楽天グループがオンプレミス（自社所有）環境のプライベートクラウド「One Cloud（ワンクラウド）」を拡充し、グループ企業の各種事業が用いるIT（情報技術）基盤の統合を進めることが日経クロステックの取材で分かった。現在、米アマゾン・ウェブ・サービス（AWS）などのパブリッククラウドで稼働させているシステムが多数あるが、原則としてOne Cloudへシフトしていく。グループ全社でIT基盤のプラ
タイムラインに流れていた『もう発注側企業に要件定義能力はないので、要件定義を専門でやる技術者(Requirement Engineer)が世界でも日本でも出てきている』という話に関する極めて個人的な雑感。あるいは記憶のダンプ。 b.hatena.ne.jp 要件定義を専門でやる技術者(Requirement Engineer)の話はいつか来た道 要件定義を専門でやる技術者という話は新しい話ではなく、ゼロ年代後半から議論がされていたものである。 ゼロ年代後半というと、SIerを中心にわりと適切なプロジェクトマネジメント方法論が普及しはじめて、「要求された通りのシステムは開発できるようになってきた」という時代だ。 一方で「システムは開発できるが、要件定義がゴミだと、完成するシステムもゴミ」という問題が残っていて、要件定義の高度化や専門家育成の議論があったのだ。 要求開発~価値ある要求を導き出す
サイトの開発が遅れたことによる契約解除の可否が問題となった事例。 事案の概要 ＸはＹに対し、美容業界のメーカー、ディーラー、ユーザーらが情報交換を行うためのウェブサービスに関するアプリケーションソフト（本件アプリ）の開発を委託した（本件契約）。 途中で、ＸＹ間は、クレジットカード決済機能を追加し、代金を496万8000円（税込）とすることなどを合意した。ＸはＹに対し、前記代金を3回に分けてほぼ全額支払った。 Ｘは、履行期である2019年3月（具体的な履行期は争いがある。）経過後の5月31日に、 スケジュールやテスト画面もいただけなく，全く状況が分かりませんし，これ以上進めるのは不安です。 もうプロダクトはいただかなくて結構ですので，最短で返金をお願いしたく思います。 と、中止を伝え、開発作業が終了した。 Ｘは、その後、文書による催告と本件契約の解除を通知し、原状回復請求権に基づいて、支払済
ヨドバシカメラが運営する国内の代表的なECサイトの1つである「ヨドバシ.com」は、同社が内製するプライベートクラウドによって支えられています。 そのプライベートクラウドはどのように作られ、どのような機能を備えているのかについて、クリエーションラインが主催し10月14日に開催されたオンラインイベント「Actionable Insights Day 2022」でその内幕がはじめて語られました。 この記事では、その内容をダイジェストで紹介します。 はじめて語られるヨドバシ.com を支えるプライベートクラウドの全容 株式会社ヨドバシリテイルデザイン サービスデプロイメント事業部 事業部長 戸田宏司氏。 ヨドバシリテイルデザインの戸田と申します。よろしくお願いいたします。「はじめて語られるヨドバシ.comを支えるプライベートクラウドの全容」というタイトルでお話をさせていただきます。 弊社は「いつ
日沖博道氏のプロフィール： パスファインダーズ社長。30年にわたる戦略・業務コンサルティングの経験と実績を基に、新規事業・新市場進出を中心とした戦略策定と、「空回りしない」業務改革を支援。日本ユニシス、アーサー・D・リトル等出身。一橋大学経済学部、テキサス大学オースティン校経営大学院卒。 東芝の中にとどまるよりも外に売られた事業のほうが好調ではないか。小生がそういう視線を持ったのは、小生が大学院で同級生だった友人が経営する東芝の子会社が売却された際に、友人がことのほか喜んだことがきっかけだ。 彼の理由は、経営の自由度が格段に増し、いちいち日本の（世界をよく知らない）親会社の経営陣の了解を得なくとも思い切った投資ができることで、成長機会を確実に捉えることができるということだった。 スイス証券取引所に上場していたこのスマートメーター会社、Landis-Gyr（ランディス・ギア）社の株式を東芝が
