JPH07247374A - 生分解性樹脂フィルムおよび成形品 - Google Patents
生分解性樹脂フィルムおよび成形品Info
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- JPH07247374A JPH07247374A JP904295A JP904295A JPH07247374A JP H07247374 A JPH07247374 A JP H07247374A JP 904295 A JP904295 A JP 904295A JP 904295 A JP904295 A JP 904295A JP H07247374 A JPH07247374 A JP H07247374A
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Abstract
と。 【構成】 粒径が5μm以下、アスペクト比が50以上
5000以下の無機層状化合物と生分解性樹脂を含む層
を少なくとも1層有する生分解性フィルム。
Description
性に優れたフィルムおよび成形品に関するものである。
機械的保護性,安全性,衛生性,作業性,商品性(透明
性, 印刷性, ヒートシール性),便利性,経済性などが
あげられるが、内容物保護性としての各種ガスバリア性
は食品の保存性を左右する大切な性質であり、流通形
態,包装技術の多様化,添加物規制,嗜好の変化などに
より、その必要はますます大きくなっている。そして、
それは一般プラスチック材料の弱点でもあった。食品の
変質要因は酸素・光・熱・水分であり、とりわけ酸素は
その起因物質となっている。バリア材はこれを有効に遮
断すると同時にガス充填や真空包装などの食品の変質を
制御する手段にとってもなくてはならない材料となる。
また、酸素ガスだけでなく各種のガス,有機溶剤蒸気,
香気などのバリア機能により、炭酸ガス飲料容器や防
錆,防臭,昇華防止,化粧品,農薬,医療の分野にも大
変有効に利用されている。
に配向されたポリプロピレン、ポリエステル、ポリアミ
ド等のフィルムは、優れた力学的性質や、耐熱性、透明
性などを有し広く包装材料として用いられている。しか
し、これらのフィルムを食品包装用として用いる場合に
は、その気体透過性が大きすぎることから酸素遮断性が
不十分であり、酸化劣化による場合や好気性微生物によ
る場合など内容物の変質を招きや易く、通常は他の酸素
遮断性の良い膜層を積層するなどの方法がとられている
場合が多い。その最も代表的な手段としてはアルミニウ
ムなどの金属箔をラミネートしたり、それら金属を熱可
塑性樹脂フィルム表面に蒸着する方法が用いられ、優れ
た気体遮断性、特に酸素遮断性が有効に活用されてい
る。
チック素材も種々知られており、例えば、ポリビニルア
ルコールやポリエチレンビニルアルコール共重合体およ
びポリ塩化ビニリデン系樹脂から成るフィルム等がある
ものの、缶詰、瓶詰に用いられる金属やガラス素材は酸
素透過度がほとんど零であるのに対して、これらプラス
チック素材は未だ無視できない程度の酸素を透過するも
のである。
の偏平形態の無機物の分散方法があり、これに関して特
許中にいくつかの実例が見られる。例えば、特開昭62
−148532号公報においては、 透明な熱可塑性樹脂
と、 粒径が500μm以下で、 アスペクト比が5以上の
薄片状マイカより成る塗工液組成物を離型性基材上に塗
工、 乾燥し、 次いで基材上から剥離する製造方法が記載
されている。また、特開昭64−043554号公報に
おいては、 薄片状マイカとしてマスコバイト(KAl3(AlS
i3O10)(OH)2 :非膨潤型マイカ)を使用し、粒径は32
5メッシュ(44μm)より小さく、 アスペクト比は2
0〜140の範囲が開示されている。さらに、特開平0
3−093542号公報においては、 シリル基含有変性
ポリビニルアルコールと合成ヘクトライト(ラポナイト
XLS;日本シリカ工業製)とが重量比で50:50で
ある塗工組成物を、 二軸延伸ポリエチレンテレフタレー
