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JP2002280801A - アンテナ装置及び導波管回転結合器 - Google Patents

アンテナ装置及び導波管回転結合器

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Publication number
JP2002280801A
JP2002280801A JP2001076062A JP2001076062A JP2002280801A JP 2002280801 A JP2002280801 A JP 2002280801A JP 2001076062 A JP2001076062 A JP 2001076062A JP 2001076062 A JP2001076062 A JP 2001076062A JP 2002280801 A JP2002280801 A JP 2002280801A
Authority
JP
Japan
Prior art keywords
waveguide
coil
antenna
power supply
movable
Prior art date
Legal status (The legal status is an assumption and is not a legal conclusion. Google has not performed a legal analysis and makes no representation as to the accuracy of the status listed.)
Pending
Application number
JP2001076062A
Other languages
English (en)
Inventor
Tomoaki Fukushima
知朗 福島
Ichiro Shirokawa
伊知郎 城川
Hidetaka Yamauchi
秀孝 山内
Yoshihiko Konishi
善彦 小西
Akio Iida
明夫 飯田
Current Assignee (The listed assignees may be inaccurate. Google has not performed a legal analysis and makes no representation or warranty as to the accuracy of the list.)
Mitsubishi Electric Corp
Original Assignee
Mitsubishi Electric Corp
Priority date (The priority date is an assumption and is not a legal conclusion. Google has not performed a legal analysis and makes no representation as to the accuracy of the date listed.)
Filing date
Publication date
Application filed by Mitsubishi Electric Corp filed Critical Mitsubishi Electric Corp
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Priority to US09/985,489 priority patent/US6556165B2/en
Priority to EP01126535A priority patent/EP1241732B9/en
Priority to DE60104646T priority patent/DE60104646T2/de
Publication of JP2002280801A publication Critical patent/JP2002280801A/ja
Pending legal-status Critical Current

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    • H01—ELECTRIC ELEMENTS
    • H01Q—ANTENNAS, i.e. RADIO AERIALS
    • H01Q3/00—Arrangements for changing or varying the orientation or the shape of the directional pattern of the waves radiated from an antenna or antenna system
    • H01Q3/02—Arrangements for changing or varying the orientation or the shape of the directional pattern of the waves radiated from an antenna or antenna system using mechanical movement of antenna or antenna system as a whole
    • H01Q3/04—Arrangements for changing or varying the orientation or the shape of the directional pattern of the waves radiated from an antenna or antenna system using mechanical movement of antenna or antenna system as a whole for varying one co-ordinate of the orientation
    • H—ELECTRICITY
    • H01—ELECTRIC ELEMENTS
    • H01P—WAVEGUIDES; RESONATORS, LINES, OR OTHER DEVICES OF THE WAVEGUIDE TYPE
    • H01P1/00—Auxiliary devices
    • H01P1/06—Movable joints, e.g. rotating joints
    • H01P1/062—Movable joints, e.g. rotating joints the relative movement being a rotation
    • H01P1/066—Movable joints, e.g. rotating joints the relative movement being a rotation with an unlimited angle of rotation
    • H01P1/067—Movable joints, e.g. rotating joints the relative movement being a rotation with an unlimited angle of rotation the energy being transmitted in only one line located on the axis of rotation
