なくとも一種のビニル系化合物９９．９
〜６０重量％、他の共重合可能なビニル化合物０〜３０
重量％、及びα，β―不飽和酸のグリシジルエステル化
合物０．１〜４０重量％からなるグラフト共重合体。 （Ｂ）シアン化ビニル化合物１０〜４０重量％、芳香族
ビニル化合物６０〜９０重量％、他の共重合可能なビニ
ル化合物０〜３０重量％を反応させてなるビニル系共重
合体。 - 【請求項５】 前記グラフト共重合体（Ａ）の単量体混
合物が、シアン化ビニル化合物０〜４０重量％、芳香族
ビニル化合物６０〜９０重量％、及びアルキル（メタ）
アクリレート化合物０〜３０重量％からなるビニル系化
合物９９．９〜６０重量％、及び他の共重合可能なビニ
ル化合物０〜３０重量％、及びα，β―不飽和酸のグリ
シジルエステル化合物０．１〜４０重量％からなる請求
項４記載の車両灯具用ランプボディ。 - 【請求項６】 前記グラフト共重合体（Ａ）の単量体混
合物中のグリシジルエステル化合物の含有量が５〜２０
重量％である請求項４又は５記載の車両灯具用ランプボ
ディ。 - 【請求項７】 前記グリシジルエステル化合物が、アク
リル酸グリシジル、メタクリル酸グリシジル、及びエタ
クリル酸グリシジルからなる群から選択される少なくと
も１種である請求項４〜６のいずれかに記載の車両灯具
用ランプボディ。 - 【請求項８】 前記グリシジルエステル化合物がグリシ
ジルメタアクリレートである請求項４〜６のいずれかに
記載の車両灯具用ランプボディ。 - 【請求項９】 前記ゴム状重合体の平均粒子径が０．０
５〜１μmである請求項４〜８のいずれかに記載の車両
灯具用ランプボディ。 - 【請求項１０】 前記ゴム状重合体が、ポリブタジエン
ゴム、スチレン−ブタジエンゴム、アクリロニトリル−
ブタジエンゴム、ブチルアクリレートーブタジエンゴ
ム、アクリル酸ブチルゴム、ブタジエン−アクリル酸ブ
チルゴム、アクリル酸２−エチルヘキシル−アクリル酸
ブチルゴム、メタクリル酸２−エチルヘキシル−アクリ
ル酸ブチルゴム、アクリル酸ステアリル−アクリル酸ブ
チルゴム、ジメチルシロキサン−アクリル酸ブチルゴ
ム、シリコーン系／アクリル酸ブチル複合ゴム、エチレ
ン−プロピレンゴム、エチレン−プロピレン−ジエンゴ
ム、及びポリジメチルシロキサンからなる群から選択さ
れる少なくとも１種である請求項４〜９のいずれかに記
載の車両灯具用ランプボディ。 - 【請求項１１】 前記シアン化ビニル化合物が、アクリ
ロニトリル及びメタクリロニトリルの少なくとも一方で
ある請求項４〜１０のいずれかに記載の車両灯具用ラン
プボディ。 - 【請求項１２】 前記芳香族ビニル化合物が、スチレ
ン、α−メチルスチレン、ｐ−メチルスチレン、ｐ−イ
ソプロピルスチレン、クロルスチレン、及びブロムスチ
レンからなる群から選択される少なくとも１種である請
求項４〜１１のいずれかに記載の車両灯具用ランプボデ
ィ。 - 【請求項１３】 前記アルキル（メタ）アクリレート化
合物が、メチル（メタ）アクリレート、エチル（メタ）
アクリレート及びブチル（メタ）アクリレートからなる
群から選択される少なくとも一種である請求項４〜１２
のいずれかに記載の車両灯具用ランプボディ。 - 【請求項１４】 前記他の共重合可能なビニル化合物
が、アクリル酸、メタクリル酸、Ｎ−フェニルマレイミ
ド、酢酸ビニル及びエチルビニルエーテルからなる群か
ら選択される少なくとも一種である請求項４〜１２のい
ずれかに記載の車両灯具用ランプボディ。 - 【請求項１５】 請求項１〜１４のいずれかに記載のラ
ンプボディに加熱した熱板を押し当てて溶融した後、溶
融部分をランプレンズに圧着してランプボディとランプ
レンズとを接合することを特徴とする車両用灯具の製造
法。 - 【請求項１６】 熱板を２５０〜５００℃に加熱して行
う請求項１５記載の車両用灯具の製造法。 - 【請求項１７】 前記ランプレンズとして、メタアクリ
ル酸メチル樹脂からなるレンズを用いる請求項１５又は
１６記載の車両用灯具の製造法。 - 【請求項１８】 請求項１〜１４のいずれかに記載のラ
ンプボディに加熱した熱板を押し当てて溶融した後、溶
融部分をランプレンズに圧着してランプボディとランプ
レンズとを接合してなる車両用灯具。 - 【請求項１９】 前記ランプレンズとして、メタアクリ
ル酸メチル樹脂からなるレンズを用いてなる請求項１８
記載の車両用灯具。
Priority Applications (2)
| Application Number | Priority Date | Filing Date | Title |
|---|---|---|---|
| JP36120399A JP4201446B2 (ja) | 1999-01-21 | 1999-12-20 | 車両灯具用ランプボディ及びそれを用いた車両用灯具並びにその製造法 |
| DE10002568.4A DE10002568B4 (de) | 1999-01-21 | 2000-01-21 | Fahrzeugleuchtenkörper, unter Verwendung des Leuchtenkörpers hergestellte Fahrzeugleuchte und Verfahren zum Herstellen der Fahrzeugleuchte |
Applications Claiming Priority (3)
| Application Number | Priority Date | Filing Date | Title |
|---|---|---|---|
| JP11-12682 | 1999-01-21 | ||
| JP1268299 | 1999-01-21 | ||
| JP36120399A JP4201446B2 (ja) | 1999-01-21 | 1999-12-20 | 車両灯具用ランプボディ及びそれを用いた車両用灯具並びにその製造法 |
Publications (2)
| Publication Number | Publication Date |
|---|---|
| JP2000276909A true JP2000276909A (ja) | 2000-10-06 |
| JP4201446B2 JP4201446B2 (ja) | 2008-12-24 |
Family
ID=26348326
Family Applications (1)
| Application Number | Title | Priority Date | Filing Date |
|---|---|---|---|
| JP36120399A Expired - Fee Related JP4201446B2 (ja) | 1999-01-21 | 1999-12-20 | 車両灯具用ランプボディ及びそれを用いた車両用灯具並びにその製造法 |
Country Status (1)
| Country | Link |
|---|---|
| JP (1) | JP4201446B2 (ja) |
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|---|---|---|---|---|
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| US6450675B1 (en) * | 1999-01-21 | 2002-09-17 | Kaneka Corp. | Vehicle lamp composition and method of manufacturing |
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-
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- 1999-12-20 JP JP36120399A patent/JP4201446B2/ja not_active Expired - Fee Related
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