JP2000182864A - フェライトコア及びフェライトコアコイルユニット及び電源伝送装置及びロータリージョイント - Google Patents
フェライトコア及びフェライトコアコイルユニット及び電源伝送装置及びロータリージョイントInfo
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- JP2000182864A JP2000182864A JP10360844A JP36084498A JP2000182864A JP 2000182864 A JP2000182864 A JP 2000182864A JP 10360844 A JP10360844 A JP 10360844A JP 36084498 A JP36084498 A JP 36084498A JP 2000182864 A JP2000182864 A JP 2000182864A
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Abstract
(57)【要約】
【課題】 多くの電源供給部に対して非接触で効率良く
電源の伝送を行うことのできる電源伝送装置を提供する
こと。 【解決手段】 円板状のフェライトコアに、同心円状に
複数のコイル収納路と仕切壁を形成し、これらのコイル
収納路には所定回数巻回した空芯コイル21をそれぞれ
収納する。このようにして構成した一対のフェライトコ
アコイルユニット6,7を互いに所定の間隙を有して回
転軸Lと互いの回転中心軸が一致するように配置し、互
いに相対的に回転させる。そして、静止側のフェライト
コアコイルユニット7の各空芯コイル21にそれぞれ独
立にパルス状の電流を供給することにより、電磁誘導の
作用で回転側のフェライトコアコイルユニット6の空芯
コイル21にそれぞれ独立に起電力が発生する。
電源の伝送を行うことのできる電源伝送装置を提供する
こと。 【解決手段】 円板状のフェライトコアに、同心円状に
複数のコイル収納路と仕切壁を形成し、これらのコイル
収納路には所定回数巻回した空芯コイル21をそれぞれ
収納する。このようにして構成した一対のフェライトコ
アコイルユニット6,7を互いに所定の間隙を有して回
転軸Lと互いの回転中心軸が一致するように配置し、互
いに相対的に回転させる。そして、静止側のフェライト
コアコイルユニット7の各空芯コイル21にそれぞれ独
立にパルス状の電流を供給することにより、電磁誘導の
作用で回転側のフェライトコアコイルユニット6の空芯
コイル21にそれぞれ独立に起電力が発生する。
Description
【0001】
【発明の属する技術分野】本発明は、空芯コイルの収納
部が形成されたフェライトコア、該フェライトコアと空
芯コイルとからなるフェライトコアコイルユニット、当
該フェライトコアコイルユニットを用いて回転部分と静
止部分の相互間における電源伝送を電磁結合により行う
電源伝送装置、及び当該電源伝送装置を備えたロータリ
ージョイントの技術分野に属するものである。
部が形成されたフェライトコア、該フェライトコアと空
芯コイルとからなるフェライトコアコイルユニット、当
該フェライトコアコイルユニットを用いて回転部分と静
止部分の相互間における電源伝送を電磁結合により行う
電源伝送装置、及び当該電源伝送装置を備えたロータリ
ージョイントの技術分野に属するものである。
【0002】
【従来の技術】従来、新聞印刷等を行うための大型で高
速な印刷装置においては、図16に示すようなロール給
紙装置が用いられている。図16に示すロール給紙装置
は、ロール50が2本掛けられるように構成されてお
り、前のロールが終わる直前に、印刷を中断しないで次
のロールにつなげることができる。
速な印刷装置においては、図16に示すようなロール給
紙装置が用いられている。図16に示すロール給紙装置
は、ロール50が2本掛けられるように構成されてお
り、前のロールが終わる直前に、印刷を中断しないで次
のロールにつなげることができる。
【0003】このため、ロール50を支持する二つの腕
部51,52は、回転軸53によって旋回するように該
回転軸53に取り付けられており、該回転軸53は、玉
軸受ユニット54,55により回転可能に支持されてい
る。また、該回転軸53の軸端には、図13に示すよう
にギア56が取り付けられており、該ギア56には、該
ギア56と噛み合う中間ギア57、及び該中間ギア57
と噛み合うギア58を介して、モータ59の回転駆動力
が伝達されるようになっている。
部51,52は、回転軸53によって旋回するように該
回転軸53に取り付けられており、該回転軸53は、玉
軸受ユニット54,55により回転可能に支持されてい
る。また、該回転軸53の軸端には、図13に示すよう
にギア56が取り付けられており、該ギア56には、該
ギア56と噛み合う中間ギア57、及び該中間ギア57
と噛み合うギア58を介して、モータ59の回転駆動力
が伝達されるようになっている。
【0004】以上のような機構により、前記腕部51,
52は旋回し、支持しているロール50を所定の給紙位
置へと移動させる。このロール50の支持は、図16に
示すコーンチャック60,61を、ロール50の巻き芯
に押し込むことによって行っている。
52は旋回し、支持しているロール50を所定の給紙位
置へと移動させる。このロール50の支持は、図16に
示すコーンチャック60,61を、ロール50の巻き芯
に押し込むことによって行っている。
【0005】このコーンチャック60,61は、図17
に示すように、その軸部がシリンダ62,63内で移動
自在に構成されており、該シリンダ62,63に10k
g/cm2程度の圧縮エアーを供給することにより、ロ
ール50の巻き芯に押し込まれる。このシリンダ62,
63に対する圧縮エアーの供給は、電磁弁によって制御
されており、静止部から供給される電磁弁用の電源をO
N/OFFすることによって、前記電磁弁の開閉を行っ
ている。
に示すように、その軸部がシリンダ62,63内で移動
自在に構成されており、該シリンダ62,63に10k
g/cm2程度の圧縮エアーを供給することにより、ロ
ール50の巻き芯に押し込まれる。このシリンダ62,
63に対する圧縮エアーの供給は、電磁弁によって制御
されており、静止部から供給される電磁弁用の電源をO
N/OFFすることによって、前記電磁弁の開閉を行っ
ている。
【0006】また、図17に示す右方のコーンチャック
61には、図示しないモータによる移動機構も備えられ
ており、プーリ64,65とベルト66を介して前記モ
ータの回転駆動力が伝達されて、前記コーンチャック6
1の軸方向の移動量の微調整が可能となっている。この
ような微調整により、ロール50の軸方向の位置決めが
正確に行われる。更に、前記給紙装置には、図17に示
すように、腕部駆動機構67が備えられており、図示し
ないモータの回転駆動により、左方の腕部51を、回転
軸53の軸方向に移動させる。これにより、ロール幅が
変化した場合でも、確実にロールを腕部51,52によ
り支持することができる。そして、これらのモータに対
する電源の供給は静止部から行われている。
61には、図示しないモータによる移動機構も備えられ
ており、プーリ64,65とベルト66を介して前記モ
ータの回転駆動力が伝達されて、前記コーンチャック6
1の軸方向の移動量の微調整が可能となっている。この
ような微調整により、ロール50の軸方向の位置決めが
正確に行われる。更に、前記給紙装置には、図17に示
すように、腕部駆動機構67が備えられており、図示し
ないモータの回転駆動により、左方の腕部51を、回転
軸53の軸方向に移動させる。これにより、ロール幅が
変化した場合でも、確実にロールを腕部51,52によ
り支持することができる。そして、これらのモータに対
する電源の供給は静止部から行われている。
【0007】以上のように前記ロール給紙装置において
は、静止部側だけでなく、回転部側に対しても、電源の
供給、並びに前記シリンダ62,63への圧縮エアーの
供給を行う必要がある。更に、回転部側には、各部に対
して制御信号を伝送する必要もある。
は、静止部側だけでなく、回転部側に対しても、電源の
供給、並びに前記シリンダ62,63への圧縮エアーの
供給を行う必要がある。更に、回転部側には、各部に対
して制御信号を伝送する必要もある。
【0008】そこで、従来は、図18に示すように、デ
ィスク方式の大型のスリップリング68を、回転軸53
の軸端部53aに設け、該スリップリング68により、
電源の供給、及びシーケンサ69への入力信号の伝送を
行っていた。
ィスク方式の大型のスリップリング68を、回転軸53
の軸端部53aに設け、該スリップリング68により、
電源の供給、及びシーケンサ69への入力信号の伝送を
行っていた。
【0009】また、圧縮エアーに関しては、図18に示
すように、回転軸53の軸端部53aの内部を中空に形
成し、該中空部にチューブ70を配置すると共に、該チ
ューブ70とエアー用ロータリージョイント71とを連
結させ、該エアー用ロータリージョイント71から圧縮
エアーを送り込むように構成していた。
すように、回転軸53の軸端部53aの内部を中空に形
成し、該中空部にチューブ70を配置すると共に、該チ
ューブ70とエアー用ロータリージョイント71とを連
結させ、該エアー用ロータリージョイント71から圧縮
エアーを送り込むように構成していた。
【0010】このエアー用ロータリージョイント71
は、回転部71aと静止部71bとを有しており、更に
気密性を保つために、該回転部71aの先端部71cを
ねじ切りし、回転軸53の蓋部53bに前記回転部71
aをねじ込むことにより取り付けを行っていた。
は、回転部71aと静止部71bとを有しており、更に
気密性を保つために、該回転部71aの先端部71cを
ねじ切りし、回転軸53の蓋部53bに前記回転部71
aをねじ込むことにより取り付けを行っていた。
【0011】
【発明が解決しようとする課題】しかしながら、前記の
ようなディスク方式の大型のスリップリング68を用い
た場合には、耐ノイズ性に問題があり、高速の信号伝送
ができず、また、長期間の使用により接触部が磨耗し、
良好に信号を伝送できないという問題があった。また、
スリップリング自体が高価であり、更に給紙装置を大型
化するという問題があった。更に、信号点数分のケーブ
ルを必要とし、引き回しが容易ではなかった。
ようなディスク方式の大型のスリップリング68を用い
た場合には、耐ノイズ性に問題があり、高速の信号伝送
ができず、また、長期間の使用により接触部が磨耗し、
良好に信号を伝送できないという問題があった。また、
スリップリング自体が高価であり、更に給紙装置を大型
化するという問題があった。更に、信号点数分のケーブ
ルを必要とし、引き回しが容易ではなかった。
【0012】一方、回転部と静止部間における非接触の
高速データ通信を可能とする装置として、図19に示す
ようなデータ伝送用ロータリージョイントが知られてお
り、このデータ伝送用ロータリージョイントを電源の伝
送に利用することも考えられたが、以下のような問題が
あった。
高速データ通信を可能とする装置として、図19に示す
ようなデータ伝送用ロータリージョイントが知られてお
り、このデータ伝送用ロータリージョイントを電源の伝
送に利用することも考えられたが、以下のような問題が
あった。
【0013】このデータ伝送用ロータリージョイント
は、図19に示すように、回転可能なハウジング81
と、固定されたハウジング83とを相対向して配設して
おり、該ハウジング81とハウジング83のそれぞれの
内部に収容したアンテナエレメント85,86により、
データの伝送を行うものである。
は、図19に示すように、回転可能なハウジング81
と、固定されたハウジング83とを相対向して配設して
おり、該ハウジング81とハウジング83のそれぞれの
内部に収容したアンテナエレメント85,86により、
データの伝送を行うものである。
【0014】前記ハウジング81には、軸方向(図中上
下方向)に長い筒部81aが形成されており、該筒部8
1aの外周部には、フランジ部81bが突出形成されて
いる。
下方向)に長い筒部81aが形成されており、該筒部8
1aの外周部には、フランジ部81bが突出形成されて
いる。
【0015】そして、前記筒部81aの外周部には、軸
受82,82を介して、ハウジング81に対して回転可
能にハウジング83が設けられており、このハウジング
83の外周部にはフランジ部83aが形成されている。
受82,82を介して、ハウジング81に対して回転可
能にハウジング83が設けられており、このハウジング
83の外周部にはフランジ部83aが形成されている。
【0016】前記フランジ部83aには、前記ハウジン
グ81のフランジ部81bとによって環状スペース84
を形成するべく、外周壁83bが形成されており、環状
スペース84内のフランジ部81bには、アンテナエレ
メント85が、また、フランジ部83aにはアンテナエ
レメント86が、相互間で電波の送受信が行われるよう
に、相対向して配設されている。
グ81のフランジ部81bとによって環状スペース84
を形成するべく、外周壁83bが形成されており、環状
スペース84内のフランジ部81bには、アンテナエレ
メント85が、また、フランジ部83aにはアンテナエ
レメント86が、相互間で電波の送受信が行われるよう
に、相対向して配設されている。
【0017】なお、筒部81aとアンテナエレメント8
6との間には軸受87が配設され、筒部81aのアンテ
ナエレメント86に対する回転がスムーズに行われるよ
うに構成されている。
6との間には軸受87が配設され、筒部81aのアンテ
ナエレメント86に対する回転がスムーズに行われるよ
うに構成されている。
【0018】以上のようなデータ伝送用ロータリージョ
イントによれば、アンテナエレメント85,86は互い
に非接触であるため、長期間に亘って良好にデータを伝
送することができ、また、フランジ部81b,83bに
形成された屈曲部Aによって、送受信の際の電波が外部
に漏れるのを極力少なくすることができる。更には、外
部からの電波の影響を少なくすることができる。また、
前記データ伝送用ロータリージョイントは、例えば最大
径が50mm程度となるように形成でき、従来のディス
ク方式のスリップリングに比べて小型化を図ることがで
きる。
イントによれば、アンテナエレメント85,86は互い
に非接触であるため、長期間に亘って良好にデータを伝
送することができ、また、フランジ部81b,83bに
形成された屈曲部Aによって、送受信の際の電波が外部
に漏れるのを極力少なくすることができる。更には、外
部からの電波の影響を少なくすることができる。また、
前記データ伝送用ロータリージョイントは、例えば最大
径が50mm程度となるように形成でき、従来のディス
ク方式のスリップリングに比べて小型化を図ることがで
きる。
【0019】しかしながら、前記データ伝送用ロータリ
ージョイントによって伝送できる信号のレベルは、微弱
なものであり、電源用電力の伝送を行うことはできなか
った。
ージョイントによって伝送できる信号のレベルは、微弱
なものであり、電源用電力の伝送を行うことはできなか
った。
【0020】従って、電源用電力の供給には、依然とし
て前記スリップリングを用いる必要があり、前記スリッ
プリングの接触部の磨耗により耐久性が低下するという
問題があった。
て前記スリップリングを用いる必要があり、前記スリッ
プリングの接触部の磨耗により耐久性が低下するという
問題があった。
【0021】本発明は、前記問題点に鑑みてなされたも
のであり、回転部に設けられた多くの電源供給部に対し
て、静止部から非接触で電源の伝送を行うことのできる
電源伝送装置及びロータリージョイント及びこれらに用
いられるフェライトコアコイルユニット及びこれに用い
られるフェライトコアを提供することを課題としてい
る。
のであり、回転部に設けられた多くの電源供給部に対し
て、静止部から非接触で電源の伝送を行うことのできる
電源伝送装置及びロータリージョイント及びこれらに用
いられるフェライトコアコイルユニット及びこれに用い
られるフェライトコアを提供することを課題としてい
る。
【0022】
【課題を解決するための手段】請求項1に記載のフェラ