    • H—ELECTRICITY
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    • H01Q3/02—Arrangements for changing or varying the orientation or the shape of the directional pattern of the waves radiated from an antenna or antenna system using mechanical movement of antenna or antenna system as a whole
    • H01Q3/08—Arrangements for changing or varying the orientation or the shape of the directional pattern of the waves radiated from an antenna or antenna system using mechanical movement of antenna or antenna system as a whole for varying two co-ordinates of the orientation

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  • Variable-Direction Aerials And Aerial Arrays (AREA)
  • Waveguide Connection Structure (AREA)
  • Details Of Aerials (AREA)
  • Support Of Aerials (AREA)

Abstract

(57)【要約】 【課題】 航空機等の移動体に搭載され、通信衛星等と
の間でマイクロ波通信を行うアンテナ装置に関し、可動
部と固定部との信号伝送を機械的に非接触で行うことが
でき、またＡＺ軸上の構造の小型化が図れるアンテナ装
置及び導波管回転結合器を得る。 【解決手段】 固定部２に１次側コイル１９を設け、こ
の１次側コイルに交流電源１４の電源電力を印加する。
可動部１には２次側コイル２０が設けてあり、１次側コ
イル１９に流れる交流電流によって、２次側コイル２０
に誘導起電力が生じる。この２次側コイルで生じる誘導
起電力は交流であるので、ＡＣ／ＤＣコンバータ２１に
よってＤＣ電力に変換して駆動制御部９に入力する。

Description

【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】この発明は、航空機等の移動
体に搭載され、通信衛星等との間でマイクロ波通信を行
うアンテナ装置及びこの装置に使用する導波管回転結合
器に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】図１０は、従来のアンテナ装置の一例を
示す構成ブロック図である。図１０において、１はアン
テナ装置の可動部であり、２はアンテナが搭載される航
空機や車両等の移動体において可動部１が支持される固
定部である。可動部１において、３は通信衛星や地上基
地局等との間でマイクロ波通信を行うアンテナであり、
４はアンテナ３をＥＬ軸（Ｅｌｅｖａｔｉｏｎ軸：仰角
軸）まわりに回転するＥＬモータ、５はアンテナ３をＡ
Ｚ軸（Ａｚｉｍｕｔｈ軸：方位軸）まわりに回転するＡ
Ｚモータである。６はアンテナ３のＥＬ角度を検出する
ＥＬ角度検出器、７はアンテナ３のＡＺ角度を検出する
ＡＺ角度検出器である。８はＥＬモータ４、ＡＺモータ
５、ＥＬ角度検出器６及びＡＺ角度検出器７を制御する
アンテナ制御部である。アンテナ制御部８において、９
はＥＬモータ４及びＡＺモータ５を駆動する駆動制御
部、１０はＥＬ角度検出器６及びＡＺ角度検出器７にお
いて検出したアンテナ角度位置を読み取る位置検出部で
あり、検出したアンテナ角度位置を駆動制御部９へ出力
する。固定部２において、１１は送受信機であり、アン
テナ３から出力する高周波信号を生成し、またアンテナ
３からの受信信号を周波数変換して信号処理する。１２
はこのアンテナが搭載される航空機や車両等の移動体の
姿勢情報を検出する姿勢情報検出部であり、例えば、ロ
ール軸、ヨー軸、ピッチ軸まわりの移動体の姿勢情報及
び緯度・経度情報を検出する。１３は姿勢情報検出部１
２において検出した姿勢情報をアンテナ制御回路で扱う
座標系に変換し、モータ駆動制御のための駆動指令を生
成する駆動指令生成部である。１４は可動部１及び固定
部２の交流電源であり、１５は交流電源１４の交流出力
を直流に変換するＡＣ／ＤＣコンバータである。１６は
可動部１と固定部２との間に介在して、送受信機１１か
らの高周波出力信号をアンテナ３へ伝播し、またアンテ
ナ３からの受信信号を送受信機１１へ伝播する導波管回
転結合器である。１７は可動部１と固定部２との間に介
在して、駆動指令生成部１３から出力される駆動指令信
号を駆動制御部９へ伝送するスリップリングである。ま
た１８は可動部１と固定部２との間に介在して、ＡＣ／
ＤＣコンバータ１５により直流変換された電源電力をア
ンテナ制御部８へ伝送するスリップリングである。
【０００３】次に従来のアンテナ装置の動作について説
明する。移動体に搭載されたアンテナは、その移動体の
姿勢に応じてアンテナの指向方向が変化する。図１０に
示す従来のアンテナ装置はアンテナ３をＥＬ軸まわり及
びＡＺ軸まわりに駆動するためにＥＬモータ４とＡＺモ
ータ５とを有している。これらのモータによりアンテナ
３を駆動した結果は、ＥＬ角度検出器６及びＡＺ角度検
出器７によってアンテナ角度位置として検出され、位置
検出部１０によって読み取られて駆動制御部９へ入力さ
れる。一方、移動体の緯度、経度情報及び姿勢情報は、
姿勢情報検出部１２において検出される。移動体の姿勢
情報はロール、ピッチ、ヨー座標により表される場合が
多く、駆動制御部９で使用するＥＬ、ＡＺ座標系と整合
させるために駆動指令生成部１３において座標変換さ
れ、駆動指令として駆動制御部９へ出力される。駆動制
御部９では、移動体の緯度・経度情報と通信衛星等の相
手局の位置情報とからアンテナを向けるべき方向を計算
し、この方向にさらに、移動体の姿勢情報、即ち姿勢変
動に基づくアンテナ３の角度変動分を補償してＥＬモー
タ４及びＡＺモータ５を駆動させる。
【０００４】また、従来のアンテナ装置においては可動
部１と固定部２との間で信号を伝送するために導波管回
転結合器１６、スリップリング１７及びスリップリング
１８等の伝送部品が用いられている。送受信機１１にお
いて生成する高周波信号をアンテナ３へ、またアンテナ
３での受信信号を送受信機１１へ伝送する必要がある。
この高周波信号の伝送においては、周波数帯にもよるが
伝送効率のよい導波管が使用される場合があり、可動部
１と固定部２との間において導波管回転結合器１６が使
用される。この導波管回転結合器１６は１軸まわりに回
転自在な導波管の結合器であり、通常ＡＺ軸の軸上に配
