東京を中心とする地域の定義一覧

東京を中心とする地域の定義一覧（とうきょうをちゅうしんとするちいきのていぎいちらん）では、東京の都市圏の範囲として、様々な都市計画や統計等で規定されている各種の定義を示す。

東京の都市圏の範囲として、都市圏の広がりとともに様々な都市計画や統計等で規定されている各種の定義を下記に示す。

国勢調査や住宅・土地統計調査の結果で用いられる統計上の地域区分の1つ。

「大都市圏」は1960年の国勢調査で初めて設定され、1975年の国勢調査以来の定義は、東京都特別区部及び政令指定都市からなる「中心市」と、中心市への15歳以上通勤・通学者数が常住人口に占める割合が1.5％以上かつ中心市と連接している市町村、及びこれらの市町村に囲まれている市町村からなる「周辺市町村」とを併せた地域である。

中心市どうしが互いに近接している場合にはこれらを統合して1つの大都市圏として扱うため、東京周辺の大都市圏の中心市は、1975年～1990年の国勢調査においては東京特別区部・横浜市・川崎市であり、1995年国勢調査以降はこれに千葉市が、2005年国勢調査以降はさいたま市が、2010年国勢調査以降は相模原市が加わった。

これに伴い、大都市圏の名称も「京浜大都市圏」→「京浜葉大都市圏」→「関東大都市圏」と変遷している^[1]。

2015年国勢調査による関東大都市圏は、茨城県・栃木県・群馬県・埼玉県・千葉県・東京都・神奈川県・山梨県・静岡県の1都8県にまたがる23特別区・132市55町5村で構成される。

• 関東大都市圏の人口 : 37,273,866人（2015年）^[2]

関東大都市圏の人口、面積及び人口密度の推移^[3][4][5][6]

年	名称	人口 （人）	面積 (km2)	人口密度 (人/km2)	中心市の数
1960年	京浜大都市圏	16,843,789
1965年		20,485,542	9,682	2,116	3
1970年		23,457,133	9,867	2,378	3
1975年		26,793,768	10,734	2,496	3
1980年		28,644,523	10,626	2,696	3
1985年		30,394,532	10,851	2,801	3
1990年	京浜葉大都市圏	32,647,473	12,933	2,524	4
1995年		33,637,175	13,565	2,480	4
2000年	関東大都市圏	34,607,069	13,759	2,515	7
2005年		35,682,460	13,572	2,629	5
2010年		36,923,193	14,034	2,631	6
2015年		37,273,866	14,034	2,656	6
2020年		38,034,418	13,560	2,804	6

都市雇用圏による1都3県。都市雇用圏は金本良嗣・徳岡一幸が考案した、雇用を基準とする都市圏の定義。

規定の条件を満たす中心都市（群）への通勤率が10パーセント以上の市町村を（1次）郊外市町村とし、郊外市町村への通勤率が10パーセント以上の市町村を2次以降の郊外市町村とする^[7]。都市雇用圏の定義による東京都市圏を構成する市町村として1980年国勢調査の基準では東京都区部、横浜市、川崎市、千葉市、立川市を中心市と定めている。その後、武蔵野市を含む^{[注 1]}。

2000年代に入ると都市の範囲はさらに郊外市町村へと広がり、2005年国勢調査には埼玉県の旧大宮市と旧浦和市、旧与野市の合併により誕生したさいたま市を、その後、厚木市を中心市として含む。

2015年国勢調査の基準では、東京都区部、横浜市、川崎市、千葉市、立川市と、さらに武蔵野市、さいたま市、厚木市を含む中心市に105市35町3村の郊外市町村を合わせた範囲を東京都市圏とし、人口は35,303,778人である^[8]。

詳しい範囲は「都市雇用圏に含まれる市町村」を参照。

• 東京都市圏の人口 : 34,498,979人（2010年）^[9]

• 東京都、埼玉県、千葉県、神奈川県及び茨城県の各一部

多極分散型国土形成促進法による区域。多極分散型国土形成促進法及び関連法令においては、「東京都、埼玉県、千葉県、神奈川県及び茨城県の区域のうち、東京都区部及びこれと社会的経済的に一体である政令で定める広域」を東京圏と定義している。この東京圏に含まれるのは、首都圏整備法上の既成市街地及び近郊整備地帯と、これに加えて同法上の都市開発区域のうち土浦市、つくば市、熊谷市、深谷市などの区域である。

