JP2000052520A - ガスバリヤー性積層体 - Google Patents

Abstract

(57)【要約】 【課題】ガスバリヤー性、特に高湿環境下でのガスバリ
ヤー性に優れたバリヤー性フィルムを得ること。 【解決手段】支持体表面にポリグリコール酸を含む溶液
を塗布、乾燥して得られたバリヤー層が積層されたガス
バリヤー性積層体。

Description

【発明の詳細な説明】

【０００１】

【発明の属する技術分野】本発明は、各種包装材料とし
て好適なガスバリヤー性積層体に関する。

【０００２】

【従来の技術】食品などの包装においては内容物の品質
を保護する観点からガスバリヤー性、特に酸素、水蒸
気、二酸化炭素及び香気（アロマ、フレーバー）のバリ
ヤー性が重要な品質である。このようなバリヤー性素材
を使用した包装材料は菓子袋、カツオパック、レトルト
パウチ、ハムやソーセージなどの肉類包装、魚介類の包
装、乳製品の包装、みそ類の包装、茶・コーヒー類の包
装、炭酸ガス飲料容器、化粧品、農薬、医療などの多く
の分野で利用されている。一方、ポリエチレンやポリプ
ロピレンなどのポリオレフィン系樹脂、ポリエチレンテ
レフタレート（ＰＥＴ）やポリエチレンナフタレート
（ＰＥＮ）などのポリエステル、ポリアミド、ポリスチ
レン、エチレン酢酸ビニル共重合体などの熱可塑性樹脂
は強度、耐熱性、透明性などが優れているため広く包装
材料として用いられている。しかし、これら熱可塑性樹
脂からなるフィルムを包装素材として用いる場合、ガス
バリヤー性が不十分なため、ガスバリヤー性の高い熱可
塑性樹脂や、アルミ箔、アルミ蒸着フィルムなどと積層
して包装材料とする方法が一般的である。

【０００３】ガスバリヤー性の高い熱可塑性樹脂にはポ
リビニルアルコール（ＰＶＡ）、エチレンビニルアルコ
ール（ＥＶＯＨ、エチレン−酢酸ビニル共重合体のケン
化物）、ポリアルコール（ポリケトンの還元物）、塩化
ビニリデン（ＰＶＤＣ）などが挙げられるが、ＰＶＡや
ＥＶＯＨのような水酸基による水素結合によってバリヤ
ー性を発揮している樹脂は高湿度（例えば２０℃８０％
ＲＨ以上）でのバリヤー性が急激に低下する問題があ
る。また、ＰＶＤＣは環境問題に対する意識の高まりの
ため包装材料として使用するのを極力控えようとするの
が最近の情勢である。一方、アルミ箔やアルミ蒸着フィ
ルムを使用した包材も環境問題の他に金属探知器が使用
できないという欠点を有しており、特定の包装にしか用
いられていない。また、ポリグリコール酸のフィルムを
使用してバリア性フィルムあるいは積層体を得る方法
（特開平６−２５６４８０、特開平１０−６０１３７、
特開平１０−６０１３８、特開平１０−８０９９０）が
あるが、いずれもポリグリコール酸の押出し成形やイン
フレーションによる溶融成形であり、ポリグリコール酸
溶液を支持体に塗布・乾燥することによって得られる積
層体に関する具体的な記載は全く認められない。また、
ポリグリコール酸樹脂はその溶融成形加工が容易でなく
工業的に製造する上で種々の問題点があるのが現状であ
る。しかしながら本発明によれば支持体に塗布・乾燥す
るという簡単な方法でバリア性積層体を得ることができ
る。

【０００４】

【発明が解決しようとする課題】本発明はガスバリヤー
性、特に高湿環境下でのガスバリヤー性に優れたバリヤ
ー性フィルムを提供するものである。

【０００５】

【課題を解決するための手段】本発明の第１の発明は、
支持体表面にポリグリコール酸を含む溶液を塗布、乾燥
して得られたバリヤー層が積層されたガスバリヤー性積
層体に関するものである。本発明の第２の発明は、上記
第１の発明において支持体が熱可塑性樹脂フィルム、紙
あるいは紙と熱可塑性樹脂フィルムの積層体のいずれか
であるガスバリヤー性積層体に関するものである。本発
明の第３の発明は、上記第１又は第２の発明においてバ
リヤー層には更に無機層状化合物が含まれているガスバ
リヤー性積層体に関するものである。本発明の第４の発
明は、上記第１〜第３のいずれかの発明においてポリグ
リコール酸溶液にはカップリング剤が含まれているガス
バリヤー性積層体に関するものである。

