JP2000008244A - 強化積層用フラットヤーンクロス - Google Patents
強化積層用フラットヤーンクロスInfo
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Abstract
(57)【要約】
【課題】 低熱収縮率でポリエチレン系フィルムまたは
不織布との接着性が良好な強化積層用フラットヤーンク
ロスを提供する。 【解決手段】 ポリプロピレンからなる中間層と下記樹
脂組成物からなる両外層とから構成される複合テープヤ
ーンを経緯糸に用いたクロスであって、該樹脂組成物が
ポリプロピレン系樹脂20〜60重量%と下記(1)〜
(4)の性状を有するメタロセン触媒を用いて製造され
たエチレン・α−オレフィン共重合体40〜80重量%
とからなることを特徴とする強化積層用フラットヤーン
クロスである。 (1)メルトフローレートが0.1〜10g/10mi
n. (2)密度が0.90〜0.94g/cm3 (3)DSCによる最大ピーク温度(Tm)が80〜1
25℃ (4)分子量分布(Mw/Mn)が1.8〜3.5
不織布との接着性が良好な強化積層用フラットヤーンク
ロスを提供する。 【解決手段】 ポリプロピレンからなる中間層と下記樹
脂組成物からなる両外層とから構成される複合テープヤ
ーンを経緯糸に用いたクロスであって、該樹脂組成物が
ポリプロピレン系樹脂20〜60重量%と下記(1)〜
(4)の性状を有するメタロセン触媒を用いて製造され
たエチレン・α−オレフィン共重合体40〜80重量%
とからなることを特徴とする強化積層用フラットヤーン
クロスである。 (1)メルトフローレートが0.1〜10g/10mi
n. (2)密度が0.90〜0.94g/cm3 (3)DSCによる最大ピーク温度(Tm)が80〜1
25℃ (4)分子量分布(Mw/Mn)が1.8〜3.5
Description
【0001】
【発明の属する技術分野】本発明は、強化積層用フラッ
トヤーンクロスに関し、さらに詳しくは、ポリオレフィ
ンフィルムまたはポリオレフィン不織布に対する強化積
層用フラットヤーンクロスに関する。
トヤーンクロスに関し、さらに詳しくは、ポリオレフィ
ンフィルムまたはポリオレフィン不織布に対する強化積
層用フラットヤーンクロスに関する。
【0002】
【従来の技術】ポリオレフィンフィルムやポリオレフィ
ン不織布は、各種カバー類、包装資材、農業用被覆材、
土木シートなどの用途に、ポリオレフィンはその透明
性、防水性、柔軟性など、不織布は嵩高性、保温性、通
気性などそれぞれの特性を生かして廣く用いられてい
る。しかし、用途によっては引張強度、引裂強度、耐衝
撃性、耐久性等はやや劣るという欠点があった。このよ
うな欠点を改良する方法として、出願人は、低密度ポリ
エチレンフィルムに高密度ポリエチレンフラットヤーン
クロスを積層した農業用シート(実開昭64−2695
6号公報)を提案したが、押出ラミネーション法で積層
を行なうと高密度ポリエチレンフラットヤーンクロスが
熱劣化を生じて強力が低下するという問題があった。
ン不織布は、各種カバー類、包装資材、農業用被覆材、
土木シートなどの用途に、ポリオレフィンはその透明
性、防水性、柔軟性など、不織布は嵩高性、保温性、通
気性などそれぞれの特性を生かして廣く用いられてい
る。しかし、用途によっては引張強度、引裂強度、耐衝
撃性、耐久性等はやや劣るという欠点があった。このよ
うな欠点を改良する方法として、出願人は、低密度ポリ
エチレンフィルムに高密度ポリエチレンフラットヤーン
クロスを積層した農業用シート(実開昭64−2695
6号公報)を提案したが、押出ラミネーション法で積層
を行なうと高密度ポリエチレンフラットヤーンクロスが
熱劣化を生じて強力が低下するという問題があった。
【0003】出願人はまた、低融点成分と高融点成分か
らなる多層フィルムから形成したフラットヤーンを経緯
糸に用いて織成された表面熱融着性メッシュクロスの少
なくとも片面に熱融着性不織布を熱融着によって積層し
た不織布積層材(実公平5−33336号公報)を提案
した。しかしながら、高融点ポリエチレンと低融点ポリ
エチレンとからなるポリエチレン多層フラットヤーンク
ロスは熱収縮率が大きく、ポリエチレンフィルムやポリ
エチレン系不織布との貼り合わせ等でもしわやカールが
発生しやすいという問題があった。一方高融点ポリプロ
ピレンと低融点ポリプロピレンとからなるポリプロピレ
ン多層フラットヤーンクロスは熱収縮率は小さくて良好
であるが、ポリエチレン系不織布との接着強力が低く、
ポリプロピレンを中間層としポリエチレンを外層とした
多層フラットヤーンクロスとポリエチレン系不織布とを
積層すると多層フラットヤーンクロスとポリエチレン系
不織布間の接着は良好であるが、中間層のポリプロピレ
ンと外層のポリエチレンとが剥離を生じるなどの問題が
あった。
らなる多層フィルムから形成したフラットヤーンを経緯
糸に用いて織成された表面熱融着性メッシュクロスの少
なくとも片面に熱融着性不織布を熱融着によって積層し