• 東京都、神奈川県、千葉県、埼玉県、茨城県、栃木県、群馬県及び山梨県

既成市街地及び近郊整備地帯、首都圏整備法による1都7県。首都圏整備法及び関連法令においては、「東京都及びこれと連接する枢要な都市を含む区域のうち、産業及び人口の過度の集中を防止し、かつ、都市の機能の維持及び増進を図る必要がある市街地の区域」を「既成市街地」、「既成市街地」の近郊を「近郊整備地帯」と定義している。この既成市街地及び近郊整備地帯は、国土交通省による地価関連の統計では東京圏と定義されている^[10]。また、全く同一の範囲が首都圏と呼ばれている場合もある^[11]。

• 東京都、神奈川県、千葉県、埼玉県の各一部

運輸大臣の諮問機関である運輸政策審議会は、運輸政策審議会答申第18号において、東京圏における鉄道整備計画を提示している。この計画の対象地域は「東京都心部を中心とするおおむね半径50キロメートルの範囲」であった。なお、運輸政策審議会は2001年に廃止され、現在は交通政策審議会に役割を移管している。

• 東京都、神奈川県、千葉県、埼玉県のほぼ全域と、茨城県の南部、栃木県、群馬県、山梨県の各一部

国勢調査では、東京都千代田区の旧東京都庁舎（現在の東京国際フォーラム）を中心点として幅10キロメートル刻みに同心円状の距離帯を設け、それぞれの距離帯に含まれる市町村を単位として、各種の集計を提示している。東京70キロ圏には、埼玉県、千葉県、東京都、神奈川県のほぼ全域と、茨城県の南部、栃木県、群馬県、山梨県の各一部が含まれる。大阪圏や名古屋圏も同様な距離圏の設定があり、各市の市役所を中心点とする50キロ圏を範囲としている。これらとの比較の際には東京でも50キロ圏を用いることがある^[12]。

• 東京70キロ圏人口 : 34,394,178人（2000年）

• 東京都、神奈川県、千葉県、埼玉県

国土交通省が作成している『首都圏整備に関する年次報告』（首都圏白書）では、埼玉県、千葉県、東京都、神奈川県を東京圏と定義している^[13]。1都3県を東京圏とする定義は、簡便な定義であるため、各種の統計等でも採用されることが多い^{[14][注 2]}。

• 東京都、神奈川県、千葉県、埼玉県

東京都知事本局が作成した『首都圏における広域的課題の現状』では、東京都、神奈川県、千葉県、埼玉県の1都3県の範囲を首都圏と呼んでいる^[15]。また、内閣府の首都圏広域防災拠点整備協議会が作成した『首都圏広域防災拠点整備基本構想』は、東京都（東京都区部）、神奈川県（主要都市：横浜市・川崎市）、千葉県（主要都市：千葉市）及び埼玉県の1都3県をその対象としている^[16]。これらの文書で用いられている「首都圏」の範囲は、首都圏白書における「東京圏」の範囲と全く同一である。このほか、1都3県を「首都圏」とする定義は、各種の統計等においても数多くみられる^[17]。

• 東京都、神奈川県、千葉県、埼玉県、横浜市、川崎市、相模原市、千葉市、さいたま市

東京都、神奈川県、千葉県、埼玉県、横浜市、川崎市、相模原市、千葉市、さいたま市の1都3県5政令指定都市の知事・市長は、九都県市首脳会議を開催している。この九都県市首脳会議には首都圏サミットの別名がある^[18]。

以上の定義はいずれも、利根川以南の地域を指す。

• 東京都、神奈川県、千葉県、埼玉県、茨城県、栃木県、群馬県

関東地方は一般に、東京都、神奈川県、千葉県、埼玉県、茨城県、栃木県、群馬県の1都6県を指すが、統計等では、この1都6県を指して首都圏と呼んでいる場合もみられる^[19]。

• 東京都、埼玉県、千葉県、神奈川県、茨城県、栃木県、群馬県、山梨県

首都圏整備法及び同施行令においては、「首都圏の建設と、その秩序ある発展を図るための総合的な計画（首都圏整備計画）の策定対象となる区域」として、東京都、埼玉県、千葉県、神奈川県、茨城県、栃木県、群馬県および山梨県の1都7県を首都圏と定義している。国土交通省が毎年作成している『首都圏白書』で用いられている定義もこれと同じである。