【０００６】

【発明の実施の形態】以下に本発明について詳述する。
本発明で使用するポリグリコール酸は式（１）で表され
る化合物である。

【０００７】

【化１】

【０００８】ポリグリコール酸の合成方法に特に制限は
ないが、例えば、グリコール酸（ＨＯ-ＣＨ₂-ＣＯＯ
Ｈ）の脱水重縮合、グリコール酸の環状二量体（グリコ
リド＝１，４−ジオキサン−２，５−ジオン）の開環重
合、ハロ酢酸を出発原料とする重合、一酸化炭素とホル
ムアルデヒドの共重合などがある。グリコール酸を直接
脱水縮合する方法として、グリコール酸を無機固体酸触
媒の存在下または不存在下に重縮合反応して得る方法
（特開昭６１−２８５２１号公報）の他様々な方法があ
る（特公平２−５２９３０号公報、特公平５−１３９６
３号公報、特開平６−６５３６０号公報など）。また、
グリコール酸の開環重合による方法としてグリコール酸
を脱水縮合して得たグリコリドをオクタン酸スズの存在
下に開環重合する方法（特公昭５６−１４６８８号公
報、特開平２−６９５５３号公報）や他の触媒（ハロゲ
ン化スズ、ハロゲン化アンチモンなどのカチオン触媒）
の存在下で合成する方法、あるいはグリコール酸オリゴ
マーを溶液中で解重合させ、得られたグリコリドを開環
重合する方法（特開平１０−８０９９０号公報）があ
る。またハロ酢酸を出発原料とする方法としては、ブロ
モ酢酸とトリエチルアミンをクロロホルム中で室温反応
させる方法（J.Polym.Sci.,Polym.Chem.Ed., 22,1131-1
140(1984)）がある。一酸化炭素とホルムアルデヒドか
らポリグリコール酸を得る方法としては、ホルムアルデ
ヒド類と一酸化炭素を酸触媒の存在下、５０〜３５０kg
/cｍ²の圧力下で重合反応させる方法がある（日化，2,
257-262(1982)）。

【０００９】また、ポリグリコール酸として他のモノマ
ーと共重合させたポリグリコール酸共重合体を用いても
よい。ポリグリコール酸共重合体のコモノマーとして、
例えばラクチド、ラクトン類（例えば、β−プロピオラ
クトン、β−ブチロラクトン、γ−ブチロラクトン、ピ
バロラクトン、δ−バレロラクトン、β−メチル−δ−
バレロラクトン、ε−カプロラクトンなど）、トリメチ
レンカーボネート、１，３−ジオキサンなどの環状モノ
マー；乳酸、３−ヒドロキシプロパン酸、４−ヒドロキ
シブタン酸、６−ヒドロキシカプロン酸などのヒドロキ
シカルボン酸またはそのアルキルエステル；エチレング
リコール、１，４−ブタンジオールなどの脂肪族ジオー
ルと、こはく酸、アジピン酸などの脂肪族カルボン酸ま
たはそのアルキルエステルとの実質的等モルの混合物が
挙げられる。これらコモノマーあるいはこれらの２種以
上をグリコリド、グリコール酸、またはグリコール酸ア
ルキルエステルと適宜組み合わせて前記重合方法におい
て適宜組み合わせて共重合すればよい。ポリグリコール
酸の分子量は特に制限はないが、重量平均分子量として
１０００〜３００，０００が好ましい。分子量が１００
０に満たないとグリコール酸のオリゴマーやモノマーの
含有量が増え、塗工膜の支持体への密着性が低下して好
ましくない。分子量が３００，０００を越えると溶媒に
対する溶解度が低くなり塗工適性が悪くなるので好まし
くない。

【００１０】ポリグリコール酸は溶剤に溶解させて使用
する。ポリグリコール酸の溶媒（溶剤）としてはポリグ
リコール酸が溶解する溶剤であれば特に制限はないが、
例えばクロロホルム、フェノール、トリクロロフェノー
ル、トリクロロ酢酸、ジメチルスルホキシド、ジメチル
ホルムアミド、メチルエチルケトン、エタノール、イソ
プロパノールや、これらの混合溶媒あるいは他の溶剤と
の混合溶媒が挙げられる。ポリグリコール酸の溶液中の
濃度も特に制限はないが１％〜３０％が好適である。濃
度が１％に満たないと多量の溶剤が必要となり不経済で
あり、３０％を越えると粘度が非常に高くなるため塗工
適性が悪くなる。また、ポリグリコール酸溶液は溶媒に
応じて加温して濃度、粘度を調製して塗工することもで
きる。