イトコアは、前記課題を解決するために、フェライト材
で形成されたコア部材に、空芯コイル全体を埋設させて
収納する無端状のコイル収納凹部が形成されたフェライ
トコアであって、前記コイル収納凹部は、それぞれ収納
経路長が異なり、収納経路長の短いコイル収納凹部を収
納経路長の長いコイル収納凹部で囲繞し、それぞれのコ
イル収納凹部の間に所定幅の仕切壁を形成するように複
数箇所に設けられていることを特徴とする。
イトコアは、前記課題を解決するために、フェライト材
で形成されたコア部材に、空芯コイル全体を埋設させて
収納する無端状のコイル収納凹部が形成されたフェライ
トコアであって、前記コイル収納凹部は、それぞれ収納
経路長が異なり、収納経路長の短いコイル収納凹部を収
納経路長の長いコイル収納凹部で囲繞し、それぞれのコ
イル収納凹部の間に所定幅の仕切壁を形成するように複
数箇所に設けられていることを特徴とする。
【0023】請求項1に記載のフェライトコアによれ
ば、フェライト材で形成されたコア部材に、無端状のコ
イル収納凹部が形成されているので、所定回数に亘って
巻回した空芯コイルは、その全体がこのコイル収納凹部
に埋設状態で収納される。従って、この空芯コイルに電
流を流すことによって発生する磁束は、コイル収納凹部
の周囲のコア部材によって形成される磁路を通るので、
磁束の漏れの少ない電源伝送を可能にする。しかも、前
記コア部材には、それぞれの収納経路長が異なる複数の
コイル収納凹部が形成されており、収納経路長の短いコ
イル収納凹部を収納経路長の長いコイル収納凹部で囲繞
するように配置される。つまり、前記コア部材における
コイル収納凹部形成領域を有効に使用して複数のコイル
収納凹部が形成されており、これらのコイル収納凹部の
それぞれに独立して空芯コイルが収納される。従って、
それぞれの空芯コイルに独立に電流を流すことにより、
それぞれ独立に電源の伝送が可能となる。また、各コイ
ル収納凹部の間は、所定幅の仕切壁が形成されているの
で、それぞれの空芯コイルから発生し、それぞれのコイ
ル収納凹部の周囲にコア部材からなる磁路を通る磁束同
士の干渉は少なく、互いの電源伝送に影響を与えること
がない。
ば、フェライト材で形成されたコア部材に、無端状のコ
イル収納凹部が形成されているので、所定回数に亘って
巻回した空芯コイルは、その全体がこのコイル収納凹部
に埋設状態で収納される。従って、この空芯コイルに電
流を流すことによって発生する磁束は、コイル収納凹部
の周囲のコア部材によって形成される磁路を通るので、
磁束の漏れの少ない電源伝送を可能にする。しかも、前
記コア部材には、それぞれの収納経路長が異なる複数の
コイル収納凹部が形成されており、収納経路長の短いコ
イル収納凹部を収納経路長の長いコイル収納凹部で囲繞
するように配置される。つまり、前記コア部材における
コイル収納凹部形成領域を有効に使用して複数のコイル
収納凹部が形成されており、これらのコイル収納凹部の
それぞれに独立して空芯コイルが収納される。従って、
それぞれの空芯コイルに独立に電流を流すことにより、
それぞれ独立に電源の伝送が可能となる。また、各コイ
ル収納凹部の間は、所定幅の仕切壁が形成されているの
で、それぞれの空芯コイルから発生し、それぞれのコイ
ル収納凹部の周囲にコア部材からなる磁路を通る磁束同
士の干渉は少なく、互いの電源伝送に影響を与えること
がない。
【0024】請求項2に記載のフェライトコアは、前記
課題を解決するために、請求項1に記載のフェライトコ
アにおいて、前記コイル収納凹部は、円環状に形成さ
れ、それぞれのコイル収納部が同心円状に位置するよう
に複数箇所に設けられていることを特徴とする。
課題を解決するために、請求項1に記載のフェライトコ
アにおいて、前記コイル収納凹部は、円環状に形成さ
れ、それぞれのコイル収納部が同心円状に位置するよう
に複数箇所に設けられていることを特徴とする。
【0025】請求項2に記載のフェライトコアにおける
コイル収納凹部は、円環状のコイル収納凹部であり、そ
れぞれのコイル収納部は、前記仕切壁を挟んで同心円状
に配置されている。従って、請求項1のフェライトコア
と同様に、独立した複数の電源伝送が磁束の漏れの無い
状態で可能になるだけでなく、このフェライトコアを静
止側と回転側の双方に配置して互いに相対的に回転自在
に配置した場合でも、それぞれのフェライトコアの相対
的位置の変化によらず、常に同じ状態で電源の伝送を継
続することができる。
コイル収納凹部は、円環状のコイル収納凹部であり、そ
れぞれのコイル収納部は、前記仕切壁を挟んで同心円状
に配置されている。従って、請求項1のフェライトコア
と同様に、独立した複数の電源伝送が磁束の漏れの無い
状態で可能になるだけでなく、このフェライトコアを静
止側と回転側の双方に配置して互いに相対的に回転自在
に配置した場合でも、それぞれのフェライトコアの相対
的位置の変化によらず、常に同じ状態で電源の伝送を継
続することができる。
【0026】請求項3に記載のフェライトコアコイルユ
ニットは、前記課題を解決するために、請求項1または
請求項2に記載のフェライトコアにおける前記コイル収
納凹部のそれぞれに空芯コイルを収納したことを特徴と
する。
ニットは、前記課題を解決するために、請求項1または
請求項2に記載のフェライトコアにおける前記コイル収
納凹部のそれぞれに空芯コイルを収納したことを特徴と
する。
【0027】請求項3に記載フェライトコアコイルユニ
ットによれば、請求項1または請求項2に記載のフェラ
イトコアが有する複数のコイル収納凹部のそれぞれに、
空芯コイルが収納されているので、それぞれ空芯コイル
に対して電流を流すことにより、それぞれ独立に電源の
伝送が行われ、それぞれの空芯コイルから発生した磁束
は、隣接するコイル収納凹部の間に形成された所定幅の
仕切壁において、互いに干渉することなく、コア部材か
ら形成される磁路中を通るので、複数の電源伝送を互い
の干渉を起こすことなく、且つ磁束の漏れが少ない状態
で行われる。
ットによれば、請求項1または請求項2に記載のフェラ
イトコアが有する複数のコイル収納凹部のそれぞれに、
空芯コイルが収納されているので、それぞれ空芯コイル
に対して電流を流すことにより、それぞれ独立に電源の
伝送が行われ、それぞれの空芯コイルから発生した磁束
は、隣接するコイル収納凹部の間に形成された所定幅の
仕切壁において、互いに干渉することなく、コア部材か
ら形成される磁路中を通るので、複数の電源伝送を互い
の干渉を起こすことなく、且つ磁束の漏れが少ない状態
で行われる。
【0028】請求項4に記載のフェライトコアコイルユ
ニットは、前記課題を解決するために、一端面から他端
面までを貫通する凹部が形成された複数の分割型フェラ
イトコアと、当該分割型フェライトコアの支持部材と、
空芯コイルとを備え、前記凹部によりそれぞれ収納経路
長の異なる環状のコイル収納経路を形成し、それぞれの
コイル収納経路が同心円状に設けられるように、前記分
割型フェライトコアを前記支持部材表面上に周方向及び
半径方向に並設して取り付け、前記コイル収納路のそれ
ぞれに前記空芯コイルを収納したことを特徴とする。
ニットは、前記課題を解決するために、一端面から他端
面までを貫通する凹部が形成された複数の分割型フェラ
イトコアと、当該分割型フェライトコアの支持部材と、
空芯コイルとを備え、前記凹部によりそれぞれ収納経路
長の異なる環状のコイル収納経路を形成し、それぞれの
コイル収納経路が同心円状に設けられるように、前記分
割型フェライトコアを前記支持部材表面上に周方向及び
半径方向に並設して取り付け、前記コイル収納路のそれ
ぞれに前記空芯コイルを収納したことを特徴とする。
【0029】請求項4に記載のフェライトコアコイルユ
ニットによれば、支持部材上には、分割型フェライトコ
アが、周方向及び半径方向に並設して取り付けられてお
り、それぞれ分割型フェライトコアの凹部によって、そ
れぞれ収納経路長の異なる環状のコイル収納経路が形成
され、これらの環状のコイル収納経路は、それぞれ同心
円状に設けられている。そして、これらのコイル収納経
路には、空芯コイルが収納され、前記支持部材の取り付
け領域を有効に使用しつつ、既存のフェライトコアを用
いて簡単な構成により、複数の電源伝送を可能としてい
る。また、前記空芯コイルに電流を流すことにより発生
する磁束は、前記分割型フェライトコアを磁路として通
るため、磁束の漏れの少ない電源伝送が行われることに
なる。周方向における各分割型フェライトコア間には若
干の間隙が生じるが、これらの間隙の長さは、全てを足
し合わせても全収納経路長対して少なく、磁束の漏れを
極力抑えることができる。また、同心円状に形成された
それぞれのコイル収納経路は、それぞれのコイル収納経
路の周囲に存在する分割型フェライトコアがそれぞれ独
立しているために、互いの磁束の干渉を少なく抑えて電
源の伝送が行われることになる。
ニットによれば、支持部材上には、分割型フェライトコ
アが、周方向及び半径方向に並設して取り付けられてお
り、それぞれ分割型フェライトコアの凹部によって、そ
れぞれ収納経路長の異なる環状のコイル収納経路が形成
され、これらの環状のコイル収納経路は、それぞれ同心
円状に設けられている。そして、これらのコイル収納経
路には、空芯コイルが収納され、前記支持部材の取り付
け領域を有効に使用しつつ、既存のフェライトコアを用
いて簡単な構成により、複数の電源伝送を可能としてい
る。また、前記空芯コイルに電流を流すことにより発生
する磁束は、前記分割型フェライトコアを磁路として通
るため、磁束の漏れの少ない電源伝送が行われることに
なる。周方向における各分割型フェライトコア間には若
干の間隙が生じるが、これらの間隙の長さは、全てを足
し合わせても全収納経路長対して少なく、磁束の漏れを
極力抑えることができる。また、同心円状に形成された
それぞれのコイル収納経路は、それぞれのコイル収納経
路の周囲に存在する分割型フェライトコアがそれぞれ独
立しているために、互いの磁束の干渉を少なく抑えて電
源の伝送が行われることになる。
【0030】請求項5に記載のフェライトコアコイルユ
ニットは、前記課題を解決するために、請求項4に記載
のフェライトコアコイルユニットにおいて、前記分割型
フェライトコアは、半円筒形状のフェライトコアである
ことを特徴とする。
ニットは、前記課題を解決するために、請求項4に記載
のフェライトコアコイルユニットにおいて、前記分割型
フェライトコアは、半円筒形状のフェライトコアである
ことを特徴とする。
【0031】請求項5に記載のフェライトコアコイルユ
ニットによれば、半円筒形状の分割型フェライトコアが
上述のように支持部材上に周方向及び半径方向に並設し
て取り付けられるので、各分割型フェライトコアは容易
に周方向及び半径方向に並設して取り付けられ、複数の
コイル収納径路を備えた大径のフェライトコアコイルユ
ニットを形成ことも可能である。
ニットによれば、半円筒形状の分割型フェライトコアが
上述のように支持部材上に周方向及び半径方向に並設し
て取り付けられるので、各分割型フェライトコアは容易
に周方向及び半径方向に並設して取り付けられ、複数の
コイル収納径路を備えた大径のフェライトコアコイルユ
ニットを形成ことも可能である。
【0032】請求項6に記載のフェライトコアコイルユ
ニットは、前記課題を解決するために、請求項4に記載
のフェライトコアコイルユニットにおいて、前記分割型
フェライトコアは、U字形状のフェライトコアであるこ
とを特徴とする。
ニットは、前記課題を解決するために、請求項4に記載
のフェライトコアコイルユニットにおいて、前記分割型
フェライトコアは、U字形状のフェライトコアであるこ
とを特徴とする。
【0033】請求項6に記載のフェライトコアコイルユ
ニットによれば、U字形状の分割型フェライトコアが、
上述のように支持部材上に周方向及び半径方向に並設し
て取り付けられるので、各分割型フェライトコアは容易
に周方向及び半径方向に並設して取り付けられ、複数の
コイル収納径路を備えた大径のフェライトコアコイルユ
ニットを形成ことも可能である。
ニットによれば、U字形状の分割型フェライトコアが、
上述のように支持部材上に周方向及び半径方向に並設し
て取り付けられるので、各分割型フェライトコアは容易
に周方向及び半径方向に並設して取り付けられ、複数の
コイル収納径路を備えた大径のフェライトコアコイルユ
ニットを形成ことも可能である。
【0034】請求項7に記載のフェライトコアコイルユ
ニットは、前記課題を解決するために、請求項4に記載
のフェライトコアコイルユニットにおいて、前記分割型
フェライトコアは、E字形状のフェライトコアであるこ
とを特徴とする。
ニットは、前記課題を解決するために、請求項4に記載
のフェライトコアコイルユニットにおいて、前記分割型
フェライトコアは、E字形状のフェライトコアであるこ
とを特徴とする。
【0035】請求項7に記載のフェライトコアコイルユ
ニットによれば、E字形状の分割型フェライトコアが、
上述のように支持部材上に周方向及び半径方向に並設し
て取り付けられるので、各分割型フェライトコアは容易
に周方向及び半径方向に並設して取り付けられ、複数の
コイル収納径路を備えた大径のフェライトコアコイルユ
ニットを形成ことも可能である。
ニットによれば、E字形状の分割型フェライトコアが、
上述のように支持部材上に周方向及び半径方向に並設し
て取り付けられるので、各分割型フェライトコアは容易
に周方向及び半径方向に並設して取り付けられ、複数の
コイル収納径路を備えた大径のフェライトコアコイルユ
ニットを形成ことも可能である。
【0036】請求項8に記載のフェライトコアコイルユ
ニットは、前記課題を解決するために、請求項4乃至請
求項7の何れか一項に記載のフェライトコアコイルユニ
ットにおいて、前記支持部材の表面から、前記フェライ
トコアの表面までの高さは略一定であることを特徴とす
る。
ニットは、前記課題を解決するために、請求項4乃至請
求項7の何れか一項に記載のフェライトコアコイルユニ
ットにおいて、前記支持部材の表面から、前記フェライ
トコアの表面までの高さは略一定であることを特徴とす
る。
【0037】請求項8に記載のフェライトコアコイルユ
ニットによれば、前記分割型フェライトコアの表面の前
記支持部材の表面に対する高さが略一定なので、これら
のフェライトコアコイルユニットを所定の間隙を有して
対向させた場合には、当該間隙は周方向及び半径方向に
並設された分割型フェライトコアの到る所で所定の値に
保たれるので、電源伝送の特性にばらつきを生じさせな
い。また、前記間隙は、互いのフェライトコアコイルユ
ニットを相対的に回転させても、到る所で所定の値に保
たれるので、前記所定の間隙の微小化が可能である。従
って、電源伝送の効率を向上させる。更に、互いのフェ
ライトコアコイルユニットを接触させた場合には、当該
接触部に隙間を生じさせず、密着度が向上するので、磁
束の漏洩を著しく減少させ、極めて効率の良い電源伝送
が行われる。
ニットによれば、前記分割型フェライトコアの表面の前
記支持部材の表面に対する高さが略一定なので、これら
のフェライトコアコイルユニットを所定の間隙を有して
対向させた場合には、当該間隙は周方向及び半径方向に
並設された分割型フェライトコアの到る所で所定の値に
保たれるので、電源伝送の特性にばらつきを生じさせな
い。また、前記間隙は、互いのフェライトコアコイルユ
ニットを相対的に回転させても、到る所で所定の値に保
たれるので、前記所定の間隙の微小化が可能である。従
って、電源伝送の効率を向上させる。更に、互いのフェ
ライトコアコイルユニットを接触させた場合には、当該
接触部に隙間を生じさせず、密着度が向上するので、磁
束の漏洩を著しく減少させ、極めて効率の良い電源伝送
が行われる。
【0038】請求項9に記載のフェライトコアコイルユ
ニットは、前記課題を解決するめたに、請求項4乃至請
求項8の何れか一項に記載のフェライトコアコイルユニ
ットにおいて、前記支持部材は非磁性の部材から形成さ
れていることを特徴とする。
ニットは、前記課題を解決するめたに、請求項4乃至請
求項8の何れか一項に記載のフェライトコアコイルユニ
ットにおいて、前記支持部材は非磁性の部材から形成さ
れていることを特徴とする。
【0039】請求項9に記載のフェライトコアコイルユ