• 茨城県、栃木県、群馬県、埼玉県、千葉県、東京都、神奈川県、山梨県、長野県

気象庁が気象情報の提供などで用いる地域、1都8県^[20]。

• 茨城県、栃木県、群馬県、埼玉県、千葉県、東京都、神奈川県、山梨県、長野県、新潟県

茨城県、栃木県、群馬県、埼玉県、千葉県、東京都、神奈川県、山梨県、長野県、新潟県の1都9県は関東甲信越地方とも呼ばれる。多くの官公庁^[21]や企業が地方支分部局や支社のブロックとして採用している。

また、NHK総合テレビジョンのローカル放送局のひとつである首都圏放送センターは、この1都9県を放送エリアとしている^{[注 3]}。そのため、『特報首都圏』などの番組は、1都6県だけでなく、山梨県と長野県と新潟県に向けても放送されている。尚、番組によっては本来東海北陸地方に管轄されている静岡県で放送されるものもある。

• 茨城県、栃木県、群馬県、埼玉県、千葉県、東京都、神奈川県、新潟県、山梨県、長野県、静岡県

経済産業省では、関東経済産業局の管轄範囲である茨城県、栃木県、群馬県、埼玉県、千葉県、東京都、神奈川県、新潟県、山梨県、長野県、静岡県の1都10県を指して、広域関東圏と称している。官公庁においては、他に法務省（入管業務を除く）や警察庁（東京都＝警視庁を除く）など同じ範囲を管轄するところがある。なおこの範囲には地理的通称として関東甲信越静という名称も存在する。

• 東京都、神奈川県、千葉県、埼玉県、茨城県、栃木県、群馬県、山梨県、長野県、新潟県、静岡県及び福島県

「首都圏広域地方計画」では、東京都、神奈川県、千葉県、埼玉県、茨城県、栃木県、群馬県、山梨県、長野県、新潟県、静岡県、福島県の1都11県を広域首都圏と定義している^[22]。

JR東日本のSuicaにおける首都圏エリアは「広域関東圏」の1都10県に加えて、福島県内を通る常磐線の駅がいくつか含まれている（同県内の他路線は仙台エリア）^[23]。

東京都市圏
都市雇用圏
東京都市圏
北緯35度41分 東経139度46分 / 北緯35.683度 東経139.767度 / 35.683; 139.767
国	日本
都道府県	東京都 神奈川県 埼玉県 千葉県 茨城県
中心都市	東京都区部 横浜市 さいたま市 千葉市 立川市 武蔵野市 川崎市 厚木市
面積 (2011)[24]
• 合計	10,403.76 km2
人口 （2015）[25]
• 合計	35,303,778人
• 密度	3,400人/km2
域内総生産	(2010)[24]
- 名目	157兆8195億円

国勢調査「常住地による従業・通学市区町村別15歳以上就業者及び15歳以上通学者数」に基づき、上記の都市雇用圏の定義による東京都市圏を構成する市町村を示す^[9]。

中心市の変遷^[9]

• 1980年（中心数5）：東京23区、横浜市、千葉市、立川市、川崎市
• 1990年（中心数7）：東京23区、横浜市、千葉市、立川市、武蔵野市、川崎市、厚木市
• 1995年（中心数8）：東京23区、横浜市、千葉市、立川市、武蔵野市、府中市、川崎市、厚木市
• 2000年（中心数9）：東京23区、横浜市、千葉市、千葉市、立川市、武蔵野市、府中市、川崎市、厚木市、戸田市
• 2005年（中心数8）：東京23区、横浜市、さいたま市、千葉市、川崎市、立川市、武蔵野市、戸田市
• 2010年（中心数8）：東京23区、横浜市、さいたま市、千葉市、立川市、武蔵野市、川崎市、厚木市
• 2015年（中心数8）：東京23区、横浜市、さいたま市、千葉市、立川市、武蔵野市、川崎市、厚木市