【００１１】ポリグリコール酸溶液の塗工方法に特に制
限はないが、バー塗工、ブレード塗工、エアナイフ塗
工、ダイ塗工、カーテン塗工、ロール塗工、ゲートロー
ル塗工、ディップ塗工、ドクターナイフ塗工、グラビア
塗工、含浸、スプレー、刷毛塗りなどが挙げられる。塗
工後の乾燥方法も特に制限はないが、支持体と溶媒の種
類に応じて乾燥温度や乾燥時間を決める。また減圧状態
で乾燥してもよい。ポリグリコール酸あるいはポリグリ
コール酸と無機層状化合物の塗膜の厚みは乾燥厚みで
０．５μｍ〜５０μｍ、より好ましくは３μｍ〜３０μ
ｍ、さらに好ましくは５μｍ〜２０μｍである。塗布量
が０．５μｍ未満になると十分なバリヤー性を発揮しな
い。逆に塗布量が５０μｍを越えて大きくなるとバリヤ
ー性の効果が頭打ちとなり不経済である。

【００１２】本発明で使用する支持体として用いる熱可
塑性樹脂は、ポリエチレンやポリプロピレンなどのポリ
オレフィン、ポリスチレン、ポリ塩化ビニル、ポリエチ
レンテレフタレートやポリエチレンナフタレートなどの
ポリエステル、ポリカーボネート、ポリアミド、ポリウ
レタン、ポリこはく酸エステル、ポリ乳酸、ポリ酢酸ビ
ニル、エチレンビニルアルコール共重合体、エチレン酢
酸ビニル共重合体より選ばれる熱可塑性樹脂あるいはこ
れらの混合物が好ましい。支持体として紙あるいは紙と
熱可塑性樹脂の積層体を使用してもよい。また、熱可塑
性樹脂支持体の表面をコロナ放電やプラズマ処理によっ
て表面改質した熱可塑性樹脂支持体を用いてもよい。さ
らに熱可塑性樹脂支持体表面に、ウレタン系やアクリル
系のアンカーコート剤を塗布、乾燥した支持体を使用し
てもよい。支持体が紙の場合は紙表面に直接ポリグリコ
ール酸を塗布、乾燥しても良いし、紙にデンプン、ポリ
ビニルアルコール、ロジン系、合成樹脂（スチレンブタ
ジエン系、アクリル系）などやこれらと炭酸カルシウ
ム、クレー、カオリンなどの顔料との混合物からなるコ
ート層を設けてその表面にポリグリコール酸溶液を塗
布、乾燥してもよい。支持体が紙あるいはコート層を設
けた紙である場合は、紙及びポリグリコール酸に生分解
性があるため、生分解性を有するガスバリヤー性積層体
として使用することも可能である。

【００１３】本発明における無機層状化合物はバリヤー
性向上の効果がある。無機層状化合物は平板性であり、
無機層状化合物がポリグリコール酸塗工膜中において塗
工層表面に対して平行に配列構造を取り、その結果ガス
の膜中の透過距離を増大する効果によりバリヤー性が発
揮される。本発明で用いる無機層状化合物とは、単位結
晶層が互いに積み重なって層状構造を形成している無機
化合物であって、平板状の無機化合物をいう。言い換え
れば原子が共有結合などによって強く結合して密に配列
した面が、ファン・デル・ワールス力などの弱い結合力
によって平行に積み重なった層状構造を有する化合物な
いしは物質である。