置される。即ち、可動部１は固定部２に対してＡＺ軸回
転ができるように支持され、このＡＺ軸上導波管回転結
合器１６が配置される。また、姿勢情報及び電源電力を
伝送するスリップリング１７及びスリップリング１８も
可動部１と固定部２との間において、導波管回転結合器
１６と同軸（即ちＡＺ軸上）に配置される。この導波管
回転結合器１６によってアンテナ３へ高周波出力信号
が、またスリップリング１７及びスリップリング１８を
介してそれぞれ姿勢情報及び電源電力を伝送することが
できる。
【０００５】図１０においては、ＡＺモータ５及びＡＺ
角度検出器７が可動部１に配置される構成を示している
が、このＡＺモータ５及びＡＺ角度検出器７を固定部２
に配置される構成とする場合もある。この場合、固定部
２に配置したＡＺモータ５により可動部１をＡＺ軸まわ
りに回転させることになるが、この場合にも高周波出力
信号、姿勢情報及び電源電力はＡＺ軸上に配置した導波
管回転結合器１６、スリップリング１７及びスリップリ
ング１８を介して固定部２から可動部１へ伝送する必要
がある。
【０００６】
【発明が解決しようとする課題】従来のアンテナ装置に
おいては、固定部２から可動部１への姿勢情報及び電源
電力の伝送のためにスリップリング１７及びスリップリ
ング１８を使用する構成となる。ここで使用するスリッ
プリングは、固定側又は可動側の一方の回転軸に設けた
リング状の電極に他の一方の回転軸に設けたブラシを接
触させる構造のものであり、リング状電極とブラシとの
間で磨耗が生じる電気部品である。航空機や船舶等に使
用する通信機器には高信頼性が要求されることが多く、
従来のアンテナ装置において使用されるスリップリング
は信頼性を低下させるという問題点があった。即ち、ス
リップリング自体の磨耗や結露によって、信号伝送に支
障が生じるような故障要因となる。これらの故障要因を
回避するためには、ブラシとリングとを組込む機構部品
の機械精度及び剛性を高くする必要があり、また熱的な
環境への対策も必要であった。また、可動部と固定部と
を結合するＡＺ軸上には、高周波信号、電源電力及び姿
勢情報を伝送する機構部品が必要であり、この部位の小
型化が困難であるという問題点もあった。
【０００７】この発明は、上記のような問題点を解決す
るためになされたもので、可動部と固定部との信号伝送
を機械的に非接触で行うことができ、またＡＺ軸上の構
造の小型化が図れるアンテナ装置及び導波管回転結合器
を得ることを目的とする。
【０００８】
【課題を解決するための手段】請求項１の発明に係るア
ンテナ装置は、固定部側に設けた送受信機において生成
した高周波信号を可動部側に設けたアンテナに供給し、
上記アンテナを駆動制御してマイクロ波通信するアンテ
ナ装置において、上記可動部側に設けられ、上記アンテ
ナを回転させるモータを駆動制御する駆動制御部と、上
記送受信機から上記アンテナへの高周波信号を伝送する
導波管回転結合部と、上記導波管回転結合部の固定部側
の部材に設けた一次側コイルと、上記導波管回転結合部
の可動部側の部材に設けられ、上記一次側コイルを流れ
る電流によって生じる誘導起電力を上記駆動制御部へ供
給する二次側コイルとを備えたものである。
【０００９】請求項２の発明に係るアンテナ装置は、固
定部側に設けた送受信機において生成した高周波信号を
可動部側に設けたアンテナに供給し、上記アンテナを駆
動制御してマイクロ波通信するアンテナ装置において、
上記可動部側に設けられ、上記アンテナを回転させるモ
ータを駆動制御する駆動制御部と、上記送受信機から上
記アンテナへの高周波信号を伝送する導波管回転結合部
と、上記固定部側の部材に設けられ、上記導波管回転結
合部の回転軸を中心に上記導波管回転結合部の側面外部
に形成した一次側コイルと、上記可動部側の部材に設け
られ、上記一次側コイルを流れる電流によって生じる誘
導起電力を上記駆動制御部へ供給する二次側コイルとを
備えたものである。
【００１０】請求項３の発明に係るアンテナ装置は、固
定部側に設けた送受信機において生成した高周波信号を
可動部側に設けたアンテナに供給し、上記アンテナを駆
動制御してマイクロ波通信するアンテナ装置において、
上記可動部側に設けられ、上記アンテナを回転させるモ
ータを駆動制御する駆動制御部と、上記送受信機から上
記アンテナへの高周波信号を伝送する導波管回転結合部
と、上記固定部側に設けられ、上記導波管回転結合部の
側面外部に形成した電源系一次側コイル、及び上記可動
部側に設けられ、上記電源系一次側コイルに流れる電源
電流によって生じる誘導起電力を上記駆動制御部へ供給
する電源系二次側コイルを有する電源系トランスと、上
記固定部側に設けられ、上記導波管回転結合部の側面外
部に形成した信号系一次側コイル、及び上記可動部側に
設けられ、上記信号系一次側コイルに流れる駆動指令信
号によって生じる誘導起電力を上記駆動制御部へ供給す
る信号系二次側コイルを有する信号系トランスとを備え
たものである。
【００１１】請求項４の発明に係るアンテナ装置は、請
求項１乃至請求項３の発明に係るアンテナ装置におい
て、上記駆動制御部は、上記アンテナを仰角回転軸まわ
りに回転させるモータを駆動制御し、さらに、上記可動
部を上記アンテナの方位角回転軸まわりに回転させるモ
ータを上記固定部側に具備したものである。
【００１２】請求項５の発明に係るアンテナ装置は、請
求項１乃至請求項２の発明に係るアンテナ装置におい
て、上記一次側コイルは、固定部側の電源系からの交流
電源電流に駆動指令信号を重畳した信号が入力され、上
記可動部側において、二次側コイルにおいて生じた誘導
起電力から交流電源電流と駆動指令信号とを分離するも
のである。
【００１３】請求項６の発明に係るアンテナ装置は、固
定部側に設けた送受信機において生成した高周波信号を
可動部側に設けたアンテナに供給し、上記アンテナを駆
動制御してマイクロ波通信するアンテナ装置において、
上記可動部側に設けられ、上記アンテナを回転させるモ
ータを駆動制御する駆動制御部と、上記送受信機から上
記アンテナへの高周波信号を伝送する導波管回転結合部
と、上記固定部側に設けられ、上記導波管回転結合部の
側面外部に形成した一次側コイル、及び上記可動部側に
設けられ、上記一次側コイルに流れる電源電流によって
生じる誘導起電力を上記駆動制御部へ供給する二次側コ
イルを有する電源系トランスと、上記固定部側に設けら
れ、駆動指令信号を赤外線により送信する赤外線送信部
と、上記可動部側に設けられ、上記赤外線送信部によっ
て送信された駆動指令信号を受信して上記駆動制御部へ
出力する赤外線受信部とを備えたものである。
【００１４】請求項７の発明に係るアンテナ装置は、請
求項６の発明に係るアンテナ装置において、上記赤外線
送信部は、上記アンテナを覆うレドームの内壁へ赤外線
を照射し、上記赤外線受信部は、レドーム内壁によって
反射される赤外線を受信するものである。
【００１５】請求項８の発明に係る導波管回転結合器
は、円形断面の導波路を有する第１の導波管と、この第
１の導波管の端面にその端面を対向して配置され、上記
導波路と略同一の円形断面の導波路を有する第２の導波
管と、上記第１の導波管と第２の導波管とを上記導波路
の中心軸まわりに回転自在に結合する回転軸受と、上記
第１の導波管に上記導波路の中心軸を中心とするリング
