JP2000196391A - フィルタ - Google Patents
フィルタInfo
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- JP2000196391A JP2000196391A JP10366590A JP36659098A JP2000196391A JP 2000196391 A JP2000196391 A JP 2000196391A JP 10366590 A JP10366590 A JP 10366590A JP 36659098 A JP36659098 A JP 36659098A JP 2000196391 A JP2000196391 A JP 2000196391A
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- JP
- Japan
- Prior art keywords
- filter
- magnetic material
- inductor
- base
- attenuation
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- Fixed Capacitors And Capacitor Manufacturing Machines (AREA)
- Filters And Equalizers (AREA)
- Coils Or Transformers For Communication (AREA)
Abstract
(57)【要約】
【課題】通過させたい信号が、除去対象の周波数帯域に
近い周波数成分を有する場合であっても、その周波数成
分が減衰されにくいフィルタを提供する。 【解決手段】磁性体仮焼粉と誘電体仮焼粉とを、磁性体
仮焼粉が30wt%以上含まれるように混合し、分散
剤、バインダー、可塑剤、溶剤等を添加して複合磁器材
料ペーストを作製し、また、Agを90wt%以上含む
導体ペーストを作製し、この複合磁器材料ペーストと導
体ペーストとを交互にスクリーン印刷する。
近い周波数成分を有する場合であっても、その周波数成
分が減衰されにくいフィルタを提供する。 【解決手段】磁性体仮焼粉と誘電体仮焼粉とを、磁性体
仮焼粉が30wt%以上含まれるように混合し、分散
剤、バインダー、可塑剤、溶剤等を添加して複合磁器材
料ペーストを作製し、また、Agを90wt%以上含む
導体ペーストを作製し、この複合磁器材料ペーストと導
体ペーストとを交互にスクリーン印刷する。
Description
【0001】
【発明の属する技術分野】本発明は、インダクタに等価
的に接続された残留キャパシタとによりフイルタ回路が
構成されてなるフイルタに関する。
的に接続された残留キャパシタとによりフイルタ回路が
構成されてなるフイルタに関する。
【0002】
【従来の技術】従来より、ノイズを除去するフィルタと
して、インダクタと、そのインダクタに等価的に接続さ
れた残留キャパシタとを利用したフイルタが知られてい
る。
して、インダクタと、そのインダクタに等価的に接続さ
れた残留キャパシタとを利用したフイルタが知られてい
る。
【0003】
【発明が解決しようとする課題】このフィルタは、イン
ダクタの他に、残留キャパシタを利用することにより、
ノッチフィルタ(バンドカットフィルタ)の特性を有す
る。このため、除去対象の周波数帯域の信号を減衰させ
ることができるが、一方、除去対象の周波数帯域のみを
減衰させることが難しく、フィルタを通過させたい信号
であっても、その信号の、除去対象の周波数帯域に近い
周波数成分が減衰してしまうという問題がある。
ダクタの他に、残留キャパシタを利用することにより、
ノッチフィルタ(バンドカットフィルタ)の特性を有す
る。このため、除去対象の周波数帯域の信号を減衰させ
ることができるが、一方、除去対象の周波数帯域のみを
減衰させることが難しく、フィルタを通過させたい信号
であっても、その信号の、除去対象の周波数帯域に近い
周波数成分が減衰してしまうという問題がある。
【0004】本発明は、上記事情に鑑み、通過させたい
信号が、除去対象の周波数帯域に近い周波数成分を有す
る場合であっても、その周波数成分が減衰されにくいフ
ィルタを提供することを目的とする。
信号が、除去対象の周波数帯域に近い周波数成分を有す
る場合であっても、その周波数成分が減衰されにくいフ
ィルタを提供することを目的とする。
【0005】
【課題を解決するための手段】上記目的を達成する本発
明のフィルタは、誘電体材料と磁性体材料との双方の材
料を含有する複合磁器材料からなる基体、および、その
基体内部に形成されたインダクタを備え、そのインダク
タと、そのインダクタに等価的に接続された残留キャパ