通勤率が最も高い自治体は東京都狛江市の61.7%であり、以下は通勤率上位20の自治体である。

順位	都県	自治体	通勤率
1	東京都	狛江市	61.7%
2	埼玉県	和光市	58.5%
3	東京都	西東京市	56.4%
4	千葉県	浦安市	56.1%
5	東京都	三鷹市	55.4%
６	千葉県	市川市	54.3%
7	東京都	小金井市	53.7%
8	東京都	調布市	51.2%
9	埼玉県	蕨市	50.6%
10	埼玉県	戸田市	49.7%
11	神奈川県	逗子市	47.6%
12	東京都	稲城市	47.4%
13	東京都	国分寺市	46.5%
14	千葉県	習志野市	46.4%
15	埼玉県	朝霞市	46.1%
16	神奈川県	鎌倉市	45.8%
17	千葉県	四街道市	45.2%
18	埼玉県	川口市	43.9%
19	千葉県	船橋市	43.8%
20	埼玉県	志木市	42.5%

• 10% 通勤圏に入っていない自治体は、各統計年の欄で灰色かつ「-」で示す。

自治体 ('80)	1980年	1990年	1995年	2000年	2005年	2010年	2015年	自治体 （現在）
東京23区	東京 都市圏 2662万4003人	東京 都市圏 2995万8231人	東京 都市圏 3093万8445人	東京 都市圏 3172万9844人	東京 都市圏 3334万0947人	東京 都市圏 3449万8979人	東京 都市圏 3530万3778人	東京23区
八王子市								八王子市
立川市								立川市
武蔵野市								武蔵野市
三鷹市								三鷹市
府中市								府中市
昭島市								昭島市
調布市								調布市
町田市								町田市
小金井市								小金井市
小平市								小平市
日野市								日野市
東村山市								東村山市
国分寺市								国分寺市
国立市								国立市
田無市								西東京市
保谷市
福生市								福生市
狛江市								狛江市
東大和市								東大和市
清瀬市								清瀬市
東久留米市								東久留米市
武蔵村山市								武蔵村山市
多摩市								多摩市
稲城市								稲城市
秋川市								あきる野市
五日市町
羽村町								羽村市
日の出町								日の出町
檜原村								檜原村
青梅市	青梅 都市圏 10万9970人							青梅市
奥多摩町								奥多摩町
瑞穂町	瑞穂 都市圏 2万2795人			瑞穂 都市圏 3万2790人	瑞穂 都市圏 3万3691人	瑞穂 都市圏 3万3497人	瑞穂 都市圏 3万3445人	瑞穂町

• 1991年11月1日：羽村町が市制施行。
• 1995年9月1日：秋川市、五日市町が合併してあきる野市が発足。
• 2001年1月21日：田無市、保谷市が合併して西東京市が発足。

• 10% 通勤圏に入っていない自治体は、各統計年の欄で灰色かつ「-」で示す。

自治体 ('80)	1980年	1990年	1995年	2000年	2005年	2010年	2015年	自治体 （現在）
厚木市	東京 都市圏 2662万4003人	東京 都市圏 2995万8231人	東京 都市圏 3093万8445人	東京 都市圏 3172万9844人	厚木 都市圏 22万2403人	東京 都市圏 3449万8979人	東京 都市圏 3530万3778人	厚木市
横浜市					東京 都市圏 3334万0947人			横浜市
川崎市								川崎市
横須賀市								横須賀市
平塚市								平塚市
鎌倉市								鎌倉市
藤沢市								藤沢市
茅ヶ崎市								茅ヶ崎市
逗子市								逗子市
相模原市								相模原市
城山町
津久井町
相模湖町
藤野町
三浦市								三浦市
秦野市								秦野市
大和市								大和市
伊勢原市								伊勢原市
海老名市								海老名市
座間市								座間市
綾瀬市								綾瀬市
葉山町								葉山町
大磯町								大磯町
二宮町								二宮町
愛川町								愛川町
清川村								清川村
寒川町	寒川 都市圏 3万6399人							寒川町
中井町	-							中井町
小田原市	小田原 都市圏 30万2668人	小田原 都市圏 32万7585人	小田原 都市圏 33万6787人	小田原 都市圏 33万7568人	小田原 都市圏 33万6726人	小田原 都市圏 33万5188人		小田原市
南足柄市								南足柄市
大井町								大井町
松田町								松田町
山北町								山北町
開成町								開成町
真鶴町								真鶴町
湯河原町								湯河原町