ト(OPET)上に塗布し、 乾燥させ、 熱処理(130
〜150℃)する方法が開示されている。
め、近年の地球環境問題への関心の高まりと共に、生分
解性の付与が言われつつある。
はいまだ高いガスバリア性と生分解性をあわせ持つ材料
は市場に供給されていない。
とするものであり、これまでにないハイレベルの酸素遮
断性を有しかつ生分解性である包装用フィルム、成形品
を提供することにある。
性材料について、長年研究を続けてきた。その結果、生
分解性高水素結合性樹脂と粒径が5μm以下、アスペク
ト比が50以上5000以下の無機層状化合物を含む樹
脂組成物からなる層を少なくとも1層有する生分解性樹
脂フィルムが著しく優れたガスバリヤ性を発現しながら
なおかつ生分解性であることを見いだし、本発明を完成
するに至った。
樹脂と粒径が5μm以下、アスペクト比が50以上50
00以下の無機層状化合物を含む樹脂組成物からなる層
を少なくとも1層有する生分解性樹脂フィルムおよび成
形品に関するものである。
結合性樹脂は、樹脂単位重量当りの水素結合性基の重量
百分率が20%〜60%の割合を満足し、かつ生分解性
であるものである。水素結合性基としては水酸基、アミ
ノ基、チオール基などが挙げられる。例としては、ポリ
ビニルアルコールや多糖類およびその誘導体がある。
るポリビニルアルコールとは、ビニルアルコールのモノ
マー単位を主成分として有するポリマーである。このよ
うな「ポリビニルアルコール」としては、例えば、酢酸
ビニル重合体の酢酸エステル部分を加水分解ないしエス
テル交換(けん化)して得られるポリマー(正確にはビ
ニルアルコールと酢酸ビニルの共重合体となったもの)
や、トリフルオロ酢酸ビニル重合体、ギ酸ビニル重合
体、ピバリン酸ビニル重合体、t−ブチルビニルエーテ
ル重合体、トリメチルシリルビニルエーテル重合体等を
けん化して得られるポリマーがあげられる(「ポリビニ
ルアルコール」の詳細については、例えば、ポバール会
編、「PVAの世界」、1992年、(株)高分子刊行
会;長野ら、ポバール、1981年、(株)高分子刊行
会を参照することができる)。ポリビニルアルコールに
おける「けん化」の程度はモル百分率で70%以上が好
ましく、85%以上のものがさらに好ましく、98%以
上のいわゆる完全けん化品がさらに好ましい。また、重
合度は100以上5000以下が好ましい(さらには、
200以上3000以下が好ましい)。
の誘導体とは、種々の単糖類の縮重合によって生体系で
合成される生体高分子およびそれらをもとに化学修飾し
たものが含まれる。たとえば、セルロースおよびヒドロ
キシメチルセルロース、ヒドロキシエチルセルロース、
カルボキシメチルセルロースなどのセルロース誘導体、
アミロース、アミロペクチン、プルラン、カードラン、
ザンタン、キチン、キトサン、などが挙げられる。
単位結晶層が互いに積み重なって層状構造を有している
無機化合物をいう。換言すれば、「層状化合物」とは、
層状構造を有する化合物ないし物質であり、「層状構
造」とは、原子が共有結合等によって強く結合して密に
配列した面が、ファンデルワールス力等の弱い結合力に
よって平行に積み重なった構造をいう。 本発明に使用
可能な「無機層状化合物」は後述する方法により測定し
たアスペクト比が50以上5000以下で粒径が5μm
以下であるものならば特に限定されない。ガスバリアー
性の点からはアスペクト比100以上(特に200以
上)であることが好ましい。上記アスペクト比が50未
満では、ガスバリア性の発現が不十分となる。一方アス
ペクト比が5000を越える無機層状化合物を得ること
は技術的に難しく、またコストないし経済的にも高価な
ものとなる。製造容易性の点からは、このアスペクト比
は2000以下(さらには1500以下)であることが
好ましい。ガスバリア性および製造容易性のバランスの
点からは、このアスペクト比は200〜3000の範囲
であることが更に好ましい。 フィルムないし成型品と
した際の製膜性ないし成形性の点からは、後述する方法
により測定した「粒径」が5μm以下であることが好ま
しい。この粒径が5μmを越えると、樹脂組成物として