シタとによりフイルタ回路が構成されてなるフイルタに
おいて、上記複合磁器材料は、上記磁性体材料を30重
量%以上含む材料であり、上記インダクタが、スパイラ
ル構造であって、かつ、銀を90重量%以上含む導電性
材料からなるものであることを特徴とする。
明のフィルタは、誘電体材料と磁性体材料との双方の材
料を含有する複合磁器材料からなる基体、および、その
基体内部に形成されたインダクタを備え、そのインダク
タと、そのインダクタに等価的に接続された残留キャパ
シタとによりフイルタ回路が構成されてなるフイルタに
おいて、上記複合磁器材料は、上記磁性体材料を30重
量%以上含む材料であり、上記インダクタが、スパイラ
ル構造であって、かつ、銀を90重量%以上含む導電性
材料からなるものであることを特徴とする。
【0006】インダクタと、そのインダクタに等価的に
接続された残留キャパシタとによりフイルタ回路が構成
されてなるフィルタを作製することにより、バンドカッ
トフィルタが得られるが、そのフィルタの通過帯域にお
いて、除去対象の周波数帯域(カットしたい周波数帯
域)に近い周波数成分の減衰を抑制するためには、磁性
体材料を基体内部全体に渡って連続して存在させ、さら
に、その基体内部に形成されるインダクタをスパイラル
構造とし、そのインダクタを成す材料として抵抗率の小
さい材料を用いる必要がある。本発明のフィルタが備え
ている基体を成す複合磁器材料は磁性体材料を30wt
%以上含む材料であり、その基体内部に形成されたイン
ダクタはスパイラル構造を有し、そのインダクタを成す
材料は、銀を90重量%以上含む導電性材料である。こ
のように、磁性体材料を30重量%以上含ませることに
より、磁性体材料を基体内部全体に渡って連続して存在
させることができるとともに、銀を90重量%以上含む
導電性材料でスパイラル構造のインダクタを構成するこ
とにより、そのインダクタの抵抗率を小さくすることが
できる。従って、本発明のフィルタを用いることによ
り、通過帯域において、除去対象の周波数帯域に近い周
波数成分の減衰を抑制することができる。
接続された残留キャパシタとによりフイルタ回路が構成
されてなるフィルタを作製することにより、バンドカッ
トフィルタが得られるが、そのフィルタの通過帯域にお
いて、除去対象の周波数帯域(カットしたい周波数帯
域)に近い周波数成分の減衰を抑制するためには、磁性
体材料を基体内部全体に渡って連続して存在させ、さら
に、その基体内部に形成されるインダクタをスパイラル
構造とし、そのインダクタを成す材料として抵抗率の小
さい材料を用いる必要がある。本発明のフィルタが備え
ている基体を成す複合磁器材料は磁性体材料を30wt
%以上含む材料であり、その基体内部に形成されたイン
ダクタはスパイラル構造を有し、そのインダクタを成す
材料は、銀を90重量%以上含む導電性材料である。こ
のように、磁性体材料を30重量%以上含ませることに
より、磁性体材料を基体内部全体に渡って連続して存在
させることができるとともに、銀を90重量%以上含む
導電性材料でスパイラル構造のインダクタを構成するこ
とにより、そのインダクタの抵抗率を小さくすることが
できる。従って、本発明のフィルタを用いることによ
り、通過帯域において、除去対象の周波数帯域に近い周
波数成分の減衰を抑制することができる。
【0007】また、本発明のフィルタが備えている基体
は、その内部にインダクタが形成されているが、この内
部にインダクタが形成された基体は、例えば、磁性体材
料と誘電体材料とを含む複合磁器材料を有する基体用ペ
ーストと、銀を90重量%以上含む導電性材料からなる
インダクタ用ペーストとを交互にスクリーン印刷するこ
とにより、内部にインダクタのパターンが印刷された積
層体を作製し、その積層体を焼成することにより作製さ
れる。このように、基体用ペーストに磁性体材料を含ま
せることにより、その基体用ペーストに含まれる誘電体
材料に、インダクタ用ペーストの融点より高い融点を持
つ誘電体材料(例えば、高誘電性の誘電体材料)を用い
ても、積層体を一体焼成することができる。これによ
り、磁性だけでなく誘電性をもつフィルタを簡単に作製
することができ、バンドカットフィルタの特性を有する
のに必要な残留キャパシタを基体内部に容易に形成する
ことができる。また、磁性体材料を30重量%以上含ま
せることにより、フィルタ自体に十分な機械的強度をも
たせることができる。
は、その内部にインダクタが形成されているが、この内
部にインダクタが形成された基体は、例えば、磁性体材
料と誘電体材料とを含む複合磁器材料を有する基体用ペ
ーストと、銀を90重量%以上含む導電性材料からなる
インダクタ用ペーストとを交互にスクリーン印刷するこ
とにより、内部にインダクタのパターンが印刷された積