• 2006年3月20日：相模原市に津久井町、相模湖町を編入。
• 2007年3月11日：相模原市に城山町、藤野町を編入。

• 10% 通勤圏に入っていない自治体は、各統計年の欄で灰色かつ「-」で示す。

自治体 ('80)	1980年	1990年	1995年	2000年	2005年	2010年	2015年	自治体 （現在）
川越市	東京 都市圏 2662万4003人	東京 都市圏 2995万8231人	東京 都市圏 3093万8445人	東京 都市圏 3172万9844人	東京 都市圏 3334万0947人	東京 都市圏 3449万8979人	東京 都市圏 3530万3778人	川越市
川口市								川口市
鳩ヶ谷市
浦和市								さいたま市
大宮市
岩槻市
与野市
所沢市								所沢市
春日部市								春日部市
庄和町
狭山市								狭山市
鴻巣市								鴻巣市
吹上町
上尾市								上尾市
草加市								草加市
越谷市								越谷市
蕨市								蕨市
戸田市								戸田市
入間市								入間市
朝霞市								朝霞市
志木市								志木市
和光市								和光市
新座市								新座市
桶川市								桶川市
久喜市								久喜市
栗橋町
鷲宮町
北本市								北本市
八潮市								八潮市
富士見市								富士見市
上福岡市								ふじみ野市
大井町
三郷市								三郷市
蓮田市								蓮田市
坂戸市								坂戸市
幸手町								幸手市
鶴ヶ島町								鶴ヶ島市
日高町							日高 都市圏 5万6520人	日高市
吉川町							東京 都市圏	吉川市
白岡町								白岡市
伊奈町								伊奈町
三芳町								三芳町
毛呂山町						毛呂山 都市圏 5万1591人	毛呂山 都市圏 4万8991人	毛呂山町
川島町						東京 都市圏	東京 都市圏	川島町
鳩山村								鳩山町
宮代町								宮代町
杉戸町								杉戸町
松伏町								松伏町
北川辺町								加須市
大利根町
飯能市	飯能 都市圏 6万3900人							飯能市
名栗村
東松山市	東松山 都市圏 11万2367人							東松山市
滑川村								滑川町
嵐山町								嵐山町
吉見町								吉見町
加須市	加須 都市圏 4万7586人	加須 都市圏 5万6379人						加須市
越生町	-	-				毛呂山 都市圏	毛呂山 都市圏	越生町
玉川村	-	-				-	東京 都市圏	ときがわ町
都幾川村	-	-	-	-	-
川里村	-	-	-	-	東京 都市圏	東京 都市圏		鴻巣市
行田市	行田 都市圏 7万3204人	行田 都市圏 8万7009人	行田 都市圏 8万6170人	行田 都市圏 8万6275人				行田市
南河原村	熊谷 都市圏 18万6859人		熊谷 都市圏 35万2936人	熊谷 都市圏 35万6995人
妻沼町		熊谷 都市圏 33万5763人						熊谷市
熊谷市
大里村	東松山 都市圏 11万2367人
江南村	熊谷 都市圏 18万6859人
川本町								深谷市
花園村	-
深谷市	深谷 都市圏 8万2229人
岡部町	-
菖蒲町	-	-	-	-				久喜市
騎西町	-	-	-	-				加須市
小川町	-	-	-	-		-	-	小川町
東秩父村	-	-	-	-		-	-	東秩父村
羽生市	羽生 都市圏	羽生 都市圏	羽生 都市圏	羽生 都市圏	羽生 都市圏	東京 都市圏	東京 都市圏	羽生市
寄居町	-	-	-	-	-			寄居町