状に設けられ、コイルを保持する第１のコイルホルダ
と、上記第２の導波管に上記導波路の中心軸を中心とす
るリング状に設けられ、上記第１のコイルホルダが保持
するコイルに対向するコイルを保持する第２のコイルホ
ルダとを備え、上記第１及び第２のコイルホルダが保持
するコイルを囲むように、上記第１及び第２のコイルホ
ルダの円周上の断面を形成したものである。
【００１６】請求項９の発明に係る導波管回転結合器
は、請求項８の発明に係る導波管回転結合器において、
上記第１のコイルホルダ及び上記第２のコイルホルダ
は、上記第１の導波管及び上記第２の導波管とは別に形
成され、上記第１の導波管及び上記第２の導波管とを上
記回転軸受によって結合させた後に、それぞれ上記第１
の導波管及び上記第２の導波管に連結されるものであ
る。
【００１７】請求項１０の発明に係る導波管回転結合器
は、請求項８の発明に係る導波管回転結合器において、
上記導波路の中心軸から見て、上記第１のコイルホルダ
が保持するコイルの外周に、上記第２のコイルホルダが
保持するコイルが重なるように配置されたものである。
【００１８】請求項１１の発明に係る導波管回転結合器
は、請求項１０の発明に係る導波管回転結合器におい
て、上記第１のコイルホルダは、２系統のコイルを保持
し、上記第２のコイルホルダは、上記第１のコイルホル
ダが保持する２系統のコイルのそれぞれに対向する２系
統のコイルを保持するものである。
【００１９】請求項１２の発明に係る導波管回転結合器
は、請求項８の発明に係る導波管回転結合器において、
上記第１及び第２の導波管を磁性材料によって形成した
ものである。
【００２０】請求項１３の発明に係る導波管回転結合器
は、請求項８の発明に係る導波管回転結合器において、
上記回転軸受をセラミック材料によって形成したもので
ある
【００２１】
【発明の実施の形態】実施の形態１．この発明の実施の
形態１に係るアンテナ装置を図１から図３によって説明
する。図１は実施の形態１に係るアンテナ装置の構成を
示すブロック図であり、図２は実施の形態１に係るアン
テナ装置に使用する導波管回転結合器の断面図であり、
図３は実施の形態１に係るアンテナ装置におけるコイル
部分の別の例である。図１において、１９は固定部２に
設けられ交流電源１４に接続された１次側コイルであ
り、２０は可動部１に設けられ１次側コイル１９と電磁
結合し、１次側コイル１９に流れる電流によって生じる
誘導起電力を駆動制御部９へ供給する２次側コイルであ
る。２１は２次側コイル２０で生じる交流の誘導起電力
をＤＣ電力に変換するＡＣ／ＤＣコンバータであり、駆
動制御部９へＤＣ電力を供給する。２２は固定部１に設
けられ駆動指令生成部１３に接続された１次側コイルで
あり、２３は可動部１に設けられ１次側コイル２２と電
磁結合し、１次側コイル２２に流れる駆動指令信号によ
って生じる誘導起電力を駆動制御部９へ供給する２次側
コイルである。図１において、図１０と同一の符号を付
した回路は図１０のそれらと同等又は相当する回路を示
す。
【００２２】次に実施の形態１に係るアンテナ装置の動
作について説明する。移動体に搭載されたアンテナは、
その移動体の姿勢に応じてアンテナの指向方向が変化す
る。図１に示すアンテナ装置はアンテナ３をＥＬ軸まわ
り及びＡＺ軸まわりに駆動するためにＥＬモータ４とＡ
Ｚモータ５とを有する。これらのモータによりアンテナ
３を駆動した結果は、ＥＬ角度検出器６及びＡＺ角度検
出器７によってアンテナ角度位置として検出され、位置
検出部１０によって読み取られ、駆動制御部９へ入力さ
れる。一方、移動体の緯度、経度情報及び姿勢情報は、
姿勢情報検出部１２において検出される。移動体の姿勢
情報はロール、ピッチ、ヨー座標により表される場合が
多く、駆動制御部９で使用するＥＬ、ＡＺ座標系と整合
させるために駆動指令生成部１３において座標変換して
駆動指令信号を生成し、駆動制御部９へ伝送する。な
お、緯度、経度情報などはＧＰＳ衛星からの信号を受信
して計算しても良い。駆動指令としては、概略次の４種
類が考えられる。即ち、（１）移動体の姿勢情報と緯
度、経度情報を駆動指令とするもの、（２）大地に対す
るアンテナ座標を駆動指令とするもの、（３）移動体に
対するアンテナ座標を駆動指令とするもの、（４）ＡＺ
モータとＥＬモータの駆動方向と駆動速度を駆動指令と
するものの４つである。一般に航空機は、可動部の置か
れる環境が固定部の置かれる環境に比べて厳しく、また
保守性についても可動部の方が悪いため、できる限り電
子部品を固定部側に集めた方が装置全体の信頼性を高め
ることができる。従って、可動部には、マイクロプロセ
ッサを使わず、ロジック回路のみで構築した方が信頼性
は高くなる。上記（１）から（４）の場合、（１）、
（２）、（３）、（４）の順に駆動指令の生成に要する
計算量が多くなるので、駆動制御部９の電子回路の規模
は、（１）、（２）、（３）、（４）の順に小さくな
り、可動部１の信頼性が高くなる。また、駆動指令生成
部１３と駆動制御部９との間の通信速度は（１）、
（２）、（３）、（４）の順に速さが要求される。これ
らの兼ね合いで、駆動指令を（１）から（４）のいずれ
とするかを選択すればよい。
【００２３】図１に示すアンテナ装置は、可動部１と固
定部２との間で信号を伝送するために導波管回転結合器
１６を有している。送受信機１１において生成する高周
波信号をアンテナ３へ、またアンテナ３での受信信号を
送受信機１１へ伝送する必要がある。この高周波信号の
伝送においては、周波数帯にもよるが伝送効率のよい導
波管が使用される場合があり、可動部１と固定部２との
間において導波管回転結合器１６を使用する。ここで、
仮に高周波送信部分を可動部１に配置した場合、高周波
送信部内の高出力増幅器やその高出力増幅器周辺の安定
化電源等の寸法及び重量が大きく可動部１が大型化して
しまい、更には大型化した可動部を回転駆動するための
モータ及び駆動制御部の大型化を引き起こしてしまう。
例えばアンテナ装置を航空機に搭載して通信衛星や地上
基地局と通信する場合に、アンテナ３を含む可動部１は
航空機の胴体部分から突出したレドーム内や、ポッド内
に配置されることが多く、この可動部１の大型化は、航
空機の空気抵抗を生じる原因となる。また、アンテナ装
置を車両のルーフなどに搭載して使用する場合にも、可
動部１の主に外観及び構造的な見地からコンパクト化の
要請があるので、高出力増幅器を有する送信部を含む送
受信機１１を固定部側に設けることにより可動部１のコ
ンパクト化を図る。
【００２４】次に実施の形態１に係るアンテナ装置の電
源系統及び信号系統に関する固定部２から可動部１への
伝送について説明する。まず、電源系統については、固
定部２に１次側コイル１９を設け、この１次側コイルに
交流電源１４の電源電力を印加する。可動部１には２次
側コイル２０が設けてあり、１次側コイル１９に流れる
交流電流によって、２次側コイル２０に誘導起電力が生
じる。この２次側コイルで生じる誘導起電力は交流であ
るので、ＡＣ／ＤＣコンバータ２１によってＤＣ電力に
変換して駆動制御部９に入力する。一方、信号系統につ
いても同様の構成を有している。固定部２に１次側コイ
ル２２を設け、この１次側コイル２２に駆動指令生成部
