JP2000186809A

JP2000186809A - 排煙減温装置

Info

Publication number: JP2000186809A
Application number: JP10362231A
Authority: JP
Inventors: Hiroki Honda; 裕姫本多; Kiyoshi Sugata; 清菅田; Noriaki Senba; 範明仙波; Masamichi Asano; 昌道浅野; Satoshi Okuno; 敏奥野
Original assignee: Mitsubishi Heavy Industries Ltd
Current assignee: Mitsubishi Heavy Industries Ltd
Priority date: 1998-12-21
Filing date: 1998-12-21
Publication date: 2000-07-04

Abstract

(57)【要約】【課題】開放型のクーリングタワーを使用する場合で
あっても、高濃度の有害物質の飛散を防止することがで
きる排煙減温装置を提供する。【解決手段】排煙１を送給される減温塔１１の内部上
方に散水器１２を設け、送給ポンプ１３の送出口に配管
１５を介して散水器１２を連結し、送給ポンプ１３の受
入口を減温塔１１に配管１６を介して連結し、配管１５
の途中に開放型のクーリングタワー１４を設け、配管１
６の途中に流量調整バルブ１７を設け、配管１６の上記
流量調整バルブ１７の上流側と下流側とを配管１８によ
り連絡し、配管１８にオゾン送給装置１９を連結し、配
管１８のオゾン送給装置１９の下流側に紫外線照射装置
２０を連結し、配管１８のオゾン送給装置１９の上流側
に流量調整バルブ２１を設けた。

Description

【発明の詳細な説明】

【０００１】

【発明の属する技術分野】本発明は、排煙の温度を低下
させて大気放出時の白煙化を防止する排煙減温装置に関
する。

【０００２】

【従来の技術】ごみなどを焼却して生じた排煙の温度を
低下させて大気放出時の白煙化を防止する従来の排煙減
温装置の一例を図３に示す。

【０００３】図３に示すように、減温塔１１１の側面下
方には、有害物質などの除去処理を施された排煙１が送
給されるようになっている。減温塔１１１の内部上方に
は、散水器１１２が設けられている。散水器１１２は、
冷却水２を所定の温度に冷却する開放型のクーリングタ
ワー１１４および冷却水２を送給する送給ポンプ１１３
を介して減温塔１１１の下部に連結されている。減温塔
１１１の上部は、図示しない煙突に連絡している。

【０００４】このような排煙減温装置では、送給ポンプ
１１３およびクーリングタワー１１４を作動させた後、
減温塔１１１の下方から内部に排煙１（温度：７０〜１
００℃）を送給すると、散水器１１２から所定温度の冷
却水２が散布され、排煙１が冷却されて（温度：４０
℃）減温塔１１１の上部から前記煙突を介して大気中に
白煙化することなく放出される。一方、排煙１を冷却し
た冷却水２は、減温塔１１１の下部から送給ポンプ１１
３およびクーリングタワー１１４を介して散水器１１２
から再び散水される。

【０００５】

【発明が解決しようとする課題】前述したような排煙減
温装置の減温塔１１１に送給される排煙１は、あらかじ
め洗浄などをされて各種有害物質などが除去されている
ものの、わずかながらも当該有害物質を含んでしまって
いる場合がある。有害物質を含んだままの排煙１が排煙
減温装置に送給されると、冷却水２が排煙１を冷却する
と同時に排煙１中の残留有害物質を洗浄除去するため、
排煙１は、何ら問題なく大気中に放出される。

【０００６】しかしながら、排煙１を冷却した冷却水２
は、その循環再利用に伴って、上記有害物質の含有濃度
が次第に高くなってしまうため、開放型のクーリングタ
ワー１１４から周囲に飛散すると、高濃度の上記有害物
質も飛散させてしまい、周囲の環境を劣化させてしまう
虞がある。ここで、この有害物質が例えばＰＣＢ類やダ
イオキシン類などの有機ハロゲン系化合物等のような難
分解性物質であると、特に問題を生じやすい。このた
め、閉鎖型のクーリングタワーを適用することにより、
冷却水２の飛散を防止して上記有害物質の周囲への飛散
を防止することも考えられるが、閉鎖型のクーリングタ
ワーは大型でコストが高いため、すべての場合に適用す
ることは困難であった。

