JP2000177580A - プラットホームドア装置 - Google Patents
プラットホームドア装置Info
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Abstract
合は、プラットホームドア装置の閉状態における全長を
短縮することができない。 【解決手段】上部に第1ローラと下部に第1スライダと
を有する第1スライドドアと、第1ローラがスライド可
能な内壁面と内面下部に第1スライダがスライド可能な
第1下レールとを備え第1スライドドアを内部に格納可
能であり上部に第2ローラと下部に第2スライダとを有
する第2スライドドアと、内面上部に第2ローラがスラ
イド可能な上レールと内面下部に第2スライダがスライ
ド可能な第2下レールとを備え第2スライドドアを内部
に格納可能な戸袋と、戸袋の内部に設置され回転動力を
発生する原動機と、原動機の回転動力を上下方向の駆動
力に変換するスライド機構と、スライド機構の上下方向
の駆動力を水平方向の駆動力に変換し第1スライドドア
を水平方向に駆動するリンク機構とを有する。
Description
のプラットホーム上に設置され、乗降客の軌道への転落
あるいは軌道車両への接触を防止して乗降客を危険から
保護するプラットホームドア装置に関する。
−226568号公報に記載されたプラットホームドア
装置の正面図である。図9のプラットホームドア装置
は、一対のスライドドア101と、それぞれのスライド
ドア101を収納する一対の戸袋102とが設けられ、
軌道車両の乗降口に対応した一対のスライドドア101
を左右に開閉して乗降客を誘導する。
支持案内する上部レール103と下部レール104とが
設けられ、スライドドア101は、上部レール103と
下部レール104とに案内されて左右にスライドする。
スライドドア101の戸尻側上端部には案内車106が
設けられ、案内車106は、上部レール103に内接し
てスライドドア101の振れを防止する。
けられ、原動機111の回転動力はベルト等の回転動力
伝達手段121でねじ115に伝達される。一方、スラ
イドドア101の戸尻側下端部には、ねじ115に螺合
する図示しないナットを備えた動力伝達金具109が取
り付けられ、ねじ115の回転動力がスライドドア10
1の水平移動のための動力に変換される。即ち、ねじ1
15の回転に伴って動力伝達金具109が左右に移動
し、スライドドア101は左右にスライドする。
道車両の乗降口とプラットホームドア装置の乗降口を1
対1で対応させて開閉し、乗降客が軌道へ転落したり軌
道車両に接触したりするのを防止して、乗降客を危険か
ら保護するものである。
とし、スライドドア101の長さをL13とする。この
場合、プラットホームドア装置の閉状態における全長は
L11=L12+L13となる。
置の乗降口は、乗降客のスムーズな乗降のために軌道車
両の乗降口と1対1で対応させなければならないが、軌
道車両の全長が短い場合、又は迅速な乗降を行わせるた
めに乗降口の数を多くする場合は、軌道車両の乗降口の
取付間隔が短くなる。その場合は、プラットホームドア
装置の乗降口の取付間隔も短縮する必要がある。
7の先頭車又は最後尾車に乗務員乗降口125が装備さ
れており、乗務員乗降口125と乗降客乗降口126の
間隔がL14、隣合う乗降客乗降口126の間隔がL1
5であるとする。この場合に、プラットホームドア装置
の乗降口を乗務員乗降口125と乗降客乗降口126の
両方に対応させるためには、プラットホームドア装置の
乗降口の取付間隔L16を短縮することが必要になる。
なお、プラットホームドア装置の乗降口の取付間隔L1
6は、プラットホームドア装置の閉状態における全長L
11の2倍である。
装置のように1枚のスライドドア101を戸袋102に
収納する場合は、戸袋102の長さL12はスライドド
ア101の長さL13より短縮することができず、戸袋
102の長さL12とスライドドア101の長さL13
との和であるプラットホームドア装置の閉状態における
全長L11を短縮することができない。
は、プラットホームドア装置の乗降口の取付間隔を短縮
したり、プラットホームドア装置の乗降口を軌道車両の
乗務員乗降口と乗降客乗降口の両方に1対1で対応させ
ることが困難である。
る戸袋の横方向長さを短縮し、軌道車両の乗降口の取付
