石破茂首相（自民党総裁）の事務所が3月初旬、昨秋の衆院選で初当選した複数の自民党議員に対し、商品券を渡していたことが朝日新聞の取材でわかった。首相は13日深夜、記者団に事実関係を認めた。複数の議員側…

しろぬこ＠sub（いいね💕自重中😸👈） @subChiroNuko3 @nhk_news これはすごいな ＞妻は教員から事務職員に配置転換され、夫も教授から准教授に降格する処分を受けました ＞これについて大学側は「小規模大学のため夫婦共稼ぎはご遠慮いただく」という不文律があることや、妻が教員に採用される前から交際していたと判断したことを、理由に挙げた pic.x.com/a8rKlQ7I0P 2025-03-13 00:30:03 岡部典孝　JPYC代表取締役 @noritaka_okabe 法学部の教授と助手が結婚したら、 教授が降格、助手が雇止めに。 そりゃ裁判になるしかない。 尚大学の反論は不文律を破ったからとのこと。 大学教員はアイドルか何かか？ x.com/nhk_news/statu… 2025-03-13 08:26:22

トランプ米政権の関税発動に報復する動きが広がっている。12日、欧州連合（EU）とカナダがそれぞれ、米国に対する報復関税を発表した。各国・地域とも世界経済の中心である米国との全面対決は避けたいのが本音だが、対抗措置は取らざるを得ない。報復の連鎖が続けば、各国とも景気が失速するリスクが高まる。【関連記事】・・トランプ政権は米東部時間の12日未明、鉄鋼・アルミニウム関連の輸入品に課す25%の追加関税

【読売新聞】　【ワシントン＝田中宏幸】米国のトランプ大統領は１２日、日本との自動車貿易を巡り「彼らは我々の車を受け入れてくれない。素晴らしい車を製造しているのにだ」と日本を名指しで批判した。ホワイトハウスで記者団に語った。米国車の輸

LINEヤフーは、投資家が銘柄について匿名で意見交換できる「Yahoo!ファイナンス掲示板」で3月12日から、「人に対して昆虫や動物など、人でないものに例える表現」や、容姿をやゆする投稿、テーマに沿わない投稿などを禁止した。「売り豚」「ざまあ」「うけるwww」などの投稿を、禁止表現として挙げている。 禁止投稿を行った場合は、投稿の削除やプロフィールの初期化、利用停止の措置を行う場合があるとし、見かけた人に報告するよう呼び掛けている。 禁止を明記したのは、「売り豚」「いますぐ退任しろよ、ハゲ社長」「ゴキブリのような◯◯人」などの誹謗中傷や差別発言、「ここの〇〇社長は、〇〇市の〇〇っていうマンションに住んでるよ」など個人情報の投稿、排泄物にたとえた表現など社会通念上不快な投稿、「昨日〇〇市で起こった地震は、株価暴落を狙う人工地震です」など明らかな嘘、日経平均株価のスレッドで「おなかすいた」と書

■‘Full on Fight Club’: How Trump Is Crushing U.S. Climate Policy　トランプ大統領は、就任からわずか数週間で、米国のみならず地球全体に長期…

自分の地元が、いつのまにか中国人やムスリムに埋め尽くされても全然いいってこと？ 久しぶりに地元に帰ったら思い出の店とか全部なくなってて、ハラルフードの店とかモスクばっかりになっててもいいってこと？ どっか途上国の人口爆発地域から大量の移民がやってきて、外国人参政権を獲得して、数の暴力で外国人市長が誕生して、 外国人向けのサービスと外国人向けの生活補助だけが充実して、最終的に独立国家宣言をしてもいいってこと？ keshimini 移民を大量に受け入れ過ぎないようにするのも、外国人参政権を認めないのも、差別ではなく国側に決める権利があることなので、外国人を差別せずに増田の言うような状況を起こさないというのはフツーに両立可能です。 このブコメマジでウケる 移民を受け入れないのも外国人参政権を認めないのも、国が外国人を差別してる以外の何物でもないだろ それで差別せずにと両立可能とか、どういう認識し