• 1982年4月1日：鳩山村が町制施行。
• 1983年6月1日：花園村が町制施行し花園町となる。
• 1984年11月3日：滑川村が町制施行。
• 1985年11月1日：江南村が町制施行し江南町となる。
• 1986年10月1日：幸手町が市制施行。
• 1991年9月1日：鶴ヶ島町が市制施行。
• 1991年10月1日：日高町が市制施行。
• 1996年4月1日：吉川町が市制施行。
• 2001年5月1日
  • 浦和市、大宮市、与野市が合併してさいたま市が発足。
  • 川里村が町制施行。
• 2002年4月1日：大里村が町制施行。
• 2005年1月1日：飯能市に名栗村を編入。
• 2005年4月1日：さいたま市に岩槻市を編入し、さいたま市岩槻区を設置。
• 2005年10月1日
  • 熊谷市、妻沼町、大里町が合併し熊谷市となる。
  • 春日部市、庄和町が合併して（新）春日部市が発足。
  • 鴻巣市に川里町、吹上町を編入。
  • 上福岡市、大井町が合併してふじみ野市が発足。
• 2006年1月1日
  • 深谷市、岡部町、川本町、花園町が合併し深谷市となる。
  • 南河原村が行田市へ編入する。
• 2006年2月1日：玉川村、都幾川村が合併してときがわ町が発足。
• 2007年2月13日：江南町が熊谷市へ編入する。
• 2010年3月23日
  • 久喜市、鷲宮町、栗橋町、菖蒲町が合併して（新）久喜市が発足。
  • 加須市、北川辺町、大利根町、騎西町が合併して（新）加須市が発足。
• 2011年10月11日：鳩ヶ谷市が川口市へ編入する。
• 2012年10月1日：白岡町が市制施行。

• 10% 通勤圏に入っていない自治体は、各統計年の欄で灰色かつ「-」で示す。

自治体 ('80)	1980年	1990年	1995年	2000年	2005年	2010年	2015年	自治体 （現在）
千葉市	東京 都市圏 2662万4003人	東京 都市圏 2995万8231人	東京 都市圏 3093万8445人	東京 都市圏 3172万9844人	東京 都市圏 3334万0947人	東京 都市圏 3449万8979人	東京 都市圏 3530万3778人	千葉市
市川市								市川市
船橋市								船橋市
松戸市								松戸市
野田市								野田市
関宿町
茂原市								茂原市
成田市						成田 都市圏 33万7076人	成田 都市圏 32万8796人	成田市
下総町
大栄町
佐倉市						東京 都市圏 3449万8979人	東京 都市圏 3530万3778人	佐倉市
東金市								東金市
習志野市								習志野市
柏市								柏市
沼南町
市原市								市原市
流山市								流山市
八千代市								八千代市
我孫子市								我孫子市
鎌ケ谷市								鎌ヶ谷市
浦安町								浦安市
四街道町								四街道市
袖ヶ浦町								袖ケ浦市
八街町								八街市
印西町								印西市
白井町								白井市
富里村						成田 都市圏	成田 都市圏	富里市
大網白里町						東京 都市圏	東京 都市圏	大網白里市
栄町						成田 都市圏	成田 都市圏	栄町
神崎町								神崎町
九十九里町						東京 都市圏	東京 都市圏	九十九里町
成東町								山武市
山武町
一宮町								一宮町
睦沢町								睦沢町
長生村								長生村
白子町								白子町
長柄町								長柄町
長南町								長南町
岬町							-	いすみ市
印旛村	-						東京 都市圏	印西市
本埜村	-
多古町	-					成田 都市圏	成田 都市圏	多古町
芝山町	-							芝山町
夷隅町	-	-				東京 都市圏	-	いすみ市
栗源町	-	-				成田 都市圏	成田 都市圏	香取市
酒々井町	-	-	-	-				酒々井町
木更津市	君津 都市圏 24万4066人	木更津 都市圏 26万7093人	木更津 都市圏 27万0912人	木更津 都市圏 26万7626人		東京 都市圏	東京 都市圏	木更津市
君津市								君津市
富津市								富津市
松尾町	-	-	-	-	-			山武市
蓮沼村	-	-	-	-	-
大原町	-	-	-	-	-		-	いすみ市
小見川町	-	-	-	-	-	成田 都市圏	成田 都市圏	香取市
山田町	-	-	-	-	-
佐原市	佐原 都市圏	佐原 都市圏	佐原 都市圏	佐原 都市圏	東京 都市圏
御宿町	-	-	-	-	-	東京 都市圏	-	御宿町

