行政裁量

行政裁量 (ぎょうせいさいりょう) とは、行政法規について行政庁の判断の入り込む余地のことを言う。自由裁量(便宜裁量)と法規裁量(覊束裁量)に分けられる。

概要

目的又は公益に適するかの裁量で、要件裁量と行為裁量に分けられる

要件裁量(判断裁量)とは法令が行政庁に要件判断について判断余地を与えている状態

1.行政庁の政治的・政策的事項に属する不確定概念を法令が用いている場合

2.行政庁の専門的・技術的判断を基礎とする不確定概念を法令が使用する場合

注）要件裁量でないもの
法令が多義的・概括的・不確定な概念を用いている場合
一見すると，行政庁に判断余地・裁量の余地が与えられているように見えるが，客観的な経験法則により確定することができる覊束概念→行政庁に判断の余地は与えられていない。

行為裁量(効果裁量・選択裁量)とは法令が行政庁に行為判断について判断余地を与えている状態

一定の要件に該当する事実があるときにも，行政庁に行為をするか否か，いかなる行為をするかの自由（余地）を与えている場合：行為裁量

注）行為裁量でないもの
一定の要件に該当する事実のあるときに，必ず行政庁が一定の行為をしなければならない場合覊束行為

法規の解釈適用に関する裁量を言う。

司法的統制
立法的統制
- 行政権限の発動要件や効果を詳細に規定　　　　　　　
- 理由付記義務の法定：行手８条・14条
- 聴聞等の国民・住民の行政参加手続の法定
- 情報公開制度の充実：情報公開法・情報公開条例