【００１４】無機層状化合物のアスペクト比は５以上が
好ましい。無機層状化合物のアスペクト比５が未満にな
るとバリヤー性向上の効果が小さい。本発明で言うアス
ペクト比は、無機層状化合物の平均粒子径をその厚さで
除した値である。アスペクト比が大きいほど平板性が大
きいといえる。無機層状化合物の厚さは電子顕微鏡によ
る観察によって求められる。また、Ｘ線回折法によって
得られる面間隔を単位厚み（無機層状化合物の厚さ）と
する方法（特開平１０−８６２６８）もある。この方法
は水または溶剤などの溶媒で分散した無機層状化合物
が、溶媒によって非常に膨潤しやすいモンモリロナイト
のような無機層状化合物であり、かつ厚みが数１０ｎｍ
以下の無機層状化合物には有効な方法である。しかし、
白雲母のように溶媒によって膨潤・劈開しにくいような
無機層状化合物においては単位厚みの層が何層も重なっ
ているもので、Ｘ線回折法により得られる厚さは実際の
厚さを示してはいない。その場合は無機層状化合物を含
むポリグリコール酸の塗工膜の、断面電顕写真を観察す
ることで厚さを求めることができる。

【００１５】また、無機層状化合物のアスペクト比はＭ
ａｘｗｅｌｌの曲路効果（J.Macromol.Sci.(Chem), A1
(5), 929(1967)）によって求めることができる。Ｍａｘ
ｗｅｌｌの曲路効果においては、無機層状化合物を含ん
だ膜のガス透過係数が、無機層状化合物のアスペクト比
と体積分率から求められる。そのため、無機層状化合物
とポリグリコール酸の配合比を変えた膜において、ガス
透過係数を求めることによってアスペクト比を得ること
ができる。アスペクト比から無機層状化合物の平均粒子
径より無機層状化合物の厚さが得られる。無機層状化合
物の平均粒子径は回折・散乱法によって求められる。市
販の装置としてはコールター社製レーザー回折・光散乱
法粒度測定装置ＬＳ２３０，ＬＳ２００，ＬＳ１００、
島津製作所製レーザー回折式粒度分布装置ＳＡＬＤ２０
００，ＳＡＬＤ２０００Ａ，ＳＡＬＤ３０００、堀場製
作所製レーザー回折・散乱式粒度分布装置ＬＡ９１０，
ＬＡ７００，ＬＡ５００、日機装製マイクロトラックＳ
ＰＡ，マイクロトラックＦＲＡなどが挙げられる。本発
明で言う平均粒子径は、上記した回折・散乱法による粒
径測定法により求めた体積基準のメジアン系である。本
発明で使用する無機層状化合物の平均粒子径は０．０１
μｍ〜１００μｍが好ましい。平均粒子径が１００μｍ
を超えると塗工膜から無機層状化合物が突き出したりし
てバリヤー性が低下する。また、粒子径が０．０１μｍ
に満たないと無機層状化合物が平行に配向しづらくな
り、バリヤー性向上の効果が期待できなくなる。

【００１６】本発で使用できる無機層状化合物の一例と
してグラフィト、リン酸塩系誘導体型化合物（リン酸ジ
ルコニウム系化合物など）、カルコゲン化物、粘度系鉱
物などを挙げることができる。カルコゲン化物とはIV族
（Ｔｉ，Ｚｒ，Ｈｆ）、Ｖ族（Ｖ，Ｎｂ，Ｔａ）、VI族
（Ｍｏ，Ｗ）のジカルコゲン化物であって式ＭＸ₂（Ｍ
は上記元素、ＸはＳやＳｅやＴｅのカルコゲンを示す）
で示されるものである。粘土系鉱物は無機層状化合物と
して好適に用いられる。このような粘土系鉱物は、一般
にシリカの四面体層の上部に、アルミニウムやマグネシ
ウムなどを中心金属にした八面体層を有する２層構造を
有するタイプと、シリカの四面体層が、アルミニウムや
マグネシウムなどを中心金属にした八面体層を両側から
挟んでなる３層構造を有するタイプに分類される。前者
の２層構造タイプとしては、カオリナイト族、アンチゴ
ライト族などを挙げることができ、後者の３層構造タイ
プとしては、層間カチオンの数によってスメクタイト
族、バーミュキライト族、マイカ族などを挙げることが
できる。