の製膜性ないし成形性が低下する傾向が生じる。樹脂組
成物の透明性の点からは、この粒径は3μm以下である
ことが好ましい。本発明のフィルムないし成型品を透明
性が重視される用途(例えば食品用途)に用いる場合に
は、この粒径は1μm以下であることが、特に好まし
い。 また、この透明性は、波長500nmの全光線透
過率で、80%以上(さらには85%以上)の程度であ
ることが好ましい。このような透明性は、例えば、市販
の分光光度計(日立製作所製、自記分光光度計330
型)で好適に測定する事が可能である。 無機層状化合
物の具体例としては、グラファイト、リン酸塩系誘導体
型化合物(リン酸ジルコニウム系化合物)、カルコゲン
化物〔IV族(Ti,Zr,Hf)、V族(V,Nb,
Ta)およびVI族(Mo,W)のジカルコゲン化物で
あり、式MX2 で表わされる。ここで、Xはカルコゲン
(S,Se,Te)を示す。〕、粘土系鉱物などをあげ
ることができる。本発明に用いられる無機層状化合物と
して、粒径が5μm以下、 アスペクト比が50以上50
00以下であるものならば特に限定されない。もちろん
生態系で毒性の殆どないことが必要である。粒径が5μ
mより大であれば製膜性が不良となり好ましくない。ま
た、粒径が3μm以下であれば透明性がより良好にな
り、さらに粒径が1μm以下であれば透明性の重視され
る用途にはより好ましい。アスペクト比が50未満であ
ればガスバリア性の発現が十分でなく、5000より大
きいものは技術的に難しく、 経済的にも高価なものとな
る。またアスペクト比が200〜3000の範囲がより
好ましい。無機層状化合物の例として、 リン酸塩系誘導
体型化合物(リン酸ジルコニウム系化合物)、粘土系鉱
物などをあげることができる。
物としては、溶媒に膨潤・へき開する無機層状化合物が
好ましく用いられる。本発明に用いる無機層状化合物の
溶媒への「膨潤・へき開」性の程度は、以下の「膨潤・
へき開」試験により評価することができる。該無機層状
化合物の膨潤性は、下記膨潤性試験において約5以上
(さらには約20以上)の程度であることが好ましい。
一方、該無機層状化合物のへき開性は、下記へき開性試
験において約5以上(さらには約20以上)の程度であ
ることが好ましい。これらの場合、溶媒としては、無機
層状化合物の密度より小さい密度を有する溶媒を用い
る。無機層状化合物が天然の膨潤性粘土鉱物である場
合、該溶媒としては、水を用いることが好ましい。〈膨
潤性試験〉 無機層状化合物2gを溶媒100mLにゆっくり加える
(100mLメスシリンダーを容器とする)。ふりま
ぜ、静置後、23℃、24時間後の無機層状化合物分散
層と上澄みとの界面の目盛りから前者(無機層状化合物
分散層)の体積を読む。この数値が大きいほど膨潤性が
高い。〈へき開性試験〉 無機層状化合物30gを溶媒1500mLにゆっくり加
え、分散機(浅田鉄工(株)製、デスパーMH−L、羽
根径52mm、回転数3100rpm、容器容量3L、
底面−羽根間の距離28mm)にて周速8.5m/se
cで90分間分散した後(23℃)、分散液100mL
をとり100mLメスシリンダーにいれ60分静置後、
上澄みとの界面の目盛りから無機層状化合物分散層の体
積を読む。この数値が大きいほどへき開性が高い。 溶
媒に膨潤・へき開する無機層状化合物としては、溶媒に
膨潤・へき開性を有する粘土鉱物が好ましく使用可能で
ある。粘土系鉱物は、一般に、シリカの四面体層の上部
に、アルミニウムやマグネシウム等を中心金属にした8
面体層を有する2層構造よりなるタイプと、シリカの4
面体層が、アルミニウムやマグネシウム等を中心金属に
した8面体層を両側から挟んだ3層構造よりなるタイプ
に分類される。 前者としてはカオリナイト族、アンチ
ゴライト族等を挙げることができ、後者としては層間カ
チオンの数によってスメクタイト族、バーミキュライト
族、マイカ族等を挙げることができる。 具体的には、
カオリナイト、ディッカイト、ナクライト、ハロイサイ
ト、アンチゴライト、クリソタイル、パイロフィライ