層体を作製し、その積層体を焼成することにより作製さ
れる。このように、基体用ペーストに磁性体材料を含ま
せることにより、その基体用ペーストに含まれる誘電体
材料に、インダクタ用ペーストの融点より高い融点を持
つ誘電体材料(例えば、高誘電性の誘電体材料)を用い
ても、積層体を一体焼成することができる。これによ
り、磁性だけでなく誘電性をもつフィルタを簡単に作製
することができ、バンドカットフィルタの特性を有する
のに必要な残留キャパシタを基体内部に容易に形成する
ことができる。また、磁性体材料を30重量%以上含ま
せることにより、フィルタ自体に十分な機械的強度をも
たせることができる。
【0008】また、除去対象の周波数成分を効率よく除
去するためには、除去対象の周波数成分の減衰量を大き
くすればよいが、従来では、除去対象の周波数成分の減
衰量を大きくすると、それに伴って、通過帯域の減衰量
も大きくなるという問題があったが、本発明では、フィ
ルタの基体を成す材料は、誘電体材料と磁性体材料との
双方の材料を含む複合磁器材料であり、この複合磁器材
料を用いることにより、通過帯域の減衰量を大きくする
ことなく、除去対象の周波数成分の減衰量を大きくする
ことができる。
去するためには、除去対象の周波数成分の減衰量を大き
くすればよいが、従来では、除去対象の周波数成分の減
衰量を大きくすると、それに伴って、通過帯域の減衰量
も大きくなるという問題があったが、本発明では、フィ
ルタの基体を成す材料は、誘電体材料と磁性体材料との
双方の材料を含む複合磁器材料であり、この複合磁器材
料を用いることにより、通過帯域の減衰量を大きくする
ことなく、除去対象の周波数成分の減衰量を大きくする
ことができる。
【0009】さらに、基体を構成する複合磁器材料の誘
電体材料・磁性体材料の混合割合を、磁性体材料が少な
くとも30wt%含まれる範囲内で変更すると、その変
更に伴って、基体の物理定数を変更させることができ、
除去対象の周波数帯域幅の調整を容易に行うことができ
る。
電体材料・磁性体材料の混合割合を、磁性体材料が少な
くとも30wt%含まれる範囲内で変更すると、その変
更に伴って、基体の物理定数を変更させることができ、
除去対象の周波数帯域幅の調整を容易に行うことができ
る。
【0010】ここで、本発明のフィルタは、上記フィル
タの損失の周波数特性が、損失の最小値が−20dBよ
り小さく、かつ、−3dB減衰帯域幅の両端それぞれに
対応した周波数それぞれを10V、10W(v<w)、−
20dB減衰帯域幅の両端それぞれに対応した周波数そ
れぞれを10X、10Y(x<y)とし、w−v=B3、
y−x=B20としたとき、 B20+2.5≧B3≧B20 を満足する特性であることが好ましい。
タの損失の周波数特性が、損失の最小値が−20dBよ
り小さく、かつ、−3dB減衰帯域幅の両端それぞれに
対応した周波数それぞれを10V、10W(v<w)、−
20dB減衰帯域幅の両端それぞれに対応した周波数そ
れぞれを10X、10Y(x<y)とし、w−v=B3、
y−x=B20としたとき、 B20+2.5≧B3≧B20 を満足する特性であることが好ましい。
【0011】この特性を満足することにより、通過帯域
の減衰量を抑制したまま、より効果的に除去対象の周波
数成分を効率よく除去することができる。
の減衰量を抑制したまま、より効果的に除去対象の周波
数成分を効率よく除去することができる。
【0012】
【発明の実施の形態】以下、本発明の実施形態について
説明する。
説明する。
【0013】図1は、本発明のフィルタの一実施形態
の、基体を透視して示す斜視図である。
の、基体を透視して示す斜視図である。
【0014】この実施形態のLCフィルタは、誘電体材
料と磁性体材料とを含む複合磁器材料からなる5つの層
10,20,30,40,50が積層された構造の基体
60を備えている。層10,20,30,40それぞれ
の表面には、斜線で示す第1,2,3,4層目の導体膜
11,21,31,41それぞれが形成されている。ま
た、層20,30,40それぞれの内部には、導体が充
填されたスルーホール22,32,42が形成されてい
る。スルーホール22により導体膜11,21が電気的
に接続され、スルーホール32により導体膜21,31
が電気的に接続され、さらに、スルーホール42により
導体膜31,41が電気的に接続されている。
料と磁性体材料とを含む複合磁器材料からなる5つの層
10,20,30,40,50が積層された構造の基体
60を備えている。層10,20,30,40それぞれ
の表面には、斜線で示す第1,2,3,4層目の導体膜
11,21,31,41それぞれが形成されている。ま
た、層20,30,40それぞれの内部には、導体が充
填されたスルーホール22,32,42が形成されてい