【０００７】このようなことから、本発明は、開放型の
クーリングタワーを使用する場合であっても、高濃度の
有害物質の飛散を防止することができる排煙減温装置を
提供することを目的とした。

【０００８】

【課題を解決するための手段】第一番目の発明による排
煙減温装置は、内部に排煙が送給される減温塔と、前記
減温塔内に配設されて冷却水を散布する散水器と、前記
散水器から散布された前記冷却水を当該散水器に再び送
給させる冷却水循環手段と、前記冷却水循環手段に設け
られ、前記冷却水を冷却する開放型のクーリングタワー
とを備えてなる排煙減温装置において、前記排煙を冷却
した前記冷却水にヒドロキシラジカルを供給するヒドロ
キシラジカル供給手段を設けたことを特徴とする。

【０００９】第二番目の発明による排煙減温装置は、内
部に排煙が送給される減温塔と、前記減温塔内に配設さ
れて冷却水を散布する散水器と、前記散水器から散布さ
れた前記冷却水を当該散水器に再び送給させる冷却水循
環手段と、前記冷却水循環手段に設けられ、前記冷却水
を冷却する開放型のクーリングタワーとを備えてなる排
煙減温装置において、前記排煙を冷却した前記冷却水に
電気分解処理を施す冷却水用電解手段を設けたことを特
徴とする。

【００１０】第三番目の発明による排煙減温装置は、内
部に排煙が送給される減温塔と、前記減温塔内に配設さ
れて冷却水を散布する散水器と、前記散水器から散布さ
れた前記冷却水を当該散水器に再び送給させる冷却水循
環手段と、前記冷却水循環手段に設けられ、前記冷却水
を冷却する開放型のクーリングタワーとを備えてなる排
煙減温装置において、前記排煙を冷却した前記冷却水に
ヒドロキシラジカルを供給するヒドロキシラジカル供給
手段と、前記排煙を冷却した前記冷却水に電気分解処理
を施す冷却水用電解手段とを設けたことを特徴とする

【００１１】第四番目の発明による排煙減温装置は、内
部に排煙が送給される減温塔と、前記減温塔内に配設さ
れて冷却水を散布する散水器と、前記散水器から散布さ
れた前記冷却水を当該散水器に再び送給させる冷却水循
環手段と、前記冷却水循環手段に設けられ、前記冷却水
を冷却する開放型のクーリングタワーとを備えてなる排
煙減温装置において、前記冷却水に親油性溶媒を添加す
る溶媒送給手段と、前記親油性溶媒を添加された前記冷
却水から当該親油性溶媒を分離する油水分離手段と、前
記冷却水から分離された前記親油性溶媒に電気分解処理
を施す溶媒用電解手段とを設けたことを特徴とする。

【００１２】第五番目の発明による排煙減温装置は、第
一〜四番目のいずれかの排煙減温装置において、前記冷
却水循環手段がバイパスラインを有していることを特徴
とする。

【００１３】

【発明の実施の形態】本発明による排煙減温装置の実施
の形態を以下に説明するが、本発明はこれらの実施の形
態に限定されるものではない。

【００１４】＜第一番目の実施の形態＞本発明による排
煙減温装置の第一番目の実施の形態を図１を用いて説明
する。なお、図１は、その概略構成図である。

【００１５】図１に示すように、減温塔１１には、有害
物質などの除去処理を施された排煙１が送給されるよう
になっている。減温塔１１の内部上方には、散水器１２
が設けられている。散水器１２は、冷却水２を送給する
送給ポンプ１３の送出口に配管１５を介して連結されて
いる。送給ポンプ１３の受入口は、減温塔１１に配管１
６を介して連結されている。配管１５の途中には、冷却
水２を所定の温度に冷却する開放型のクーリングタワー
１４が設けられている。配管１６の途中には、流量調整
バルブ１７が設けられている。