１３が出力する駆動指令信号を印加する。２次側コイル
２３は１次側コイル２２と電磁結合し、１次側コイル２
２に流れる駆動指令信号によって２次側コイルに発生す
る誘導起電力を駆動制御部９へ供給する。
【００２５】次に図２によって実施の形態１に係るアン
テナ装置に使用する導波管回転結合器の構造について説
明する。図２は導波管回転結合器の断面図を示してお
り、２４は円形断面を有する導波路であり、２５及び２
６は導波路２４を有する導波管部材である。２７は軸受
であり、この軸受２７を介して導波管部材２５と導波管
部材２６と結合することにより、導波路２４の中心軸ま
わりに導波管部材２５と導波管部材２６とは互いに回転
自在に支持結合する。導波管回転結合部の回転軸は、導
波路２４の中心軸に略一致する。２８は導波管部材２５
と導波管部材２６との繋ぎめに設けられたマイクロ波チ
ョーク部である。２９及び３０はそれぞれ導波管部材２
５及び導波管部材２６に設けたコイルホルダであり、導
波路の中心軸を中心とする円周にリング状に設けられて
いる。３１及び３２ははそれぞれコイルホルダ２９及び
コイルホルダ３０に取り付けたリング状のコイルであ
り、導波路の中心軸を中心とする円周にリング状に形成
している。なお、これらのコイル及びコイルホルダはリ
ング状とは限らず、例えば四角形状であっても良いが、
信号の伝送効率を考慮するとリング状とするのがよい。
またコイルの巻き方は導波路２４の中心軸を中心とする
円周に沿うように電線を巻かれているようにする。コイ
ルの巻き方については、以下の実施の形態２から実施の
形態７についても同様である。
【００２６】図２のように導波管回転結合器を構成し、
導波路の中心軸をＡＺ軸上に配置する。例えばコイル３
１を１次側コイルとし、このコイル３１に交流電源１４
からの交流電力を印加するとコイル３２には電磁誘導に
より誘導起電力を生じ、交流電力をコイル３１からコイ
ル３２へ伝送することができる。コイル３２を１次側と
した場合や、コイル３１に駆動指令信号を印加する場合
も、コイル３１とコイル３２は同様に機能する。コイル
３１とコイル３２とは近接している方が伝送効率が良い
ので、コイル３１とコイル３２との間には適当なギャッ
プを設ける。図２にはコイル３１とコイル３２からなる
１組のトランスを示したが、電源系統と信号系統の２種
の系統を固定部２から可動部１へ伝送するには、このコ
イルの組合せをもう１組、導波管部材２５及び導波管部
材２６に設ければよい。また、図２に示すようにコイル
ホルダ２９及びコイルホルダ３０はコイル３１及びコイ
ル３２を覆うように形成されているので、コイルホルダ
２９及びコイルホルダ３０の周囲において磁束密度を高
密度化する硬化があり、したがって電力伝送の効率を高
める効果がある。
【００２７】図３には、導波管回転結合器にコイルを設
けない場合について、コイル部分の別の構成例を示す。
図３において、３３は導波管部材２５に取り付ける導波
管であり、もう一方の端を送受信機１１に連結する。３
４は導波管部材２６に取り付ける導波管であり、もう一
方の端をアンテナ３に連結する。３５は固定部２のフラ
ンジ部材であり、３６は可動部１のフランジ部材であ
る。フランジ部材３６には可動部１の機器、例えばアン
テナ３や駆動制御部９などが配置される。３７は固定部
２のフランジ部材３５に設けたコイルホルダであり、図
中の導波路の中心軸、即ちＡＺ軸を中心とする円周にリ
ング状に設ける。また、３８は可動部１のフランジ部材
３６に設けたコイルホルダであり、図中の導波路の中心
軸、即ちＡＺ軸を中心とする円周にリング状に設ける。
図３において、図２と同一符号を付した部品は図２のそ
れらと同一又は相当部分を示す。
【００２８】コイルホルダ３７及びコイルホルダ３８に
は、それぞれコイル３１及びコイル３２が配置されてい
る。このコイル３１とコイル３２との電磁誘導により、
交流電源１４からの交流電力、又は駆動指令生成部１３
からの駆動指令信号を伝送することは図２の場合と同様
である。
【００２９】また、図１においては、ＡＺモータ５及び
ＡＺ角度検出器７を可動部１に配置する構成としている
が、このＡＺモータ５及びＡＺ角度検出器７を固定部２
に配置する構成としてもよい。この場合、固定部２に配
置したＡＺモータ５により可動部１をＡＺ軸まわりに回
転させることになるが、この場合にも高周波出力信号、
電源電力及び駆動指令信号は、それぞれＡＺ軸上に配置
した導波管回転結合器１６、１次側コイル１９及び２次
側コイル２０、１次側コイル２２及び２次側コイル２３
を介して固定部２から可動部１へ伝送する。またこれら
のＡＺモータ５を駆動制御部、及びＡＺ角度検出器７を
読み取る位置検出部は、駆動制御部９及び位置検出部１
０から対応部分を分離し、固定部２に配置する。
【００３０】実施の形態２．図４は、実施の形態２に係
るアンテナ装置の構成を示すブロック図である。図４に
おいて、３７は交流電源１４が出力する交流電源電流に
駆動指令生成部１３が出力する駆動指令信号を重畳させ
る変調器である。３８は２次側コイル２０に伝送された
信号を復調して、交流電源電流と駆動指令信号とに復調
する復調器である。図４において、図１と同一符号を付
した回路は図１のそれらと同一又は相当部分を示す。
【００３１】実施の形態２に係るアンテナ装置は、固定
部２から可動部１へ伝送する電源系統及び駆動指令信号
系統を重畳させて１信号系統とすることによって、１次
側コイルと２次側コイルよりなるトランスを１組にした
ものである。即ち、固定部２に設けた変調器３７によっ
て、交流電源１４から出力される交流電源電流に駆動指
令生成部１３から出力される駆動指令信号を重畳させ
る。変調器３７における変調の方式には、電源電流に駆
動指令信号を重ね合わせる方式や、駆動指令信号をディ
ジタル化して位相変調又は振幅変調する方式、或いは周
波数変調方式などが考えられる。変調器３７において、
交流電源電流に駆動指令信号を重畳した後、１次側コイ
ル１９から２次側コイル２０への電磁誘導により信号伝
送する。復調器３８では伝送された信号を復調し、電源
電流と駆動指令信号に分離し、前者はＡＣ／ＤＣコンバ
ータ２１へ、後者は駆動制御部９へ入力する。
【００３２】以上の構成によって、１次側コイルと２次
側コイルよりなるトランス１組によって、電源系と駆動
指令信号系とを固定部２から可動部１へ伝送することが
可能となる。なお、実施の形態２においても、実施の形
態１において説明した図２及び図３の導波管回転結合
器、コイル部分の構成が適用され、また実施の形態１に
おいて説明したＡＺモータ５及びＡＺ角度検出器７の固
定部２への配置等の変形例が適用できる。
【００３３】実施の形態３．実施の形態３に係るアンテ
ナ装置について、図５及び図６によって説明する。図５
は実施の形態３に係るアンテナ装置の構成を示すブロッ
ク図であり、図６は実施の形態３に係るアンテナ装置の
外観図である。図５において３９は座標変換部１３が出
力する駆動指令信号を赤外線信号として送信する赤外線
送信部、４０は赤外線送信部３９により送信された赤外
線信号を受信し、駆動指令信号を復調して駆動制御部９
へ出力する赤外線受信部である。図５において、図１と
同一符号を付した回路は図１のそれらと同一又は相当部
分を示す。