ニットによれば、前記フェライトコアを支持する支持部
材が非磁性の部材から形成されているので、磁束が支持
部材を通ることがなく、磁束の変化による発熱を確実に
防ぐ。
ニットによれば、前記フェライトコアを支持する支持部
材が非磁性の部材から形成されているので、磁束が支持
部材を通ることがなく、磁束の変化による発熱を確実に
防ぐ。
【0040】請求項10に記載の電源伝送装置は、前記
課題を解決するために、請求項3乃至請求項9の何れか
一項に記載のフェライトコアコイルユニットであって、
互いのコイル収納経路長及び幅が略同一であるフェライ
トコアコイルユニットを一対備え、前記一対のフェライ
トコアコイルユニットを、互いのそれぞれのコイル収納
経路に収納した空芯コイルが対向するように重ね合わせ
ることを特徴とする。
課題を解決するために、請求項3乃至請求項9の何れか
一項に記載のフェライトコアコイルユニットであって、
互いのコイル収納経路長及び幅が略同一であるフェライ
トコアコイルユニットを一対備え、前記一対のフェライ
トコアコイルユニットを、互いのそれぞれのコイル収納
経路に収納した空芯コイルが対向するように重ね合わせ
ることを特徴とする。
【0041】請求項10に記載の電源伝送装置によれ
ば、重ね合わされた請求項3乃至請求項9の何れか一項
に記載のフェライトコアコイルユニットは、互いのコイ
ル収納経路長及び幅が略同一なので、互いのそれぞれの
コイル収納経路に収納した空芯コイルを対向させると、
空芯コイルは空芯コイル同士でずれのない状態で対向
し、仕切壁は仕切壁同士でずれのない状態で対向して密
着する。従って、一方のフェライトコアコイルユニット
の空芯コイルに電流を流すことにより発生する磁束は、
仕切壁内を通り、隣接する空芯コイルからの磁束との干
渉を起こすことなく対向する他方のフェライトコアコイ
ルユニットの仕切壁内を通り、当該他方のフェライトコ
アコイルユニットの空芯コイルの周囲には磁束が発生す
ることになる。その結果、当該空芯コイルには電磁誘導
により起電力が発生し、電源の伝送が行われることにな
る。このように、フェライトコアを磁路として磁束の漏
れが極めて少ない状態で電源伝送が行われるので、効率
の良い電源伝送が行われることになる。また、これらの
電源伝送は、それぞれの空芯コイルとその周囲のフェラ
イトコアからなる複数の電源伝送チャンネルにおいて独
立して行われることになるので、多くの箇所に独立して
電源の伝送を行う場合でも、ケーブル等の引き回しが不
要であり、取り扱いが極めて容易となる。更に、これら
の電源の伝送は非接触で行われるため、接点の摩耗が無
く、長期に亘って良好に行われる。
ば、重ね合わされた請求項3乃至請求項9の何れか一項
に記載のフェライトコアコイルユニットは、互いのコイ
ル収納経路長及び幅が略同一なので、互いのそれぞれの
コイル収納経路に収納した空芯コイルを対向させると、
空芯コイルは空芯コイル同士でずれのない状態で対向
し、仕切壁は仕切壁同士でずれのない状態で対向して密
着する。従って、一方のフェライトコアコイルユニット
の空芯コイルに電流を流すことにより発生する磁束は、
仕切壁内を通り、隣接する空芯コイルからの磁束との干
渉を起こすことなく対向する他方のフェライトコアコイ
ルユニットの仕切壁内を通り、当該他方のフェライトコ
アコイルユニットの空芯コイルの周囲には磁束が発生す
ることになる。その結果、当該空芯コイルには電磁誘導
により起電力が発生し、電源の伝送が行われることにな
る。このように、フェライトコアを磁路として磁束の漏
れが極めて少ない状態で電源伝送が行われるので、効率
の良い電源伝送が行われることになる。また、これらの
電源伝送は、それぞれの空芯コイルとその周囲のフェラ
イトコアからなる複数の電源伝送チャンネルにおいて独
立して行われることになるので、多くの箇所に独立して
電源の伝送を行う場合でも、ケーブル等の引き回しが不
要であり、取り扱いが極めて容易となる。更に、これら
の電源の伝送は非接触で行われるため、接点の摩耗が無
く、長期に亘って良好に行われる。
【0042】請求項11に記載の電源伝送装置は、前記
課題を解決するために、請求項3乃至請求項9の何れか
一項に記載のフェライトコアコイルユニットであって、
互いのコイル収納経路長及び幅が略同一であるフェライ
トコアコイルユニットを一対備え、前記一対のフェライ
トコアコイルユニットを、互いのフェライトコアコイル
ユニットが同軸上で所定の間隙を有するように対向し、
互いに相対的に回転可能となるように配置することを特
徴とする。
課題を解決するために、請求項3乃至請求項9の何れか
一項に記載のフェライトコアコイルユニットであって、
互いのコイル収納経路長及び幅が略同一であるフェライ
トコアコイルユニットを一対備え、前記一対のフェライ
トコアコイルユニットを、互いのフェライトコアコイル
ユニットが同軸上で所定の間隙を有するように対向し、
互いに相対的に回転可能となるように配置することを特
徴とする。
【0043】請求項11に記載の電源伝送装置によれ
ば、同軸上で所定の間隙を有するように対向し、互いに
相対的に回転可能となるように配置された請求項3乃至
請求項9の何れか一項に記載のフェライトコアコイルユ
ニットは、互いのコイル収納経路長及び幅が略同一なの
で、このように所定の間隙を有するように配置されて
も、また、互いに相対的に回転した場合でも、空芯コイ
ルは空芯コイル同士でずれのない状態で対向し、仕切壁
は仕切壁同士でずれのない状態で対向する。従って、一
方のフェライトコアコイルユニットの空芯コイルに電流
を流すことにより発生する磁束は、仕切壁内を通り、隣
接する空芯コイルからの磁束との干渉を起こすことなく
エアギャップを介して対向する他方のフェライトコアコ
イルユニットの仕切壁に到達する。そして当該仕切壁内
を通り、当該他方のフェライトコアコイルユニットの空
芯コイルの周囲には磁束が発生することになる。その結
果、当該空芯コイルには電磁誘導により起電力が発生
し、電源の伝送が行われることになる。このように、エ
アギャップは存在するものの、フェライトコアを磁路と
して磁束の漏れが極めて少ない状態で電源伝送が行われ
るので、効率の良い電源伝送が行われることになる。ま
た、これらの電源伝送は、それぞれの空芯コイルとその
周囲のフェライトコアからなる複数の電源伝送チャンネ
ルにおいて独立して行われることになるので、多くの箇
所に独立して電源の伝送を行う場合でも、ケーブル等の
引き回しが不要であり、取り扱いが極めて容易となる。
更に、これらの電源の伝送は非接触で行われるため、接
点の摩耗が無く、長期に亘って良好に行われる。特に、
静止側から回転側への複数の独立した電源の供給が行わ
れるので、スリップリングを用いた場合に比べて、取り
扱いの容易さ、及び耐久性の点で極めて優れた電源伝送
装置となる。
ば、同軸上で所定の間隙を有するように対向し、互いに
相対的に回転可能となるように配置された請求項3乃至
請求項9の何れか一項に記載のフェライトコアコイルユ
ニットは、互いのコイル収納経路長及び幅が略同一なの
で、このように所定の間隙を有するように配置されて
も、また、互いに相対的に回転した場合でも、空芯コイ
ルは空芯コイル同士でずれのない状態で対向し、仕切壁
は仕切壁同士でずれのない状態で対向する。従って、一
方のフェライトコアコイルユニットの空芯コイルに電流
を流すことにより発生する磁束は、仕切壁内を通り、隣
接する空芯コイルからの磁束との干渉を起こすことなく
エアギャップを介して対向する他方のフェライトコアコ
イルユニットの仕切壁に到達する。そして当該仕切壁内
を通り、当該他方のフェライトコアコイルユニットの空
芯コイルの周囲には磁束が発生することになる。その結
果、当該空芯コイルには電磁誘導により起電力が発生
し、電源の伝送が行われることになる。このように、エ
アギャップは存在するものの、フェライトコアを磁路と
して磁束の漏れが極めて少ない状態で電源伝送が行われ
るので、効率の良い電源伝送が行われることになる。ま
た、これらの電源伝送は、それぞれの空芯コイルとその
周囲のフェライトコアからなる複数の電源伝送チャンネ
ルにおいて独立して行われることになるので、多くの箇
所に独立して電源の伝送を行う場合でも、ケーブル等の
引き回しが不要であり、取り扱いが極めて容易となる。
更に、これらの電源の伝送は非接触で行われるため、接
点の摩耗が無く、長期に亘って良好に行われる。特に、
静止側から回転側への複数の独立した電源の供給が行わ
れるので、スリップリングを用いた場合に比べて、取り
扱いの容易さ、及び耐久性の点で極めて優れた電源伝送
装置となる。
【0044】請求項12に記載のロータリージョイント
は、前記課題を解決するために、回転軸に取り付けら
れ、あるいは回転軸と一体に形成された第1のハウジン
グ部材と、前記第1のハウジング部材に軸受けにより回
転可能に取り付けられた第2のハウジング部材とを備
え、前記第1のハウジング部材と第2のハウジング部材
のそれぞれには、請求項3乃至請求項9の何れか一項に
記載のフェライトコアコイルユニットであって、互いの
コイル収納経路長及び幅が略同一であるフェライトコア
コイルユニットを備え、前記それぞれのフェライトコア
コイルユニットは、前記第1のハウジング部材と第2の
ハウジング部材における互いのフェライトコアコイルユ
ニットが同軸上で所定の間隙を有するように対向し、互
いに相対的に回転可能となるように配置されていること
を特徴とする。
は、前記課題を解決するために、回転軸に取り付けら
れ、あるいは回転軸と一体に形成された第1のハウジン
グ部材と、前記第1のハウジング部材に軸受けにより回
転可能に取り付けられた第2のハウジング部材とを備
え、前記第1のハウジング部材と第2のハウジング部材
のそれぞれには、請求項3乃至請求項9の何れか一項に
記載のフェライトコアコイルユニットであって、互いの
コイル収納経路長及び幅が略同一であるフェライトコア
コイルユニットを備え、前記それぞれのフェライトコア
コイルユニットは、前記第1のハウジング部材と第2の
ハウジング部材における互いのフェライトコアコイルユ
ニットが同軸上で所定の間隙を有するように対向し、互
いに相対的に回転可能となるように配置されていること
を特徴とする。
【0045】請求項12に記載のロータリージョイント
によれば、第2のハウジング部材に形成された一次側の
フェライトコアコイルユニットのコイルに電流を流すこ
とにより、この電流に応じて変化する磁束が発生し、殆
どの磁束は、請求項3乃至請求項9の何れか一項に記載
のフェライトコアコイルユニットにおけるフェライトコ
アの内部を通ることになる。また、このフェライトコア
コイルユニットと対向する第1のハウジング部材に形成
された二次側のフェライトコアコイルユニットは、前記
一次側のフェライトコアコイルユニットと同軸上で所定
の間隙を有するように対向し、互いに相対的に回転可能
となるように配置されている。従って、このように所定
の間隙を有するように配置されても、また、互いに相対
的に回転した場合でも、空芯コイルは空芯コイル同士で
ずれのない状態で対向し、仕切壁は仕切壁同士でずれの
ない状態で対向する。従って、前記一次側のフェライト
コアコイルユニットで発生した磁束は、一次側の仕切壁
内を通り、隣接する空芯コイルからの磁束との干渉を起
こすことなくエアギャップを介して対向する二次側のフ
ェライトコアコイルユニットの仕切壁に到達する。そし
て当該仕切壁内を通り、当該二次側のフェライトコアコ
イルユニットの空芯コイルの周囲には磁束が発生するこ
とになる。その結果、当該空芯コイルには電磁誘導によ
り起電力が発生し、一次側から二次側への電源の伝送が
行われることになる。このように、エアギャップは存在
するものの、フェライトコアを磁路として磁束の漏れが
極めて少ない状態で電源伝送が行われるので、効率の良
い電源伝送が行われることになる。また、これらの電源
伝送は、それぞれの空芯コイルとその周囲のフェライト
コアからなる複数の電源伝送チャンネルにおいて独立し
て行われることになるので、多くの箇所に独立して電源
の伝送を行う場合でも、ケーブル等の引き回しが不要で
あり、取り扱いが極めて容易となる。更に、これらの電
源の伝送は非接触で行われるため、接点の摩耗が無く、
長期に亘って良好に行われる。特に、静止側から回転側
への複数の独立した電源の供給が行われるので、スリッ
プリングを用いた場合に比べて、取り扱いの容易さ、及
び耐久性の点で極めて優れた電源伝送用のロータリージ
ョイントとなる。
によれば、第2のハウジング部材に形成された一次側の
フェライトコアコイルユニットのコイルに電流を流すこ
とにより、この電流に応じて変化する磁束が発生し、殆
どの磁束は、請求項3乃至請求項9の何れか一項に記載
のフェライトコアコイルユニットにおけるフェライトコ
アの内部を通ることになる。また、このフェライトコア
コイルユニットと対向する第1のハウジング部材に形成
された二次側のフェライトコアコイルユニットは、前記
一次側のフェライトコアコイルユニットと同軸上で所定
の間隙を有するように対向し、互いに相対的に回転可能
となるように配置されている。従って、このように所定
の間隙を有するように配置されても、また、互いに相対
的に回転した場合でも、空芯コイルは空芯コイル同士で
ずれのない状態で対向し、仕切壁は仕切壁同士でずれの
ない状態で対向する。従って、前記一次側のフェライト
コアコイルユニットで発生した磁束は、一次側の仕切壁
内を通り、隣接する空芯コイルからの磁束との干渉を起
こすことなくエアギャップを介して対向する二次側のフ
ェライトコアコイルユニットの仕切壁に到達する。そし
て当該仕切壁内を通り、当該二次側のフェライトコアコ
イルユニットの空芯コイルの周囲には磁束が発生するこ
とになる。その結果、当該空芯コイルには電磁誘導によ
り起電力が発生し、一次側から二次側への電源の伝送が
行われることになる。このように、エアギャップは存在
するものの、フェライトコアを磁路として磁束の漏れが
極めて少ない状態で電源伝送が行われるので、効率の良
い電源伝送が行われることになる。また、これらの電源
伝送は、それぞれの空芯コイルとその周囲のフェライト
コアからなる複数の電源伝送チャンネルにおいて独立し
て行われることになるので、多くの箇所に独立して電源
の伝送を行う場合でも、ケーブル等の引き回しが不要で
あり、取り扱いが極めて容易となる。更に、これらの電
源の伝送は非接触で行われるため、接点の摩耗が無く、
長期に亘って良好に行われる。特に、静止側から回転側
への複数の独立した電源の供給が行われるので、スリッ
プリングを用いた場合に比べて、取り扱いの容易さ、及
び耐久性の点で極めて優れた電源伝送用のロータリージ
ョイントとなる。
【0046】
【発明の実施の形態】以下、本発明の一実施形態を添付
図面に基づいて説明する。
図面に基づいて説明する。
【0047】(第1の実施形態)まず、本発明の第1の
実施形態を図1乃至図6に基づいて説明する。図1は、
本発明の第1の実施形態における電源伝送用ロータリー
ジョイントの概略構成を説明するために一部を断面で示
す図である。
実施形態を図1乃至図6に基づいて説明する。図1は、
本発明の第1の実施形態における電源伝送用ロータリー
ジョイントの概略構成を説明するために一部を断面で示
す図である。
【0048】図1に示すように、本実施形態のロータリ
ージョイント1は、回転側の第1ハウジング部材2と、
軸受け3a,3bと、該軸受け3a,3bを介して前記
第1ハウジング部材2に支持される静止側の第2ハウジ
ング部材4と、前記第1ハウジング部材2に取り付けら
れる支持板5aと、前記第2ハウジング部材4のフラン
ジ部4bに取り付けられる支持板5bと、支持板5aに
支持される第1フェライトコアコイルユニット6と、支
持板5bに支持される第2フェライトコアコイルユニッ
ト7とを備えている。また、前記第1ハウジング部材2
には回転軸部材8が取り付けられ、前記第2ハウジング
部材4にはコネクタ部10が取り付けられる。
ージョイント1は、回転側の第1ハウジング部材2と、
軸受け3a,3bと、該軸受け3a,3bを介して前記
第1ハウジング部材2に支持される静止側の第2ハウジ
ング部材4と、前記第1ハウジング部材2に取り付けら
れる支持板5aと、前記第2ハウジング部材4のフラン