る。スルーホール22により導体膜11,21が電気的
に接続され、スルーホール32により導体膜21,31
が電気的に接続され、さらに、スルーホール42により
導体膜31,41が電気的に接続されている。
【0015】また、第1層の導体膜11、および第4層
の導体膜41は基体60の側面から露出している。この
基体60の、互いに反対方向を向く側面それぞれには、
層10,20,30,40,50に渡って延在する長方
形状の端子電極61,62が形成されている。これら端
子電極61,62のうちの一方の端子電極61は、第1
層の導体膜11に接続され、もう一方の端子電極62は
第4層の導体膜41に接続されている。
の導体膜41は基体60の側面から露出している。この
基体60の、互いに反対方向を向く側面それぞれには、
層10,20,30,40,50に渡って延在する長方
形状の端子電極61,62が形成されている。これら端
子電極61,62のうちの一方の端子電極61は、第1
層の導体膜11に接続され、もう一方の端子電極62は
第4層の導体膜41に接続されている。
【0016】図2は、図1に示すフィルタの等価回路
図、図3は、そのフィルタが有するキャパシタ成分を模
式的に示す図である。尚、図3において、基体60およ
び端子電極62は、図示省略されている。
図、図3は、そのフィルタが有するキャパシタ成分を模
式的に示す図である。尚、図3において、基体60およ
び端子電極62は、図示省略されている。
【0017】図1に示すように、基体60内に形成され
た導体膜11,21,31,41、およびスルーホール
22,32,42により、スパイラル構造の導体膜が形
成されており、このスパイラル構造の導体膜は、図2に
おけるインダクタ100を形成する。また、図1に示す
構造のフィルタに形成される残留キャパシタは基体60
内のいろいろな場所に形成されるが、一般的には、基体
60内に形成される残留キャパシタとして、図3に示す
ように、端子電極61と、第2,3,4層目の導体膜2
1,31,41それぞれとの間に形成される残留キャパ
シタ71,72,73、および、導体膜21と導体膜1
1,31それぞれとの間に形成される残留キャパシタ7
4,75が考えられる。これら残留キャパシタ71,7
2,73,74,75は、全体として、図2に示すキャ
パシタ200を形成する。図1に示すフィルタは、スパ
イラル構造の導体膜、および、残留キャパシタ71,7
2,73,74,75により、図2の等価回路に示すL
Cフィルタ回路を備えている。図1に示すフィルタは、
図2に示すLCフィルタ回路を備えており、これによ
り、バンドカットフィルタを構成している。
た導体膜11,21,31,41、およびスルーホール
22,32,42により、スパイラル構造の導体膜が形
成されており、このスパイラル構造の導体膜は、図2に
おけるインダクタ100を形成する。また、図1に示す
構造のフィルタに形成される残留キャパシタは基体60
内のいろいろな場所に形成されるが、一般的には、基体
60内に形成される残留キャパシタとして、図3に示す
ように、端子電極61と、第2,3,4層目の導体膜2
1,31,41それぞれとの間に形成される残留キャパ
シタ71,72,73、および、導体膜21と導体膜1
1,31それぞれとの間に形成される残留キャパシタ7
4,75が考えられる。これら残留キャパシタ71,7
2,73,74,75は、全体として、図2に示すキャ
パシタ200を形成する。図1に示すフィルタは、スパ
イラル構造の導体膜、および、残留キャパシタ71,7
2,73,74,75により、図2の等価回路に示すL
Cフィルタ回路を備えている。図1に示すフィルタは、
図2に示すLCフィルタ回路を備えており、これによ
り、バンドカットフィルタを構成している。
【0018】以下に、上記の構造を備えたLCフィルタ
の製造方法について説明する。
の製造方法について説明する。
【0019】先ず、基体60を構成する、磁性体材料と
誘電体材料とを含有する複合磁器材料を作製する。ここ
では、磁性体材料として、Ni−Znフェライトを主成
分とする材料を用い、誘電体材料として、チタン酸鉛を
主成分とする材料を作製する。Ni−Znフェライトを
主成分とする磁性体材料を作製するために、Ni−Zn
フェライトの出発原料である、Fe2O3、NiO、Zn
O等を混合、仮焼し、適切な粒径となるように粉砕す
る。これにより、所望の粒径の磁性体材料仮焼粉が得ら
れる。また、チタン酸亜鉛を主成分とする誘電体材料を
作製するために、チタン酸亜鉛の出発原料であるPb
O、TiO2等を混合、仮焼し、適切な粒径となるよう
に粉砕する。これにより、所望の粒径の誘電体材料仮焼
粉が得られる。
誘電体材料とを含有する複合磁器材料を作製する。ここ
では、磁性体材料として、Ni−Znフェライトを主成