ト、モンモリロナイト、ヘクトライト、テトラシリリッ
クマイカ、ナトリウムテニオライト、白雲母、マーガラ
イト、タルク、バーミキュライト、金雲母、ザンソフィ
ライト、緑泥石等をあげることができる。
困難であるので、本発明で用いられる無機層状化合物の
粒径は、溶媒中、動的光散乱法により求めた値である。
動的光散乱法で用いた溶媒と同種の溶媒で十分に膨潤さ
せて樹脂に複合させる場合、樹脂中での無機層状化合物
の粒径は、溶媒中の粒径に近いと考えることができる。
ペクト比(Z)とは、Z=L/aなる関係で示される。
〔Lは、溶媒中、動的光散乱法により求めた粒径であ
り、aは、無機層状化合物の単位厚みである(単位厚み
aは、粉末X線回折法などによって無機層状化合物単独
の測定で決められる値である。)〕。但し、Z=L/a
に於いて、組成物の粉末X線回折から得られた面間隔d
が存在し、a<dなる関係を満たす。ここで、d−aの
値が組成物中の樹脂1本鎖の幅より大であることが必要
である。Zは、樹脂組成物中の無機層状化合物の真のア
スペクト比とは必ずしもいえないが、下記の理由から、
かなり妥当性のあるものである。
ト比は直接測定がきわめて困難である。組成物の粉末X
線回折法で得られた面間隔d、と無機層状化合物単独の
粉末X線回折測定で決められる単位厚みaの間にa<d
なる関係があり、d−aの値が組成物中の樹脂1本鎖の
幅以上であれば、樹脂組成物中において、無機層状化合
物の層間に樹脂が挿入されていることになり、よって無
機層状化合物の厚みは単位厚みaとなっていることは明
らかである。 また、樹脂組成物中での真の粒径測定は
きわめて困難であるが、動的光散乱法で用いた溶媒と同
種の溶媒で十分に膨潤させて樹脂に複合させる場合を考
えれば、樹脂中での無機層状化合物の粒径は溶媒中のそ
れとかなり近いと考えることができる(但し、動的光散
乱法で求められる粒径Lは、無機層状化合物の長径Lma
x を越えることはないと考えられるから、真のアスペク
ト比Lmax /aは、本発明でのアスペクト比の定義Zを
下回ることは理論的には有り得ない。)。 上記2点か
ら、本発明のアスペクト比の定義は妥当性の比較的高い
ものと考えられる。本発明において、アスペクト比また
は粒径とは、上記で定義したアスペクト比、粒径を意味
するものである。a、dの求め方についての詳細につい
ては、例えば、岩生周一ら編、粘土の事典、35頁以下
および271頁以下、1985年、(株)朝倉書店を参
照することができる(さらには、図4〜10を参照)。
また、組成物中の樹脂1本鎖の幅はシミュレーション計
算等により求めることが可能であるが(例えば、岡村
ら、高分子化学序論、103から110頁、1981
年、化学同人を参照)、ポリビニルアルコールの場合に
は4〜5オングストロームである(水分子では2〜3オ
ングストローム)。 このように樹脂組成物の粉末X線
回折において観測される回折ピーク(面間隔dに対応)
の積分強度は、基準となる回折ピーク(面間隔aに対
応)の積分強度に対する相対比で2以上(さらには10
以上)であることが好ましい。図4は、無機層状化合物
のX線回折ピークと、該化合物の単位厚みaとの関係を
模式的に示すグラフである。図5は、無機層状化合物を
含む樹脂組成物のX線回折ピークと、該組成物の面間隔
dとの関係を模式的に示すグラフである。図6は、面間
隔dに対応するピークがハロー(ないしバックグラウン
ド)と重なって検出することが困難な場合における樹脂
組成物のX線回折ピークと、該組成物の面間隔dとの関
係を模式的に示すグラフである。この図においては、2
θdより低角側のベースラインをのぞいた部分の面積
を、面間隔dに対応するピークとしている(θdは「単
位厚みa+樹脂一本鎖の幅」に相当する回折角であ
る)。図7は、ポリビニルアルコールPVA117H/
クニピアF組成物のX線回折ピークを示すグラフおよび
クニピアF(モンモリロナイト)のX線回折ピークを示
すグラフである。図8は、面間隔d=19.62オング
ストロームの組成物のX線回折ピーク(図bのパター
ン)を示すグラフである。 図9は、面間隔d=32.