た不織布積層材(実公平5−33336号公報)を提案
した。しかしながら、高融点ポリエチレンと低融点ポリ
エチレンとからなるポリエチレン多層フラットヤーンク
ロスは熱収縮率が大きく、ポリエチレンフィルムやポリ
エチレン系不織布との貼り合わせ等でもしわやカールが
発生しやすいという問題があった。一方高融点ポリプロ
ピレンと低融点ポリプロピレンとからなるポリプロピレ
ン多層フラットヤーンクロスは熱収縮率は小さくて良好
であるが、ポリエチレン系不織布との接着強力が低く、
ポリプロピレンを中間層としポリエチレンを外層とした
多層フラットヤーンクロスとポリエチレン系不織布とを
積層すると多層フラットヤーンクロスとポリエチレン系
不織布間の接着は良好であるが、中間層のポリプロピレ
ンと外層のポリエチレンとが剥離を生じるなどの問題が
あった。
【0004】
【発明が解決しようとする課題】本発明は上記事情に鑑
みてなされたもので、低熱収縮率でポリエチレン系フィ
ルムまたは不織布との接着性が良好な強化積層用フラッ
トヤーンクロスを提供することを目的とする。
みてなされたもので、低熱収縮率でポリエチレン系フィ
ルムまたは不織布との接着性が良好な強化積層用フラッ
トヤーンクロスを提供することを目的とする。
【0005】
【課題を解決するための手段】本発明は、ポリプロピレ
ンからなる中間層と下記樹脂組成物からなる両外層とか
ら構成される複合テープヤーンを経緯に用いたクロスで
あって、該樹脂組成物がポリプロピレン系樹脂20〜6
0重量%と下記(1)〜(4)の性状を有するメタロセ
ン触媒を用いて製造されたエチレン・α−オレフィン共
重合体40〜80重量%とからなることを特徴とする強
化積層用フラットヤーンクロスを要旨とする。 (1)メルトフローレートが0.1〜10g/10mi
n. (2)密度が0.90〜0.94g/cm3 (3)DSCによる最大ピーク温度(Tm)が80〜1
25℃ (4)分子量分布(Mw/Mn)が1.8〜3.5
ンからなる中間層と下記樹脂組成物からなる両外層とか
ら構成される複合テープヤーンを経緯に用いたクロスで
あって、該樹脂組成物がポリプロピレン系樹脂20〜6
0重量%と下記(1)〜(4)の性状を有するメタロセ
ン触媒を用いて製造されたエチレン・α−オレフィン共
重合体40〜80重量%とからなることを特徴とする強
化積層用フラットヤーンクロスを要旨とする。 (1)メルトフローレートが0.1〜10g/10mi
n. (2)密度が0.90〜0.94g/cm3 (3)DSCによる最大ピーク温度(Tm)が80〜1
25℃ (4)分子量分布(Mw/Mn)が1.8〜3.5
【0006】
【発明の実施の形態】本発明に用いられるポリプロピレ
ンは、プロピレン単独重合体、プロピレン−エチレンブ
ロック共重合体あるいはランダム共重合体などの公知の
ポリプロピレン共重合体またはそれらの混合物が使用さ
れるが、これらの内では延伸効果を有する高結晶性のプ
ロピレン単独重合体が好ましく、特にアイソタクチック
ペンタッド率0.95以上のものが好適に採用される。
ポリプロピレンのメルトフローレート(以下、MFRと
略す)は0.1〜20g/10min.、好ましくは1〜
10g/10min.の範囲から選択するのがよい。
ンは、プロピレン単独重合体、プロピレン−エチレンブ
ロック共重合体あるいはランダム共重合体などの公知の
ポリプロピレン共重合体またはそれらの混合物が使用さ
れるが、これらの内では延伸効果を有する高結晶性のプ
ロピレン単独重合体が好ましく、特にアイソタクチック
ペンタッド率0.95以上のものが好適に採用される。
ポリプロピレンのメルトフローレート(以下、MFRと
略す)は0.1〜20g/10min.、好ましくは1〜
10g/10min.の範囲から選択するのがよい。
【0007】複合テープヤーンの両外層に用いられる樹
脂組成物は、ポリプロピレン系樹脂とメタロセン触媒を
用いて製造されたエチレン・α−オレフィン共重合体か
らなるものである。
脂組成物は、ポリプロピレン系樹脂とメタロセン触媒を
用いて製造されたエチレン・α−オレフィン共重合体か
らなるものである。
【0008】上記ポリプロピレン系樹脂は、中間層に用
いられるポリプロピレンと同一のポリプロピレンでもよ
いが、同ポリプロピレンより少なくとも10℃以上低融
点を有するものが好ましく、具体的にはプロピレン−エ
チレンランダム共重合体、シンジオタクチックポリプロ
ピレンなどが好適に用いられる。上記ポリプロピレン系
樹脂のMFRは0.5〜10g/10min.、好ましく
は1.5〜4g/10min.の範囲から選択するのがよ
い。MFRが0.5g/10min.未満ではメタロセン
触媒を用いて製造されたエチレン・α−オレフィン共重
合体との混練性が悪化し、押出むらの原因となり、10
g/10min.を超えると強力が不十分となり、強力
を向上させるために延伸倍率を上げると中間層と外層と
の層間剥離の原因となる。
いられるポリプロピレンと同一のポリプロピレンでもよ
いが、同ポリプロピレンより少なくとも10℃以上低融