間隔が短い場合でも、プラットホームドア装置の乗降口
と軌道車両の乗降口を1対1で対応させることができる
プラットホームドア装置を提供することを目的とする。
イドドアと、該第1スライドドアが外部に進出した場合
に当接する第1係止部と、該第1スライドドアを内部に
格納する場合に当接する第2係止部とを有する少なくと
も1つの第2スライドドアと、該第2スライドドアを内
部に格納可能な戸袋と、該第1スライドドアを水平方向
に駆動する駆動機構とを有し、該第2スライドドアは、
該第1又は第2係止部が該第1スライドドアに当接した
場合に、該第1スライドドアに追従して水平方向に駆動
されるプラットホームドア装置であって、軌道車両の乗
降口と相対するプラットホーム上の位置に、該第1、第
2スライドドアと該戸袋とを配置し、該第1、第2スラ
イドドアが該戸袋から外部に進出した場合に閉状態とな
り、該第1、第2スライドドアが該戸袋内に格納された
場合に開状態となるプラットホームドア装置を提供する
ことにより達成される。
も2枚以上で構成されているため、スライドドアを収納
する戸袋の横方向長さを短縮でき、閉状態のスライドド
アの長さと戸袋の長さとの和であるプラットホームドア
装置の全長を短縮することができる。
い場合、又は軌道車両に乗務員乗降口が装備されている
場合にも、プラットホームドア装置の乗降口と軌道車両
の乗降口とを1対1に対応させることが可能になる。
ア装置の原理について、図1を参照して説明する。図1
(1)、(2)は、従来のプラットホームドア装置の水
平方向の断面図で、図1(1)は、スライドドア101
が戸袋102に収納された状態を示し、図1(2)は、
スライドドア101が戸袋102から外に進出した状態
を示す。前述のように原動機111の駆動力は、スライ
ドドア101の内側又は外側に装備したねじ115及び
動力伝達金具109を介してスライドドア101に伝達
される。
は、1枚のスライドドア101を戸袋102に収納する
ため、戸袋102の長さL12はスライドドア101の
長さL13より短縮することができず、戸袋102の長
さL12とスライドドア101の長さL13との和であ
るプラットホームドア装置の閉状態における全長L11
を短縮することができない。
ホームドア装置の水平方向の断面図で、図1(3)は、
第1、第2スライドドア1、2が戸袋3に収納された状
態を示し、図1(4)は、第1、第2スライドドア1、
2が戸袋3から外に進出した状態を示す。第1スライド
ドア1は後述するようにガイド付スライド機構5及びリ
ンク6により駆動されるが、第2スライドドア2は直接
には駆動されない。第2スライドドア2は、第1又は第
2係止部60、61が第1スライドドア1と当接した場
合に、第1スライドドア1に追従して移動する。
置は、第1、第2スライドドア1、2が戸袋3に収納さ
れるため、必要とされるスライドドア部分の長さL3に
対して戸袋3の長さL2を短縮することができ、戸袋3
の長さL2とスライドドア部分の長さL3との和である
プラットホームドア装置の閉状態における全長L1を短
縮することができる。
従って説明する。ここに図2乃至図8は、本発明の実施
の形態のプラットホームドア装置の構成を説明するため
の図で、図2は一部に透視部分を含む閉状態(スライド
ドアが戸袋より出ている状態)の正面図、図3は一部に
透視部分を含む開状態(スライドドアが戸袋に収納され
ている状態)の正面図、図4は図3のY−Y線における
プラットホームドア装置全体の断面図、図5は図4のB
−B線におけるローラ部分の断面図、図6は下レールと
スライダの詳細図、図7は図4のA−A線における上レ
ール部分の断面図、図8はガイド付スライド機構の詳細
図である。
装置は、図2に示すように片引き式の第1、第2スライ
ドドア1、2と、第1、第2スライドドア1、2を収納
する戸袋3とを有し、戸袋3の内部には、第1、第2ス
ライドドア1、2の開閉を制御するコントローラ7、第
1、第2スライドドア1、2を駆動するための回転動力
を発生する原動機4、原動機4で発生した回転動力を矢
印22に示す上下方向の駆動力に変換するガイド付スラ
イド機構5、ガイド付スライド機構5の上下方向の駆動
力を矢印23に示す左右方向の駆動力に変換して第1、
第2スライドドア1、2を駆動するリンク6、第1スラ
イドドア1のスライド機構である第1スライド機構8、