94オングストロームの組成物のX線回折ピーク(図5
と図6のパターンあり)を示すグラフである。 図10
は、面間隔dが44.13オングストローム以上の組成
物のX線回折ピーク(図6のパターン)を示すグラフで
ある。
に限定されないが、例えば天然の膨潤性粘土鉱物の場
合、水、メタノール等のアルコール類、ジメチルホルム
アミド、ジメチルスルホキシド、アセトン等が挙げら
れ、水やメタノール等のアルコール類がより好ましい。
樹脂であるときには、その耐水性(耐水環境テスト後の
バリア性の意味)を改良する目的で水素結合性基用架橋
剤を用いることができる。
れないが、例えば、チタン系カップリング剤、シラン系
カップリング剤、メラミン系カップリング剤、エポキシ
系カップリング剤、イソシアネート系カップリング剤、
銅化合物、ジルコニア化合物などが挙げられ、より好ま
しくは、ジルコニア化合物が挙げられる。
ば、オキシ塩化ジルコニウム、ヒドロキシ塩化ジルコニ
ウム、4塩化ジルコニウム、臭化ジルコニウム等のハロ
ゲン化ジルコニウム、硫酸ジルコニウム、塩基性硫酸ジ
ルコニウム、硝酸ジルコニウムなどの鉱酸のジルコニウ
ム塩、蟻酸ジルコニウム、酢酸ジルコニウム、プロピオ
ン酸ジルコニウム、カプリル酸ジルコニウム、ステアリ
ン酸ジルコニウムなどの有機酸のジルコニウム塩、炭酸
ジルコニウムアンモニウム、硫酸ジルコニウムナトリウ
ム、酢酸ジルコニウムアンモニウム、蓚酸ジルコニウム
ナトリウム、クエン酸ジルコニウムナトリウム、クエン
酸ジルコニウムアンモニウムなどのジルコニウム錯塩、
などがあげられる。
の架橋生成基のモル数(CN)と高水素結合性樹脂の水
素結合性基のモル数(HN)の比(K)〔即ち、K=C
N/HN〕が、0.001 以上10以下の範囲であれば、特に
限定されないが、好ましくは、0.01以上1以下の範囲で
ある。
合方法は、特に限定されないが、例えば、樹脂を溶解さ
せた液と、無機層状化合物を予め膨潤・へき開させた分
散液とを混合後、溶媒を除く方法、無機層状化合物を膨
潤・へき開させた分散液を樹脂に添加し、溶媒を除く方
法、樹脂を溶解させた液に無機層状化合物を加え、膨潤
・へき開させた分散液とし、溶媒を除く方法、また樹脂
と無機層状化合物を熱混練する方法、などが挙げられ
る。とりわけ大きなアスペクト比を容易に得る方法とし
て前三者が好ましく用いられる。
ら除去後、110℃以上220℃以下で熱エージングす
ることにより、とりわけフィルムの耐水性(耐水環境テ
スト後のバリア性の意味)が向上する。エージング時間
に限定はないが、フィルムが少なくとも設定温度に到達
する必要があり、例えば熱風乾燥機のような熱媒接触に
よる方法の場合、1秒以上100分以下が好ましい。熱
源についても特に限定はなく、熱ロール接触、熱媒接触
(空気、オイルなど)、赤外線加熱、マイクロ波加熱、
など種々のものが適用できる。また、ここでいう耐水性
の効果は、樹脂が特に高水素結合性樹脂のとき、無機層
状化合物が膨潤性をもつ粘土鉱物であるとき、著しく高
い。
と生分解性高水素結合性樹脂との組成比(体積比)は、
特に限定はないが、無機層状化合物/生分解性高水素結
合性樹脂の体積比が5/95〜90/10の範囲である
ことが好ましく、また体積比が5/95〜50/50で
あることがより好ましい。また、5/95〜30/70
の範囲では膜の柔軟性がよくなり、7/93〜17/8
3の範囲では折れ曲げによるバリア性低下が小さくなっ
たり、剥離強度が強くなるなどの利点を有する。無機層
状化合物の体積分率が5/95より小さい場合には、バ
リア性能が十分でなく、90/10より大きい場合には
製膜性が良好ではない。
脂より成る組成物の配合方法は、 特に限定されない。生
分解性高水素結合性樹脂を溶解させた液と、 無機層状化
合物を予め膨潤・ へき開させた分散液とを混合後、 溶媒
を除く方法、無機層状化合物を膨潤・ へき開させた分散
液を生分解性高水素結合性樹脂に添加し、溶媒を除く方
法、また生分解性高水素結合性樹脂と無機層状化合物を
熱混練する方法、などがある。とりわけ大きなアスペク
ト比を容易に得る方法として前二者が好ましく用いられ
る。
に限定されない。但し、積層体の基材樹脂は、 生分解性
樹脂に限定される。生分解性樹脂とは、生体で合成され
る生体高分子(およびその化学修飾されたもの)または
生分解性の合成高分子である。例えば、セルロースおよ
びヒドロキシメチルセルロース、ヒドロキシエチルセル
ロース、カルボキシメチルセルロースなどのセルロース
誘導体、アミロース、アミロペクチン、プルラン、カー