【００１６】前記配管１６の上記流量調整バルブ１７の
上流側と下流側とは、配管１８により連絡されている。
配管１８には、当該配管１８内を流通する冷却水２にオ
ゾン３を送給するオゾン送給装置１９が連結されてい
る。配管１８のオゾン送給装置１９の下流側には、当該
配管１８内を流通する冷却水２に紫外線（ＵＶ）４を照
射する紫外線照射装置２０が連結されている。配管１８
のオゾン送給装置１９の上流側には、流量調整バルブ２
１が設けられている。

【００１７】なお、本実施の形態では、配管１８、流量
調整バルブ２１などによりバイパスラインを構成し、送
給ポンプ１３、配管１５，１６、流量調整バルブ１７お
よび上記バイパスラインなどにより冷却水循環手段を構
成し、オゾン送給装置１９、紫外線照射装置２０などに
よりヒドロキシラジカル供給手段を構成している。

【００１８】このような排煙減温装置の作用を次に説明
する。前記流量調整バルブ１７を開放すると共に前記流
量調整バルブ２１を閉鎖し、送給ポンプ１３およびクー
リングタワー１４を作動させた後、減温塔１１に排煙１
（温度：７０〜１００℃）を送給すると、散水器１１２
から所定温度の冷却水２が散布され、排煙１が冷却され
て（温度：４０℃）減温塔１１１から前記煙突を介して
大気中に白煙化することなく放出される。一方、排煙１
を冷却した冷却水２は、減温塔１１の下部から送給ポン
プ１３およびクーリングタワー１４を介して散水器１２
から再び散水される。

【００１９】このようにして排煙１を冷却していき、当
該排煙１から冷却水２に移行した有害物質（例えばＰＣ
Ｂ類やダイオキシン類などの有機ハロゲン系化合物等の
ような難分解性物質）の濃度が規定値を越えたら、前記
流量調整バルブ２１を開放すると共に前記流量調整バル
ブ１７を閉鎖し、オゾン送給装置１９および紫外線照射
装置２０を作動させることにより、配管１８内を流通す
る冷却水２にオゾン３を供給すると共にＵＶ４を照射す
ると、当該冷却水２中に高活性のヒドロキシラジカル
（ＯＨラジカル）が発生し、当該冷却水２中の前記有害
物質が分解処理され、冷却水２から上記有害物質が除去
される。

【００２０】このようにして冷却水２中の有害物質濃度
が規定値以下となったら、前記流量調整バルブ１７を開
放すると共に前記流量調整バルブ２１を閉鎖し、オゾン
送給装置１９および紫外線照射装置２０を停止すること
により、冷却水２の流通を配管１８から配管１６に戻
し、当初の状態に復帰させる。以下、上述した操作を繰
り返すことにより、冷却水２中の有害物質濃度を常に規
定値以下にすることができる。

【００２１】このため、開放型のクーリングタワー１４
から冷却水２が飛散しても、周囲に飛散する有害物質の
濃度を規定値以下に抑えることができる。

【００２２】したがって、このような排煙減温装置によ
れば、開放型のクーリングタワー１４であっても、周囲
に高濃度の有害物質を飛散させることがないので、閉鎖
型のクーリングタワーを用いる必要がなく、周囲の環境
の劣化をコンパクト且つ低コストで防止することができ
る。

【００２３】なお、本実施の形態では、配管１８にオゾ
ン送給装置１９および紫外線照射装置２０を設け、冷却
水２中の有害物質の濃度が規定値を越えたら、配管１8
内に冷却水２を流通させて冷却水２中の有害物質を分解
処理するようにしたが、例えば、配管１８の一端と他端
との接続する間の配管１６部分にオゾン送給装置１９お
よび紫外線照射装置２０を設け、通常時には配管１８側
に冷却水２を流通させ、冷却水２中の有害物質の濃度が
規定値を越えたら、配管１６側に冷却水２を流通させて
冷却水２中の有害物質を分解処理すすることも可能であ
る。ここで、流量調整バルブ１７，２１および配管１８
を省き、冷却水２中の有害物質の濃度が規定値を越えた
時点でオゾン送給装置１９および紫外線照射装置２０を
作動させることにより、配管１６内を流通する冷却水２
中の有害物質を分解処理することも可能である。