• 1981年4月1日
  • 浦安町が市制施行。
  • 四街道町が市制施行。
• 1983年4月1日：睦沢村が町制施行。
• 1985年4月1日：富里村が町制施行。
• 1991年4月1日：袖ヶ浦町が市制施行。
• 1992年4月1日：八街町が市制施行。
• 1996年4月1日：印西町が市制施行。
• 2001年4月1日：白井町が市制施行。
• 2002年4月1日：富里町が市制施行。
• 2003年6月6日：野田市に関宿町を編入。
• 2005年3月28日：柏市に沼南町を編入。
• 2005年12月5日：夷隅町、大原町、岬町が合併し、いすみ市が発足。
• 2006年3月27日
  • 成田市に下総町、大栄町を編入。
  • 佐原市、小見川町、山田町、栗源町が合併し、香取市が発足。
  • 成東町、山武町、松尾町、蓮沼村が合併し、山武市が発足。
• 2010年3月23日：印西市に印旛村、本埜村を編入。
• 2013年1月1日：大網白里町が市制施行。

• 10% 通勤圏に入っていない自治体は、各統計年の欄で灰色かつ「-」で示す。

自治体 ('80)	1980年	1990年	1995年	2000年	2005年	2010年	2015年	自治体 （現在）
五霞町	-	-	-	-	東京 都市圏	東京 都市圏	東京 都市圏	五霞町
三和町	-	-	-	-	古河 都市圏 19万5342人	古河 都市圏 21万7535人	古河 都市圏 21万2776人	古河市
総和町	-	-	-	-
古河市	東京 都市圏 2662万4003人	東京 都市圏 2995万8231人	東京 都市圏 3093万8445人	東京 都市圏 3172万9844人
龍ケ崎市					東京 都市圏 3334万0947人	東京 都市圏 3449万8979人	東京 都市圏 3530万3778人	龍ケ崎市
取手市								取手市
藤代町
守谷町								守谷市
利根町								利根町
河内村								河内町
伊奈村								つくばみらい市
新利根村					-	-	-	稲敷市
牛久町					つくば 都市圏 74万4106人	つくば 都市圏 72万5858人	つくば 都市圏 84万3402人	牛久市
茎崎村								つくば市
筑波町	土浦 都市圏	つくば 都市圏 14万2928人	つくば 都市圏 52万2435人	つくば 都市圏 55万5178人
谷田部町	-
大穂町	-
豊里町	-
桜村	桜 都市圏
谷和原村	-	水海道 都市圏 5万4258人	水海道 都市圏 5万6909人	水海道 都市圏 8万1145人	水海道 都市圏 5万7385人	東京 都市圏	東京 都市圏	つくばみらい市
江戸崎町	-	-	-	-	-	-	-	稲敷市
東村	-	-	-	-
桜川村	-	-	-	-

• 1983年1月1日：茎崎村が町制施行。
• 1985年4月1日：伊奈村が町制施行。
• 1986年6月1日：牛久町が市制施行。
• 1987年11月30日：桜村、谷田部町、豊里町、大穂町が合併してつくば市が発足。
• 1988年1月31日：つくば市に筑波町を編入。
• 1996年6月1日
  • 河内村が町制施行。
  • 新利根村が町制施行。
• 1996年9月1日：東村が町制施行。
• 2002年11月1日：つくば市に茎崎町を編入。
• 2005年3月22日：江戸崎町、新利根町、桜川村、東町が合併して稲敷市が発足。
• 2005年3月28日：取手市に藤代町を編入。
• 2005年9月12日：古河市、総和町、三和町が合併して（新）古河市が発足。
• 2006年3月27日：伊奈町、谷和原村が合併してつくばみらい市が発足。

自治体 ('80)	1980年	1990年	1995年	2000年	2005年	2010年	2015年	自治体 （現在）
野木町	東京 都市圏 2662万4003人	東京 都市圏 2995万8231人	東京 都市圏 3093万8445人	東京 都市圏 3172万9844人	東京 都市圏 3334万0947人	古河 都市圏 21万7535人	古河 都市圏 21万2776人	野木町

• 10% 通勤圏に入っていない自治体は、各統計年の欄で灰色かつ「-」で示す。

自治体 ('80)	1980年	1990年	1995年	2000年	2005年	2010年	2015年	自治体 （現在）
上野原町	東京 都市圏 2662万4003人	東京 都市圏 2995万8231人	東京 都市圏 3093万8445人	東京 都市圏 3172万9844人	東京 都市圏 3334万0947人	東京 都市圏 3449万8979人	東京 都市圏 3530万3778人	上野原市
秋山村	-	-
丹波山村	青梅 都市圏 10万9970人	-					-	丹波山村

• 2005年2月13日：上野原町、秋山村が合併して上野原市が発足。