分とする材料を用い、誘電体材料として、チタン酸鉛を
主成分とする材料を作製する。Ni−Znフェライトを
主成分とする磁性体材料を作製するために、Ni−Zn
フェライトの出発原料である、Fe2O3、NiO、Zn
O等を混合、仮焼し、適切な粒径となるように粉砕す
る。これにより、所望の粒径の磁性体材料仮焼粉が得ら
れる。また、チタン酸亜鉛を主成分とする誘電体材料を
作製するために、チタン酸亜鉛の出発原料であるPb
O、TiO2等を混合、仮焼し、適切な粒径となるよう
に粉砕する。これにより、所望の粒径の誘電体材料仮焼
粉が得られる。
【0020】この磁性体仮焼粉と誘電体仮焼粉とを、磁
性体仮焼粉が30wt%以上含まれるように混合し、分
散剤、バインダー、可塑剤、溶剤等を添加して複合磁器
材料ペーストを作製する。また、Agを90wt%以上
含む導体ペーストを作製する。その後、複合磁器材料ペ
ーストを用いてスクリーン印刷して層10を形成し、そ
の層10上に、導電ペーストを用いて、第1層目の導体
膜11のパターンをスクリーン印刷する。さらにその上
に、複合磁器材料ペーストを用いて、スルーホール22
(図1参照)が形成されるように印刷して層20を形成
し、導電ペーストを用いて、第2層目の導体膜21のパ
ターンをスクリーン印刷する。このとき、スルーホール
22内に導電ペーストが充填され、第1層の導体膜11
との電気的な接続がなされる。さらにその上に、複合磁
器材料ペーストと導電ペーストとを交互に順次スクリー
ン印刷する。これにより、第3,4層目の導体膜31,
41のパターンを内部に有する層30,40,50が積
層される。
性体仮焼粉が30wt%以上含まれるように混合し、分
散剤、バインダー、可塑剤、溶剤等を添加して複合磁器
材料ペーストを作製する。また、Agを90wt%以上
含む導体ペーストを作製する。その後、複合磁器材料ペ
ーストを用いてスクリーン印刷して層10を形成し、そ
の層10上に、導電ペーストを用いて、第1層目の導体
膜11のパターンをスクリーン印刷する。さらにその上
に、複合磁器材料ペーストを用いて、スルーホール22
(図1参照)が形成されるように印刷して層20を形成
し、導電ペーストを用いて、第2層目の導体膜21のパ
ターンをスクリーン印刷する。このとき、スルーホール
22内に導電ペーストが充填され、第1層の導体膜11
との電気的な接続がなされる。さらにその上に、複合磁
器材料ペーストと導電ペーストとを交互に順次スクリー
ン印刷する。これにより、第3,4層目の導体膜31,
41のパターンを内部に有する層30,40,50が積
層される。
【0021】このような積層体を形成した後、この積層
体に脱バインダー処理を施し、さらに1000℃で焼成
して焼成体を形成し、この焼成体外面に端子電極61,
62を形成する。
体に脱バインダー処理を施し、さらに1000℃で焼成
して焼成体を形成し、この焼成体外面に端子電極61,
62を形成する。
【0022】このような製造工程を経ることにより、図
2に示すように、インダクタ100と、そのインダクタ
100に並列に接続されたキャパシタ200とを有する
バンドカット型のフィルタが作製される。
2に示すように、インダクタ100と、そのインダクタ
100に並列に接続されたキャパシタ200とを有する
バンドカット型のフィルタが作製される。
【0023】このフィルタが備えている基体60を成す
複合磁器材料は磁性体材料を30wt%以上含む材料で
あり、スパイラル構造のインダクタを形成する導体膜1
1,21,31,41を成す材料は、銀を90重量%以
上含む導電性材料である。フィルタの通過帯域におい
て、除去対象の周波数帯域に近い周波数成分の減衰を抑
制するためには、磁性体材料を基体60内部全体に渡っ
て連続して存在させ、さらに、導体膜11,21,3
1,41を成す材料として抵抗率の小さい材料を用いる
必要があるが、上記のように、磁性体材料を30重量%
以上含ませることにより、磁性体材料を基体60内部全
体に渡って連続して存在させることができるとともに、
銀を90重量%以上含む導電性材料で導体膜11,2
1,31,41を構成することにより、抵抗率の小さい
スパイラル構造のインダクタを形成することができ、通
過帯域において、除去対象の周波数帯域に近い周波数成
分の減衰を抑制することができる。
複合磁器材料は磁性体材料を30wt%以上含む材料で
あり、スパイラル構造のインダクタを形成する導体膜1
1,21,31,41を成す材料は、銀を90重量%以
上含む導電性材料である。フィルタの通過帯域におい
て、除去対象の周波数帯域に近い周波数成分の減衰を抑
制するためには、磁性体材料を基体60内部全体に渡っ
て連続して存在させ、さらに、導体膜11,21,3
1,41を成す材料として抵抗率の小さい材料を用いる