【００１７】これらの粘土系鉱物としては、より具体的
にはベントナイト、カオリナイト、ディッカイト、ナク
ライト、ハロイサイト、アンチゴライト、クリソタイ
ル、パイロフィライト、スメクタイト、モンモリロナイ
ト、ヘクトライト、サポナイト、ハイデライト、スティ
ブンサイト、合成スメクタイト、テトラシリックマイ
カ、ナトリウムテニオライト、タルク（滑石）、緑泥
石、セプテ緑石、蛇紋石、スチルプノメレーン、白雲母
（マスコバイト）、絹雲母（セリサイト）、金雲母（フ
ロコパイト）、黒雲母（バイオタイト）、フッ素金雲母
（人造雲母）、紅マイカ、ソーダマイカ、バナジンマイ
カ、イライト、チンマイカ、パラゴナイト、ブリトル雲
母、マーガライト、バーミキュライト、ザンソフィライ
トが挙げられる。これら無機層状化合物は水あるいは溶
剤に分散させた後、ポリグリコール酸溶液と混合して塗
料とし、この無機層状化合物とポリグリコール酸の混合
溶液を支持体表面に塗布乾燥する。また、無機層状化合
物を直接ポリグリコール酸溶液に分散させてもよい。無
機層状化合物の分散時に分散剤や消泡剤などが適宜使用
できる。無機層状化合物とポリグリコール酸の重量比は
１／９９〜７０／３０が好ましい。無機層状化合物が１
重量％未満になるとバリヤー性向上の効果が発揮できな
い。また７０重量％を越えると塗工膜中に多量の空隙が
できてバリヤー性が低下する。

【００１８】本発明で使用するカップリング剤は、支持
体とポリグリコール酸塗膜の密着強度を向上させるため
に用いられる。本発明で使用するカップリング剤として
は、親水基部分にＳｉを含むシランカップリング剤、親
水基部分にＴｉを含むチタネートカップリング剤、親水
基部分にＡｌを含むアルミニウムカップリング剤等が挙
げられる。カップリング剤の構造は、フィロケイ酸塩化
合物のような無機化合物と相互作用する親水基と、樹脂
のような有機化合物と相互作用する疎水基に大別され、
特にその親水基部分はＴｉ、Ａｌ等の金属元素やＳｉに
結合したアルコキシ基を加水分解して得られる。

【００１９】該カップリング剤には、２−グリシドキシ
エチルトリメトキシシラン、２−グリシドキシエチルト
リエトキシシラン、３−グリシドキシプロピルトリメト
キシシラン、３−グリシドキシプロピルトリエトキシシ
ラン、２−（３，４エポキシシクロヘキシル）エチルト
リメトキシシラン、２−（３，４エポキシシクロヘキシ
ル）エチルトリエトキシシラン、３−（３，４エポキシ
シクロヘキシル）エチルトリメトキシシラン、２−アミ
ノエチルトリメトキシシラン、３−アミノプロピルトリ
メトキシシラン、３−アミノプロピルトリエトキシシラ
ン、３−〔Ｎ−（２−アミノエチル）アミノ〕エチルト
リメトキシシラン、３−〔Ｎ−（２−アミノエチル）ア
ミノ〕プロピルトリメトキシシラン、３−〔Ｎ−（２−
アミノエチル）アミノ〕プロピルトリエトキシシラン、
３−〔Ｎ−（２−アミノエチル）アミノ〕プロピルメチ
ルジメトキシシラン、２−メタクリロキシエチルトリメ
トキシシラン、２−メタクリロキシエチルトリエトキシ
シラン、２−アクリロキシエチルトリメトキシシラン、
３−メタクリロキシプロピルトリメトキシシラン、、３
−メタクリロキシプロピルトリエトキシシラン、３−ア
クリロキシプロピルトリメトキシシラン、メチルトリエ
トキシシラン、２−メルカプトエチルトリメトキシシラ
ン、３−メルカプトプロピルトリメトキシシラン、３−
メルカプトプロピルトリエトキシシラン、ビニルアセト
キシシラン、２−クロロエチルトリメトキシシラン、２
−クロロエチルトリエトキシシラン、３−クロロプロピ
ルトリメトキシシラン、３−クロロプロピルトリエトキ
シシラン、γ−アニリノプロピルトリメトキシシラン、
イソプロピルトリ（Ｎ−アミノエチルアミノエチル）チ
タネートなどが挙げられる。