【００２４】また、本実施の形態では、冷却水２中の有
害物質の濃度が規定値を越えた時点で冷却水２の全量を
配管１８に流通させるようにしたが、例えば、配管１６
および配管１８に冷却水２をそれぞれ所定量づつ常に流
通させるように各流量調整バルブ１７，２１をそれぞれ
調整し、オゾン送給装置１９および紫外線照射装置２０
を常に作動させて配管１８内を流通する冷却水２中の有
害物質を常に分解処理することにより、クーリングタワ
ー１４から飛散する冷却水２中の有害物質の濃度を規定
値以下に抑えるようにすることも可能である。

【００２５】また、本実施の形態では、オゾン送給装置
１９、紫外線照射装置２０などからなるヒドロキシラジ
カル供給手段で冷却水２中の有害物質を分解処理するよ
うにしたが、当該ヒドロキシラジカル供給手段に代え
て、例えば、電源に接続された電極を配管内に設けて冷
却水用電解手段を構成し、当該配管内を流通する冷却水
に電気分解処理を施すことにより、前記有害物質を分解
処理することも可能である。さらに、ヒドロキシラジカ
ル供給手段と冷却水用電解手段との両者を併設すること
も可能である。

【００２６】また、ヒドロキシラジカル供給手段として
は、オゾンに紫外線ランプにより紫外線を照射する方
法、オゾンと過酸化水素とを併用する方法、過酸化
水素に紫外線ランプにより紫外線を照射する方法、オ
ゾンおよび過酸化水素に紫外線ランプにより紫外線を照
射する方法等がある。

【００２７】上記のオゾンに紫外線ランプ（例えば、
低圧水銀ランプ：出力１０〜２００Ｗ）により紫外線を
照射する方法は、波長１８５ｎｍ，２５４ｎｍの紫外線
をオゾン（オゾン濃度１０ｇ／ｍ³以上）に照射するこ
とでＯＨラジカルを発生させるものである。

【００２８】上記のオゾンと過酸化水素とを併用する
方法は、過酸化水素の注入量を１０〜５０００ｍｇ／リ
ットルとし、オゾンの注入量を５０〜５０００ｍｇ／リ
ットルとしてＯＨラジカルを発生させるものである。

【００２９】上記の過酸化水素に紫外線ランプにより
紫外線を照射する方法は、過酸化水素の注入量を１０〜
５０００ｍｇ／リットルとし、前記紫外線ランプにより
紫外線を照射することによりＯＨラジカルを発生させる
ものである。

【００３０】上記のオゾンおよび過酸化水素に紫外線
ランプにより紫外線を照射する方法は、上記の方法に
過酸化水素をさらに注入（１０〜５０００ｍｇ／リット
ル）してＯＨラジカルを発生させるものである。

【００３１】このような各種のヒドロキシラジカル供給
手段において、本発明で適用されるものは、上記〜
のすべての方法であり、本実施の形態では、前記の方
法を適用し、水中におけるオゾン（Ｏ₃）と紫外線照射
とを下記「化１」に示すように反応させ、発生させた強
力なＯＨラジカルの酸化分解作用により、難分解性物質
を分解処理するようにしている。

【００３２】

【化１】

【００３３】ここで、冷却水２中にＦｅイオンやＣｕイ
オン等を共存させると、下記の「化２」に示すように、
上記イオンの作用によりＯＨラジカルが大幅に生成しや
すくなり、分解促進効果が向上するようになる。

【００３４】

【化２】

【００３５】一方、本発明で分解処理する有害物質とし
ては、ダイオキシン類やＰＣＢ類に代表される有害な塩
素化芳香族化合物、高縮合度芳香族炭化水素等のよう
な、ごみやし尿や下水汚泥などを焼却処理して生じた排
煙中に含まれている難分解性物質をいうが、本発明のＯ
Ｈラジカルや電気分解で分解できる排煙中の有害物質
（又は環境ホルモン）であればこれらに限定されるもの
ではない。