点を有するものが好ましく、具体的にはプロピレン−エ
チレンランダム共重合体、シンジオタクチックポリプロ
ピレンなどが好適に用いられる。上記ポリプロピレン系
樹脂のMFRは0.5〜10g/10min.、好ましく
は1.5〜4g/10min.の範囲から選択するのがよ
い。MFRが0.5g/10min.未満ではメタロセン
触媒を用いて製造されたエチレン・α−オレフィン共重
合体との混練性が悪化し、押出むらの原因となり、10
g/10min.を超えると強力が不十分となり、強力
を向上させるために延伸倍率を上げると中間層と外層と
の層間剥離の原因となる。
【0009】本発明に用いられるメタロセン触媒を用い
て製造されたエチレン・α−オレフィン共重合体とは、
下記の(1)〜(4)の性状を有するエチレンと炭素数
3以上のα−オレフィンとからなる共重合体である。
て製造されたエチレン・α−オレフィン共重合体とは、
下記の(1)〜(4)の性状を有するエチレンと炭素数
3以上のα−オレフィンとからなる共重合体である。
【0010】(1)MFRは0.1〜10g/10mi
n.、好ましくは0.5〜2g/10min.である。M
FRが0.1g/10min.未満では成形加工性が劣
り、10g/10min.を超えると延伸倍率を上げて
もそれ以上延伸効果が向上しないので好ましくない。
n.、好ましくは0.5〜2g/10min.である。M
FRが0.1g/10min.未満では成形加工性が劣
り、10g/10min.を超えると延伸倍率を上げて
もそれ以上延伸効果が向上しないので好ましくない。
【0011】(2)密度は0.90〜0.94g/c
m3、好ましくは0.91〜0.93g/cm3である。密
度が0.90g/cm3未満では延伸効果が十分でなく高
強力が得られず、0.94g/cm3を超えると剛性が高
く柔軟性が低下するので好ましくない。
m3、好ましくは0.91〜0.93g/cm3である。密
度が0.90g/cm3未満では延伸効果が十分でなく高
強力が得られず、0.94g/cm3を超えると剛性が高
く柔軟性が低下するので好ましくない。
【0012】(3)DSCによる最大ピーク温度(T
m)が80〜125℃、好ましくは90〜120℃であ
る。DSCによる最大ピーク温度(Tm)が80℃未満
ではポリプロピレン系樹脂の融点差が大きくなりすぎ、
125℃を超えると溶着温度が高くなりすぎて好ましく
ない。
m)が80〜125℃、好ましくは90〜120℃であ
る。DSCによる最大ピーク温度(Tm)が80℃未満
ではポリプロピレン系樹脂の融点差が大きくなりすぎ、
125℃を超えると溶着温度が高くなりすぎて好ましく
ない。
【0013】(4)分子量分布(Mw/Mn)が1.8
〜3.5、好ましくは2.2〜3.0である。Mw/Mn
が1.8未満では成形加工性が劣り、3.5以上では延伸
性が劣り好ましくない。
〜3.5、好ましくは2.2〜3.0である。Mw/Mn
が1.8未満では成形加工性が劣り、3.5以上では延伸
性が劣り好ましくない。
【0014】上記エチレン・α−オレフィン共重合体の
製造方法は、特開昭58−19309号公報、特開昭5
9−95292号公報、特開昭60−35005号公
報、特開昭60−35006号公報、特開昭60−35
007号公報、特開昭60−35008号公報、特開昭
60−35009号公報などに記載されているメタロセ
ン触媒を使用してエチレンとα−オレフィンを共重合さ
せて得ることができる。
製造方法は、特開昭58−19309号公報、特開昭5
9−95292号公報、特開昭60−35005号公
報、特開昭60−35006号公報、特開昭60−35
007号公報、特開昭60−35008号公報、特開昭
60−35009号公報などに記載されているメタロセ
ン触媒を使用してエチレンとα−オレフィンを共重合さ
せて得ることができる。
【0015】メタロセン触媒は、例えば、ビス(シクロ
ペンタジエニル)ジルコニウムジクロライド(Cp2Z
rCl2)に代表されるメタロセン化合物と、メチルア
ルミノキサン(MAO)などを助触媒として構成される
触媒である。
ペンタジエニル)ジルコニウムジクロライド(Cp2Z
rCl2)に代表されるメタロセン化合物と、メチルア
ルミノキサン(MAO)などを助触媒として構成される
触媒である。
【0016】メタロセン化合物としては、シクロペンタ
ジエニル環、アルキル基等で置換した置換シクロペンタ
ジエニル環、インデニル環等を有する配位子および水
素、ハロゲン原子、アルキル基等がジルコニウム、チタ
ン、ハフニウム等の遷移金属に結合した化合物であっ
て、その具体例としては、ビス(シクロペンタジエニ
ル)ジルコニウムジクロリド、ビス(メチルシクロペン
タジエニル)ジルコニウムジクロリド、ビス(エチルシ
クロペンタジエニル)ジルコニウムジクロリド、ビス
(シクロペンタジエニル)チタニウムジクロリド、ビス
(メチルシクロペンタジエニル)チタニウムジクロリ
ド、ビス(エチルシクロペンタジエニル)チタニウムジ
クロリド、ビス(シクロペンタジエニル)ハフニウムジ