必要があるが、上記のように、磁性体材料を30重量%
以上含ませることにより、磁性体材料を基体60内部全
体に渡って連続して存在させることができるとともに、
銀を90重量%以上含む導電性材料で導体膜11,2
1,31,41を構成することにより、抵抗率の小さい
スパイラル構造のインダクタを形成することができ、通
過帯域において、除去対象の周波数帯域に近い周波数成
分の減衰を抑制することができる。
【0024】また、このフィルタが備えている基体60
は、磁性体材料と誘電体材料とを含む複合磁器材料ペー
ストと、銀を90重量%以上含む導電性材料ペーストと
を交互にスクリーン印刷して積層体を作製し、その積層
体を焼成することにより作製されている。このように、
磁性体材料を含む複合磁器材料ペーストを用いることに
より、その複合磁器材料ペーストに含まれる誘電体材料
に、導電性材料ペーストの融点より高い融点を持つ誘電
体材料(例えば、高誘電性の誘電体材料)を用いても、
積層体を一体焼成することができる。これにより、磁性
だけでなく誘電性をもつフィルタを簡単に作製すること
ができ、バンドカットフィルタの特性を有するのに必要
な残留キャパシタを基体60内部に容易に形成すること
ができる。また、磁性体材料を30重量%以上含ませる
ことにより、フィルタ自体に十分な機械的強度をもたせ
ることができる。
は、磁性体材料と誘電体材料とを含む複合磁器材料ペー
ストと、銀を90重量%以上含む導電性材料ペーストと
を交互にスクリーン印刷して積層体を作製し、その積層
体を焼成することにより作製されている。このように、
磁性体材料を含む複合磁器材料ペーストを用いることに
より、その複合磁器材料ペーストに含まれる誘電体材料
に、導電性材料ペーストの融点より高い融点を持つ誘電
体材料(例えば、高誘電性の誘電体材料)を用いても、
積層体を一体焼成することができる。これにより、磁性
だけでなく誘電性をもつフィルタを簡単に作製すること
ができ、バンドカットフィルタの特性を有するのに必要
な残留キャパシタを基体60内部に容易に形成すること
ができる。また、磁性体材料を30重量%以上含ませる
ことにより、フィルタ自体に十分な機械的強度をもたせ
ることができる。
【0025】また、基体60を、誘電体材料と磁性体材
料との双方の材料を含む複合磁器材料を用いて構成する
ことにより、通過帯域の減衰量を大きくすることなく、
除去対象の周波数成分の減衰量を大きくすることができ
る。
料との双方の材料を含む複合磁器材料を用いて構成する
ことにより、通過帯域の減衰量を大きくすることなく、
除去対象の周波数成分の減衰量を大きくすることができ
る。
【0026】さらに、基体60を構成する複合磁器材料
の誘電体材料・磁性体材料の混合割合を、磁性体材料が
少なくとも30wt%含まれる範囲内で変更すると、そ
の変更に伴って、基体60の物理定数を変更させること
ができ、除去対象の周波数帯域幅の調整を容易に行うこ
とができる。
の誘電体材料・磁性体材料の混合割合を、磁性体材料が
少なくとも30wt%含まれる範囲内で変更すると、そ
の変更に伴って、基体60の物理定数を変更させること
ができ、除去対象の周波数帯域幅の調整を容易に行うこ
とができる。
【0027】
【実施例】以下、実施例について説明する。
【0028】実施例として、図1に示すフィルタを用
い、比較例として、図1に示すフィルタを製造するにあ
たり用いられた複合磁器材料ペーストの代わりに、誘電
体材料を含まずに磁性体材料を含む磁性体材料ペースト
を用いて作製されたフィルタを用いた。
い、比較例として、図1に示すフィルタを製造するにあ
たり用いられた複合磁器材料ペーストの代わりに、誘電
体材料を含まずに磁性体材料を含む磁性体材料ペースト
を用いて作製されたフィルタを用いた。
【0029】図4は、実施例、比較例のフィルタの損失
の周波数特性を示す図である。
の周波数特性を示す図である。
【0030】実施例では、−3dB減衰帯域幅の両端そ
れぞれに対応した周波数それぞれは106.60、108.04
であり、−20dB減衰帯域幅の両端それぞれに対応し
た周波数それぞれは107.18、107.40である。つま
り、実施例において、−3dB減衰帯域幅B3は8.0
4−6.60=1.44であり、−20dB減衰帯域幅
B20は7.40−7.18=0.22である。従っ
て、実施例では、B20+2.5≧B3≧B20……
(1)を満足している。一方、比較例では、−3dB減
衰帯域幅の両端それぞれに対応した周波数それぞれは1
06.00、109.40であり、−20dB減衰帯域幅の両端
それぞれに対応した周波数それぞれは107.00、10
7.85である。つまり、比較例において、−3dB減衰帯
域幅B3は9.40−6.00=3.40であり、−2
0dB減衰帯域幅B20は7.85−7.00=0.8