【００３６】ここで、前記ダイオキシン類とは、ポリ塩
化ジベンゾ−ｐ−ダイオキシン類（ＰＣＤＤｓ）及びポ
リ塩化ジベンゾフラン類（ＰＣＤＦｓ）の総称であり、
塩素系化合物とある種の有機塩素化合物の燃焼時に微量
発生するといわれ、化学的に無色の結晶である。塩素の
数によって一塩化物から八塩化物まであり、異性体には
ＰＣＤＤｓで７５種類、ＰＣＤＦｓで１３５種類におよ
び、これらのうち、特に四塩化ジベンゾ−ｐ−ダイオキ
シン（Ｔ₄ＣＤＤ）は、最も強い毒性を有するものとし
て知られている。なお、有害な塩素化芳香族化合物とし
ては、ダイオキシン類の他にその前駆体となる種々の有
機塩素化合物（例えば、フェノール，ベンゼン等の芳香
族化合物（例えばクロルベンゼン類，クロロフェノール
及びクロロトルエン等）、塩素化アルキル化合物等）が
含まれており、使用水を放流するには当該使用水中から
除去する必要がある。

【００３７】また、ＰＣＢ類（ポリ塩化ビフェニル類）
はビフェニールに塩素原子が数個付加した化合物の総称
であり、塩素の置換数、置換位置により異性体がある
が、２，６−ジクロロビフェニル、２，2'−ジクロロビ
フェニル、２，３，５−トリクロロビフェニル等が代表
的なものであり、毒性が強く、焼却した場合にはダイオ
キシン類が発生するおそれがあるものとして知られてお
り、使用水を放流するには使用水中から除去する必要が
ある。

【００３８】＜第二番目の実施の形態＞本発明による排
煙減温装置の第二番目の実施の形態を図２を用いて説明
する。なお、図２は、その概略構成図である。ただし、
前述した第一番目の実施の形態と同様な部材について
は、前述した第一番目の実施の形態の説明で用いた符号
と同様な符号を用いることにより、その説明を省略す
る。

【００３９】図２に示すように、配管１８の流量調整バ
ルブ２１の下流側には、当該配管１８内を流通する冷却
水２に親油性溶媒５を所定量づつ添加する溶媒送給手段
である溶媒送給装置２２が、水分中に油分を分散させる
油分分散手段である図示しないロータリアトマイザを介
して連結されている。配管１８の溶媒送給装置２２の下
流側には、当該配管１８内を流通する冷却水２中から上
記親油性溶媒５を分離する油水分離手段である油水分離
装置２３が設けられている。油水分離装置２３の油分送
出口は、貯液槽２４に連絡している。貯液槽２４の内部
には、電極２５，２６が配設されている。これら電極２
５，２６は、電源２７に接続されている。貯液槽２４の
下方は、送出バルブ２８および送出ポンプ２９を介して
前記溶媒送給装置２２に連結されている。

【００４０】なお、本実施の形態では、貯液槽２４、電
極２５，２６、電源２７などにより溶媒用電解手段を構
成し、送出バルブ２８、送出ポンプ２９などにより溶媒
再利用手段を構成している。

【００４１】このような排煙減温装置において、冷却水
２に移行した有害物質（例えばＰＣＢ類やダイオキシン
類などの有機ハロゲン系化合物等のような難分解性物
質）の濃度が規定値を越えたら、前記流量調整バルブ２
１を開放すると共に前記流量調整バルブ１７を閉鎖し、
溶媒送給装置２２を作動して、配管１８内を流通する冷
却水２中に親油性溶媒５を送給すると、親油性溶媒５
は、冷却水２中の前記有害物質を抽出して当該冷却水２
中から取り除いた後、油水分離装置２３で冷却水２から
分離されて貯液槽２４内に送給される。

【００４２】ここで、電源２７を作動させると、親油性
溶媒５に抽出された有害物質が電気分解されて当該親油
性溶媒５から除去される。

【００４３】このようにして親油性溶媒５中の有害物質
を分解除去したら、送出バルブ２８を開放すると共に送
出ポンプ２９を作動して当該親油性溶媒５を溶媒送給装
置２２に送給することにより、当該親油性溶媒５を再利
用することができる。