【００２０】こうしたカップリング剤を、ポリグリコー
ル酸溶液あるいはポリグリコール酸と無機層状化合物の
混合溶液に添加して用いる。この時カップリング剤の加
水分解を促進するために、少量の水を加えるのが好まし
い。また加える水のｐＨをコントロールすることで、カ
ップリング剤の加水分解の速度を調節することができ
る。 このようなカップリング剤はポリグリコール酸樹
脂と支持体の密着性を向上させる効果がある。また無機
層状化合物とポリグリコール酸溶液にカップリング剤を
添加した溶液で塗布膜を形成すると、バリヤー性がさら
に向上する効果がある。あらかじめ無機層状化合物をカ
ップリング剤で処理したものを使用してもよい。カップ
リング剤の添加量はポリグリコール酸１００重量部に対
して０．１〜２０重量部、好ましくは０．５〜５重量部
である。添加量が０．１重量部未満の場合、カップリン
グ剤によるフィロケイ酸塩化合物表面の被覆が不十分と
なるため好ましくなく、２０重量部を越える場合、カッ
プリング剤の効果が頭打ちとなるため不経済である。

【００２１】

【実施例】以下に実施例を示し本発明を具体的に説明す
る。特に断らない限り「部」及び「％」はそれぞれ「重
量部」及び「重量％」を表す。

【００２２】実施例１ クロロホルム１００重量部に、分子量８，０００のポリ
グリコール酸１５重量部を６０℃で加温させながら溶解
させ、ポリグリコール酸溶液を作製した。得られたポリ
グリコール酸溶液を、溶液の温度を４５℃に維持したま
ま厚さ２５μｍの二軸延伸ポリエステルフィルム（東洋
紡績製、商品名：Ｅ−５１００）上にメイヤーバーで乾
燥厚さが１５μｍになるように塗布し、熱風乾燥機を用
いて１１０℃２分間乾燥してガスバリヤー性積層体を作
製した。

【００２３】実施例２ クロロホルム１００重量部に、分子量１５，０００のポ
リグリコール酸１０重量部を６０℃で加温させながら溶
解させ、ポリグリコール酸溶液を作製した。得られたポ
リグリコール酸溶液を、溶液の温度を４０℃〜５０℃に
維持したまま厚さ２５μｍの二軸延伸ポリエステルフィ
ルム（東洋紡績製、商品名：Ｅ−５１００）上にメイヤ
ーバーで乾燥厚さが１０μｍになるように塗布し、熱風
乾燥機を用いて１１０℃２分間乾燥してガスバリヤー性
積層体を作製した。

【００２４】実施例３ 支持体として坪量７０g/ｍ²のコート紙（王子製紙製、
商品名：ＯＫトップコート紙）を用いたこと以外は実施
例１と同様にしてガスバリヤー性積層体を作製した。

【００２５】実施例４ 支持体として晒クラフト紙にポリエチレンを１５μｍラ
ミネートしたポリエチレンラミネート紙（ポリラミ紙）
を用いたこと以外は実施例１と同様にしてガスバリヤー
性積層体を作製した。

【００２６】実施例５ クロロホルム１００重量部に平均粒子径２０μｍ、アス
ペクト比２０〜３０の白雲母３０重量部分散し、無機層
状化合物分散液を作製した。別にクロロホルム１００重
量部に、分子量８，０００のポリグリコール酸１５重量
部を６０℃で加温させながら溶解させ、ポリグリコール
酸溶液を作製した。液温４５℃の無機層状化合物分散液
１００重量部と、液温４５℃のポリグリコール酸溶液３
００重量部を混合した溶液を、溶液の温度を４５℃に維
持したまま厚さ２５μｍの二軸延伸ポリエステルフィル
ム（東洋紡績製、商品名：Ｅ−５１００）上にメイヤー
バーで乾燥厚さが１５μｍになるように塗布し、熱風乾
燥機を用いて１１０℃２分間乾燥してガスバリヤー性積
層体を作製した。

【００２７】実施例６ クロロホルム１００重量部に平均粒子径２０μｍ、アス
ペクト比２０〜３０の白雲母１５重量部を分散し、無機
層状化合物分散液を作製した。別にクロロホルム１００
重量部に、分子量８，０００のポリグリコール酸１５重
量部を６０℃で加温させながら溶解させ、ポリグリコー
ル酸溶液を作製した。液温４５℃の無機層状化合物分散
液１００重量部と、液温４５℃のポリグリコール酸溶液
１５０重量部を混合し、アミノシランカップリング剤
（信越化学製、商品名：ＫＢＭ６０３）を０．５重量部
添加し、得られた溶液を溶液の温度を４５℃に維持した
まま厚さ２５μｍの二軸延伸ポリエステルフィルム（東
洋紡績製、商品名：Ｅ−５１００）上にメイヤーバーで
乾燥厚さが２５μｍになるように塗布し、熱風乾燥機を
用いて１１０℃２分間乾燥してガスバリヤー性積層体を
作製した。