第2スライドドア2のスライド機構である第2スライド
機構9等を有する。
な棒状体40、41と、支点49を軸として回動可能な
棒状体42、43とが、支点47、48を軸として回動
可能に接続されて構成される。そして、棒状体40の左
端44がガイド付スライド機構5の第3スライダ17に
回動自由に取り付けられ、棒状体41の左端45が戸袋
3に回動自由に取り付けられる。また、棒状体42の右
端50はローラ52の付いた自由端とされ、棒状体43
の右端51は第1スライドドア1に回動自由に取り付け
られる。
ライダ17により上下方向に駆動されると、リンク6の
右端下部51が第1スライドドア1を左右方向に駆動
し、右端上部50は自由端として上下方向に移動する。
第2スライドドア2はリンク6によって直接には駆動さ
れず、第2スライドドア2の係止部が第1スライドドア
1の係止部に当接した場合に(図1(4)参照)、第1
スライドドア1に追従して左右に移動する。
装置は、図2に示すようにガイド付スライド機構5の第
3スライダ17が下方に位置すると、リンク6が伸展し
た状態となり、第1、第2スライドドア1、2が戸袋3
から押し出されてプラットホーム上の乗降口は閉状態と
なる。一方、図3に示すようにガイド付スライド機構5
の第3スライダ17が上方に位置すると、リンク6が縮
んだ状態となり、第1、第2スライドドア1、2が戸袋
3に収納されてプラットホーム上の乗降口は開状態とな
る。
複数枚で構成され、複数枚のスライドドアが重畳して戸
袋3の内部に収納されるため、戸袋3の長さL2を短縮
することができる。従って、戸袋3の長さL2とスライ
ドドア部分の長さL3の和である閉状態のプラットホー
ムドア装置の全長L1を短縮でき、軌道車両の乗降口の
取付間隔が短い場合に対応することが可能になる。
機構について、図2及び図4を参照して説明する。第1
スライドドア1をスライドさせる第1スライド機構8は
上部と下部のスライド機構を有し、その上部では、第1
スライドドア1の上面に設けられたローラ12が、第2
スライドドア2の内面に押し当てられる。ローラ12
は、第1スライドドア1をスムーズにスライドさせると
共に、第1スライドドア1の倒れ防止を行う。
−B線における断面図である。第1スライドドア1の上
面に設けられたローラ12は、第2スライドドア2の内
面に圧接されて回動し、第2スライドドア2の多少のゆ
がみや使用中の変形に対してその変形分を吸収し、第1
スライドドア1をスムーズにスライドさせることができ
る。
ように、第2スライドドア2の内面下端の一方に取り付
けられた第1下レール11と、第1スライドドア1の下
端に締結されて第1下レール11に沿ってスライド可能
な第1スライダ10とから構成される。
細を図6に示す。図6(1)に示すように第1スライダ
10は、第1下レール11に内接する部分に複数の球状
ベアリング30を有し、第1下レール11に沿ってスラ
イドする。第1スライダ10は、中央部に複数のねじ穴
31が設けられ、図示しないボルトで第1スライドドア
1に締結される。
られ、第1下レール11は、第2スライドドア2の内面
下端部に取り付けられる。図6(2)は、図6(1)の
C−C線における断面図である。図6(2)に示すよう
に、第1下レール11は第2スライドドア2にボルト3
3で固定される。
第1スライダ10と第1下レール11とで第1スライド
ドア1の荷重を支える片持ち構造であり、第1スライド
ドア1の下部でコロ等により床面に接触しないのでスム
ーズな開閉が可能である。また、第1スライドドア1が
通過する床面にレールを必要としないので、乗降客の通
行を妨げることもない。
る第2スライド機構9について説明する。第2スライド
機構9も第1スライド機構8と同様に上部と下部のスラ
イド機構を有し、その上部は、図4に示すように戸袋3
の内面上部に固定された断面T字型の上レール14と、
第2スライドドア2の上面に取り付けられ上レール14
を挟んで回動する保護ローラ15とから構成される。保
護ローラ15は、第2スライドドア2を上レール14に
沿ってスムーズにスライドさせると共に、第2スライド
ドア2の倒れ防止を行う。
関係を示す図4のA−A線における断面図である。図7
に示すように、保持ローラ15は、上レール14を挟ん
で回動するので、上レール14に高い加工精度を必要と
せず、多少の変形が生じている場合でも第2スライドド