ジ部4bに取り付けられる支持板5bと、支持板5aに
支持される第1フェライトコアコイルユニット6と、支
持板5bに支持される第2フェライトコアコイルユニッ
ト7とを備えている。また、前記第1ハウジング部材2
には回転軸部材8が取り付けられ、前記第2ハウジング
部材4にはコネクタ部10が取り付けられる。
【0049】第1ハウジング部材2は、表面がアルマイ
ト加工されたアルミニウムで形成されており、フランジ
部2aと、軸部2bとを備えている。フランジ部2aに
は、ベアリング軸受け3aの内輪が嵌合され、軸部2b
にはベアリング軸受け3bの内輪が嵌合されている。
ト加工されたアルミニウムで形成されており、フランジ
部2aと、軸部2bとを備えている。フランジ部2aに
は、ベアリング軸受け3aの内輪が嵌合され、軸部2b
にはベアリング軸受け3bの内輪が嵌合されている。
【0050】また、第2ハウジング部材4もアルミニウ
ムで形成されており、円筒壁4cの表面はアルマイト加
工されている。第2ハウジング部材のリング4aはベア
リング軸受け3aの外輪に嵌合され、第2ハウジング部
材4のフランジ部4bはベアリング軸受け4bの外輪に
嵌合されている。
ムで形成されており、円筒壁4cの表面はアルマイト加
工されている。第2ハウジング部材のリング4aはベア
リング軸受け3aの外輪に嵌合され、第2ハウジング部
材4のフランジ部4bはベアリング軸受け4bの外輪に
嵌合されている。
【0051】第1ハウジング部材2の軸部2bには、回
転中心軸線Lに略垂直に設けられた中空円板状のステン
レス鋼製の支持板5aが設けられており、該支持板5a
には第1フェライトコアコイルユニット6が取り付けら
れている。
転中心軸線Lに略垂直に設けられた中空円板状のステン
レス鋼製の支持板5aが設けられており、該支持板5a
には第1フェライトコアコイルユニット6が取り付けら
れている。
【0052】また、第1フェライトコアコイルユニット
6は、後述するようにフェライトコア内に複数の独立し
たコイルが備えられており、各コイルからの配線は前記
配線部9においてそれぞれが短絡しないようにまとめら
れる。第1フェライトコアコイルユニット6の各コイル
には、後述するように相互誘導の作用により誘導起電力
が発生し、この誘導起電力を回転側に供給することがで
きる。
6は、後述するようにフェライトコア内に複数の独立し
たコイルが備えられており、各コイルからの配線は前記
配線部9においてそれぞれが短絡しないようにまとめら
れる。第1フェライトコアコイルユニット6の各コイル
には、後述するように相互誘導の作用により誘導起電力
が発生し、この誘導起電力を回転側に供給することがで
きる。
【0053】一方、第2ハウジング部材4のフランジ部
4bにも、ステンレス鋼で形成された中空円板状の支持
板5bが取り付けられており、該支持板5bには、第2
フェライトコアコイルユニット7が前記第1フェライト
コアコイルユニット6に対向するように取り付けられて
いる。第2フェライトコアコイルユニット7は、第1フ
ェライトコアコイルユニット6と同様に、後述するよう
にフェライトコア内に複数の独立したコイルを有してお
り、各コイルからの配線がそれぞれ配線部11にてまと
められて静止側の電源等と電気的に接続されている。第
1フェライトコアコイルユニット6と第2フェライトコ
アコイルユニット7は、0.5mm〜1mmの間隙を有
して対向配置されており、静止側の電源変換器等により
各コイルに電流が流されると、第2フェライトコアコイ
ルユニット7においては磁界が発生し、相互誘導の作用
により上述した第1フェライトコアコイルユニット6に
誘導起電力を発生させる。
4bにも、ステンレス鋼で形成された中空円板状の支持
板5bが取り付けられており、該支持板5bには、第2
フェライトコアコイルユニット7が前記第1フェライト
コアコイルユニット6に対向するように取り付けられて
いる。第2フェライトコアコイルユニット7は、第1フ
ェライトコアコイルユニット6と同様に、後述するよう
にフェライトコア内に複数の独立したコイルを有してお
り、各コイルからの配線がそれぞれ配線部11にてまと
められて静止側の電源等と電気的に接続されている。第
1フェライトコアコイルユニット6と第2フェライトコ
アコイルユニット7は、0.5mm〜1mmの間隙を有
して対向配置されており、静止側の電源変換器等により
各コイルに電流が流されると、第2フェライトコアコイ
ルユニット7においては磁界が発生し、相互誘導の作用
により上述した第1フェライトコアコイルユニット6に
誘導起電力を発生させる。
【0054】以上のように、第1フェライトコアコイル
ユニット6及び第2フェライトコアコイルユニット7
は、相互誘導(電磁誘導)による起電力で電源の伝送を
行う電源伝送用カプラを構成している。
ユニット6及び第2フェライトコアコイルユニット7
は、相互誘導(電磁誘導)による起電力で電源の伝送を
行う電源伝送用カプラを構成している。
【0055】回転軸部材8は、内部が中空状に形成され
たアルミニウム製の部材であり、取り付けネジ8a,8
bによって第1ハウジング部材2の外壁に取り付けられ
る。回転側の第1フェライトコアコイルユニット6の各
コイルの配線は配線部9にてそれぞれ短絡しないように
まとめられ、回転軸部材8の中空部内に通されるように
なっている。
たアルミニウム製の部材であり、取り付けネジ8a,8
bによって第1ハウジング部材2の外壁に取り付けられ
る。回転側の第1フェライトコアコイルユニット6の各
コイルの配線は配線部9にてそれぞれ短絡しないように
まとめられ、回転軸部材8の中空部内に通されるように
なっている。
【0056】コネクタ部10は、内部が中空状に形成さ
れたアルミニウム製の部材であり、取り付けネジ10
a,10bによって第2ハウジング部材4の外壁に取り
付けられる。静止側の第2フェライトコアコイルユニッ
ト7の各コイルの配線は配線部11にてそれぞれ短絡し
ないようにまとめられ、コネクタ部10の中空部内に通
されるようになっている。
れたアルミニウム製の部材であり、取り付けネジ10
a,10bによって第2ハウジング部材4の外壁に取り
付けられる。静止側の第2フェライトコアコイルユニッ
ト7の各コイルの配線は配線部11にてそれぞれ短絡し
ないようにまとめられ、コネクタ部10の中空部内に通
されるようになっている。
【0057】次に、本実施形態におけるフェライトコア
コイルユニットについて詳しく説明する。
コイルユニットについて詳しく説明する。
【0058】前記第1フェライトコアコイルユニット6
及び第2フェライトコアコイルユニット7は、それぞれ
図2(A),(B)に示すフェライトコア20を備えて
いる。このフェライトコア20は、フェライトパウダー
とバインダーを金型内で圧力と熱処理により固めたもの
であり、直径20cmの大径のポット型に形成されてい
る。但し、一般的なポット型のフェライトコアとは異な
り、コイル収納路20bを同心円状に複数個形成するよ
うに、同心円状の仕切壁20aを複数個備えた構造とな
っている。本実施形態においては、コイル収納路20b
として、〜の8本の独立したコイル収納路20bを
形成した。前記第1フェライトコアコイルユニット6及
び第2フェライトコアコイルユニット7には、同一のフ
ェライトコア20を使用し、それぞれのフェライトコア
20におけるコイル収納路20bの径の大きさ及び半径
方向の幅が等しくなるようにする。
及び第2フェライトコアコイルユニット7は、それぞれ
図2(A),(B)に示すフェライトコア20を備えて
いる。このフェライトコア20は、フェライトパウダー
とバインダーを金型内で圧力と熱処理により固めたもの
であり、直径20cmの大径のポット型に形成されてい
る。但し、一般的なポット型のフェライトコアとは異な
り、コイル収納路20bを同心円状に複数個形成するよ
うに、同心円状の仕切壁20aを複数個備えた構造とな
っている。本実施形態においては、コイル収納路20b
として、〜の8本の独立したコイル収納路20bを
形成した。前記第1フェライトコアコイルユニット6及
び第2フェライトコアコイルユニット7には、同一のフ
ェライトコア20を使用し、それぞれのフェライトコア
20におけるコイル収納路20bの径の大きさ及び半径
方向の幅が等しくなるようにする。
【0059】各コイル収納路20b内には、図3及び図
4に示すように、空芯コイルとしてホルマル線21が所
定回数、例えば30回程度巻き付けられている。ホルマ
ル線21は、前記コイル収納路20b内に直接収納して
接着剤により固定するようにしても良いが、図示しない
ボビンにホルマル線を巻き付けた後、このボビンを前記
コイル収納路20bに収納するようにしても良い。
4に示すように、空芯コイルとしてホルマル線21が所
定回数、例えば30回程度巻き付けられている。ホルマ
ル線21は、前記コイル収納路20b内に直接収納して
接着剤により固定するようにしても良いが、図示しない
ボビンにホルマル線を巻き付けた後、このボビンを前記
コイル収納路20bに収納するようにしても良い。
【0060】そして、このようにフェライトコア20に
ホルマル線21を収容することにより形成したフェライ
トコアコイルユニット6,7を、上述した支持板5a,
5bに低温で接着可能な2液性のエポキシ系接着剤を使
用して取り付け、図3に示すように、所定のコアギャッ
プを有するように対向配置する。本実施形態では、この
コアギャップを0.5〜1mmとした。フェライトコア
コイルユニットの支持板への接着を、高温型の接着剤を
用いて行う場合には、冷却時において焼成物であるポッ
ト型フェライトコア20にクラック等を生じさせる場合
があるが、本実施形態では低温で接着可能であるため、
このようなクラック等を生じさせることがない。
ホルマル線21を収容することにより形成したフェライ
トコアコイルユニット6,7を、上述した支持板5a,
5bに低温で接着可能な2液性のエポキシ系接着剤を使
用して取り付け、図3に示すように、所定のコアギャッ
プを有するように対向配置する。本実施形態では、この
コアギャップを0.5〜1mmとした。フェライトコア
コイルユニットの支持板への接着を、高温型の接着剤を
用いて行う場合には、冷却時において焼成物であるポッ
ト型フェライトコア20にクラック等を生じさせる場合
があるが、本実施形態では低温で接着可能であるため、
このようなクラック等を生じさせることがない。
【0061】本実施形態で用いたポット型フェライトコ
ア20は、重ね合わせて使用する場合にも磁束の漏洩を
確実に防止できるように、表面の加工精度が高く、寸法
精度も高い。従って、それぞれのポット型フェライトコ
ア20からなるフェライトコアコイルユニット6,7を
支持板5a,5b上に取り付けて対向配置した場合で
も、支持板5a,5bからフェライトコア20の表面ま
での高さを均一に揃えることができる。その結果、第2
フェライトコアコイルユニット7を一次側とし、第1フ
ェライトコアコイルユニット6を二次側として、図3に
示すように同軸上に対向させ、相対的に回転させた場合
でも、両者の間隙を一定に保つことが可能である。
ア20は、重ね合わせて使用する場合にも磁束の漏洩を
確実に防止できるように、表面の加工精度が高く、寸法
精度も高い。従って、それぞれのポット型フェライトコ
ア20からなるフェライトコアコイルユニット6,7を
支持板5a,5b上に取り付けて対向配置した場合で
も、支持板5a,5bからフェライトコア20の表面ま
での高さを均一に揃えることができる。その結果、第2
フェライトコアコイルユニット7を一次側とし、第1フ
ェライトコアコイルユニット6を二次側として、図3に
示すように同軸上に対向させ、相対的に回転させた場合
でも、両者の間隙を一定に保つことが可能である。
【0062】また、支持板5a,5bは、上述したよう
に非磁性体のステンレス鋼で形成されているため、磁束
の変化が生じても発熱することがなく、フェライトコア
コイルユニット6,7を支持板5a,5bから離脱させ
ることがない。
に非磁性体のステンレス鋼で形成されているため、磁束
の変化が生じても発熱することがなく、フェライトコア
コイルユニット6,7を支持板5a,5bから離脱させ
ることがない。
【0063】また、本実施形態では、静止側の第2フェ
ライトコアコイルユニット7を1次側とし、第2フェラ
イトコアコイルユニット7を構成するポット型フェライ
トコア20のコイル収納部20bには、バイフェラル巻
きの空芯コイル21を装着する。また、2次側である回
転側の第2フェライトコアコイルユニット7を構成する
ポット型フェライトコア20のコイル収納部20bに
は、ノーマル巻きの空芯コイル21を装着する。
ライトコアコイルユニット7を1次側とし、第2フェラ
イトコアコイルユニット7を構成するポット型フェライ
トコア20のコイル収納部20bには、バイフェラル巻
きの空芯コイル21を装着する。また、2次側である回
転側の第2フェライトコアコイルユニット7を構成する
ポット型フェライトコア20のコイル収納部20bに
は、ノーマル巻きの空芯コイル21を装着する。
【0064】以上のような構成において、静止側から配
線部11を介して、パルス状の波形を基準とし、変形さ
れた高周波電圧を、各コイル収納部20bに収納された
コイル21に印加すると、各コイル21の周囲には図4
に示すように磁束が発生し、この磁束は静止側のフェラ
イトコアコイルユニット7のフェライトコア20の内部
を通り、更に回転側のフェライトコアコイルユニット6
のフェライトコア20の内部を通る。これにより、回転
側のフェライトコアコイルユニット6のコイル21に
は、相互誘導(電磁誘導)の原理により起電力が発生
し、電源の伝送が行われることになる。
線部11を介して、パルス状の波形を基準とし、変形さ
れた高周波電圧を、各コイル収納部20bに収納された
コイル21に印加すると、各コイル21の周囲には図4
に示すように磁束が発生し、この磁束は静止側のフェラ
イトコアコイルユニット7のフェライトコア20の内部
を通り、更に回転側のフェライトコアコイルユニット6
のフェライトコア20の内部を通る。これにより、回転
側のフェライトコアコイルユニット6のコイル21に
は、相互誘導(電磁誘導)の原理により起電力が発生
し、電源の伝送が行われることになる。
【0065】また、回転側では、リップル状の電源変動
が生じるが、本実施形態ではこのリップル状の電源変動
を整流し、DC/DCコンバータ等により、所定の電源
電圧に調整する。
が生じるが、本実施形態ではこのリップル状の電源変動
を整流し、DC/DCコンバータ等により、所定の電源
電圧に調整する。
【0066】この場合、図5(A)に示すように、一次
側と二次側のコイルをノーマル巻きとすると、一次側の
信号をオン/オフし、図5(B)に示すように16kH
z前後の周波数として、電源の伝送を行うことになる
が、これでは停止時間の比率が高く、伝送効率が悪くな
ってしまう。
側と二次側のコイルをノーマル巻きとすると、一次側の
信号をオン/オフし、図5(B)に示すように16kH
z前後の周波数として、電源の伝送を行うことになる
が、これでは停止時間の比率が高く、伝送効率が悪くな
ってしまう。
【0067】そこで、本実施形態においては、図6
(A)に示すように、一次側をバイフェラル巻きとし、
二次側をノーマル巻きとすることにより、一次側のオン
/オフを交互に繰り返し、図6(B)に示すように30
kHz前後の周波数として、二次側でこれを合成して効
率を高めている。
(A)に示すように、一次側をバイフェラル巻きとし、
二次側をノーマル巻きとすることにより、一次側のオン
/オフを交互に繰り返し、図6(B)に示すように30
kHz前後の周波数として、二次側でこれを合成して効
率を高めている。
【0068】また、このように静止側のフェライトコア
コイルユニット7と回転側のフェライトコアコイルユニ
ット6との間に間隙を設けて対向配置させる構成におい
て所望の誘導起電力を得るためには、この間隙の大きさ
と、互いの中心軸のずれの大きさとを適宜の値に設定す
ることが重要である。
コイルユニット7と回転側のフェライトコアコイルユニ
ット6との間に間隙を設けて対向配置させる構成におい
て所望の誘導起電力を得るためには、この間隙の大きさ
と、互いの中心軸のずれの大きさとを適宜の値に設定す