【００２８】実施例７ クロロホルム１００重量部に単位結晶の粒子径が１μ
ｍ、厚さが１ｎｍ（アスペクト比１０００）のモンモリ
ロナイト５重量部分散し、無機層状化合物分散液を作製
した。別にクロロホルム１００重量部に、分子量８，０
００のポリグリコール酸５重量部を６０℃で加温させな
がら溶解させ、ポリグリコール酸溶液を作製した。液温
４５℃の無機層状化合物分散液１００重量部と、液温４
５℃のポリグリコール酸溶液１５０重量部を混合し、得
られた溶液を溶液の温度を４５℃に維持したまま厚さ２
５μｍの二軸延伸ポリエステルフィルム（東洋紡績製、
商品名：Ｅ−５１００）上にメイヤーバーで乾燥厚さが
５μｍになるように塗布し、熱風乾燥機を用いて１１０
℃２分間乾燥してガスバリヤー性積層体を作製した。

【００２９】比較例１ 実施例１で使用した２５μｍの二軸延伸ポリエステルフ
ィルム（東洋紡績製、商品名：Ｅ−５１００）を用いて
実施例と同様にして試験し、品質を評価した。

【００３０】比較例２ 実施例３で使用した坪量７０g/ｍ²のコート紙（王子製
紙製、商品名：ＯＫトップコート紙）を用いて実施例と
同様にして試験し、品質を評価した。

【００３１】比較例３ 実施例４で使用した晒クラフト紙にポリエチレンを１５
μｍラミネートしたポリエチレンラミネート紙（ポリラ
ミ紙）を用いて実施例と同様にして試験し、品質を評価
した。

【００３２】比較例４ 厚さ２５μｍのポリビニルアルコールフィルム（クラレ
製、商品名：ビニロンフィルムＶＦ−Ｆ）を用いて実施
例と同様にして試験し、品質を評価した。

【００３３】比較例５ 厚さ１５μｍのエチレンビニルアルコールフィルム（ク
ラレ製、商品名：エバールフィルムＥＦ−Ｆ）を用いて
実施例と同様にして試験し、品質を評価した。

【００３４】＜試験方法＞ １）透湿度 ＪＩＳ Ｚ０２０８ Ｂ法（カップ法）に準じ、塗工面
を外側にし、４０℃９０％（相対湿度）にて透湿度を測
定した。サンプルはスリットのない部分とした。透湿度
が、平板で５０g/ｍ²・24hr以下、より好ましくは４５g
/ｍ²・24hr以下であれば十分実用性がある。 ２）酸素透過度 ＪＩＳ Ｋ７１２６ Ｂ法（等圧法）で塗工面を酸素検
出器側にして２０℃１００％（ＷＥＴ）条件で測定した
（酸素透過度測定装置：ＯＸ−ＴＲＡＮ１００型、ＭＯ
ＣＯＮ社製）。

【００３５】

【表１】

【００３６】表１より、ポリグリコール酸溶液を支持体
に塗布、乾燥して得られた積層体の水蒸気及び酸素のバ
リヤー性が向上していることが判る。また、無機層状化
合物やカップリング剤を含む塗工層はさらにバリヤー性
が向上している。また、バリヤー性フィルムであるポリ
ビニルアルコールフィルムやエチレンビニルアルコール
フィルムより酸素バリヤー性が優れていることが判る。

【００３７】

【発明の効果】本発明によればガスバリヤー性、特に高
湿環境下でのガスバリヤー性に優れたバリヤー性フィル
ムを得ることができる。

Claims (4)

【特許請求の範囲】
1. 【請求項１】支持体表面にポリグリコール酸を含む溶液
   を塗布、乾燥して得られたバリヤー層が積層されたガス
   バリヤー性積層体。
2. 【請求項２】支持体が熱可塑性樹脂フィルム、紙あるい
   は紙と熱可塑性樹脂フィルムの積層体のいずれかである
   請求項１に記載のガスバリヤー性積層体。
3. 【請求項３】バリヤー層には更に無機層状化合物が含ま
   れている請求項１又は２に記載のガスバリヤー性積層
   体。
4. 【請求項４】ポリグリコール酸溶液にはカップリング剤
   が含まれている請求項１〜３のいずれかに記載のガスバ
   リヤー性積層体。