ア2をスムーズにスライドさせることができる。
ように戸袋3の内部底面に一対のレール保持ブラケット
21により取り付けられた一対の第2下レール13と、
第2下レール13に沿ってスライド可能な一対の第2ス
ライダ20とから構成される。第2スライダ20は、第
2スライドドア2の下部両側面に締結され、第2スライ
ドドア2と一体となっている。
図6に示した第1下レール11と第1スライダ10と同
様の構成をしており、この部分で第1、第2スライドド
ア1、2の両者の荷重を支える片持ち構造である。ただ
し、第2下レール13と第2スライダ20は、第2スラ
イドドア2の両側面に設けられており、より重い荷重を
支えることができる。
機構5の詳細図で、図8(1)はその上面図、図8
(2)はその平面図である。ガイド付スライド機構5
は、ケース16と、ケース16内でスライド可能な第3
スライダ17と、第3スライダ17のねじ穴に螺合し原
動機4により回転駆動されるボールネジ18等とにより
構成され、戸袋3内部の戸尻側側面に取り付けられる。
原動機4は、コントローラ7からの起動信号に応答して
回転駆動し、原動機4の回転軸に接続されたボールネジ
18を回転させる。ボールネジ18が回転すると、ボー
ルネジ18に螺合した第3スライダ17が矢印22に示
す上下方向にスライドする。前述のように、第3スライ
ダ17の上下方向の駆動力は、リンク6により左右方向
の駆動力に変換され、プラットホーム装置の乗降口を開
閉する。
たが、かかる実施の形態が本発明の技術的範囲を限定す
るものではない。例えば、本実施の形態ではスライドド
アを第1スライドドアと1枚の第2スライドドアで構成
したが、第2スライドドアを更に複数設けることも可能
である。その場合は、それぞれの第2スライドドアは他
の第2スライドドアの係止部に当接してスライドし、ス
ライドドアの開状態では他の第2スライドドアの内部に
収納される。
れば、閉状態のスライドドア部分の長さに対して戸袋の
長さを更に短縮することができ、閉状態のプラットホー
ムドア装置の全長を更に短縮することができる。
ームドア装置は、第1スライドドアと、該第1スライド
ドアが外部に進出した場合に当接する第1係止部と、該
第1スライドドアを内部に格納する場合に当接する第2
係止部とを有する少なくとも1つの第2スライドドア
と、該第2スライドドアを内部に格納可能な戸袋と、該
第1スライドドアを水平方向に駆動する駆動機構とを有
し、該第2スライドドアは、該第1又は第2係止部が該
第1スライドドアに当接した場合に、該第1スライドド
アに追従して水平方向に駆動される。
ば、スライドドアが複数枚で構成されているため、スラ
イドドアを収納する戸袋の横方向長さを短縮でき、閉状
態のスライドドアの長さと戸袋の長さとの和であるプラ
ットホームドア装置の全長を短縮することができる。
い場合、又は軌道車両に乗務員乗降口が装備されている
場合にも、プラットホームドア装置の乗降口と軌道車両
の乗降口とを1対1に対応させることが可能になる。
である。
の閉状態の正面図である。
の開状態の正面図である。
のY−Y断面図である。
のB−B断面図である。
細図である。
のA−A断面図である。
詳細図である。
図である。
る。
Claims (2)
- 【請求項1】第1スライドドアと、 該第1スライドドアが外部に進出した場合に当接する第
1係止部と、該第1スライドドアを内部に格納する場合
に当接する第2係止部とを有する少なくとも1つの第2
スライドドアと、 該第2スライドドアを内部に格納可能な戸袋と、 該第1スライドドアを水平方向に駆動する駆動機構とを
有し、 該第2スライドドアは、該第1又は第2係止部が該第1
スライドドアに当接した場合に、該第1スライドドアに
追従して水平方向に駆動されることを特徴とするプラッ
トホームドア装置。 - 【請求項2】請求項1において、 前記第1、第2スライドドアが開状態となるときに、該
第1、第2スライドドアが重畳して前記戸袋内に収納さ
れることを特徴とするプラットホームドア装置。
Priority Applications (1)
Application Number | Priority Date | Filing Date | Title |
---|---|---|---|