ることが重要である。
【0069】本実施形態においては、電源伝送カプラを
上述のようなフェライトコアコイルユニットにより構成
したために、非接触で効率の良い電源伝送を行うことが
できるので、静止側から回転側への電源の供給を長期に
亘って安定して行うことができる。特に、フェライトコ
ア20には〜の8本の独立したコイル収納路20b
を設けると共に、隣接するコイル収納路間の間隔は仕切
壁20aにより十分に確保したので、複数チャンネルの
電源伝送を互いチャンネルの影響を受けることなく良好
に行うことができる。
上述のようなフェライトコアコイルユニットにより構成
したために、非接触で効率の良い電源伝送を行うことが
できるので、静止側から回転側への電源の供給を長期に
亘って安定して行うことができる。特に、フェライトコ
ア20には〜の8本の独立したコイル収納路20b
を設けると共に、隣接するコイル収納路間の間隔は仕切
壁20aにより十分に確保したので、複数チャンネルの
電源伝送を互いチャンネルの影響を受けることなく良好
に行うことができる。
【0070】例えば、本実施形態のフェライトコアコイ
ルユニットにおいては、図4に示す仕切壁20aの幅W
を5mmと十分に確保してあるため、静止側のフェライ
トコアコイルユニット7と回転側のフェライトコアコイ
ルユニット6との間で図4に示すような環状の磁束A,
B,Cが発生した場合でも、各磁束A,B,Cの干渉を
防ぐことができ、〜のそれぞれのチャンネルにおい
て独立に電源の伝送が可能である。
ルユニットにおいては、図4に示す仕切壁20aの幅W
を5mmと十分に確保してあるため、静止側のフェライ
トコアコイルユニット7と回転側のフェライトコアコイ
ルユニット6との間で図4に示すような環状の磁束A,
B,Cが発生した場合でも、各磁束A,B,Cの干渉を
防ぐことができ、〜のそれぞれのチャンネルにおい
て独立に電源の伝送が可能である。
【0071】従って、例えば図16及び図17に示すよ
うな印刷装置における給紙装置の回転側に備えられた複
数の電磁弁やモーター等に対して個別に電源の供給を行
うことができ、しかも図1に示すような極めてスリムな
形状の電源伝送用ロータリージョイントによりこのよう
な個別の電源伝送を行うことができる。その結果、装置
の著しい小型化を図ることができる。また、本実施形態
の電源伝送用ロータリージョイントは、非接触で電源の
伝送を行うことができるので、回転側の機器に対して電
源の供給を行う場合でも長期に亘って安定した電源の供
給が可能である。しかも、本実施形態の電源伝送用ロー
タリージョイントは、複数のチャンネルについて独立に
電源伝送が可能なので、上述のような複数の電源供給を
必要とする機器を備えた装置に対して極めて有効であ
る。
うな印刷装置における給紙装置の回転側に備えられた複
数の電磁弁やモーター等に対して個別に電源の供給を行
うことができ、しかも図1に示すような極めてスリムな
形状の電源伝送用ロータリージョイントによりこのよう
な個別の電源伝送を行うことができる。その結果、装置
の著しい小型化を図ることができる。また、本実施形態
の電源伝送用ロータリージョイントは、非接触で電源の
伝送を行うことができるので、回転側の機器に対して電
源の供給を行う場合でも長期に亘って安定した電源の供
給が可能である。しかも、本実施形態の電源伝送用ロー
タリージョイントは、複数のチャンネルについて独立に
電源伝送が可能なので、上述のような複数の電源供給を
必要とする機器を備えた装置に対して極めて有効であ
る。
【0072】以上のような本実施形態における電源伝送
用ロータリージョイント1の優れた効果は、従来の電源
供給手段との比較を行うことで、より一層明確になる。
例えば、回転体に対して電源を供給する手段の最も一般
的な例としてはスリップリングを挙げることができる
が、スリップリングは摩擦抵抗が大きいために、本実施
形態のロータリージョイントのような最高で1000r
pmもの回転数が要求される装置においては、回転数を
上昇させる際の妨げとなり適していない。更に、スリッ
プリングは、長期間の使用によって接触部が摩耗するた
め、定期的な交換作業が必要となる。
用ロータリージョイント1の優れた効果は、従来の電源
供給手段との比較を行うことで、より一層明確になる。
例えば、回転体に対して電源を供給する手段の最も一般
的な例としてはスリップリングを挙げることができる
が、スリップリングは摩擦抵抗が大きいために、本実施
形態のロータリージョイントのような最高で1000r
pmもの回転数が要求される装置においては、回転数を
上昇させる際の妨げとなり適していない。更に、スリッ
プリングは、長期間の使用によって接触部が摩耗するた
め、定期的な交換作業が必要となる。
【0073】これに対し、本実施形態の電源伝送用カプ
ラは、非接触方式であるために摩擦抵抗がなく、回転数
を容易に上昇させることが可能である。また、非接触方
式であるために摩耗もなく、交換作業は不要である。
ラは、非接触方式であるために摩擦抵抗がなく、回転数
を容易に上昇させることが可能である。また、非接触方
式であるために摩耗もなく、交換作業は不要である。
【0074】また、回転体の内部に電池を備える構成も
考えられるが、このような構成においては定期的な電池
交換や充電が必要となってしまう。
考えられるが、このような構成においては定期的な電池
交換や充電が必要となってしまう。
【0075】これに対し、本実施形態の電源伝送用のフ
ェライトコアコイルユニットは、電磁誘導を用いて非接
触で電源の供給を行うため、構成部品の交換は不要であ
る。
ェライトコアコイルユニットは、電磁誘導を用いて非接
触で電源の供給を行うため、構成部品の交換は不要であ
る。
【0076】また、スリップリングを用いる場合には、
信号点数分のケーブルが必要となり、引き回しが非常に
煩雑かつ困難になるが、本実施形態の電源伝送用ロータ
リージョイント1によれば、複数チャンネルの電源伝送
を一対のフェライトコアコイルユニットにより非接触で
行うことができるので、従来のようなケープルの引き回
しは不要であり、組み付け作業及び取り扱い作業を極め
て容易に行うことができる。
信号点数分のケーブルが必要となり、引き回しが非常に
煩雑かつ困難になるが、本実施形態の電源伝送用ロータ
リージョイント1によれば、複数チャンネルの電源伝送
を一対のフェライトコアコイルユニットにより非接触で
行うことができるので、従来のようなケープルの引き回
しは不要であり、組み付け作業及び取り扱い作業を極め
て容易に行うことができる。
【0077】<実施例>次に、本実施形態における電源
伝送用ロータリージョイント1を、図16及び図17に
示すような印刷装置に適用する場合の実施例を、図7及
び図8に基づいて説明する。なお、従来例で説明した事
項については重複を避けるために省略する。
伝送用ロータリージョイント1を、図16及び図17に
示すような印刷装置に適用する場合の実施例を、図7及
び図8に基づいて説明する。なお、従来例で説明した事
項については重複を避けるために省略する。
【0078】前記印刷装置においては、電磁弁のON/
OFF及びモーターの駆動等のために静止側から回転側
に電源を伝送する必要があると共に、制御信号を伝送す
る必要もある。そこで、本実施例においては、前記電源
伝送用ロータリージョイント1に信号伝送用のロータリ
ージョイント12を連結することにより、電源と制御信
号の双方を静止側から回転側に伝送するように構成し
た。
OFF及びモーターの駆動等のために静止側から回転側
に電源を伝送する必要があると共に、制御信号を伝送す
る必要もある。そこで、本実施例においては、前記電源
伝送用ロータリージョイント1に信号伝送用のロータリ
ージョイント12を連結することにより、電源と制御信
号の双方を静止側から回転側に伝送するように構成し
た。
【0079】信号伝送用のロータリージョイント12
は、第1アンテナエレメント部材15を収容するアルミ
ニウム製の第1ケーシング部材13が、第2アンテナエ
レメント部材16を収容する第2ケーシング部材14の
中空中心軸部17にベアリング軸受18により取り付け
られたものであり、回転しながら非接触状態で信号の伝
送を行うものである。
は、第1アンテナエレメント部材15を収容するアルミ
ニウム製の第1ケーシング部材13が、第2アンテナエ
レメント部材16を収容する第2ケーシング部材14の
中空中心軸部17にベアリング軸受18により取り付け
られたものであり、回転しながら非接触状態で信号の伝
送を行うものである。
【0080】このような信号伝送用のロータリージョイ
ント12の中空中心軸部17を、第1の実施形態で説明
した電力伝送用ロータリージョイント1の回転軸部材8
に連結させ、取り付けネジ8cにより堅固に取り付ける
ことにより、印刷装置等の回転系への電力伝送と信号伝
送が共に完全非接触状態で可能になる。
ント12の中空中心軸部17を、第1の実施形態で説明
した電力伝送用ロータリージョイント1の回転軸部材8
に連結させ、取り付けネジ8cにより堅固に取り付ける
ことにより、印刷装置等の回転系への電力伝送と信号伝
送が共に完全非接触状態で可能になる。
【0081】つまり、電力伝送用のロータリージョイン
ト1の第2ハウジング部材4と、信号伝送用のロータリ
ージョイント12の第1ケーシング部材13とを静止側
とし、信号伝送用のロータリージョイント12の中空中
心軸部17と印刷装置等の回転系とを連結することによ
り、回転系の回転力が第2ケーシング部材14に伝達さ
れ、更に回転軸部材8を介して回転側のフェライトコア
コイルユニット6が回転駆動されることになる。
ト1の第2ハウジング部材4と、信号伝送用のロータリ
ージョイント12の第1ケーシング部材13とを静止側
とし、信号伝送用のロータリージョイント12の中空中
心軸部17と印刷装置等の回転系とを連結することによ
り、回転系の回転力が第2ケーシング部材14に伝達さ
れ、更に回転軸部材8を介して回転側のフェライトコア
コイルユニット6が回転駆動されることになる。
【0082】なお、回転側のフェライトコアコイルユニ
ット6の配線部9は、信号伝送用のロータリージョイン
ト12の中空中心軸部17内を通って前記印刷装置等に
接続されることになる。
ット6の配線部9は、信号伝送用のロータリージョイン
ト12の中空中心軸部17内を通って前記印刷装置等に
接続されることになる。
【0083】また、このように、電源伝送用のロータリ
ージョイントと信号伝送用のロータリージョイントとを
併用する場合には、両者の接続が接近するため、電力伝
送用のロータリージョイントにおける電源伝送の搬送周
波数を、例えば12kHzに設定し、信号伝送用のロー
タリージョイントにおけるアンテナエレメント間の搬送
周波数を300MHzに設定すれば、電力と信号の干渉
を防ぐことができる。また、信号伝送用のアンテナエレ
メント部にフィルタ機能を持たせ、低い周波数が通過し
ないようにすることが好ましい。
ージョイントと信号伝送用のロータリージョイントとを
併用する場合には、両者の接続が接近するため、電力伝
送用のロータリージョイントにおける電源伝送の搬送周
波数を、例えば12kHzに設定し、信号伝送用のロー
タリージョイントにおけるアンテナエレメント間の搬送
周波数を300MHzに設定すれば、電力と信号の干渉
を防ぐことができる。また、信号伝送用のアンテナエレ
メント部にフィルタ機能を持たせ、低い周波数が通過し
ないようにすることが好ましい。
【0084】次に、以上のような電源伝送用のロータリ
ージョイント1と信号伝送用のロータリージョイント1
2を、図8に示すように前記印刷装置の給紙装置に接続
する。なお、図16乃至図18の従来との共通箇所につ
いては同一符号を付して説明を省略する。
ージョイント1と信号伝送用のロータリージョイント1
2を、図8に示すように前記印刷装置の給紙装置に接続
する。なお、図16乃至図18の従来との共通箇所につ
いては同一符号を付して説明を省略する。
【0085】図8に示すように、まず、給紙装置側の回
転軸53の軸端部53aにエアー供給用ロータリージョ
イント71をねじ込み取り付けし、次に、該エアー供給
用ロータリージョイント71に前記信号伝送用ロータリ
ージョイント12を連結させ、更に前記電源伝送用ロー
タリージョイント1を連結させる。
転軸53の軸端部53aにエアー供給用ロータリージョ
イント71をねじ込み取り付けし、次に、該エアー供給
用ロータリージョイント71に前記信号伝送用ロータリ
ージョイント12を連結させ、更に前記電源伝送用ロー
タリージョイント1を連結させる。
【0086】このような構成により、軸端部53a及び
回転軸53がモータ58の回転により回転駆動される
と、これに接続されたエアーロータリージョイント71
の回転部71aが回転し、これに連動して信号伝送用の
ロータリージョイント12の中心軸部が回転することに
なり、更に電源伝送用ロータリージョイント1の回転中
心軸部8及び回転側のフェライトコアコイルユニット6
が回転することになる。
回転軸53がモータ58の回転により回転駆動される
と、これに接続されたエアーロータリージョイント71
の回転部71aが回転し、これに連動して信号伝送用の
ロータリージョイント12の中心軸部が回転することに
なり、更に電源伝送用ロータリージョイント1の回転中
心軸部8及び回転側のフェライトコアコイルユニット6
が回転することになる。
【0087】また、本実施形態のエアー供給用ロータリ
ージョイント71の回転軸部71aは、中空状に形成さ
れており、この中空部によりエアーの供給路が形成され
ている。また、当該回転軸部71aには、前記エアー供
給路とは別に電源用配線及び信号用配線用の中空配線路
が形成されており、前記電力伝送用ロータリージョイン
ト1からの配線部及び信号伝送用ロータリージョイント
12からの配設部が前記回転軸部71aを通って給紙装
置側に接続されるようになっている。
ージョイント71の回転軸部71aは、中空状に形成さ
れており、この中空部によりエアーの供給路が形成され
ている。また、当該回転軸部71aには、前記エアー供
給路とは別に電源用配線及び信号用配線用の中空配線路
が形成されており、前記電力伝送用ロータリージョイン
ト1からの配線部及び信号伝送用ロータリージョイント
12からの配設部が前記回転軸部71aを通って給紙装
置側に接続されるようになっている。
【0088】このように構成することにより、電源及び
信号の伝送経路が形成されるだけでなく、エアーロータ
リージョイント71における先端部71cのエアー供給
口と、印刷装置のチューブ70とが連通し、エアーの供
給路が形成されることになる。
信号の伝送経路が形成されるだけでなく、エアーロータ
リージョイント71における先端部71cのエアー供給
口と、印刷装置のチューブ70とが連通し、エアーの供
給路が形成されることになる。
【0089】従って、給紙装置から出力される複数の入
力信号は、パラレル/シリアル変換器83を介して送信
部82にて送信され、送信部82に接続された同軸ケー
ブル73によりシーケンサ69の近くに設けられた受信
部81に伝送される。従って、送信部83からの出力信
号は、ロータリージョイント1のアンテナ部により無線
送信され、受信部81に伝送され、シリアル/パラレル
変換器80を介してシーケンサ69に供給される。
力信号は、パラレル/シリアル変換器83を介して送信
部82にて送信され、送信部82に接続された同軸ケー
ブル73によりシーケンサ69の近くに設けられた受信
部81に伝送される。従って、送信部83からの出力信
号は、ロータリージョイント1のアンテナ部により無線
送信され、受信部81に伝送され、シリアル/パラレル
変換器80を介してシーケンサ69に供給される。
【0090】また、電源供給のための配線部74は、信
号伝送用ロータリージョイント1とエアー供給用ロータ
リージョイント71を通って軸端部53aの中空部及び
回転軸53の中空部を通って、給紙装置側に接続され
る。これにより、送電部から供給された電源は、電源伝
送用ロータリージョイント1により、給紙装置に供給さ
れる。
号伝送用ロータリージョイント1とエアー供給用ロータ
リージョイント71を通って軸端部53aの中空部及び
回転軸53の中空部を通って、給紙装置側に接続され
る。これにより、送電部から供給された電源は、電源伝