クロリド、ビス(メチルシクロペンタジエニル)ハフニ
ウムジクロリド、ビス(エチルシクロペンタジエニル)
ハフニウムジクロリド等が挙げられる。
ジエニル環、アルキル基等で置換した置換シクロペンタ
ジエニル環、インデニル環等を有する配位子および水
素、ハロゲン原子、アルキル基等がジルコニウム、チタ
ン、ハフニウム等の遷移金属に結合した化合物であっ
て、その具体例としては、ビス(シクロペンタジエニ
ル)ジルコニウムジクロリド、ビス(メチルシクロペン
タジエニル)ジルコニウムジクロリド、ビス(エチルシ
クロペンタジエニル)ジルコニウムジクロリド、ビス
(シクロペンタジエニル)チタニウムジクロリド、ビス
(メチルシクロペンタジエニル)チタニウムジクロリ
ド、ビス(エチルシクロペンタジエニル)チタニウムジ
クロリド、ビス(シクロペンタジエニル)ハフニウムジ
クロリド、ビス(メチルシクロペンタジエニル)ハフニ
ウムジクロリド、ビス(エチルシクロペンタジエニル)
ハフニウムジクロリド等が挙げられる。
【0017】メタロセン化合物に対して助触媒として、
アルミノキサンまたは硼素化合物等を使用することがで
きる。アルミノキサンとしては、通常、トリアルキルア
ルミニウムと水を接触させて生成された鎖状あるいは環
状アルミノキサンが好ましい。代表的なメチルアルミノ
キサン(MAO)はトリメチルアルミニウムと水との反
応によって得ることができる。また、上記メタロセン触
媒は、無機酸化物などに担持して使用することができ
る。
アルミノキサンまたは硼素化合物等を使用することがで
きる。アルミノキサンとしては、通常、トリアルキルア
ルミニウムと水を接触させて生成された鎖状あるいは環
状アルミノキサンが好ましい。代表的なメチルアルミノ
キサン(MAO)はトリメチルアルミニウムと水との反
応によって得ることができる。また、上記メタロセン触
媒は、無機酸化物などに担持して使用することができ
る。
【0018】重合方法については特に限定されるもので
はなく、高圧法、溶液法、気相法、スラリー法等で製造
される。
はなく、高圧法、溶液法、気相法、スラリー法等で製造
される。
【0019】エチレンと共重合されるα−オレフィンと
しては、炭素数3以上のα−オレフィン、例えばプロピ
レン、1−ブテン、1−ペンテン、1−ヘキセン、1−
オクテン、4−メチル−1−ペンテン等が挙げられる。
これらのうち、1種または2種以上のα−オレフィンを
5〜50重量%、好ましくは10〜30重量%を、エチ
レン50〜95重量%、好ましくは70〜90重量%と
共重合させるとよい。
しては、炭素数3以上のα−オレフィン、例えばプロピ
レン、1−ブテン、1−ペンテン、1−ヘキセン、1−
オクテン、4−メチル−1−ペンテン等が挙げられる。
これらのうち、1種または2種以上のα−オレフィンを
5〜50重量%、好ましくは10〜30重量%を、エチ
レン50〜95重量%、好ましくは70〜90重量%と
共重合させるとよい。
【0020】前記樹脂組成物の配合割合はポリプロピレ
ン系樹脂が20〜60重量%、エチレン・α−オレフィ
ン共重合体が40〜80重量%、好ましくはポリプロピ
レン系樹脂が30〜50重量%、エチレン・α−オレフ
ィン共重合体が50〜70重量%である。エチレン・α
−オレフィン共重合体が40重量%未満では、本発明の
目的であるポリエチレン系フィルムまたは不織布との熱
接着性が不十分となり、80重量%を超えると中間層と
両外層の接着力が低下して好ましくない。このような構
成になる樹脂組成物は、中間層に用いられるポリプロピ
レンよりも10℃以上低融点であるのが好ましく、20
℃以上低融点であるのがより好ましい。
ン系樹脂が20〜60重量%、エチレン・α−オレフィ
ン共重合体が40〜80重量%、好ましくはポリプロピ
レン系樹脂が30〜50重量%、エチレン・α−オレフ
ィン共重合体が50〜70重量%である。エチレン・α
−オレフィン共重合体が40重量%未満では、本発明の
目的であるポリエチレン系フィルムまたは不織布との熱
接着性が不十分となり、80重量%を超えると中間層と
両外層の接着力が低下して好ましくない。このような構
成になる樹脂組成物は、中間層に用いられるポリプロピ
レンよりも10℃以上低融点であるのが好ましく、20
℃以上低融点であるのがより好ましい。
【0021】前記複合テープヤーンの製造方法は、先
ず、押出機2機に連結された多層フィルム成形ダイスを
用いてTダイ法またはインフレーション法にて中間層は
ポリプロピレンからなり両外層は上記樹脂組成物からな
る多層フィルムを成形し、所定幅にスリットした後に延
伸し、次いで熱処理して複合テープヤーンを形成する。
延伸倍率は好ましくは3〜12倍、より好ましくは5〜
10倍である。延伸倍率が3倍より小さいと基布の強度
が不十分となり、12倍より大きいと加熱処理による熱
収縮が大きくなり好ましくない。上記複合テープヤーン
の単糸繊度は、好ましくは100〜2000デニール
(以下、dと略す)、より好ましくは300〜1000
dである。
ず、押出機2機に連結された多層フィルム成形ダイスを