JP35414898A JP4176220B2 (ja) | 1998-12-14 | 1998-12-14 | プラットホームドア装置 |
Applications Claiming Priority (1)
Application Number | Priority Date | Filing Date | Title |
---|---|---|---|
JP35414898A JP4176220B2 (ja) | 1998-12-14 | 1998-12-14 | プラットホームドア装置 |
Publications (2)
Publication Number | Publication Date |
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JP2000177580A true JP2000177580A (ja) | 2000-06-27 |
JP4176220B2 JP4176220B2 (ja) | 2008-11-05 |
Family
ID=18435619
Family Applications (1)
Application Number | Title | Priority Date | Filing Date |
---|---|---|---|
JP35414898A Expired - Lifetime JP4176220B2 (ja) | 1998-12-14 | 1998-12-14 | プラットホームドア装置 |
Country Status (1)
Country | Link |
---|---|
JP (1) | JP4176220B2 (ja) |
Cited By (14)
Publication number | Priority date | Publication date | Assignee | Title |
---|---|---|---|---|
JP2002264798A (ja) * | 2001-03-06 | 2002-09-18 | Kyosan Electric Mfg Co Ltd | 可動ホーム柵装置 |
CN1309606C (zh) * | 2002-10-29 | 2007-04-11 | 株式会社纳博克 | 双滑动式站台门 |
JP2008531872A (ja) * | 2005-02-24 | 2008-08-14 | マイケル エリック レミング、 | 滑動式ドア構造 |
JP2008534357A (ja) * | 2005-03-30 | 2008-08-28 | ギュネス バハッティン | 安全乗車規準 |
KR100909883B1 (ko) | 2008-01-17 | 2009-07-30 | 정웅선 | 다단 접이식 도어 구조체 |
JP2011178354A (ja) * | 2010-03-04 | 2011-09-15 | Nippon Signal Co Ltd:The | ホーム柵装置 |
JP2014189040A (ja) * | 2013-03-26 | 2014-10-06 | Mitsubishi Electric Corp | 可動扉装置 |
JP2015089718A (ja) * | 2013-11-06 | 2015-05-11 | 三菱重工交通機器エンジニアリング株式会社 | 2段伸縮ホームドア装置 |
JP2015209175A (ja) * | 2014-04-30 | 2015-11-24 | 三菱重工交通機器エンジニアリング株式会社 | 2段伸縮ホームドア装置 |
JP2016064822A (ja) * | 2015-11-30 | 2016-04-28 | 三菱重工交通機器エンジニアリング株式会社 | プラットホームドア装置 |
JP2016064820A (ja) * | 2015-11-30 | 2016-04-28 | 三菱重工交通機器エンジニアリング株式会社 | 2段伸縮ホームドア装置 |
JP2016064821A (ja) * | 2015-11-30 | 2016-04-28 | 三菱重工交通機器エンジニアリング株式会社 | プラットホームドア装置 |
JP6480037B1 (ja) * | 2018-01-15 | 2019-03-06 | 大阪車輌工業株式会社 | プラットホームドア装置 |
JP2019156274A (ja) * | 2018-03-15 | 2019-09-19 | 株式会社京三製作所 | 可動式ホーム柵 |