送用ロータリージョイント1により、給紙装置に供給さ
れる。
【0091】そして、エアーロータリージョイント71
から供給される圧縮エアーは、直管部材2の内部を直接
通過して、更にスリップリング72の中空部72cを通
過し、チューブ70に供給されることになる。
から供給される圧縮エアーは、直管部材2の内部を直接
通過して、更にスリップリング72の中空部72cを通
過し、チューブ70に供給されることになる。
【0092】以上のように、本実施形態のロータリージ
ョイント1を用いることにより、回転部を有する装置に
対して、信号の伝送と、圧縮エアーの供給だけでなく、
電源の供給をも良好に行うことができる。しかも、装置
全体を小型化することができる。
ョイント1を用いることにより、回転部を有する装置に
対して、信号の伝送と、圧縮エアーの供給だけでなく、
電源の供給をも良好に行うことができる。しかも、装置
全体を小型化することができる。
【0093】なお、本実施形態においては、電源伝送用
ロータリージョイント1のハウジング部材2,4として
アルミニウム製のものを用いたが、本発明はこれに限ら
れるものではなく、他にも、アルミニウムよりも熱伝導
率が高い材料であれば、使用することができる。
ロータリージョイント1のハウジング部材2,4として
アルミニウム製のものを用いたが、本発明はこれに限ら
れるものではなく、他にも、アルミニウムよりも熱伝導
率が高い材料であれば、使用することができる。
【0094】また、本実施形態では、パワーカプラとし
て、中空部を備えていないものを用いた場合について説
明したが、パワーカプラの中央部に中空部を設けるよう
にしても良い。このようにすれば、ロータリージョイン
トの多様な連結が可能になる。
て、中空部を備えていないものを用いた場合について説
明したが、パワーカプラの中央部に中空部を設けるよう
にしても良い。このようにすれば、ロータリージョイン
トの多様な連結が可能になる。
【0095】また、本実施形態においては、本発明ロー
タリージョイントを、印刷装置の給紙装置に適用した例
について説明したが、本発明はこれに限られるものでは
なく、回転部と静止部とを有し、静止部側から回転部側
に電源の伝送を行う装置に広く適用可能である。
タリージョイントを、印刷装置の給紙装置に適用した例
について説明したが、本発明はこれに限られるものでは
なく、回転部と静止部とを有し、静止部側から回転部側
に電源の伝送を行う装置に広く適用可能である。
【0096】(第2の実施形態)次に、本発明の第2の
実施形態を図9及び図10に基づいて説明する。なお、
上述した実施形態との共通箇所には同一符合を付して説
明を省略する。
実施形態を図9及び図10に基づいて説明する。なお、
上述した実施形態との共通箇所には同一符合を付して説
明を省略する。
【0097】本実施形態は、フェライトコアとして図9
及び図10に示すような半円筒形状の分割型フェライト
コア30を、支持板5a,5b上に複数個配置し、分割
型フェライトコア30の中心凹部30aに空芯コイル3
1を装着する。なお、各フェライトコア30の間隔は略
等間隔に設定されている。また、各フェライトコア30
は、中心凹部30aが、同心円状の複数のコイル収納部
を形成するように配置される。
及び図10に示すような半円筒形状の分割型フェライト
コア30を、支持板5a,5b上に複数個配置し、分割
型フェライトコア30の中心凹部30aに空芯コイル3
1を装着する。なお、各フェライトコア30の間隔は略
等間隔に設定されている。また、各フェライトコア30
は、中心凹部30aが、同心円状の複数のコイル収納部
を形成するように配置される。
【0098】本実施形態で用いた半円筒形状の分割型フ
ェライトコア30は、一般にケーブルのシールドに用い
られるクランプフィルタに使用されているものであり、
クランプフィルタに用いる場合には、図10(A)に示
すように二つの半円筒形状の分割型フェライトコア30
を組み合わせて使用する。このようなクランプフィルタ
に用いられる半円筒形状の分割型フェライトコア30
は、図10(A)に示すように合わせた際に磁束の漏洩
を確実に防止する必要があるため、表面の加工精度が高
く、寸法精度も高い。従って、図9に示すように、それ
ぞれの分割型フェライトコア30を支持板5a,5b上
に環状に配置した場合でも、支持板5a,5bからの高
さを均一に揃えることができる。その結果、第2フェラ
イトコアコイルユニット7を一次側とし、第1フェライ
トコアコイルユニット6を二次側として、図3に示すよ
うに同軸上に対向させ、相対的に回転させた場合でも、
両者の間隙を一定に保つことが可能である。
ェライトコア30は、一般にケーブルのシールドに用い
られるクランプフィルタに使用されているものであり、
クランプフィルタに用いる場合には、図10(A)に示
すように二つの半円筒形状の分割型フェライトコア30
を組み合わせて使用する。このようなクランプフィルタ
に用いられる半円筒形状の分割型フェライトコア30
は、図10(A)に示すように合わせた際に磁束の漏洩
を確実に防止する必要があるため、表面の加工精度が高
く、寸法精度も高い。従って、図9に示すように、それ
ぞれの分割型フェライトコア30を支持板5a,5b上
に環状に配置した場合でも、支持板5a,5bからの高
さを均一に揃えることができる。その結果、第2フェラ
イトコアコイルユニット7を一次側とし、第1フェライ
トコアコイルユニット6を二次側として、図3に示すよ
うに同軸上に対向させ、相対的に回転させた場合でも、
両者の間隙を一定に保つことが可能である。
【0099】分割型フェライトコア30の支持板5a,
5bへの取り付けには、低温で接着可能な2液性のエポ
キシ系接着剤を使用した。高温で接着を行う接着剤を用
いた場合には、冷却時において焼成物である分割型フェ
ライトコア30にクラック等を生じさせる場合がある
が、本実施形態では低温で接着可能であるため、このよ
うなクラック等を生じさせることがない。
5bへの取り付けには、低温で接着可能な2液性のエポ
キシ系接着剤を使用した。高温で接着を行う接着剤を用
いた場合には、冷却時において焼成物である分割型フェ
ライトコア30にクラック等を生じさせる場合がある
が、本実施形態では低温で接着可能であるため、このよ
うなクラック等を生じさせることがない。
【0100】また、支持板5a,5bは、上述したよう
に非磁性体のステンレス鋼で形成されているため、磁束
の変化が生じても発熱することがなく、分割型フェライ
トコア30を支持板5a,5bから離脱させることがな
い。
に非磁性体のステンレス鋼で形成されているため、磁束
の変化が生じても発熱することがなく、分割型フェライ
トコア30を支持板5a,5bから離脱させることがな
い。
【0101】以上のように支持板5a,5b上に環状配
置される分割型フェライトコア30には、図10(A)
に示すように、分割型フェライトコア30の一端面30
bから他端面30cまでを貫通する中心凹部30aが形
成されている。分割型フェライトコア30を図9のよう
に環状に配置することで、中心凹部30aからなるコイ
ルの収納路は環状に形成されており、当該収納路にはコ
イル31が装着される。本実施形態では、静止側の第2
フェライトコアコイルユニット7を1次側とし、第2フ
ェライトコアコイルユニット7を構成する分割型フェラ
イトコア30の中心凹部30aには、バイフェラル巻き
の空芯コイル31を装着する。また、2次側である回転
側の第1フェライトコアコイルユニット6を構成する分
割型フェライトコア30の中心凹部30aには、ノーマ
ル巻きの空芯コイル31を装着する。
置される分割型フェライトコア30には、図10(A)
に示すように、分割型フェライトコア30の一端面30
bから他端面30cまでを貫通する中心凹部30aが形
成されている。分割型フェライトコア30を図9のよう
に環状に配置することで、中心凹部30aからなるコイ
ルの収納路は環状に形成されており、当該収納路にはコ
イル31が装着される。本実施形態では、静止側の第2
フェライトコアコイルユニット7を1次側とし、第2フ
ェライトコアコイルユニット7を構成する分割型フェラ
イトコア30の中心凹部30aには、バイフェラル巻き
の空芯コイル31を装着する。また、2次側である回転
側の第1フェライトコアコイルユニット6を構成する分
割型フェライトコア30の中心凹部30aには、ノーマ
ル巻きの空芯コイル31を装着する。
【0102】電源の伝送は、相互誘導(電磁誘導)の原
理により非接触で行うが、静止側からはパルス状の波形
を基準とし、変形された高周波信号を送信するように構
成する。これに対して回転側では、リップル状の電源変
動を整流し、DC/DCコンバータ等により、所定の電
源電圧に調整する。
理により非接触で行うが、静止側からはパルス状の波形
を基準とし、変形された高周波信号を送信するように構
成する。これに対して回転側では、リップル状の電源変
動を整流し、DC/DCコンバータ等により、所定の電
源電圧に調整する。
【0103】また、本実施形態においても、一次側をバ
イフェラル巻きとし、二次側をノーマル巻きとすること
により、一次側のオン/オフを交互に繰り返し、30k
Hz前後の周波数として、二次側でこれを合成して効率
を高めている。
イフェラル巻きとし、二次側をノーマル巻きとすること
により、一次側のオン/オフを交互に繰り返し、30k
Hz前後の周波数として、二次側でこれを合成して効率
を高めている。
【0104】本実施形態では、分割型フェライトコア3
0の中心凹部30aに30ターン程度巻いた空芯コイル
31を装着することにより、上述のような相互誘導の原
理による電源の伝送を可能にしている。空芯コイル31
には、銅線で形成されたコイルの表面に、メチルアルコ
ールで溶融する樹脂がコーティングされた、所謂アルコ
ール融着線を用いている。本実施形態では、このアルコ
ール融着線を巻き上げ装置により30ターン程度巻き上
げた後、メチルアルコールに浸している。これにより、
コイルの表面にコーティングされた樹脂が溶融し、空芯
コイル31全体が固められる。そして、このように固め
られた空芯コイル31をエポキシ系接着剤により前記中
心凹部30aに接着している。従って、空芯コイル31
は図10に示すように分割型フェライトコア30の全体
を押さえ付け、分割型フェライトコア30を支持板5
a,5bから離脱させないという働きも有している。
0の中心凹部30aに30ターン程度巻いた空芯コイル
31を装着することにより、上述のような相互誘導の原
理による電源の伝送を可能にしている。空芯コイル31
には、銅線で形成されたコイルの表面に、メチルアルコ
ールで溶融する樹脂がコーティングされた、所謂アルコ
ール融着線を用いている。本実施形態では、このアルコ
ール融着線を巻き上げ装置により30ターン程度巻き上
げた後、メチルアルコールに浸している。これにより、
コイルの表面にコーティングされた樹脂が溶融し、空芯
コイル31全体が固められる。そして、このように固め
られた空芯コイル31をエポキシ系接着剤により前記中
心凹部30aに接着している。従って、空芯コイル31
は図10に示すように分割型フェライトコア30の全体
を押さえ付け、分割型フェライトコア30を支持板5
a,5bから離脱させないという働きも有している。
【0105】以上説明したように、本実施形態において
は、フェライトコアとして、分割型のフェライトコアを
用い、隣接するコアの間は可能な限り狭めるように構成
したので、漏洩磁束を対向コア以外の位置には漏洩しな
いようにすることができ、一次側のフェライトコアコイ
ルユニットと二次側のフェライトコアコイルユニットと
を微小な間隙を設けて配置した場合でも、磁束の漏洩を
抑えつつ、非接触の電源伝送が可能である。その結果、
静止側から回転側への電源供給を容易に実現することが
できる。また、上述のような分割型のフェライトコアを
用いることにより、低コストで電源伝送用のロータリー
ジョイントを構成することが可能である。
は、フェライトコアとして、分割型のフェライトコアを
用い、隣接するコアの間は可能な限り狭めるように構成
したので、漏洩磁束を対向コア以外の位置には漏洩しな
いようにすることができ、一次側のフェライトコアコイ
ルユニットと二次側のフェライトコアコイルユニットと
を微小な間隙を設けて配置した場合でも、磁束の漏洩を
抑えつつ、非接触の電源伝送が可能である。その結果、
静止側から回転側への電源供給を容易に実現することが
できる。また、上述のような分割型のフェライトコアを
用いることにより、低コストで電源伝送用のロータリー
ジョイントを構成することが可能である。
【0106】更に、本実施形態においては、一次側と二
次側のフェライトコアコイルユニットにおけるフェライ
トコアの個数を同数とした例について説明したが、本発
明はこれに限定されるものではなく、一次側と二次側と
で、フェライトコアの個数を変えるようにしても良い。
このように構成することにより、磁束の漏れ量をフェラ
イトコアの相対的位置の変化によらず常に均一にするこ
とができ、発生する誘導起電力をより一層均一なものと
することができる。従って、より一層リップルの少ない
電源を伝送することができる。
次側のフェライトコアコイルユニットにおけるフェライ
トコアの個数を同数とした例について説明したが、本発
明はこれに限定されるものではなく、一次側と二次側と
で、フェライトコアの個数を変えるようにしても良い。
このように構成することにより、磁束の漏れ量をフェラ
イトコアの相対的位置の変化によらず常に均一にするこ
とができ、発生する誘導起電力をより一層均一なものと
することができる。従って、より一層リップルの少ない
電源を伝送することができる。
【0107】また、本発明は、回転側と静止側とで同じ
長さの分割型フェライトコア30を用いる構成に限定さ
れるものではなく、回転側と静止側とで違う長さの分割
型フェライトコア30を用いた構成としても良い。この
ように構成した場合でも、互いの分割型フェライトコア
30の相対的位置が変化しても、磁束の漏れ量を常に均
一にすることができ、発生する誘導起電力をより一層均
一なものとすることができる。従って、より一層リップ
ルの少ない電源を伝送することができる。
長さの分割型フェライトコア30を用いる構成に限定さ
れるものではなく、回転側と静止側とで違う長さの分割
型フェライトコア30を用いた構成としても良い。この
ように構成した場合でも、互いの分割型フェライトコア
30の相対的位置が変化しても、磁束の漏れ量を常に均
一にすることができ、発生する誘導起電力をより一層均
一なものとすることができる。従って、より一層リップ
ルの少ない電源を伝送することができる。
【0108】なお、本発明に適用できる分割型フェライ
トコアは、半円筒形状のものに限定されず、図11
(A)に示すようなE型形状のフェライトコア32、あ
るいは図11(B)に示すようなU型形状の既存の分割
型フェライトコア33を用いることもできる。また、分
割型フェライトコアを環状配置した際に隙間ができなく
なるような形状のフェライトコアを新たに製造しても良
い。このようにすれば、伝送効率をより一層高めること
ができる。
トコアは、半円筒形状のものに限定されず、図11
(A)に示すようなE型形状のフェライトコア32、あ
るいは図11(B)に示すようなU型形状の既存の分割
型フェライトコア33を用いることもできる。また、分
割型フェライトコアを環状配置した際に隙間ができなく
なるような形状のフェライトコアを新たに製造しても良
い。このようにすれば、伝送効率をより一層高めること
ができる。
【0109】(第3の実施形態)次に、本発明の第3の
実施形態を図12乃至図15に基づいて説明する。な
お、上述した実施形態との共通箇所には同一符合を付し
て説明を省略する。
実施形態を図12乃至図15に基づいて説明する。な
お、上述した実施形態との共通箇所には同一符合を付し
て説明を省略する。
【0110】第1の実施形態においては、一次側のフェ
ライトコアコイルユニットと、二次側のフェライトコア
コイルユニットを非接触で対向配置させ、相対的に回転
するように構成したが、本実施形態においては、第1の
実施形態で説明した一次側のフェライトコアコイルユニ
ット7と、二次側のフェライトコアコイルユニット6を