ドラン、ザンタン、キチン、キトサン、などの多糖類お
よびその化学修飾物、ポリ−3−ヒドロキシブチレー
ト、3−ヒドロキシブチレート−3−ヒドロキシワレレ
ート共重合体などの微生物産生ポリエステルや、生分解
性脂肪族ポリエステル、ポリビニルアルコール、ポリエ
チレングリコール、など酵素分解性の合成高分子があげ
られる。
法としては、特に限定されないが、塗工液を基材フィル
ム表面に塗布、乾燥、熱処理を行うコーティング方法が
好ましい。コーティング方法としては、ダイレクトグラ
ビア法やリバースグラビア法及びマイクログラビア法、
2本ロールビートコート法、ボトムフィード3本リバー
スコート法等のロールコーティング法、及びドクターナ
イフ法やダイコート法、ディップコート法、バーコーテ
ィング法やこれらを組み合わせたコーティング法などの
方法が挙げられる。
リア性能により異なるが、乾燥厚みで10μm以下が好
ましく、透明性が要求される場合1μm以下がより好ま
しい。下限については特に制限はないが、効果的な気体
遮断効果を得るためには1nm以上であることが好まし
い。
本フィルムおよび成形品には、紫外線吸収剤、着色剤、
酸化防止剤等のさまざまな添加剤を混合してもよく、積
層化の際の接着剤や印刷インキなどはもちろん用いても
よい。
ま、非常に高いバリア性を有するフィルムおよび成形品
を得ることができる。本発明は、フィルムとして、味
噌、鰹節、菓子、ラーメン、ハム、ソーセージ、レトル
ト食品、コロッケなどの冷凍食品など食品包装用や薬
品、精密材料包装などに用いられ、ボトル、トレイなど
の成形品として、マヨネーズのスクイズボトル、ジュー
ス、醤油、食用油、ソース、電子レンジ食品トレイ、ヨ
ーグルトのカップ、などに用いられ、埋め立てゴミの低
減に大きく寄与できる。
が、本発明はこれに限定されるものではない。
00mLポリカップに培土(太平物産製くみあい太平園
芸培土: 窒素0.35g/燐酸1.5g/ カリウム0.35g pH6.0 〜
6.5 )約500mLをいれ、膜厚約150μm、底面積
約28.4cm2 のサンプルフィルムを3枚、重ならな
いようにいれ、上からさらに前述の培土をかぶせ、10
00mLポリカップ一杯に満たした。これを所定の場所
に置き、培土が常に湿った状態を保つために水を供給
(3日に1回)しながら経時させた。一ヶ月後、二ヶ月
後にそれぞれサンプリングを行い、フィルムの外観およ
び残留面積率にて劣化の度合を判定した。 場所:大阪府高槻市塚原2丁目10番1号 住友化学工
業株式会社構内露地 期間:1993年6月4日〜8月9日(約2ヶ月) 残留面積率:生分解性テストで残ったフィルムの底面積
の割合を次式で求めた。 (分解テスト後のフィルムの底面積)/(分解前のフィ
ルム底面積)×100 値が小さいほど生分解性が優れていることを示す。 外観: 変化無し○、孔生成△、形状変化大×、原形ほと
んどなし×× 外観変化が大きいほど分解性に優れていることをしめ
す。 [酸素透過度]酸素透過度測定装置(OX−TRAN 1
0/50A , MOCON社製)、温度31℃(調湿恒温槽2
1℃)で測定した(相対湿度は約61%を示した)。 [厚み測定]0.5μm以上はデジタル厚み計により測
定した。0.5μm未満は重量分析法(一定面積のフィ
ルムの重量測定値をその面積で除し、さらに組成物比重
で除した。)または、本発明の組成物と基材の積層体の
場合などは、元素分析法(積層体の特定無機元素分析値
(組成物層由来)と無機層状化合物単独の特定元素分率
の比から本発明の樹脂組成物層と基材の比を求める方
法)によった。 [粒径測定]超微粒子粒度分析計(BI−90,ブルッ
クヘブン社製)、温度25℃、水溶媒の条件で測定し
た。動的光散乱法による光子相関法から求めた中心径を
粒径Lとした。 [アスペクト比計算]X線回折装置(XD−5A、
(株) 島津製作所製)を用い、無機層状化合物単独と樹
脂組成物の粉末法による回折測定を行った。これにより
無機層状化合物の面間隔(単位厚み)aを求め、さらに
樹脂組成物の回折測定から、無機層状化合物の面間隔が
広がっている部分があることを確認した。上述の方法で
求めた粒径Lをもちいて、アスペクト比Zは、Z=L/
aの式により決定した。
ピアF;クニミネ工業(株)製)をイオン交換水(0.7
μS/cm以下)に2wt%となるように分散させ、これを
無機層状化合物分散液(A液)とする。当該モンモリロ
ナイトの粒径は560nm、粉末X線回折から得られる
a値は1.2156nmであり、アスペクト比は461であ