【００４４】一方、前記油水分離装置２３で親油性溶媒
５を分離された冷却水２は、配管１８から配管１６に戻
され、先に説明した通り、排煙１の冷却に再び供され
る。

【００４５】このようにして冷却水２中の有害物質濃度
が規定値以下となったら、前記流量調整バルブ１７を開
放すると共に前記流量調整バルブ２１を閉鎖し、溶媒送
給装置２２を停止することにより、冷却水２の流通を配
管１８から配管１６に戻し、当初の状態に復帰させる。
以下、上述した操作を繰り返すことにより、冷却水２中
の有害物質濃度を常に規定値以下にすることができる。

【００４６】したがって、このような排煙減温装置によ
れば、前述した実施の形態の場合と同様に、開放型のク
ーリングタワー１４から冷却水２が飛散しても、周囲に
飛散する有害物質の濃度を規定値以下に抑えることがで
きるので、閉鎖型のクーリングタワーを用いる必要がな
く、周囲の環境の劣化をコンパクト且つ低コストで防止
することができる。

【００４７】なお、本実施の形態では、配管１８に溶媒
送給装置２２および油水分離装置２３を設け、冷却水２
中の有害物質の濃度が規定値を越えたら、配管１8 内に
冷却水２を流通させて冷却水２中の有害物質を抽出除去
するようにしたが、前述した実施の形態のときでも説明
したように、例えば、配管１８の一端と他端との接続す
る間の配管１６部分に溶媒送給装置２２および油水分離
装置２３を設け、通常時には配管１８側に冷却水２を流
通させ、冷却水２中の有害物質の濃度が規定値を越えた
ら、配管１６側に冷却水２を流通させて冷却水２中の有
害物質を抽出除去することも可能である。ここで、流量
調整バルブ１７，２１および配管１８を省き、冷却水２
中の有害物質の濃度が規定値を越えた時点で溶媒送給装
置２２を作動させることにより、配管１６内を流通する
冷却水２中から有害物質を抽出除去することも可能であ
る。

【００４８】また、本実施の形態では、冷却水２中の有
害物質の濃度が規定値を越えた時点で冷却水２の全量を
配管１８に流通させるようにしたが、例えば、配管１６
および配管１８に冷却水２をそれぞれ所定量づつ常に流
通させるように各流量調整バルブ１７，２１をそれぞれ
調整し、溶媒送給装置２２および油水分離装置２３を常
に作動させて配管１８内を流通する冷却水２中の有害物
質を常に抽出除去することにより、クーリングタワー１
４から飛散する冷却水２中の有害物質の濃度を規定値以
下に抑えるようにすることも可能である。

【００４９】また、本発明で使用される親油性溶媒とし
ては、アセトニトリルやジメチルスルフォキサイトなど
が挙げられる。

【００５０】

【発明の効果】第一番目の発明による排煙減温装置は、
内部に排煙が送給される減温塔と、前記減温塔内に配設
されて冷却水を散布する散水器と、前記散水器から散布
された前記冷却水を当該散水器に再び送給させる冷却水
循環手段と、前記冷却水循環手段に設けられ、前記冷却
水を冷却する開放型のクーリングタワーとを備えてなる
排煙減温装置において、前記排煙を冷却した前記冷却水
にヒドロキシラジカルを供給するヒドロキシラジカル供
給手段を設けたことから、排煙の冷却に伴って冷却水に
移行した有害物質をヒドロキシラジカルで分解処理する
ことができるので、開放型のクーリングタワーから冷却
水が飛散しても、周囲に飛散する有害物質の濃度を規定
値以下に抑えることができ、周囲の環境の劣化をコンパ
クト且つ低コストで防止することができる。

【００５１】第二番目の発明による排煙減温装置は、内
部に排煙が送給される減温塔と、前記減温塔内に配設さ
れて冷却水を散布する散水器と、前記散水器から散布さ
れた前記冷却水を当該散水器に再び送給させる冷却水循
環手段と、前記冷却水循環手段に設けられ、前記冷却水
を冷却する開放型のクーリングタワーとを備えてなる排
煙減温装置において、前記排煙を冷却した前記冷却水に
電気分解処理を施す冷却水用電解手段を設けたことか
ら、排煙の冷却に伴って冷却水に移行した有害物質を分
解処理することができるので、開放型のクーリングタワ
ーから冷却水が飛散しても、周囲に飛散する有害物質の
濃度を規定値以下に抑えることができ、周囲の環境の劣
化をコンパクト且つ低コストで防止することができる。