図12に示すように密着させ、固定的に用いた例であ
る。つまり、本実施形態においては、図12に示すよう
に、一次側のフェライトコアコイルユニット7と、二次
側のフェライトコアコイルユニット6とを密着させて接
合部に接着剤を塗布して固め、例えばホルダー等を用い
て電源の供給の必要な装置に取り付け、静止部から静止
部への電源の伝送を行う。
ライトコアコイルユニットと、二次側のフェライトコア
コイルユニットを非接触で対向配置させ、相対的に回転
するように構成したが、本実施形態においては、第1の
実施形態で説明した一次側のフェライトコアコイルユニ
ット7と、二次側のフェライトコアコイルユニット6を
図12に示すように密着させ、固定的に用いた例であ
る。つまり、本実施形態においては、図12に示すよう
に、一次側のフェライトコアコイルユニット7と、二次
側のフェライトコアコイルユニット6とを密着させて接
合部に接着剤を塗布して固め、例えばホルダー等を用い
て電源の供給の必要な装置に取り付け、静止部から静止
部への電源の伝送を行う。
【0111】このような静止系における電源伝送におい
ても、本発明の電源伝送装置は、非接触で、かつ、複数
のチャンネルで独立に電源の伝送が可能な構成であるた
め、従来のような接点の劣化がなく、長期間に亘って効
率の良い電源の伝送が可能である。また、コイルの径を
適宜設計し、巻回の回数を適宜設定することにより、所
望の大電流を必要とする電源の伝送も可能となる。
ても、本発明の電源伝送装置は、非接触で、かつ、複数
のチャンネルで独立に電源の伝送が可能な構成であるた
め、従来のような接点の劣化がなく、長期間に亘って効
率の良い電源の伝送が可能である。また、コイルの径を
適宜設計し、巻回の回数を適宜設定することにより、所
望の大電流を必要とする電源の伝送も可能となる。
【0112】また、このように固定的に電源伝送装置を
用いる場合には、フェライトコアの形状及びコイル収納
路並びに仕切壁の形状は第1の実施形態のように円環形
状である必要はない。
用いる場合には、フェライトコアの形状及びコイル収納
路並びに仕切壁の形状は第1の実施形態のように円環形
状である必要はない。
【0113】例えば、図13に示すよう、楕円形状の仕
切壁22bと楕円形状のコイル収納路22aを備えたフ
ェライトコア22を用いても良い。また、図14に示す
ように、四角形状の仕切壁23bと四角形状のコイル収
納路23aを備えたフェライトコア23を用いても良
い。更に、図15に示すように、三角形状の仕切壁24
bと三角形状のコイル収納路24aを備えたフェライト
コア24を用いても良い。このように、固定的に電源伝
送装置を用いる場合には、様々な形状のフェライトコア
を用いることができる。
切壁22bと楕円形状のコイル収納路22aを備えたフ
ェライトコア22を用いても良い。また、図14に示す
ように、四角形状の仕切壁23bと四角形状のコイル収
納路23aを備えたフェライトコア23を用いても良
い。更に、図15に示すように、三角形状の仕切壁24
bと三角形状のコイル収納路24aを備えたフェライト
コア24を用いても良い。このように、固定的に電源伝
送装置を用いる場合には、様々な形状のフェライトコア
を用いることができる。
【0114】また、本実施形態及び上述した他の実施形
態においても、チャンネル数、即ちコイル収納路の数は
特定の数に限定されるものではなく、適宜電源供給の必
要に応じて設定可能である。
態においても、チャンネル数、即ちコイル収納路の数は
特定の数に限定されるものではなく、適宜電源供給の必
要に応じて設定可能である。
【0115】
【発明の効果】以上説明したように、請求項1に記載の
フェライトコアによれば、フェライト材からなるコア部
材に形成する無端状のコイル収納凹部を、それぞれ収納
経路長が異なり、収納経路長の短いコイル収納凹部を収
納経路長の長いコイル収納凹部で囲繞し、それぞれのコ
イル収納凹部の間に所定幅の仕切壁を形成するように複
数箇所に設けたので、磁束漏れの極めて少ない複数チャ
ンネルの電源伝送を可能にする。
フェライトコアによれば、フェライト材からなるコア部
材に形成する無端状のコイル収納凹部を、それぞれ収納
経路長が異なり、収納経路長の短いコイル収納凹部を収
納経路長の長いコイル収納凹部で囲繞し、それぞれのコ
イル収納凹部の間に所定幅の仕切壁を形成するように複
数箇所に設けたので、磁束漏れの極めて少ない複数チャ
ンネルの電源伝送を可能にする。
【0116】請求項2に記載のフェライトコアによれ
ば、コイル収納凹部を円環状に形成し、それぞれのコイ
ル収納部が同心円状に位置するように複数箇所に設けた
ので、このフェライトコアを静止側と回転側の双方に配
置して互いに相対的に回転自在に配置した場合でも、そ
れぞれのフェライトコアの相対的位置の変化によらず、
常に同じ状態で磁束漏れの極めて少ない複数チャンネル
の電源伝送を可能にする。
ば、コイル収納凹部を円環状に形成し、それぞれのコイ
ル収納部が同心円状に位置するように複数箇所に設けた
ので、このフェライトコアを静止側と回転側の双方に配
置して互いに相対的に回転自在に配置した場合でも、そ
れぞれのフェライトコアの相対的位置の変化によらず、
常に同じ状態で磁束漏れの極めて少ない複数チャンネル
の電源伝送を可能にする。
【0117】請求項3に記載のフェライトコアコイルユ
ニットによれば、請求項1または請求項2に記載のフェ
ライトコアにおける前記コイル収納凹部のそれぞれに空
芯コイルを収納したので、それぞれ空芯コイルに対して
電流を流すことにより、それぞれ独立に電源の伝送を行
うことができ、隣接するチャンネル間の干渉を起こすこ
となく、磁束漏れの極めて少ない複数チャンネルの電源
伝送を可能にする。
ニットによれば、請求項1または請求項2に記載のフェ
ライトコアにおける前記コイル収納凹部のそれぞれに空
芯コイルを収納したので、それぞれ空芯コイルに対して
電流を流すことにより、それぞれ独立に電源の伝送を行
うことができ、隣接するチャンネル間の干渉を起こすこ
となく、磁束漏れの極めて少ない複数チャンネルの電源
伝送を可能にする。
【0118】請求項4に記載のフェライトコアコイルユ
ニットによれば、分割型フェライトコアの凹部によりそ
れぞれ収納経路長の異なる環状のコイル収納経路を形成
し、それぞれのコイル収納経路が同心円状に設けられる
ように、前記分割型フェライトコアを前記支持部材表面
上に周方向及び半径方向に並設して取り付け、前記コイ
ル収納路のそれぞれに前記空芯コイルを収納したので、
簡易な構成で、隣接するチャンネル間の干渉を起こすこ
となく、磁束漏れの極めて少ない複数チャンネルの電源
伝送を可能にする。
ニットによれば、分割型フェライトコアの凹部によりそ
れぞれ収納経路長の異なる環状のコイル収納経路を形成
し、それぞれのコイル収納経路が同心円状に設けられる
ように、前記分割型フェライトコアを前記支持部材表面
上に周方向及び半径方向に並設して取り付け、前記コイ
ル収納路のそれぞれに前記空芯コイルを収納したので、
簡易な構成で、隣接するチャンネル間の干渉を起こすこ
となく、磁束漏れの極めて少ない複数チャンネルの電源
伝送を可能にする。
【0119】請求項5に記載のフェライトコアコイルユ
ニットによれば、前記分割型フェライトコアとして半円
筒形状のフェライトコアを用いたので、分割型フェライ
トコアを支持部材上において周方向及び半径方向に容易
に並設して取り付けることができ、複数のコイル収納径
路を備えた大径のフェライトコアコイルユニットを形成
ことも可能である。
ニットによれば、前記分割型フェライトコアとして半円
筒形状のフェライトコアを用いたので、分割型フェライ
トコアを支持部材上において周方向及び半径方向に容易
に並設して取り付けることができ、複数のコイル収納径
路を備えた大径のフェライトコアコイルユニットを形成
ことも可能である。
【0120】請求項6に記載のフェライトコアコイルユ
ニットによれば、前記分割型フェライトコアとしてU字
形状のフェライトコアを用いたので、分割型フェライト
コアを支持部材上において周方向及び半径方向に容易に
並設して取り付けることができ、複数のコイル収納径路
を備えた大径のフェライトコアコイルユニットを形成こ
とも可能である。
ニットによれば、前記分割型フェライトコアとしてU字
形状のフェライトコアを用いたので、分割型フェライト
コアを支持部材上において周方向及び半径方向に容易に
並設して取り付けることができ、複数のコイル収納径路
を備えた大径のフェライトコアコイルユニットを形成こ
とも可能である。
【0121】請求項7に記載のフェライトコアコイルユ
ニットによれば、前記分割型フェライトコアとしてE字
形状のフェライトコアを用いたので、分割型フェライト
コアを支持部材上において周方向及び半径方向に容易に
並設して取り付けることができ、複数のコイル収納径路
を備えた大径のフェライトコアコイルユニットを形成こ
とも可能である。
ニットによれば、前記分割型フェライトコアとしてE字
形状のフェライトコアを用いたので、分割型フェライト
コアを支持部材上において周方向及び半径方向に容易に
並設して取り付けることができ、複数のコイル収納径路
を備えた大径のフェライトコアコイルユニットを形成こ
とも可能である。
【0122】請求項8に記載のフェライトコアコイルユ
ニットによれば、フェライトコアを支持する支持部材の
表面から、フェライトコアの表面までの高さが略一定な
ので、これらのフェライトコアコイルユニットを所定の
間隙を有して対向させた場合には、当該間隙を周方向及
び半径方向に並設された分割型フェライトコアの到る所
で所定の値に保つことができ、電源伝送の特性のばらつ
き発生を確実に防止することができる。また、前記間隙
は、互いのフェライトコアコイルユニットを相対的に回
転させても、到る所で所定の値に保たれるので、前記所
定の間隙の微小化が可能である。従って、電源伝送の効
率を向上させることができる。更に、互いのフェライト
コアコイルユニットを接触させた場合には、当該接触部
に隙間を生じさせず、密着度が向上するので、磁束の漏
洩を著しく減少させことができ、極めて効率の良い電源
伝送を行うことができる。
ニットによれば、フェライトコアを支持する支持部材の
表面から、フェライトコアの表面までの高さが略一定な
ので、これらのフェライトコアコイルユニットを所定の
間隙を有して対向させた場合には、当該間隙を周方向及
び半径方向に並設された分割型フェライトコアの到る所
で所定の値に保つことができ、電源伝送の特性のばらつ
き発生を確実に防止することができる。また、前記間隙
は、互いのフェライトコアコイルユニットを相対的に回
転させても、到る所で所定の値に保たれるので、前記所
定の間隙の微小化が可能である。従って、電源伝送の効
率を向上させることができる。更に、互いのフェライト
コアコイルユニットを接触させた場合には、当該接触部
に隙間を生じさせず、密着度が向上するので、磁束の漏
洩を著しく減少させことができ、極めて効率の良い電源
伝送を行うことができる。
【0123】請求項9に記載のフェライトコアコイルユ
ニットによれば、フェライトコアの支持部材を非磁性の
部材から形成したので、磁束が支持部材を通ることがな
く、磁束の変化による発熱を確実に防ぐことができる。
ニットによれば、フェライトコアの支持部材を非磁性の
部材から形成したので、磁束が支持部材を通ることがな
く、磁束の変化による発熱を確実に防ぐことができる。
【0124】請求項10に記載の電源伝送装置によれ
ば、請求項3乃至請求項9の何れか一項に記載のフェラ
イトコアコイルユニットであって、互いのコイル収納経
路長及び幅が略同一であるフェライトコアコイルユニッ
トを一対備え、前記一対のフェライトコアコイルユニッ
トを、互いのそれぞれのコイル収納経路に収納した空芯
コイルが対向するように重ね合わせたので、フェライト
コアを磁路として磁束の漏れが極めて少ない状態で電源
伝送を行うことができ、効率の良い電源伝送を行うこと
ができる。また、これらの電源伝送は、それぞれの空芯
コイルとその周囲のフェライトコアからなる複数の電源
伝送チャンネルにおいて独立して行うことができるの
で、多くの箇所に独立して電源の伝送を行う場合でも、
ケーブル等の引き回しが不要であり、取り扱いが極めて
容易な電源伝送装置を提供することができる。更に、こ
れらの電源の伝送は非接触で行われるため、接点の摩耗
が無く、長期に亘って良好に行うことができる。
ば、請求項3乃至請求項9の何れか一項に記載のフェラ
イトコアコイルユニットであって、互いのコイル収納経
路長及び幅が略同一であるフェライトコアコイルユニッ
トを一対備え、前記一対のフェライトコアコイルユニッ
トを、互いのそれぞれのコイル収納経路に収納した空芯
コイルが対向するように重ね合わせたので、フェライト
コアを磁路として磁束の漏れが極めて少ない状態で電源
伝送を行うことができ、効率の良い電源伝送を行うこと
ができる。また、これらの電源伝送は、それぞれの空芯
コイルとその周囲のフェライトコアからなる複数の電源
伝送チャンネルにおいて独立して行うことができるの
で、多くの箇所に独立して電源の伝送を行う場合でも、
ケーブル等の引き回しが不要であり、取り扱いが極めて
容易な電源伝送装置を提供することができる。更に、こ
れらの電源の伝送は非接触で行われるため、接点の摩耗
が無く、長期に亘って良好に行うことができる。
【0125】請求項11に記載の電源伝送装置によれ
ば、請求項3乃至請求項9の何れか一項に記載のフェラ
イトコアコイルユニットであって、互いのコイル収納経
路長及び幅が略同一であるフェライトコアコイルユニッ
トを一対備え、前記一対のフェライトコアコイルユニッ
トを、互いのフェライトコアコイルユニットが同軸上で
所定の間隙を有するように対向し、互いに相対的に回転
可能となるように配置したので、エアギャップは存在す
るものの、フェライトコアを磁路として磁束の漏れが極
めて少ない状態で電源伝送を行うことができ、効率の良
い電源伝送を行うことができる。また、これらの電源伝
送は、それぞれの空芯コイルとその周囲のフェライトコ
アからなる複数の電源伝送チャンネルにおいて独立して
行うことができるので、多くの箇所に独立して電源の伝
送を行う場合でも、ケーブル等の引き回しが不要であ
り、取り扱いが極めて容易な電源伝送装置を提供でき
る。更に、これらの電源の伝送は非接触で行われるた
め、接点の摩耗が無く、長期に亘って良好に行うことが
できる。特に、静止側から回転側への複数の独立した電
源の供給を行うことができるので、スリップリングを用
いた場合に比べて、取り扱いの容易さ、及び耐久性の点
で極めて優れた電源伝送装置を提供することができる。
ば、請求項3乃至請求項9の何れか一項に記載のフェラ
イトコアコイルユニットであって、互いのコイル収納経
路長及び幅が略同一であるフェライトコアコイルユニッ
トを一対備え、前記一対のフェライトコアコイルユニッ
トを、互いのフェライトコアコイルユニットが同軸上で
所定の間隙を有するように対向し、互いに相対的に回転
可能となるように配置したので、エアギャップは存在す
るものの、フェライトコアを磁路として磁束の漏れが極
めて少ない状態で電源伝送を行うことができ、効率の良
い電源伝送を行うことができる。また、これらの電源伝
送は、それぞれの空芯コイルとその周囲のフェライトコ
アからなる複数の電源伝送チャンネルにおいて独立して
行うことができるので、多くの箇所に独立して電源の伝
送を行う場合でも、ケーブル等の引き回しが不要であ
り、取り扱いが極めて容易な電源伝送装置を提供でき
る。更に、これらの電源の伝送は非接触で行われるた
め、接点の摩耗が無く、長期に亘って良好に行うことが
できる。特に、静止側から回転側への複数の独立した電
源の供給を行うことができるので、スリップリングを用
いた場合に比べて、取り扱いの容易さ、及び耐久性の点
で極めて優れた電源伝送装置を提供することができる。
【0126】請求項12に記載のロータリージョイント
によれば、第1のハウジング部材と第2のハウジング部
材のそれぞれに、請求項3乃至請求項9の何れか一項に
記載のフェライトコアコイルユニットであって、互いの
コイル収納経路長及び幅が略同一であるフェライトコア
コイルユニットを備え、前記それぞれのフェライトコア
コイルユニットは、前記第1のハウジング部材と第2の