5である。従って、比較例では、(1)式において、B
3≧B20は満足するものの、B20+2.5≧B3は
満足せず、B3−B20>2.5となる。このことか
ら、実施例は、比較例よりもフィルタの損失特性がシャ
ープであり、通過帯域における損失が抑制されることが
わかる。
れぞれに対応した周波数それぞれは106.60、108.04
であり、−20dB減衰帯域幅の両端それぞれに対応し
た周波数それぞれは107.18、107.40である。つま
り、実施例において、−3dB減衰帯域幅B3は8.0
4−6.60=1.44であり、−20dB減衰帯域幅
B20は7.40−7.18=0.22である。従っ
て、実施例では、B20+2.5≧B3≧B20……
(1)を満足している。一方、比較例では、−3dB減
衰帯域幅の両端それぞれに対応した周波数それぞれは1
06.00、109.40であり、−20dB減衰帯域幅の両端
それぞれに対応した周波数それぞれは107.00、10
7.85である。つまり、比較例において、−3dB減衰帯
域幅B3は9.40−6.00=3.40であり、−2
0dB減衰帯域幅B20は7.85−7.00=0.8
5である。従って、比較例では、(1)式において、B
3≧B20は満足するものの、B20+2.5≧B3は
満足せず、B3−B20>2.5となる。このことか
ら、実施例は、比較例よりもフィルタの損失特性がシャ
ープであり、通過帯域における損失が抑制されることが
わかる。
【0031】
【発明の効果】以上説明したように、本発明のフィルタ
によれば、通過させたい信号が、除去対象の周波数帯域
に近い周波数成分を有する場合であっても、その周波数
成分が減衰されにくい。
によれば、通過させたい信号が、除去対象の周波数帯域
に近い周波数成分を有する場合であっても、その周波数
成分が減衰されにくい。
【図1】本発明のフィルタの一実施形態の、基体を透視
して示す斜視図である。
して示す斜視図である。
【図2】図1に示すフィルタの等価回路図である。
【図3】フィルタが有するキャパシタ成分を模式的に示
す図である。
す図である。
【図4】実施例、比較例のフィルタの損失の周波数特性
を示す図である。
を示す図である。
10,20,30,40,50 層 11,21,31,41 導体膜 22,32,42 スルーホール 60 基体 61,62 端子電極 71,72,73,74,75 残留キャパシタ 100 インダクタ
フロントページの続き Fターム(参考) 5E070 AA05 AA20 AB07 BA12 CB04 CB08 CB13 CB17 CB18 CB20 EA01 EB03 5E082 AA01 AB03 BB02 BC40 DD08 EE04 EE23 EE35 FF05 FG04 FG46 FG54 GG10 MM24 5J024 AA01 BA17 DA21 DA28 DA32 EA08
Claims (2)
- 【請求項1】 誘電体材料と磁性体材料との双方の材料
を含有する複合磁器材料からなる基体、および、該基体
内部に形成されたインダクタを備え、該インダクタと、
該インダクタに等価的に接続された残留キャパシタとに
よりフイルタ回路が構成されてなるフイルタにおいて、 前記複合磁器材料は、前記磁性体材料を30重量%以上
含む材料であり、 前記インダクタが、スパイラル構造であって、かつ、銀
を90重量%以上含む導電性材料からなるものであるこ
とを特徴とするフィルタ。 - 【請求項2】前記フィルタの損失の周波数特性が、損失
の最小値が−20dBより小さく、かつ、−3dB減衰
帯域幅の両端それぞれに対応した周波数それぞれを10
V、10W(v<w)、−20dB減衰帯域幅の両端それ
ぞれに対応した周波数それぞれを10X、10Y(x<
y)とし、w−v=B3、y−x=B20としたとき、 B20+2.5≧B3≧B20 を満足する特性であることを特徴とする請求項1記載の
フィルタ。
Priority Applications (1)
Application Number | Priority Date | Filing Date | Title |
---|---|---|---|
JP10366590A JP2000196391A (ja) | 1998-12-24 | 1998-12-24 | フィルタ |
Applications Claiming Priority (1)
Application Number | Priority Date | Filing Date | Title |
---|---|---|---|
JP10366590A JP2000196391A (ja) | 1998-12-24 | 1998-12-24 | フィルタ |
Publications (1)
Publication Number | Publication Date |