用いてTダイ法またはインフレーション法にて中間層は
ポリプロピレンからなり両外層は上記樹脂組成物からな
る多層フィルムを成形し、所定幅にスリットした後に延
伸し、次いで熱処理して複合テープヤーンを形成する。
延伸倍率は好ましくは3〜12倍、より好ましくは5〜
10倍である。延伸倍率が3倍より小さいと基布の強度
が不十分となり、12倍より大きいと加熱処理による熱
収縮が大きくなり好ましくない。上記複合テープヤーン
の単糸繊度は、好ましくは100〜2000デニール
(以下、dと略す)、より好ましくは300〜1000
dである。
【0022】複合テープヤーンとしては、テープヤーン
にスプリット加工を施したスプリットヤーンである場合
も包含する。スプリットヤーンを形成する方法は、上記
テープヤーンと同様にテープを成形後、やすり、針、刃
を植え込んだロールを高速度で回転させ、上記テープを
傷つけるかまたは切り目を入れ、延伸と同時に微細に割
る公知の方法により形成することができる。
にスプリット加工を施したスプリットヤーンである場合
も包含する。スプリットヤーンを形成する方法は、上記
テープヤーンと同様にテープを成形後、やすり、針、刃
を植え込んだロールを高速度で回転させ、上記テープを
傷つけるかまたは切り目を入れ、延伸と同時に微細に割
る公知の方法により形成することができる。
【0023】複合テープヤーンは、ポリプロピレン層
(H)と樹脂組成物層(L)とからなる3層の積層体で
あり、(H)/(L)の構成比(重量比)としては、好
ましくは90/10〜60/40、より好ましくは80
/20〜70/30である。(H)の構成比が60重量
%未満では積層体の十分な強度が得られず、(L)の構
成比が10重量%未満では、交点における溶着効果が十
分でなく好ましくない。
(H)と樹脂組成物層(L)とからなる3層の積層体で
あり、(H)/(L)の構成比(重量比)としては、好
ましくは90/10〜60/40、より好ましくは80
/20〜70/30である。(H)の構成比が60重量
%未満では積層体の十分な強度が得られず、(L)の構
成比が10重量%未満では、交点における溶着効果が十
分でなく好ましくない。
【0024】本発明においては、複合テープヤーンを経
緯に用いてクロスを形成し、ポリオレフィンフィルムま
たはポリオレフィン不織布に対して積層し、強化積層用
フラットヤーンクロスとして使用する。上記クロスは、
複合テープヤーンを経緯糸に用いて織成した織布および
複合テープヤーンをほぼ平行に経緯に並べて配置し重ね
合わせて交点を複合テープヤーンの外層に設けられた樹
脂組成物により溶着して形成した積層不織布を包含する
ものである。
緯に用いてクロスを形成し、ポリオレフィンフィルムま
たはポリオレフィン不織布に対して積層し、強化積層用
フラットヤーンクロスとして使用する。上記クロスは、
複合テープヤーンを経緯糸に用いて織成した織布および
複合テープヤーンをほぼ平行に経緯に並べて配置し重ね
合わせて交点を複合テープヤーンの外層に設けられた樹
脂組成物により溶着して形成した積層不織布を包含する
ものである。
【0025】織布の織組織としては、特に限定されるも
のではないが、高強力で熱収縮の異方性を防止するため
に平織、綾織、模紗織、もじり織、からみ織などが好ま
しい。上記織布および積層不織布の打込密度は5〜24
本/インチが好ましく、密な組織であってもよいし粗目
を有する組織であってもよい。
のではないが、高強力で熱収縮の異方性を防止するため
に平織、綾織、模紗織、もじり織、からみ織などが好ま
しい。上記織布および積層不織布の打込密度は5〜24
本/インチが好ましく、密な組織であってもよいし粗目
を有する組織であってもよい。
【0026】織布および積層不織布の経緯の交点が複合
テープヤーンの外層に設けられた樹脂組成物により溶着
されるが、樹脂組成物の融点は中間層を形成するポリプ
ロピレンより少なくとも10℃以上低融点であるため
に、溶着時に中間層が熱劣化を生じることなく熱溶着が
可能である。したがって、熱収縮率も低く、しわやカー
ルの発生の少ない強化積層体が得られる。
テープヤーンの外層に設けられた樹脂組成物により溶着
されるが、樹脂組成物の融点は中間層を形成するポリプ
ロピレンより少なくとも10℃以上低融点であるため
に、溶着時に中間層が熱劣化を生じることなく熱溶着が
可能である。したがって、熱収縮率も低く、しわやカー
ルの発生の少ない強化積層体が得られる。
【0027】本発明において、上記クロスを積層するポ
リオレフィンフィルムとしては、ポリオレフィンを用い
て予め形成したフィルムを積層するドライラミネーショ
ン法などもあるが、成形性が容易で接着性の良好な押出
ラミネーション法が好ましく用いられる。押出ラミネー
ション法により設けられる層の厚みは用途により異なる
が、片面20〜100μmの範囲で多用される。
リオレフィンフィルムとしては、ポリオレフィンを用い
て予め形成したフィルムを積層するドライラミネーショ
ン法などもあるが、成形性が容易で接着性の良好な押出