・方向性と計画 成果物は「経営者が参画する要求品質の確保」に記述されている 表4．2「役割分担と成果物例」にならい分類・表示している。 要件定義についてはこちら
開発は途中で終わった場合でも、準委任契約に基づく報酬請求はできるが、適切な計画立案・実行ができていなかったとして善管注意義務違反が認められた事例。 事案の概要 イベント企画会社Ｙは、自社の企画するイベントを管理するためのシステム（本件システム）の開発をＸに依頼することとした。 平成28年3月にＸは開発に着手したが、その時点では契約書が取り交わされておらず、4月になって、Ｘ・Ｙ間で以下の内容（抜粋）の契約書が取り交わされた（本件契約）。 1条2項 本件契約は，Ｘが（中略）業務に従事する技術者の労働をＹに対し提供することを主な目的とし，民法上の準委任契約として締結されるものとする。したがってＸは，善良なる管理者の注意義務をもって（中略）業務を実施する義務を負うものとし，原則として成果物の完成についての義務を負うものではないものとする。 3条3項 前各項にかかわらず，Ｙは，Ｘの本件サービスの業務
「ベンダーロックイン」と呼ばれる、情報システムを導入した企業以外がメンテナンスなどを行えず、他社の参入が難しくなる状態について、公正取引委員会は、他社の入札参加を難しくする行為などが企業側にあれば、独占禁止法に違反するおそれがあるとする報告書をまとめました。 「ベンダーロックイン」について公正取引委員会は、去年6月から中央省庁や地方自治体などを対象に調査を行い、1021機関からの回答をもとに報告書をまとめ、8日、公表しました。 情報システムの保守や改修の際の契約相手について尋ねた質問では、従来の企業と再度契約したことがあると答えたのが98.9％を占め、このうち48.3％は、その理由として「既存事業者しかシステム機能の詳細を把握できなかった」と回答しました。 公正取引委員会は、情報システムに詳しい人員が十分でないことなどを背景に、官公庁でベンダーロックインが広がっているとみています。 そのう
南充浩 オフィシャルブログ - 繊維製造業、産地、アパレルメーカー、小売店など幅広く繊維産業全般とファッション情報を発信 国内では単独ブランドとしては最大の売上高を誇り、靴下や肌着などを含めると、ほとんどの人が1枚は買ったことがあるのがユニクロである。 それは依然として変わらないが、2021年後半からムードは変わったと感じる。 それまで絶対王者として君臨していたユニクロだが、少し勢いは無くなり、人心も少しだけ離れつつある。 もちろん、売上高が急減するとか、経営基盤が揺らぐなどということは全くないが、2020年末までのユニクロの強さは徐々に感じられなくなってきていると当方は思う。 それが如実に出ているのが、毎月発表される月次速報だが、1月度も既存店売上高7・1％減に終わり、6か月連続での既存店減収となっている。 これまでの快進撃から明らかにムードは変わっている。 気になるのは、ファーストリテ
システム開発の失敗を巡り野村ホールディングス（HD）と野村証券が委託先の日本IBMを訴えた裁判で、野村側が最高裁判所への上告を取り下げていたことが日経クロステックの取材で2021年12月13日までに分かった。2021年4月21日に控訴審判決が言い渡された野村側の敗訴が確定したこととなる。 同裁判では2013年に野村側が日本IBMを相手取り計約36億円の損害賠償を求めていた。2019年3月の一審判決では日本IBMに約16億円の支払いを命じたが、東京高等裁判所は2021年4月21日の控訴審判決で野村側の請求を棄却。東京高裁は「プロジェクト失敗の原因は仕様凍結後も変更要求を多発したユーザー企業（野村側）にある」と判断した。日本IBM側に非があるとした一審を覆し、逆転敗訴の判決を下したことから注目を集めた。野村側は最高裁に上告を申請していたが、今回これを取り下げた。 上告の取り下げについて野村HD