【００３４】実施の形態３に係るアンテナ装置において
は、駆動指令生成部１３が出力する駆動指令信号を赤外
線によって送受信することによって、固定部２から可動
部１へ伝送する構成としている。また、図６には実施の
形態３に係るアンテナ装置構成の外観図を示す。赤外線
送信部３９から赤外線受信部４０への赤外線による駆動
指令信号の通信は、赤外線送信部３９から赤外線受信部
４０を見通せるＡＺ軸回転位置においては、直接経路４
２により直接的に通信が行える。また、アンテナ３はレ
ドーム４１に覆われているので、赤外線送信部３９から
赤外線受信部４０を見通せない場合には、レドーム４１
の内壁に一旦赤外線を照射し、反射させて赤外線受信部
に到達させる間接経路４３も用いることができる。赤外
線送信部３９と赤外線受信部４０との位置関係はアンテ
ナ３のＡＺ軸駆動により一意的に決まるので、例えばア
ンテナ３による遮蔽によって赤外線送信部３９から赤外
線受信部４０を見通せないＡＺ回転角度位置（ＡＺ角度
検出器により検出が可能である。）を記憶しておいて、
そのＡＺ回転角度位置ではレドーム４１の内壁へ照射す
るようにしてもよい。赤外線の送受信は、例えば次のよ
うにして行う。伝送したいデジタル信号を、家電製品等
で使用される赤外線リモコンなどと同様に例えば３７．
９ｋＨｚで変調する。そして、伝送したいデータの先頭
に割り振られたコードを送受で変えるこにより、送りと
受けの判別を行う。また、変調する周波数を送りと受け
で別々にしてもよい。また、レドームを介して赤外線送
信部３９、赤外線受信部４０の環境の光量が変化するた
め、誤動作を防ぐために赤外線発光ダイオードには十分
な電流を流しておく必要がある。また、光量を検出する
センサを追加し、そのセンサの出力によって赤外線発光
ダイオードの光量を変化させたり、受信側のフォトトラ
ンジスタの感度を変化させてもよい。
【００３５】実施の形態４．実施の形態１における図２
によって、コイル部分を有する導波管回転結合器の基本
構成について説明した。実施の形態４において、この導
波管回転結合器について別の例を説明する。図７は実施
の形態４に係る導波管回転結合器の断面図である。実施
の形態４においては、導波管部材２５とコイルホルダ２
９とを分割し、導波管部材２６とコイルホルダ３０とを
分割する構成とした。図７におけるその他の部品構成は
図２の対応する部品構成と同じである。
【００３６】図２の構成において、導波管部材２５及び
導波管部材２６とを一体成形とした場合は、部品点数が
少なくなるという点において利点があるが、軸受２７、
コイル２９及びコイル３０を収納するために入り組んだ
形状となり、特に軸受２７の組込みが難しくなる。この
点を改善するために実施の形態７では導波管部材２５と
コイルホルダ２９とを分割し、導波管部材２６とコイル
ホルダ３０とを分割する構成とした。
【００３７】図７に示す導波管回転結合器の組立手順に
ついて説明する。まず導波管部材２６に軸受２７を組込
む。導波管部材２５の先端部分４４は、導波管部材２６
に軸受２７を組込む前に導波管部材２６に嵌めておく。
次に導波管部材２５における軸受２７外周との当接面を
軸受２７外周に沿うようにして、導波管部材２５を挿入
し、予め嵌めてあった先端部分４４と導波管部材２５と
を結合する。ここでの結合は、軸受を締付けるために、
ねじ結合とするのが良いが機械組立てにおける一般的な
種々の方法がある。この状態においてはコイルホルダ３
０が組込まれていないので、先端部分４４と導波管部材
２５との結合作業が導波管回転結合器の側面から行うこ
とができるので、組立性が向上する。その後、コイルホ
ルダ２９及びコイルホルダ３０を、それぞれ導波管部材
２５及び導波管部材２６に連結させる。この連結は、ね
じ結合でも接着によるものであってもよい。なお、導波
管部材２５とコイルホルダ２９とは一体成形し、導波管
部材２６とコイルホルダ３０とを分割して成形する構成
としても、同様な組立性の向上が図れる。当然のことな
がら、この実施の形態４に係る導波管回転結合器は実施
の形態１乃至実施の形態３のアンテナ装置に適用するこ
とができる。
【００３８】実施の形態５．図８に実施の形態５に係る
導波管回転結合器の断面図を示す。図８において、４５
は導波路２４の中心軸を中心とする円周上に設けたリン
グ状のコイルであり、このコイル４５はコイルホルダ２
９に取り付けられている。４６は導波路２４の中心軸を
中心とする円周上に設けられ、コイル４５の外側に重な
るようにコイルホルダ３０に取り付けられている。図８
において、図７と同一の符号を付した部品は図７のそれ
らと同等又は相当する部分を示す。
【００３９】コイル４６をコイル４５の外側に重なるよ
うに配置することにより、両コイル間の電力伝送効率を
高めることができる。なお、コイル４５とコイル４６と
は導波路２４の中心軸から見て、重なる位置関係に配置
するが互いに接触しないように配置する。図８において
は、コイルホルダ２９を円周上断面（図８に示す断面）
がＬ字型となるようにしており、これはコイル４５をコ
イルホルダ２９に収納し易く、位置決めを容易にするた
めである。またコイルホルダ３０もコイル４６の軸方向
寸法を覆う程度に外周面を軸方向に延在（図７に比べ
て、図８に示す矢印方向に延在）させており、同様にコ
イル４６をコイルホルダ３０に収納し易く、位置決めが
容易である。したがって、コイル４５とコイル４６との
重なり部分のギャップ調整が容易となる。
【００４０】図７と図８とを比較して、コイルホルダ２
９及びコイルホルダ３０により形成され、コイル４５及
びコイル４６（図７においてはコイル３１及びコイル３
２）を覆う部分の円周上断面（図８に示す断面）はロの
字型をしており、面積はほぼ等しいので、面積的に見た
場合のコイルまわりに生じる磁気抵抗は、概ね同等であ
る。
【００４１】またコイルホルダ２９とコイルホルダ３０
とは、導波管部材２５と導波管部材２６から分離して成
形され、組立によって結合するものとしているが、これ
は実施の形態４に説明したとおりであり、コイルホルダ
２９と導波管部材２５、コイルホルダ３０と導波管部材
２６は、それぞれ組立性が許す限りにおいて一体成形す
ることも可能である。また、この実施の形態５に係る導
波管回転結合器は実施の形態１乃至実施の形態３に係る
アンテナ装置に適用することができる。
【００４２】実施の形態６．図９に実施の形態６に係る
導波管回転結合器の断面図を示す。図９において、４７
は導波路２４の中心軸を中心とする円周上に設けたリン
グ状のコイルであり、このコイル４７はコイルホルダ２
９に取り付けられている。４８は導波路２４の中心軸を
中心とする円周上に設けられ、コイル４７の外側に重な
るようにコイルホルダ３０に取り付けられている。ま
た、４９は導波路２４の中心軸を中心とする円周上に設
けたリング状のコイルであり、このコイル４９はコイル
ホルダ２９に取り付けられている。５０は導波路２４の
中心軸を中心とする円周上に設けられ、コイル４９の外
側に重なるようにコイルホルダ３０に取り付けられてい
る。コイル４７とコイル４９とは導波路２４の中心軸方
向に距離を置いて、並列してコイルホルダ２９に配置さ
れており、これらのコイルに対応するコイル４８とコイ
ル５０も導波路２４の中心軸方向に距離を置いて、並列