ラミネーション法が好ましく用いられる。押出ラミネー
ション法により設けられる層の厚みは用途により異なる
が、片面20〜100μmの範囲で多用される。
【0028】押出ラミネーション法に用いられるポリオ
レフィンとしては、低密度ポリエチレン、直鎖状低密度
ポリエチレン、エチレン−酢酸ビニル共重合体、エチレ
ン−アクリル酸アルキル共重合体などのポリエチレン系
樹脂やプロピレン−エチレンランダム共重合体などのポ
リプロピレン系樹脂等、通常押出ラミネーション法に用
いられる樹脂はいずれも上記クロスとの接着性は良好で
好適に用いられる。
レフィンとしては、低密度ポリエチレン、直鎖状低密度
ポリエチレン、エチレン−酢酸ビニル共重合体、エチレ
ン−アクリル酸アルキル共重合体などのポリエチレン系
樹脂やプロピレン−エチレンランダム共重合体などのポ
リプロピレン系樹脂等、通常押出ラミネーション法に用
いられる樹脂はいずれも上記クロスとの接着性は良好で
好適に用いられる。
【0029】上記クロスを積層する不織布としては、ポ
リオレフィンを用いてスパンボンド法やメルトブローン
法で形成される不織布が好適に用いられる。不織布を形
成するために用いられるポリオレフィンとしては、高密
度ポリエチレン、中密度ポリエチレン、低密度ポリエチ
レン、直鎖状低密度ポリエチレン、エチレン−酢酸ビニ
ル共重合体、エチレン−アクリル酸アルキル共重合体な
どのポリエチレン系樹脂やポリプロピレン、プロピレン
−エチレンブロックまたはランダム共重合体などのポリ
プロピレン系樹脂等がいずれも上記クロスとの接着性は
良好で好適に用いられる。
リオレフィンを用いてスパンボンド法やメルトブローン
法で形成される不織布が好適に用いられる。不織布を形
成するために用いられるポリオレフィンとしては、高密
度ポリエチレン、中密度ポリエチレン、低密度ポリエチ
レン、直鎖状低密度ポリエチレン、エチレン−酢酸ビニ
ル共重合体、エチレン−アクリル酸アルキル共重合体な
どのポリエチレン系樹脂やポリプロピレン、プロピレン
−エチレンブロックまたはランダム共重合体などのポリ
プロピレン系樹脂等がいずれも上記クロスとの接着性は
良好で好適に用いられる。
【0030】本発明のポリオレフィンには、本発明の趣
旨を逸脱しない範囲において、酸化防止剤、紫外線吸収
剤、光安定剤、滑剤、帯電防止剤、顔料、無機充填剤、
難燃剤、架橋剤、発泡剤、核剤等の添加剤を配合して用
いることができる。
旨を逸脱しない範囲において、酸化防止剤、紫外線吸収
剤、光安定剤、滑剤、帯電防止剤、顔料、無機充填剤、
難燃剤、架橋剤、発泡剤、核剤等の添加剤を配合して用
いることができる。
【0031】
【実施例】実施例1:ポリプロピレン(MFR=1.9
g/10min.、密度=0.907g/cm3、Tm=
161℃)を中間層とし、その両面にプロピレンーエチ
レン共重合体(MFR=18.0g/10min.、エチ
レン含有量=6.0重量%、Tm=139℃)30重量
%とメタロセン触媒によるエチレン・α−オレフィン共
重合体(MFR=2.5g/10min.、密度=0.9
25g/cm3、Tm=121℃、Mw/Mn=2.5)
70重量%との樹脂組成物を用いて両外層とした3層フ
ィルムを幅2.5mm、8mmにスリットした後に延伸
温度150℃で約6倍延伸し、150℃で10%熱弛緩
処理をおこなって単糸繊度400d、800dの複合テ
ープヤーンを得た。
g/10min.、密度=0.907g/cm3、Tm=
161℃)を中間層とし、その両面にプロピレンーエチ
レン共重合体(MFR=18.0g/10min.、エチ
レン含有量=6.0重量%、Tm=139℃)30重量
%とメタロセン触媒によるエチレン・α−オレフィン共
重合体(MFR=2.5g/10min.、密度=0.9
25g/cm3、Tm=121℃、Mw/Mn=2.5)
70重量%との樹脂組成物を用いて両外層とした3層フ
ィルムを幅2.5mm、8mmにスリットした後に延伸
温度150℃で約6倍延伸し、150℃で10%熱弛緩
処理をおこなって単糸繊度400d、800dの複合テ
ープヤーンを得た。
【0032】上記400dのテープヤーンを経糸として
15本/インチの打込密度で、800dの複合テープヤ
ーンを緯糸として15本/インチの打込密度で平織した
後目止め加工を施して目付け量80g/m2の織布を製
造した。
15本/インチの打込密度で、800dの複合テープヤ
ーンを緯糸として15本/インチの打込密度で平織した
後目止め加工を施して目付け量80g/m2の織布を製
造した。
【0033】このようにして得られた織布の両面に、低
密度ポリエチレン(MFR=8.0g/10min.、密
度=0.917g/cm3)を用いて、押出ラミネーショ
ン法で厚さ30μmのラミネート層を形成した。この積
層体は織布とラミネート層の接着性は良好で、ラミネー
ト層形成後の熱収縮率はタテ3.5%、ヨコ2%と良好
であった。
密度ポリエチレン(MFR=8.0g/10min.、密
度=0.917g/cm3)を用いて、押出ラミネーショ
