Nothing Special   »   [go: up one dir, main page]

コンテンツにスキップ

国土交通事務次官

出典: フリー百科事典『ウィキペディア(Wikipedia)』

国土交通事務次官(こくどこうつうじむじかん)は、国家公務員における官職及び役職の一つである。国土交通省事務方のトップ。略して国交次官。

歴代国土交通事務次官

[編集]
氏名 在任期間 学歴 ※記載なき場合東京大学法学部 退任後の役職
1 小野邦久
建設
2001年1月6日 -
2001年7月6日
都市再生機構理事長、不動産適正取引推進機構理事長
2 小幡政人
運輸
2001年7月6日 -
2002年7月16日
鉄道・運輸機構理事長、一般財団法人航空保安無線システム協会顧問
3 青山俊樹
技官
2002年7月16日 -
2003年7月18日
京都大学大学院工学研究科土木工学専攻 水資源機構理事長
4 風岡典之
(建設)
2003年7月18日 -
2004年7月1日
東京教育大学文学部社会科学科法律政治学専攻 宮内庁長官、宮内庁次長
5 岩村敬
(運輸)
2004年7月1日 -
2005年8月12日
一般財団法人環境優良車普及機構会長、港湾近代化促進協議会会長、株式会社損害保険ジャパン顧問、
東京大学公共政策大学院特任教授、関西電力株式会社顧問、関西国際空港株式会社取締役会長
6 佐藤信秋
(技官)
2005年8月12日 -
2006年7月11日
京都大学大学院工学研究科土木工学専攻 自民党所属参議院議員
7 安富正文
(運輸)
2006年7月11日 -
2007年7月10日
港湾近代化促進協議会会長、東京メトロ会長
8 峰久幸義
(建設)
2007年7月10日 -
2008年7月4日
復興庁事務次官内閣官房参与
9 春田謙
(運輸)
2008年7月4日 -
2009年7月24日
新関西国際空港代表取締役社長、関西国際空港土地保有代表取締役社長
10 谷口博昭
(技官)
2009年7月24日 -
2010年8月10日
東京大学工学部土木工学科 芝浦工業大学教授、国土技術研究センター理事長、全国土木施工管理技士会連合会会長
11 竹歳誠
(建設)
2010年8月10日 -
2011年9月2日
内閣官房副長官、駐オーストリア特命全権大使、一般財団法人建設経済研究所理事長
小澤敬市
(事務次官事務代理)
2011年9月2日-
2011年9月16日
12 宿利正史
(運輸)
2011年9月16日-
2012年9月11日
一般社団法人国際高速鉄道協会理事長、一般財団法人運輸総合研究所会長
13 佐藤直良
(技官)
2012年9月11日 -
2013年8月1日
東京工業大学大学院理工学研究科土木工学専攻 先端建設技術センター理事長、日本大学客員教授、日本建設情報総合センター顧問
14 増田優一
(建設)
2013年8月1日 -
2014年7月8日
中日本高速道路代表取締役副社長グループCCO
15 本田勝
(運輸)
2014年7月8日 -
2015年7月31日
一般社団法人ドローン操縦士協会[1]理事、株式会社損保ジャパン日本興亜顧問[2]、東京メトロ会長
16 徳山日出男
(技官)
2015年7月31日 -
2016年6月17日
東京大学工学部土木工学科 電通執行役員社長補佐、政策研究大学院大学客員教授
17 武藤浩
(運輸)
2016年6月17日 -
2017年7月7日
京都大学法学部 みずほ銀行顧問、ぐるなび総研顧問
18 毛利信二
(建設)
2017年7月7日 -
2018年7月31日
全日本不動産協会全日みらい研究所所長、住宅金融支援機構理事長、東京大学公共政策大学院客員教授
19 森昌文
(技官)
2018年7月31日 -
2019年7月9日
東京大学工学部土木工学科 内閣総理大臣補佐官東日本高速道路代表取締役、東京大学客員教授、立命館大学客員教授
20 藤田耕三
(運輸)
2019年7月9日 -
2020年7月21日
損害保険ジャパン顧問、鉄道建設・運輸施設整備支援機構理事長
21 栗田卓也
(建設)
2020年7月21日 -
2021年7月1日
京都大学法学部 東京大学大学院新領域創成科学研究科・ハビタット・イノベーション研究社会連携講座特任教授
22 山田邦博
(技官)
2021年7月1日 -
2022年6月28日
東京大学大学院工学系研究科土木工学専攻
23 藤井直樹
(運輸)
2022年6月28日 -
2023年7月4日
24 和田信貴
(建設)
2023年7月4日 -
2024年7月1日
25 吉岡幹夫
(技官)
2024年7月1日 -
東京大学工学部都市工学科

脚注

[編集]
  1. ^ 協会概要”. 一般社団法人ドローン操縦士協会 (2016年6月15日). 2023年7月14日閲覧。
  2. ^ 人口減少に備えを 視標「国鉄分割・民営化30年」損保ジャパン日本興亜顧問 本田勝”. 47NEWS (2017年6月9日). 2023年7月14日閲覧。

関連項目

[編集]