【００５２】第三番目の発明による排煙減温装置は、内
部に排煙が送給される減温塔と、前記減温塔内に配設さ
れて冷却水を散布する散水器と、前記散水器から散布さ
れた前記冷却水を当該散水器に再び送給させる冷却水循
環手段と、前記冷却水循環手段に設けられ、前記冷却水
を冷却する開放型のクーリングタワーとを備えてなる排
煙減温装置において、前記排煙を冷却した前記冷却水に
ヒドロキシラジカルを供給するヒドロキシラジカル供給
手段と、前記排煙を冷却した前記冷却水に電気分解処理
を施す冷却水用電解手段とを設けたことから、排煙の冷
却に伴って冷却水に移行した有害物質を分解処理するこ
とができるので、開放型のクーリングタワーから冷却水
が飛散しても、周囲に飛散する有害物質の濃度を規定値
以下に抑えることができ、周囲の環境の劣化をコンパク
ト且つ低コストで防止することができる。

【００５３】第四番目の発明による排煙減温装置は、内
部に排煙が送給される減温塔と、前記減温塔内に配設さ
れて冷却水を散布する散水器と、前記散水器から散布さ
れた前記冷却水を当該散水器に再び送給させる冷却水循
環手段と、前記冷却水循環手段に設けられ、前記冷却水
を冷却する開放型のクーリングタワーとを備えてなる排
煙減温装置において、前記冷却水に親油性溶媒を添加す
る溶媒送給手段と、前記親油性溶媒を添加された前記冷
却水から当該親油性溶媒を分離する油水分離手段と、前
記冷却水から分離された前記親油性溶媒に電気分解処理
を施す溶媒用電解手段とを設けたことから、溶媒送給手
段で冷却水に親油性溶媒を添加すると、排煙の冷却に伴
って冷却水に移行した有害物質が親油性溶媒に抽出さ
れ、油水分離手段で当該親油性溶媒を冷却水から分離し
た後、溶媒電解手段で当該親油性溶媒に電気分解処理を
施すと、有害物質を分解処理することができるので、開
放型のクーリングタワーから冷却水が飛散しても、周囲
に飛散する有害物質の濃度を規定値以下に抑えることが
でき、周囲の環境の劣化をコンパクト且つ低コストで防
止することができる。

【００５４】第五番目の発明による排煙減温装置は、第
一〜四番目のいずれかの排煙減温装置において、前記冷
却水循環手段がバイパスラインを有していることから、
例えば、バイパスラインにも所定量の冷却水を常時流通
させておけば、分解処理にかかる冷却水を最小限の量に
抑えることができるので、有害物質の分解処理にかかる
各種手段の規模を必要最小限の大きさにすることがで
き、コンパクト化および低コスト化をさらに図ることが
できる。

【図面の簡単な説明】

【図１】本発明による排煙減温装置の第一番目の実施の
形態の概略構成図である。

【図２】本発明による排煙減温装置の第二番目の実施の
形態の概略構成図である。

【図３】従来の排煙減温装置の一例の概略構成図であ
る。

【符号の説明】

１排煙２冷却水３オゾン４紫外線（ＵＶ）５親油性溶媒１１減温塔１２散水器１３送給ポンプ１４クーリングタワー１５，１６配管１７流量調整バルブ１８配管１９オゾン送給装置２０紫外線照射装置２１流量調整バルブ２２溶媒送給装置２３油水分離装置２４貯液槽２５，２６電極２７電源２８送出バルブ２９送出ポンプ