---|---|
JP2000196391A true JP2000196391A (ja) | 2000-07-14 |
Family
ID=18487163
Family Applications (1)
Application Number | Title | Priority Date | Filing Date |
---|---|---|---|
JP10366590A Pending JP2000196391A (ja) | 1998-12-24 | 1998-12-24 | フィルタ |
Country Status (1)
Country | Link |
---|---|
JP (1) | JP2000196391A (ja) |
Cited By (6)
Publication number | Priority date | Publication date | Assignee | Title |
---|---|---|---|---|
WO2005036741A1 (ja) * | 2003-10-14 | 2005-04-21 | Soc Corporation | ノイズ防止コイル回路 |
WO2005060093A1 (ja) * | 2003-12-18 | 2005-06-30 | Murata Manufacturing Co., Ltd. | 積層セラミック電子部品 |
US9887446B2 (en) | 2013-05-15 | 2018-02-06 | Murata Manufacturing Co., Ltd. | Signal transmission cable and communication device module |
US9935601B2 (en) | 2013-05-09 | 2018-04-03 | Murata Manufacturing Co., Ltd. | LC parallel resonant element |
WO2018235527A1 (ja) * | 2017-06-19 | 2018-12-27 | 株式会社村田製作所 | 積層型素子およびlcフィルタ |
US11515069B2 (en) | 2016-08-05 | 2022-11-29 | Murata Manufacturing Co., Ltd. | Multilayer substrate and electronic device |
Citations (5)
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---|---|---|---|---|
JPH05267059A (ja) * | 1992-03-20 | 1993-10-15 | Tdk Corp | ノイズ対策用積層型電子部品 |
JPH06283336A (ja) * | 1993-03-26 | 1994-10-07 | Toko Inc | トラップ素子 |
JPH07235852A (ja) * | 1994-02-23 | 1995-09-05 | Mitsubishi Materials Corp | パイ形フィルタ |
JPH07283031A (ja) * | 1994-04-11 | 1995-10-27 | Murata Mfg Co Ltd | Lc複合部品 |
JPH09293612A (ja) * | 1996-04-24 | 1997-11-11 | Murata Mfg Co Ltd | 積層型lc部品 |
-
1998
- 1998-12-24 JP JP10366590A patent/JP2000196391A/ja active Pending
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JPWO2018235527A1 (ja) * | 2017-06-19 | 2019-12-26 | 株式会社村田製作所 | Lcフィルタ |
US10930435B2 (en) | 2017-06-19 | 2021-02-23 | Murata Manufacturing Co., Ltd. | Multilayer element and LC filter |
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Legal Events
Date | Code | Title | Description |
---|---|---|---|
A02 | Decision of refusal |
Free format text: JAPANESE INTERMEDIATE CODE: A02 Effective date: 20021105 |