してコイルホルダ３０に配置されている。また、５１は
各コイルを覆うコア部材である。図８において、図７と
同一の符号を付した部品は図７のそれらと同等又は相当
する部分を示す。
【００４３】実施の形態６では、電磁結合する２つのコ
イルによるトランスが２つ構成されるので、一方のトラ
ンスを電源電力系統の伝送に、他方のトランスを駆動指
令信号系統の伝送に使用できる。図９に示すコイル４７
とコイル４８との関係は、図８に示すコイル４５とコイ
ル４６との関係と同じであり、コイル４８コイル４７の
外側に重なるように配置されることによって、両コイル
間の電力伝送効率を高めることができる。また、コイル
４９とコイル５０との関係も同様である。
【００４４】図９において、コア部材５１を、コイル４
９とコイル５０とを取り囲むようにコイルホルダ２９と
コイルホルダ３０に設けており、これはコイル４９とコ
イル５０との周囲に磁気回路を形成して電磁結合を高め
るものである。コイル４７とコイル４８に対しても同様
なコア部材を設けている。
【００４５】またコイルホルダ２９とコイルホルダ３０
とは、導波管部材２５と導波管部材２６から分離して成
形され、組立によって結合するものとしているが、これ
は実施の形態４に説明したとおりであり、コイルホルダ
２９と導波管部材２５、コイルホルダ３０と導波管部材
２６は、それぞれ組立性が許す限りにおいて一体成形す
ることも可能である。この実施の形態６に係る導波管回
転結合器は実施の形態１乃至実施の形態３のアンテナ装
置に適用することができる。
【００４６】実施の形態７．実施の形態１乃至実施の形
態６では、導波管回転結合器の構成について、主に配置
及び形状等を説明したが、これらの導波管回転結合器の
構成部品の材料選定について説明する。
【００４７】実施の形態１において説明した図２に示す
導波管回転結合器では、コイルホルダ２９及びコイルホ
ルダ３０により形成されるコア部材を、磁性材料（例え
ば、フェライト、圧粉鉄など、以下同じ）で形成するこ
とにより、コイル３１及びコイル３２の周囲に磁気回路
を形成され電力伝送効率を高めることができる。コイル
ホルダの小型化のためには磁束密度の高くなるものを選
定する。但し、磁性材料でも導電性が高いもの（例え
ば、Ｆｅ−Ｎｉ合金、けい素鋼板など）は、うず電流の
発生によるエネルギー消失があり、上記のフェライトや
圧粉鉄などがコア材料として適切である。但し、航空機
電源の周波数は４００Ｈｚ程度の低周波数である場合も
あり、けい素鋼板でも、うず電流は比較的小さいので、
磁束密度が高くなるけい素鋼板を使用することにより、
コイルホルダの小型化を図ることができる。このこと
は、以下に説明するコア部材の説明においても同様であ
る。また、導波管部材２５及び導波管部材２６について
も磁性材料を使用することによって、コイル３１とコイ
ル３２の電力伝送効率が向上する。これらの導波管部材
２５及び導波管部材２６も空間的には磁気回路の中にあ
るからである。軸受２７は通常ステンレス等の導電性の
材料で作られるが、この部分を横切る磁力線密度が高く
渦電流による発熱がある場合には、セラミック製軸受等
の非金属製軸受を用いればよい。
【００４８】図３に示す導波管回転結合器についても、
コイル３１及びコイル３２のコア部材となるコイルホル
ダ３７及びコイルホルダ３８は磁性材料により形成す
る。
【００４９】また、実施の形態４において説明した図７
に示す導波管回転結合器、実施の形態５において説明し
た図８に示す導波管回転結合器についても、上記の図２
の導波管回転結合器の材料選定と同様であり、コイルホ
ルダ２９及びコイルホルダ３０は磁性材料に形成する。
また導波管部材２５及び導波管部材２６、軸受２７につ
いても、上記の図２の導波管回転結合器の材料選定にお
いて説明したとおりである。
【００５０】また、実施の形態６において説明した図９
に示す導波管回転結合器については特にコイル４７、４
８、４９、５０の周囲に設けたコア部材５１について、
上記の図２の導波管回転結合器の材料選定と同様に、磁
性材料にて形成する。また導波管部材２５及び導波管部
材２６、軸受２７については、上記の図２の導波管回転
結合器の材料選定において説明したとおりである。
【００５１】この実施の形態７において説明した導波管
回転結合器の材料選定は、実施の形態１乃至実施の形態
６において説明した導波管回転結合器に適用されるもの
である。
【００５２】
【発明の効果】この発明の請求項１乃至請求項７に係る
発明によれば、可動部側に設けた駆動制御回路への電源
系統や駆動指令信号系統を固定部側から機械的に非接触
で伝送するので、スリップリングを使用する場合に生じ
る故障要因をなくすことができ、固定部と可動部との間
のＡＺ軸上の機械的構造を小型化することができる。
【００５３】この発明の請求項８乃至請求項１３に係る
発明によれば、導波管回転結合器に電磁結合するコイル
からなるトランスを設けるので、高周波信号のみなら
ず、電源系統や駆動指令信号系統の機械的非接触伝送が
可能となる。
【図面の簡単な説明】
【図１】この発明の実施の形態１に係るアンテナ装置の
構成を示すブロック図である。
【図２】この発明の実施の形態１に係るアンテナ装置に
使用する導波管回転結合器の断面図である。
【図３】この発明の実施の形態１に係るアンテナ装置に
使用するコイル部分の断面図である。
【図４】この発明の実施の形態２に係るアンテナ装置の
構成を示すブロック図である。
【図５】この発明の実施の形態３に係るアンテナ装置の
構成を示すブロック図である。
【図６】この発明の実施の形態３に係るアンテナ装置の
構成を示す外観図である。
【図７】この発明の実施の形態４に係る導波管回転結合
器の断面図である。
【図８】この発明の実施の形態５に係る導波管回転結合
器の断面図である。
【図９】この発明の実施の形態６に係る導波管回転結合
器の断面図である。
【図１０】従来のアンテナ装置の構成を示すブロック図
である。
【符号の説明】
１ 可動部 ２ 固定部 ３ アンテナ ９ 駆動制御部 １１ 送受信機 １６ 導波管回転結合部 １９、２２ １次側コイル ２０、２３ ２次側コイル ２４ 導波路 ２５、２６ 導波管部材 ２７ 回転軸受 ２９、３０ コイルホルダ ３１、３２、４５、４６、４７、４８、４９、５０ コ
イル ３９ 赤外線送信部 ４０ 赤外線受信部 ４１ レドーム
───────────────────────────────────────────────────── フロントページの続き (51)Int.Cl.7 識別記号 ＦＩ テーマコート゛(参考） Ｈ０１Ｑ 3/08 Ｈ０１Ｑ 3/08 (72)発明者 山内 秀孝 東京都千代田区丸の内二丁目２番３号 三 菱電機株式会社内 (72)発明者 小西 善彦 東京都千代田区丸の内二丁目２番３号 三 菱電機株式会社内 (72)発明者 飯田 明夫 東京都千代田区丸の内二丁目２番３号 三 菱電機株式会社内 Ｆターム(参考） 5J011 EA01 5J021 AA01 BA01 CA06 DA05 DA07 GA02 HA07 HA08 JA07 5J046 AA06 AA07 KA01 5J047 AA06 AA07 AB05 BF02

Claims (13)

    【特許請求の範囲】