る。また、ポリビニルアルコール(PVA117H;(
株) クラレ製,ケン化度;99.6%,重合度1700)をイオン
交換水(0.7 μS/cm以下)に2wt%となるように溶解
させこれを樹脂溶液(B液)とする。 A液とB液とを
それぞれの固形成分比(体積比)が無機層状化合物/樹
脂=3/7となるように混合し、これを塗工液とした。
厚さ150μmのポリ−3−ヒドロキシブチレート(バ
イオポール 0%HV;ICI製)のコロナ処理したも
のを基板フィルムとして、この基板フィルム上に組成液
を塗布し、室温で乾燥させ、80℃で2時間さらに乾燥
させることにより積層フィルムを得た。当該塗工層の乾
燥厚みはμmであった。この積層フィルムの31℃,6
1%RHにおける酸素透過度は、0.09cc/m2 /dayでとな
り、ガスバリア性に優れたものであった。一方、生分解
性テストの結果、分解によりできた穴が多数みられ、残
存面積率も55%と分解性に優れたものであった(第1
表)。
あるほかは、実施例1と同様にして、酸素透過度試験と
生分解性テストを行った。結果は第1表に示したとおり
ガスバリア性、生分解性ともに優れたものであった。
て、炭酸ジルコニウムアンモニウム(第一稀元素工業
(株)製 ジルコゾールAC7( 酸化ジルコニウム換算
で15wt% 含有水溶液) )をポリビニルアルコールの水
酸基15モルに対してジルコニウム元素1モルの比にな
るようにA液B液の混合液に加えた。その他は第1表に
記した構成であるほかは、実施例1と同様にして、酸素
透過度試験と生分解性テストを行った。結果は第1表に
示したとおりガスバリア性、生分解性ともに優れたもの
であった。
て、炭酸ジルコニウムアンモニウム(第一稀元素工業
(株)製 ジルコゾールAC7( 酸化ジルコニウム換算
で15wt% 含有水溶液) )をポリビニルアルコールの水
酸基15モルに対してジルコニウム元素1モルの比にな
るようにA液B液の混合液に加えた。その他は第1表に
記した構成であるほかは、実施例1と同様にして製膜
後、膜を140℃、10分加熱処理した。酸素透過度試
験と生分解性テストを行った結果、第1表に示したとお
りガスバリア性、生分解性ともに優れたものであった。
らなる層を配しない以外は実施例1〜3と同様にして酸
素透過度試験と生分解性テストを行った。結果は第1表
に示したとおりガスバリア性が著しく劣ったものであっ
た。
液)を用いない以外は実施例1〜3と同様にして酸素透
過度試験と生分解性テストを行った。結果は第1表に示
したとおりガスバリア性が劣ったものであった。
フィルムの酸素透過度試験と生分解性テストを行った。
結果は第1表に示したとおりガスバリア性、生分解性共
に著しく劣ったものであった。
製: 品名バイオポール) HBHV4:3−ヒドロキシブチレート(96%)−3
−ヒドロキシワレレート(4%)共重合体(ICI製:
品名バイオポール) HBHV9:3−ヒドロキシブチレート(91%)−3
−ヒドロキシワレレート(9%)共重合体(ICI製:
品名バイオポール) CHI:水溶性キチンキャスト 膜 CHIT:キトサンキャスト 膜 PUR:プルランキャスト膜 LDPE: 低密度ポリエチレンフィルム F:天然モンモリロナイト(クニミネ工業: 品名クニ
ピアF ) H:ポリビニルアルコール(クラレ 製:ポバール11
7H ) Z:炭酸ジルコニウムアンモニウム水溶液(第一稀元素
工業製:ジルコゾールAC7 )
す概念図である。
す概念図である。
す概念図である。
と、該化合物の単位厚みaとの関係を模式的に示すグラ
フである。
X線回折ピークと、該組成物の面間隔dとの関係を模式
的に示すグラフである。
(ないしバックグラウンド)と重なって検出することが
困難な場合における樹脂組成物のX線回折ピークと、該
組成物の面間隔dとの関係を模式的に示すグラフであ
る。
H/クニピアF組成物のX線回折ピークを示すグラフお
よびクニピアF(モンモリロナイト)のX線回折ピーク
を示すグラフである。
ームの組成物のX線回折ピーク(図5のパターン)を示
すグラフである。
ームの組成物のX線回折ピーク(図5と図6のパター
ン)を示すグラフである。
トローム以上の組成物のX線回折ピーク(図6のパター
ン)を示すグラフである。
Claims (10)
- 【請求項1】生分解性高水素結合性樹脂と粒径が5μm
以下、アスペクト比が50以上5000以下の無機層状
化合物を含む樹脂組成物からなる層を少なくとも1層有
する生分解性樹脂フィルム。 - 【請求項2】生分解性高水素結合性樹脂がポリビニルア