Beginners who want to get into the software field often get programming and software engineering mixed up. These are not the same thing. Programming is a part of software engineering. Software engineering on the other hand, encompasses so much more than programming. Software engineering is the process of starting with a problem, designing a way to solve that problem, and then delivering a software
政府が中央省庁の情報システムを統合するため昨年10月に開始した「共通プラットフォーム」の運用を打ち切ることが27日、総務省などへの取材で分かった。約720件ある政府情報システムのうち利用は約40件と低迷。総務省が今年6月、各省庁に来年度以降の受け入れ中止を通知した。年間予算約100億円を見込んだ事業は開始から1年持たずに頓挫した。 デジタル庁、5千億円を初要求 98％がシステム整備・運用経費 現在の「第2期」共通プラットフォームは、今年9月に発足するデジタル庁の新しいシステムには引き継がず、数年の移行期間を経て廃止される。政府共通システムはデジタル庁で一から作り直すことになる。
東京地裁の判断が覆されてユーザである野村HDの請求が棄却されたことで話題になった控訴審判決。 結論が大きく変わったので，最初に原審と本判決の判断の違いをまとめておく。 事案の概要 普段は判決文から自分なりに事案の概要をまとめるのだが，今回は判決文冒頭の記載がわかりなすいのでそのまま引用する（以下，太字などの書式変更は筆者）。 (1) ＩＢＭは，野村ＨＤとの間で，野村証券（野村ＨＤの完全子会社）のＳＭＡＦＷ業務のためのコンピュータシステムについて，パッケージソフト（ＷＭ）を利用した開発業務支援等の委託を受ける内容の，開発段階ごとの複数の契約（原判決別紙１の１記載の契約・本件各個別契約）を締結した。本件開発業務は，平成２５年１月４日のシステム稼働開始を目標として，平成２２年後半から平成２４年後半まで継続されたが，目標時期における稼働開始実現にリスクがあると判断されたことから，平成２４年８月下
南充浩 オフィシャルブログ - 繊維製造業、産地、アパレルメーカー、小売店など幅広く繊維産業全般とファッション情報を発信 のっけから結論を書いてしまうと、メディアによるアパレルEコマース礼賛の論調のほとんどは百害あって一利なしではないかと感じる。 その最たる例がこの産経新聞の記事だ。 ワールドは１年でリストラ２度 ＥＣ出遅れ響く老舗アパレル（1/3ページ） – 産経ニュース (sankei.com) もう、見出しからして酷い。 政治的イデオロギーでは賛成することも多い産経新聞だが、このアパレルビジネス記事はロジックも構成も無茶苦茶で、素人が読むと、ECに出遅れなければ大手アパレルは業績悪化をしなかったかの印象を受けてしまいかねない。 ハッキリ言えば、EC（いわゆるネット通販）で、メディアやテック系の有象無象、チャラけたアパレル川下人が思うほど洋服は売れない。 昨日のフルカイテン主催のウェブ
スタートアップをはじめとした新産業領域を担当。IT系メディア「CNET Japan」編集記者、米国スタートアップメディア「TechCrunch」の日本版である「TechCrunch Japan」の副編集長などを経て、2019年にダイヤモンド社に入社。ダイヤモンド編集部 副編集長、DIAMOND SIGNAL編集部 編集長を務める。2024年1月より現職。編集協力に『ザ・スタートアップ ネット起業！あのバカにやらせてみよう』（ダイヤモンド社）。 From DIAMOND SIGNAL スタートアップやDX（デジタルトランスフォーメーション）を進める大企業など、テクノロジーを武器に新たな産業を生み出さんとする「挑戦者」。彼ら・彼女にフォーカスして情報を届ける媒体「DIAMOND SIGNAL」から、オススメの記事を転載します。※DIAMOND SIGNALは2024年1月をもって、ダイヤモンド