  1. 【請求項１】 固定部側に設けた送受信機において生成
    した高周波信号を可動部側に設けたアンテナに供給し、
    上記アンテナを駆動制御してマイクロ波通信するアンテ
    ナ装置において、上記可動部側に設けられ、上記アンテ
    ナを回転させるモータを駆動制御する駆動制御部と、上
    記送受信機から上記アンテナへの高周波信号を伝送する
    導波管回転結合部と、上記導波管回転結合部の固定部側
    の部材に設けた一次側コイルと、上記導波管回転結合部
    の可動部側の部材に設けられ、上記一次側コイルを流れ
    る電流によって生じる誘導起電力を上記駆動制御部へ供
    給する二次側コイルとを備えたことを特徴とするアンテ
    ナ装置。
  2. 【請求項２】 固定部側に設けた送受信機において生成
    した高周波信号を可動部側に設けたアンテナに供給し、
    上記アンテナを駆動制御してマイクロ波通信するアンテ
    ナ装置において、上記可動部側に設けられ、上記アンテ
    ナを回転させるモータを駆動制御する駆動制御部と、上
    記送受信機から上記アンテナへの高周波信号を伝送する
    導波管回転結合部と、上記固定部側の部材に設けられ、
    上記導波管回転結合部の回転軸を中心に上記導波管回転
    結合部の側面外部に形成した一次側コイルと、上記可動
    部側の部材に設けられ、上記一次側コイルを流れる電流
    によって生じる誘導起電力を上記駆動制御部へ供給する
    二次側コイルとを備えたことを特徴とするアンテナ装
    置。
  3. 【請求項３】 固定部側に設けた送受信機において生成
    した高周波信号を可動部側に設けたアンテナに供給し、
    上記アンテナを駆動制御してマイクロ波通信するアンテ
    ナ装置において、上記可動部側に設けられ、上記アンテ
    ナを回転させるモータを駆動制御する駆動制御部と、上
    記送受信機から上記アンテナへの高周波信号を伝送する
    導波管回転結合部と、上記固定部側に設けられ、上記導
    波管回転結合部の側面外部に形成した電源系一次側コイ
    ル、及び上記可動部側に設けられ、上記電源系一次側コ
    イルに流れる電源電流によって生じる誘導起電力を上記
    駆動制御部へ供給する電源系二次側コイルを有する電源
    系トランスと、上記固定部側に設けられ、上記導波管回
    転結合部の側面外部に形成した信号系一次側コイル、及
    び上記可動部側に設けられ、上記信号系一次側コイルに
    流れる駆動指令信号によって生じる誘導起電力を上記駆
    動制御部へ供給する信号系二次側コイルを有する信号系
    トランスとを備えたことを特徴とするアンテナ装置。
  4. 【請求項４】 上記駆動制御部は、上記アンテナを仰角
    回転軸まわりに回転させるモータを駆動制御し、さら
    に、上記可動部を上記アンテナの方位角回転軸まわりに
    回転させるモータを上記固定部側に具備したことを特徴
    とする請求項１乃至請求項３に記載のアンテナ装置。
  5. 【請求項５】 上記一次側コイルは、固定部側の電源系
    からの交流電源電流に駆動指令信号を重畳した信号が入
    力され、上記可動部側において、二次側コイルにおいて
    生じた誘導起電力から交流電源電流と駆動指令信号とを
    分離すること特徴とする請求項１又は請求項２に記載の
    アンテナ装置。
  6. 【請求項６】 固定部側に設けた送受信機において生成
    した高周波信号を可動部側に設けたアンテナに供給し、
    上記アンテナを駆動制御してマイクロ波通信するアンテ
    ナ装置において、上記可動部側に設けられ、上記アンテ
    ナを回転させるモータを駆動制御する駆動制御部と、上
    記送受信機から上記アンテナへの高周波信号を伝送する
    導波管回転結合部と、上記固定部側に設けられ、上記導
    波管回転結合部の側面外部に形成した一次側コイル、及
    び上記可動部側に設けられ、上記一次側コイルに流れる
    電源電流によって生じる誘導起電力を上記駆動制御部へ
    供給する二次側コイルを有する電源系トランスと、上記
    固定部側に設けられ、駆動指令信号を赤外線により送信
    する赤外線送信部と、上記可動部側に設けられ、上記赤
    外線送信部によって送信された駆動指令信号を受信して
    上記駆動制御部へ出力する赤外線受信部とを備えたこと
    を特徴とするアンテナ装置。
  7. 【請求項７】 上記赤外線送信部は、上記アンテナを覆
    うレドームの内壁へ赤外線を照射し、上記赤外線受信部
    は、レドーム内壁によって反射される赤外線を受信する
    ことを特徴とする請求項６に記載のアンテナ装置。
  8. 【請求項８】 円形断面の導波路を有する第１の導波管
    と、この第１の導波管の端面にその端面を対向して配置
    され、上記導波路と略同一の円形断面の導波路を有する
    第２の導波管と、上記第１の導波管と第２の導波管とを
    上記導波路の中心軸まわりに回転自在に結合する回転軸
    受と、上記第１の導波管に上記導波路の中心軸を中心と
    するリング状に設けられ、コイルを保持する第１のコイ
    ルホルダと、上記第２の導波管に上記導波路の中心軸を
    中心とするリング状に設けられ、上記第１のコイルホル
    ダが保持するコイルに対向するコイルを保持する第２の
    コイルホルダとを備え、上記第１及び第２のコイルホル
    ダが保持するコイルを囲むように、上記第１及び第２の
    コイルホルダの円周上の断面を形成したことを特徴とす
    る導波管回転結合器。
  9. 【請求項９】 上記第１のコイルホルダ及び上記第２の
    コイルホルダは、上記第１の導波管及び上記第２の導波
    管とは別に形成され、上記第１の導波管及び上記第２の
    導波管とを上記回転軸受によって結合させた後に、それ
    ぞれ上記第１の導波管及び上記第２の導波管に連結され
    ることを特徴とする請求項８に記載の導波管回転結合
    器。
  10. 【請求項１０】 上記導波路の中心軸から見て、上記第
    １のコイルホルダが保持するコイルの外周に、上記第２
    のコイルホルダが保持するコイルが重なるように配置さ
    れたことを特徴とする請求項８に記載の導波管回転結合
    器。
  11. 【請求項１１】 上記第１のコイルホルダは、２系統の
    コイルを保持し、上記第２のコイルホルダは、上記第１
    のコイルホルダが保持する２系統のコイルのそれぞれに
    対向する２系統のコイルを保持することを特徴とする請
    求項１０に記載の導波管回転結合器。
  12. 【請求項１２】 上記第１及び第２の導波管を磁性材料
    によって形成したことを特徴とする請求項８に記載の導
    波管回転結合器。
  13. 【請求項１３】 上記回転軸受をセラミック材料によっ
    て形成したことを特徴とする請求項８に記載の導波管回
    転結合器。
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