───────────────────────────────────────────────────── フロントページの続き (51)Int.Cl.⁷ 識別記号ＦＩテーマコート゛(参考）Ｂ０１Ｊ 19/08 Ｃ０２Ｆ 1/78 ４Ｇ０７５Ｃ０２Ｆ 1/26 Ｆ２８Ｃ 1/16 1/32 Ｂ０１Ｄ 53/34 ＺＡＢＣ 1/46 １３４Ｆ 1/78 Ｆ２８Ｃ 1/16 (72)発明者仙波範明神奈川県横浜市金沢区幸浦一丁目８番地１三菱重工業株式会社横浜研究所内 (72)発明者浅野昌道神奈川県横浜市金沢区幸浦一丁目８番地１三菱重工業株式会社横浜研究所内 (72)発明者奥野敏神奈川県横浜市中区錦町12番地三菱重工業株式会社横浜製作所内Ｆターム(参考） 3K070 DA04 DA37 DA42 4D002 AA21 BA02 BA05 BA08 BA09 BA13 CA01 CA07 CA13 DA51 DA52 DA57 DA70 EA05 EA07 HA01 HA07 4D037 AA08 AB06 AB14 AB16 BA11 BB06 BB08 CA04 4D050 AA08 AB15 AB19 BB02 BB09 BC09 BC10 BD02 BD03 BD06 CA10 CA20 4D061 DA05 DB18 DB19 DC09 DC11 EA01 EB01 EB04 EB17 EB19 ED20 FA05 FA07 FA16 4G075 AA37 BA04 BA05 BA06 BB03 BB05 BD03 BD13 BD15 BD23 CA03 CA20 CA33 CA52 CA57 DA01 EA01 EA05 EB09 EB31 EC02 EC21 EC25 EC26 FC02 FC11

Claims

【特許請求の範囲】

【請求項１】内部に排煙が送給される減温塔と、前記減温塔内に配設されて冷却水を散布する散水器と、前記散水器から散布された前記冷却水を当該散水器に再
び送給させる冷却水循環手段と、前記冷却水循環手段に設けられ、前記冷却水を冷却する
開放型のクーリングタワーとを備えてなる排煙減温装置
において、前記排煙を冷却した前記冷却水にヒドロキシラジカルを
供給するヒドロキシラジカル供給手段を設けたことを特
徴とする排煙減温装置。
【請求項２】内部に排煙が送給される減温塔と、前記減温塔内に配設されて冷却水を散布する散水器と、前記散水器から散布された前記冷却水を当該散水器に再
び送給させる冷却水循環手段と、前記冷却水循環手段に設けられ、前記冷却水を冷却する
開放型のクーリングタワーとを備えてなる排煙減温装置
において、前記排煙を冷却した前記冷却水に電気分解処理を施す冷
却水用電解手段を設けたことを特徴とする排煙減温装
置。
【請求項３】内部に排煙が送給される減温塔と、前記減温塔内に配設されて冷却水を散布する散水器と、前記散水器から散布された前記冷却水を当該散水器に再
び送給させる冷却水循環手段と、前記冷却水循環手段に設けられ、前記冷却水を冷却する
開放型のクーリングタワーとを備えてなる排煙減温装置
において、前記排煙を冷却した前記冷却水にヒドロキシラジカルを
供給するヒドロキシラジカル供給手段と、前記排煙を冷却した前記冷却水に電気分解処理を施す冷
却水用電解手段とを設けたことを特徴とする排煙減温装
置。
【請求項４】内部に排煙が送給される減温塔と、前記減温塔内に配設されて冷却水を散布する散水器と、前記散水器から散布された前記冷却水を当該散水器に再
び送給させる冷却水循環手段と、前記冷却水循環手段に設けられ、前記冷却水を冷却する
開放型のクーリングタワーとを備えてなる排煙減温装置において、前記冷却水に親油性溶媒を添加する溶媒送給手段と、前記親油性溶媒を添加された前記冷却水から当該親油性
溶媒を分離する油水分離手段と、前記冷却水から分離された前記親油性溶媒に電気分解処
理を施す溶媒用電解手段とを設けたことを特徴とする排
煙減温装置。
【請求項５】請求項１から４のいずれかに記載の排煙
減温装置において、前記冷却水循環手段がバイパスラインを有していること
を特徴とする排煙減温装置。