IT Leaders トップ ＞ テクノロジー一覧 ＞ ネットワーク ＞ 新製品・サービス ＞ インテック、EDI2024年問題の対策サービスを順次開始、閉域モバイル網やTLSゲートウェイなど ネットワーク ネットワーク記事一覧へ [新製品・サービス] インテック、EDI2024年問題の対策サービスを順次開始、閉域モバイル網やTLSゲートウェイなど 2020年12月8日(火)日川 佳三（IT Leaders編集部） リスト インテックは2020年12月8日、ISDNの代わりとなる閉域モバイル通信サービスや、全銀TCP/IP手順にSSL/TLS暗号機能を追加するゲートウェイなど、3つの新しいEDI（電子データ交換）関連サービスを発表した。2021年4月から順次提供する。 2024年1月に、INSネット（ISDN）のサービスが終了し、電話網がIP化する。これにともない、これらに依存していた既存
IT Leaders トップ ＞ テクノロジー一覧 ＞ ベンダー戦略 ＞ 市場動向 ＞ 米IBMのサービス事業分離は、ユーザー企業に吉か凶か？ ベンダー戦略 ベンダー戦略記事一覧へ [市場動向] 米IBMのサービス事業分離は、ユーザー企業に吉か凶か？ 売上げ2兆円のインフラサービス事業会社の分離でIBMが目指すもの 2020年10月13日(火)田口 潤（IT Leaders編集部） リスト 米IBMは2020年10月8日（米国現地時間）、マネージドインフラストラクチャサービス部門を分離し、ハイブリッドクラウドとAIに集中する新たな事業戦略を発表した。分離する部門はIBM全体の売上げの4分の1、利益面では過半を占める。その背景や意図には何があり、IBMの顧客企業にとってどんな影響があるのだろうか。 IBMが大規模な組織再編を行う。本体から分離するマネージドインフラストラクチャサービス（MIS
日経のシリコンバレー支局からZoomでインタビューいただいた内容が新聞に載ったようです。支局の方はインタビューって現地でされるんだろうと思ってましたから不思議な経験というか、コロナ禍にあって色んなことが起こるんだなーって思います。 どうもシリコンバレーでブイブイいわせてる直販モデルのSaaSベンダーが何故か日本でだけはSIer経由の間接販売になっていて、それってどーゆーこと？という疑問に答える過程で、いろんな話をしたんですけれども、なんか見出しだけみるとSIerが悪くてDXが上手くいかないように勘違いされてしまいかねないし、わたしのコメントだけ見ると、まるでSIerが時代から取り残されてるようにも読めちゃうんですけれど、伝えたかったことは、そんな話じゃないんです。 実際お話しさせていただいたことというのは、いまさら内製回帰なんて流行ってるけれども、そう簡単に上手くいく訳ないじゃん？日本って
中野円佳 ［ジャーナリスト］ and 滝川 麻衣子 ［編集部］ Sep. 07, 2020, 06:30 AM 国内 55,470 事件後、ずっと報じてきたジャーナリストの中野円佳氏とBusiness Insider Japan編集部の取材に応じる、キッズライン経沢香保子社長。 撮影：岡田清孝 預かり中の子どもに対するわいせつ容疑で、登録シッター2人が4月、6月と逮捕された後、初めて直接の取材に応じたキッズラインの経沢香保子社長。後編では、事件の経緯とその後の対応について聞いた。 前編はこちら。 ｢もっと早く被害者に直接対応すればよかった｣ ——今回逮捕された2人によるものの他に、被害がなかったかの調査はどのようにされていますか。 アンケート調査を行って｢過去に利用したシッターに対して犯罪の予感を覚えたことはありましたか｣というものに対し、被害の事実を確認できるものはありませんでした。 —
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