-
1998
- 1998-12-14 JP JP35414898A patent/JP4176220B2/ja not_active Expired - Lifetime
Cited By (19)
Publication number | Priority date | Publication date | Assignee | Title |
---|---|---|---|---|
KR100499422B1 (ko) * | 2001-03-06 | 2005-07-07 | 가부시끼가이샤교산세이사꾸쇼 | 가동 플랫폼 난간장치 |
JP2002264798A (ja) * | 2001-03-06 | 2002-09-18 | Kyosan Electric Mfg Co Ltd | 可動ホーム柵装置 |
CN1309606C (zh) * | 2002-10-29 | 2007-04-11 | 株式会社纳博克 | 双滑动式站台门 |
US8079179B2 (en) | 2005-02-24 | 2011-12-20 | Michael Erik Lemming | Sliding door structure |
JP2008531872A (ja) * | 2005-02-24 | 2008-08-14 | マイケル エリック レミング、 | 滑動式ドア構造 |
JP4849569B2 (ja) * | 2005-03-30 | 2012-01-11 | ギュネス バハッティン | ユニティプラットホームシステム及び可動ストリップシステム並びにギャップ装置 |
JP2008534357A (ja) * | 2005-03-30 | 2008-08-28 | ギュネス バハッティン | 安全乗車規準 |
KR100909883B1 (ko) | 2008-01-17 | 2009-07-30 | 정웅선 | 다단 접이식 도어 구조체 |
JP2011178354A (ja) * | 2010-03-04 | 2011-09-15 | Nippon Signal Co Ltd:The | ホーム柵装置 |
JP2014189040A (ja) * | 2013-03-26 | 2014-10-06 | Mitsubishi Electric Corp | 可動扉装置 |
JP2015089718A (ja) * | 2013-11-06 | 2015-05-11 | 三菱重工交通機器エンジニアリング株式会社 | 2段伸縮ホームドア装置 |
JP2015209175A (ja) * | 2014-04-30 | 2015-11-24 | 三菱重工交通機器エンジニアリング株式会社 | 2段伸縮ホームドア装置 |
JP2016064822A (ja) * | 2015-11-30 | 2016-04-28 | 三菱重工交通機器エンジニアリング株式会社 | プラットホームドア装置 |
JP2016064820A (ja) * | 2015-11-30 | 2016-04-28 | 三菱重工交通機器エンジニアリング株式会社 | 2段伸縮ホームドア装置 |
JP2016064821A (ja) * | 2015-11-30 | 2016-04-28 | 三菱重工交通機器エンジニアリング株式会社 | プラットホームドア装置 |
JP6480037B1 (ja) * | 2018-01-15 | 2019-03-06 | 大阪車輌工業株式会社 | プラットホームドア装置 |
JP2019123300A (ja) * | 2018-01-15 | 2019-07-25 | 大阪車輌工業株式会社 | プラットホームドア装置 |
JP2019156274A (ja) * | 2018-03-15 | 2019-09-19 | 株式会社京三製作所 | 可動式ホーム柵 |
JP7021987B2 (ja) | 2018-03-15 | 2022-02-17 | 株式会社京三製作所 | 可動式ホーム柵 |
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JP4176220B2 (ja) | 2008-11-05 |
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