ルコールまたは多糖類を主成分とする樹脂であることを
特徴とする請求項1記載の生分解性樹脂フィルム。 - 【請求項3】無機層状化合物が、 溶媒に膨潤・へき開す
ることを特徴とする請求項1記載の生分解性樹脂フィル
ム。 - 【請求項4】無機層状化合物が、 膨潤性をもつ粘土鉱物
であることを特徴とする請求項1記載の生分解性樹脂フ
ィルム。 - 【請求項5】無機層状化合物のアスペクト比が、 200
〜3000であることを特徴とする請求項1に記載の生
分解性樹脂フィルム。 - 【請求項6】少なくとも1層が多糖類およびその誘導体
を主成分とする樹脂である請求項1に記載の生分解性樹
脂フィルム。 - 【請求項7】少なくとも1層が微生物産生ポリエステル
を主成分とする樹脂である請求項1に記載の生分解性樹
脂フィルム。 - 【請求項8】少なくとも1層が生分解性ポリエステルを
主成分とする樹脂である請求項1に記載の生分解性樹脂
フィルム。 - 【請求項9】請求項1〜8のいずれか1項に記載の生分
解性樹脂からなる成形品。 - 【請求項10】30℃、60%RH下での酸素透過度が
0.2cc/m2 ・day ・atm 以下であることを特徴と
する請求項1〜9のいずれか1項に記載のフィルムまた
は成形品。
Priority Applications (1)
Application Number | Priority Date | Filing Date | Title |
---|---|---|---|
JP00904295A JP3327025B2 (ja) | 1994-01-24 | 1995-01-24 | 生分解性樹脂フィルムおよび成形品 |
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JPH07247374A true JPH07247374A (ja) | 1995-09-26 |
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---|---|---|---|
JP00904295A Expired - Fee Related JP3327025B2 (ja) | 1994-01-24 | 1995-01-24 | 生分解性樹脂フィルムおよび成形品 |
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Country | Link |
---|---|
JP (1) | JP3327025B2 (ja) |
Cited By (7)
Publication number | Priority date | Publication date | Assignee | Title |
---|---|---|---|---|
JP2008105395A (ja) * | 2006-09-27 | 2008-05-08 | Denso Corp | 冷媒輸送用ホースおよびその製造方法 |
US7530380B2 (en) | 2002-10-08 | 2009-05-12 | Sumitomo Rubber Industries, Ltd. | Tubeless tire |
JP2009525201A (ja) * | 2006-02-10 | 2009-07-09 | コロプラスト アクティーゼルスカブ | 生分解性バリア膜 |
JP2010527384A (ja) * | 2007-02-19 | 2010-08-12 | キシロフェン アクチボラグ | ヘミセルロースを含むポリマーフィルムまたはコーティング |
JP2015527218A (ja) * | 2012-06-13 | 2015-09-17 | ティパ コーポレイション リミティド | 生分解性シート |
JP2016023260A (ja) * | 2014-07-23 | 2016-02-08 | 三洋化成工業株式会社 | 珪酸(塩)含有組成物とその製造法 |
KR20210084763A (ko) * | 2019-12-27 | 2021-07-08 | 율촌화학 주식회사 | 상대습도 존재 하에 산소 투과도를 갖는 가스 배리어 필름 및 이의 제조 방법 |
-
1995
- 1995-01-24 JP JP00904295A patent/JP3327025B2/ja not_active Expired - Fee Related
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