ン法で厚さ30μmのラミネート層を形成した。この積
層体は織布とラミネート層の接着性は良好で、ラミネー
ト層形成後の熱収縮率はタテ3.5%、ヨコ2%と良好
であった。
【0034】実施例2:実施例1で形成した織布に、高
密度ポリエチレン製スパンボンド不織布を積層した他は
実施例1と同様に行った。得られた積層体は接着性は良
好で、かつ、この積層体を135℃で熱処理した熱収縮
率は、タテ4%、ヨコ2%と良好であった。
密度ポリエチレン製スパンボンド不織布を積層した他は
実施例1と同様に行った。得られた積層体は接着性は良
好で、かつ、この積層体を135℃で熱処理した熱収縮
率は、タテ4%、ヨコ2%と良好であった。
【0035】
【発明の効果】以上説明したように、本発明によればポ
リプロピレンを中間層とし、ポリプロピレン系樹脂およ
びメタロセン触媒を用いて製造されたエチレン・α−オ
レフィン共重合体とからなる樹脂組成物を両外層として
なる複合テープヤーンを経緯糸に用いて織成した織布お
よび複合テープヤーンをほぼ平行に経緯に並べて配置し
重ね合わせて交点を複合テープヤーンの外層に設けられ
た樹脂組成物により溶着して形成した積層不織布であっ
て、該樹脂組成物が低温溶着性にすぐれており、経緯の
交点が低温で溶着され目止めされているので複合テープ
ヤーンに熱劣化を生じることなく、かつ熱収縮率が低
く、ポリエチレン系フィルムおよび不織布との接着性に
すぐれ、高強力な強化積層用フラットヤーンクロスが得
られた。
リプロピレンを中間層とし、ポリプロピレン系樹脂およ
びメタロセン触媒を用いて製造されたエチレン・α−オ
レフィン共重合体とからなる樹脂組成物を両外層として
なる複合テープヤーンを経緯糸に用いて織成した織布お
よび複合テープヤーンをほぼ平行に経緯に並べて配置し
重ね合わせて交点を複合テープヤーンの外層に設けられ
た樹脂組成物により溶着して形成した積層不織布であっ
て、該樹脂組成物が低温溶着性にすぐれており、経緯の
交点が低温で溶着され目止めされているので複合テープ
ヤーンに熱劣化を生じることなく、かつ熱収縮率が低
く、ポリエチレン系フィルムおよび不織布との接着性に
すぐれ、高強力な強化積層用フラットヤーンクロスが得
られた。
───────────────────────────────────────────────────── フロントページの続き Fターム(参考) 4F100 AK07A AK07B AK07C AK63A AK63B AL05A AL05B BA03 BA06 BA10A BA10B BA15 DG12 DG15 GB01 GB15 GB90 JA03 JA04A JA04B JA06A JA06B JA07A JA07B JA13A JA13B JJ10 JK06 YY00A YY00B 4L045 AA05 BA37 BA39 BA49 BA50 BA51 BA56 BA60 BB02 BB12 BB24 4L047 AA14 AB03 AB05 BA08 BD03 CA03 CA05 CB01 CC13 4L048 AA15 AA27 AA42 AB28 AC18 BA01 CA00 DA41 EB05
Claims (1)
- 【請求項1】 ポリプロピレンからなる中間層と下記樹
脂組成物からなる両外層とから構成される複合テープヤ
ーンを経緯に用いたクロスであって、該樹脂組成物がポ
リプロピレン系樹脂20〜60重量%と下記(1)〜
(4)の性状を有するメタロセン触媒を用いて製造され
たエチレン・α−オレフィン共重合体40〜80重量%
とからなることを特徴とする強化積層用フラットヤーン
クロス。 (1)メルトフローレートが0.1〜10g/10mi
n. (2)密度が0.90〜0.94g/cm3 (3)DSCによる最大ピーク温度(Tm)が80〜1
25℃ (4)分子量分布(Mw/Mn)が1.8〜3.5
Priority Applications (1)
Application Number | Priority Date | Filing Date | Title |
---|---|---|---|
JP10170867A JP2000008244A (ja) | 1998-06-18 | 1998-06-18 | 強化積層用フラットヤーンクロス |
Applications Claiming Priority (1)
Application Number | Priority Date | Filing Date | Title |
---|---|---|---|
JP10170867A JP2000008244A (ja) | 1998-06-18 | 1998-06-18 | 強化積層用フラットヤーンクロス |
Publications (1)
Publication Number | Publication Date |
---|---|
JP2000008244A true JP2000008244A (ja) | 2000-01-11 |
Family
ID=15912792
Family Applications (1)