ハウジング部材における互いのフェライトコアコイルユ
ニットが同軸上で所定の間隙を有するように対向し、互
いに相対的に回転可能となるように配置したので、エア
ギャップは存在するものの、フェライトコアを磁路とし
て磁束の漏れが極めて少ない状態で電源伝送を行うこと
ができ、効率の良い電源伝送を行うことができる。ま
た、これらの電源伝送は、それぞれの空芯コイルとその
周囲のフェライトコアからなる複数の電源伝送チャンネ
ルにおいて独立して行うことができるので、多くの箇所
に独立して電源の伝送を行う場合でも、ケーブル等の引
き回しが不要であり、取り扱いが極めて容易なロータリ
ージョイントを提供することができる。更に、これらの
電源の伝送は非接触で行われるため、接点の摩耗が無
く、長期に亘って良好に行うことができる。特に、静止
側から回転側への複数の独立した電源の供給が行われる
ので、スリップリングを用いた場合に比べて、取り扱い
の容易さ、及び耐久性の点で極めて優れた電源伝送用の
ロータリージョイントを提供することができる。
によれば、第1のハウジング部材と第2のハウジング部
材のそれぞれに、請求項3乃至請求項9の何れか一項に
記載のフェライトコアコイルユニットであって、互いの
コイル収納経路長及び幅が略同一であるフェライトコア
コイルユニットを備え、前記それぞれのフェライトコア
コイルユニットは、前記第1のハウジング部材と第2の
ハウジング部材における互いのフェライトコアコイルユ
ニットが同軸上で所定の間隙を有するように対向し、互
いに相対的に回転可能となるように配置したので、エア
ギャップは存在するものの、フェライトコアを磁路とし
て磁束の漏れが極めて少ない状態で電源伝送を行うこと
ができ、効率の良い電源伝送を行うことができる。ま
た、これらの電源伝送は、それぞれの空芯コイルとその
周囲のフェライトコアからなる複数の電源伝送チャンネ
ルにおいて独立して行うことができるので、多くの箇所
に独立して電源の伝送を行う場合でも、ケーブル等の引
き回しが不要であり、取り扱いが極めて容易なロータリ
ージョイントを提供することができる。更に、これらの
電源の伝送は非接触で行われるため、接点の摩耗が無
く、長期に亘って良好に行うことができる。特に、静止
側から回転側への複数の独立した電源の供給が行われる
ので、スリップリングを用いた場合に比べて、取り扱い
の容易さ、及び耐久性の点で極めて優れた電源伝送用の
ロータリージョイントを提供することができる。
【図1】本発明の第1の実施形態における電源伝送用ロ
ータリージョイントを部分的に断面で示した図である。
ータリージョイントを部分的に断面で示した図である。
【図2】(A)は図1の電源伝送用ロータリージョイン
トに用いられるフェライトコアを示す平面図、(B)は
(A)の断面図である。
トに用いられるフェライトコアを示す平面図、(B)は
(A)の断面図である。
【図3】図1の電源伝送用ロータリージョイントに用い
られるフェライトコアコイルユニットを示す断面図であ
る。
られるフェライトコアコイルユニットを示す断面図であ
る。
【図4】図3に示すフェライトコアコイルユニットの部
分拡大図である。
分拡大図である。
【図5】(A)は比較例としての電磁誘導を用いた変圧
器におけるコイル構成の一例を示す図、(B)は(A)
のコイル構成における電流波形を示す図である。
器におけるコイル構成の一例を示す図、(B)は(A)
のコイル構成における電流波形を示す図である。
【図6】(A)は図3に示すフェライトコアコイルユニ
ットのコイル構成の一例を示す図、(B)は(A)のコ
イル構成における電流波形を示す図である。
ットのコイル構成の一例を示す図、(B)は(A)のコ
イル構成における電流波形を示す図である。
【図7】本発明の一実施例における電源伝送用ロータリ
ージョイントと信号伝送用ロータリージョイントの組み
合わせ例を示す一部断面視平面図である。
ージョイントと信号伝送用ロータリージョイントの組み
合わせ例を示す一部断面視平面図である。
【図8】図8に示す電源伝送用ロータリージョイントと
信号伝送用ロータリージョイントを取り付けた印刷装置
の給紙装置周辺を示す一部断面視平面図である。
信号伝送用ロータリージョイントを取り付けた印刷装置
の給紙装置周辺を示す一部断面視平面図である。
【図9】本発明の第2の実施形態におけるフェライトコ
アコイルユニットを示す平面図である。
アコイルユニットを示す平面図である。
【図10】本発明の第2の実施形態におけるフェライト
コアコイルユニットに用いられる分割型フェライトコア
を示す図であり、(A)は当該分割型フェライトコアを
示す斜視図、(B)は(A)の分割型フェライトコアを
一端面30a側から見た側面図、(C)は(A)の分割
型フェライトコアの中心凹部30aに空芯コイル31を
装着した状態を示す側面図である。
コアコイルユニットに用いられる分割型フェライトコア
を示す図であり、(A)は当該分割型フェライトコアを
示す斜視図、(B)は(A)の分割型フェライトコアを
一端面30a側から見た側面図、(C)は(A)の分割
型フェライトコアの中心凹部30aに空芯コイル31を
装着した状態を示す側面図である。
【図11】各種のフェライトコアを示す図であり、
(A)はE字形状のフェライトコア、(B)はU字形状
のフェライトコアを示す図である。
(A)はE字形状のフェライトコア、(B)はU字形状
のフェライトコアを示す図である。
【図12】本発明の第3の実施形態における固定型の電
源伝送装置を示す斜視図である。
源伝送装置を示す斜視図である。
【図13】本発明の固定型の電源伝送装置に使用可能な
楕円形状のフェライトコアを示す平面図である。
楕円形状のフェライトコアを示す平面図である。
【図14】本発明の固定型の電源伝送装置に使用可能な
四角形状のフェライトコアを示す平面図である。
四角形状のフェライトコアを示す平面図である。
【図15】本発明の固定型の電源伝送装置に使用可能な
三角形状のフェライトコアを示す平面図である。
三角形状のフェライトコアを示す平面図である。
【図16】従来の印刷装置における給紙装置の概略構成
を示す斜視図である。
を示す斜視図である。
【図17】図16の給紙装置のロール支持部の周辺を示
す詳細図である。
す詳細図である。
【図18】図17のロール支持部の回転軸端部の周辺を
一部断面で示した図である。
一部断面で示した図である。
【図19】従来の信号伝送用ロータリージョイントの概
略構成を示す断面図である。
略構成を示す断面図である。
1…電源伝送用ロータリージョイント 2,4…ハウジング部材 5a,5b…支持板 6…回転側フェライトコアコイルユニット 7…静止側フェライトコアコイルユニット 20,22,23,24…フェライトコア 20a,22a,23a,24a…仕切壁 20b,22b,23b,24b…コイル収納路 21,31…空芯コイル 30…分割型フェライトコア 32…E字形状フェライトコア 33…U字形状フェライトコア
Claims (12)
- 【請求項1】 フェライト材で形成されたコア部材に、
空芯コイル全体を埋設させて収納する無端状のコイル収
納凹部が形成されたフェライトコアであって、 前記コイル収納凹部は、それぞれ収納経路長が異なり、
収納経路長の短いコイル収納凹部を収納経路長の長いコ
イル収納凹部で囲繞し、それぞれのコイル収納凹部の間
に所定幅の仕切壁を形成するように複数箇所に設けられ
ている、 ことを特徴とするフェライトコア。 - 【請求項2】 前記コイル収納凹部は、円環状に形成さ
れ、それぞれのコイル収納部が同心円状に位置するよう
に複数箇所に設けられていることを特徴とする請求項1
に記載のフェライトコア。 - 【請求項3】 請求項1または請求項2に記載のフェラ
イトコアにおける前記コイル収納凹部のそれぞれに空芯
コイルを収納したことを特徴とするフェライトコアコイ
ルユニット。 - 【請求項4】 一端面から他端面までを貫通する凹部が
形成された複数の分割型フェライトコアと、当該分割型
フェライトコアの支持部材と、空芯コイルとを備え、 前記凹部によりそれぞれ収納経路長の異なる環状のコイ
ル収納経路を形成し、それぞれのコイル収納経路が同心
円状に設けられるように、前記分割型フェライトコアを
前記支持部材表面上に周方向及び半径方向に並設して取
り付け、 前記コイル収納路のそれぞれに前記空芯コイルを収納し
た、 ことを特徴とするフェライトコアコイルユニット。 - 【請求項5】 前記分割型フェライトコアは、半円筒形
状のフェライトコアであることを特徴とする請求項4に
記載のフェライトコアユニット。 - 【請求項6】 前記分割型フェライトコアは、U字形状
のフェライトコアであることを特徴とする請求項4に記
載のフェライトコアコイルユニット。 - 【請求項7】 前記分割型フェライトコアは、E字形状
のフェライトコアであることを特徴とする請求項4に記
載のフェライトコアコイルユニット。 - 【請求項8】 前記支持部材の表面から、前記フェライ
トコアの表面までの高さは略一定であることを特徴とす
る請求項4乃至請求項7の何れか一項に記載のフェライ
トコアコイルユニット。 - 【請求項9】 前記支持部材は非磁性の部材から形成さ
れていることを特徴とする請求項4乃至請求項8の何れ
か一項に記載のフェライトコアコイルユニット。 - 【請求項10】 請求項3乃至請求項9の何れか一項に
記載のフェライトコアコイルユニットであって、互いの
コイル収納経路長及び幅が略同一であるフェライトコア
コイルユニットを一対備え、 前記一対のフェライトコアコイルユニットを、互いのそ
れぞれのコイル収納経路に収納した空芯コイルが対向す
るように重ね合わせる、 ことを特徴とする電源伝送装置。 - 【請求項11】 請求項3乃至請求項9の何れか一項に
記載のフェライトコアコイルユニットであって、互いの
コイル収納経路長及び幅が略同一であるフェライトコア
コイルユニットを一対備え、 前記一対のフェライトコアコイルユニットを、互いのフ
ェライトコアコイルユニットが同軸上で所定の間隙を有
するように対向し、互いに相対的に回転可能となるよう
に配置する、 ことを特徴とする電源伝送装置。 - 【請求項12】 回転軸に取り付けられ、あるいは回転
軸と一体に形成された第1のハウジング部材と、 前記第1のハウジング部材に軸受けにより回転可能に取
り付けられた第2のハウジング部材とを備え、 前記第1のハウジング部材と第2のハウジング部材のそ
れぞれには、請求項3乃至請求項9の何れか一項に記載
のフェライトコアコイルユニットであって、互いのコイ
ル収納経路長及び幅が略同一であるフェライトコアコイ
ルユニットを備え、 前記それぞれのフェライトコアコイルユニットは、前記
第1のハウジング部材と第2のハウジング部材における
互いのフェライトコアコイルユニットが同軸上で所定の
間隙を有するように対向し、互いに相対的に回転可能と
なるように配置されている、 ことを特徴とするロータリージョイント。
Priority Applications (1)
Application Number | Priority Date | Filing Date | Title |
---|---|---|---|
JP10360844A JP2000182864A (ja) | 1998-12-18 | 1998-12-18 | フェライトコア及びフェライトコアコイルユニット及び電源伝送装置及びロータリージョイント |
Applications Claiming Priority (1)
Application Number | Priority Date | Filing Date | Title |
---|---|---|---|
JP10360844A JP2000182864A (ja) | 1998-12-18 | 1998-12-18 | フェライトコア及びフェライトコアコイルユニット及び電源伝送装置及びロータリージョイント |
Publications (1)
Publication Number | Publication Date |
---|---|
JP2000182864A true JP2000182864A (ja) | 2000-06-30 |
Family
ID=18471168
Family Applications (1)
Application Number | Title | Priority Date | Filing Date |
---|---|---|---|
JP10360844A Pending JP2000182864A (ja) | 1998-12-18 | 1998-12-18 | フェライトコア及びフェライトコアコイルユニット及び電源伝送装置及びロータリージョイント |
Country Status (1)
Country | Link |
---|---|
JP (1) | JP2000182864A (ja) |
Cited By (4)
Publication number | Priority date | Publication date | Assignee | Title |
---|---|---|---|---|
US6337556B2 (en) | 1999-12-10 | 2002-01-08 | Kabushiki Kaisha Toyoda Jidoshokki Seisakusho | Coil of charging paddle |
JP2012053047A (ja) * | 2000-08-05 | 2012-03-15 | Renishaw Plc | プローブヘッド |
WO2012118112A1 (ja) * | 2011-03-01 | 2012-09-07 | Tdk株式会社 | ワイヤレス給電装置、ワイヤレス受電装置、ワイヤレス電力伝送システムおよびコイル |
US8922064B2 (en) | 2011-03-01 | 2014-12-30 | Tdk Corporation | Wireless power feeder, wireless power receiver, and wireless power transmission system, and coil |
-
1998
- 1998-12-18 JP JP10360844A patent/JP2000182864A/ja active Pending
Cited By (6)
Publication number | Priority date | Publication date | Assignee | Title |
---|---|---|---|---|
US6337556B2 (en) | 1999-12-10 | 2002-01-08 | Kabushiki Kaisha Toyoda Jidoshokki Seisakusho | Coil of charging paddle |
JP2012053047A (ja) * | 2000-08-05 | 2012-03-15 | Renishaw Plc | プローブヘッド |
WO2012118112A1 (ja) * | 2011-03-01 | 2012-09-07 | Tdk株式会社 | ワイヤレス給電装置、ワイヤレス受電装置、ワイヤレス電力伝送システムおよびコイル |
US8922064B2 (en) | 2011-03-01 | 2014-12-30 | Tdk Corporation | Wireless power feeder, wireless power receiver, and wireless power transmission system, and coil |
US9035500B2 (en) | 2011-03-01 | 2015-05-19 | Tdk Corporation | Wireless power feeder, wireless power receiver, and wireless power transmission system, and coil |
JP5994771B2 (ja) * | 2011-03-01 | 2016-09-21 | Tdk株式会社 | ワイヤレス給電装置、ワイヤレス受電装置、ワイヤレス電力伝送システムおよびコイル |
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