Application Number | Title | Priority Date | Filing Date |
---|---|---|---|
JP10170867A Pending JP2000008244A (ja) | 1998-06-18 | 1998-06-18 | 強化積層用フラットヤーンクロス |
Country Status (1)
Country | Link |
---|---|
JP (1) | JP2000008244A (ja) |
Cited By (10)
Publication number | Priority date | Publication date | Assignee | Title |
---|---|---|---|---|
JP2002347190A (ja) * | 2001-05-25 | 2002-12-04 | Hagihara Industries Inc | 細孔を有する通気性強化不織布およびその用途 |
JP2003251767A (ja) * | 2002-02-28 | 2003-09-09 | Hagihara Industries Inc | 不織布補強用ポリオレフィンクロスシート |
JP2006500252A (ja) * | 2002-09-27 | 2006-01-05 | ランクホルスト インダテク ビー. ブイ. | 物品を強化する方法 |
US7294383B2 (en) | 2005-09-27 | 2007-11-13 | Milliken & Company | Moldable construction incorporation non-olefin bonding interface |
US7294384B2 (en) | 2005-09-27 | 2007-11-13 | Milliken & Company | Moldable construction incorporating bonding interface |
US7378359B2 (en) | 2005-09-27 | 2008-05-27 | Eleazer Howell B | Moldable fibrous construction incorporating non-woven layers |
US7892379B2 (en) | 2006-09-11 | 2011-02-22 | Milliken & Company | Moldable fabric with unidirectional tape yarns |
CN101939470B (zh) * | 2007-12-14 | 2012-10-03 | Es飞博比琼斯株式会社 | 具低温加工性的复合纤维及使用该纤维的无纺布与成形体 |
CN103112224A (zh) * | 2011-11-17 | 2013-05-22 | 上海杰事杰新材料(集团)股份有限公司 | 一种自增强聚丙烯复合材料及其制备方法 |
US9643382B2 (en) | 2013-05-06 | 2017-05-09 | Milliken & Company | Fiber reinforced structural element |
-
1998
- 1998-06-18 JP JP10170867A patent/JP2000008244A/ja active Pending
Cited By (11)
Publication number | Priority date | Publication date | Assignee | Title |
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CN103112224A (zh) * | 2011-11-17 | 2013-05-22 | 上海杰事杰新材料(集团)股份有限公司 | 一种自增强聚丙烯复合材料及其制备方法 |
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---|---|---|---|
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Free format text: JAPANESE INTERMEDIATE CODE: A971007 Effective date: 20060825 |
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Free format text: JAPANESE INTERMEDIATE CODE: A131 Effective date: 20060905 |
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A02 | Decision of refusal |
Free format text: JAPANESE INTERMEDIATE CODE: A02 Effective date: 20070306 |