この記事は「性差別を批判する文脈であっても，個人を出身地に結びつけて差別してはならない。差別是正のために他の差別を重ねることはよくない。」ということを言いたくて書きました。 1. 最近のSNS上で見られる「さす九」ということばネット上では「九州男児激やばエピソード」とでも称すべきエピソードがたびたびバズるようになっています。 内容の多くは，九州出身の男性から男尊女卑的思考が背景にある差別的な言動を受けたというものです。 そして，やや異なった構造の投稿もTwitterで見られるようになりました。 それは，「男尊女卑的な言動をする人の出身地を聞いたら九州出身でお察し」や，性犯罪，セクハラを報じるツイートに対して「犯人見たら九州出身者でさすが九州」といったツイートです。 「さすが九州」を略した「さす九」という言葉は，九州出身者が男尊女卑的な行動をした場合に揶揄するスラングとしてTwitterでよ

１１日、東京 新宿区の路上で、動画を配信していた２２歳の女性が刃物で殺害された事件で、逮捕された容疑者が「女性に金を貸すために消費者金融から借金をした」などと供述していることが捜査関係者への取材でわかりました。 容疑者は、「貸した金を返してもらえなかった」などとも話していて、警視庁が詳しいいきさつを調べています。 １１日午前１０時前、新宿区高田馬場の路上で、動画の生配信中だった東京・多摩市の佐藤愛里さん（２２）が刃物で刺されて死亡し、警視庁は、現場にいた栃木県小山市の高野健一容疑者（４２）を殺人未遂の疑いでその場で逮捕しました。 その後、容疑を殺人に切り替えて捜査しています。 警視庁によりますと容疑者は調べに対し、「殺すつもりはなかった」と殺意を否認した上で、「佐藤さんに携帯電話の利用料金や、当面の生活費などとして２００万円以上を貸していたが、返してもらえなかった」などと供述しています。

（ＣＮＮ） トランプ米大統領は有権者に対し、新たな「黄金時代」に向かう過程で景気後退が起こるかもしれないとは一度も言及してこなかった。 ところが、トランプ氏が今年中の景気後退の可能性を排除するのを２度にわたって拒んだことで、１０日の株式市場は急落。米国民の年金資金にも打撃を与えた。 米国を代表する株価指数「Ｓ＆Ｐ５００」は１カ月足らずで９％下落した。これは２期目のトランプ氏が次に何をするのか、そして何かをなし得たときに世界がどうなるかをめぐり、広がりつつある世界的な不安定さと不確実性がもたらす影響を反映している。 トランプ氏は米国の対外援助や通商、経済政策について、これまで一般的に認識されてきたあらゆることを打ち破ろうとしている。隣国に貿易戦争を仕掛け、政府職員を手当たり次第に大量解雇。ウクライナ戦争では被害者を制裁する側にまわり、８０年にわたる同盟国との信頼関係を揺るがしている。 そして

自民党の西田昌司参院議員は12日の参院議員総会で「（7月には）参院選があるが今の体制では戦えない。党総裁選ができる体制を作ってもらいたい」と述べ、参院選前に総裁選を行うよう求めた。先の衆院選で少数与党となり、政権運営に苦しむ石破茂首相への退陣要求が公然と上がった格好だが、党内で同調する声が広がるかは不透明だ。 西田氏は総会後、記者団に、石破政権で参院選に臨んだ場合は「大惨敗するだろう」とした上で「（昨年10月の）総選挙で国民に否定されてしまったのだから（参院選までに）看板を付け替える必要がある」と強調。「予算が通ったらけじめをつけて、次の代表を選び直してもらわなければならない」と早期の総裁選実施を求めた。 参院議員総会は、本会議前に参院自民党の議員が集まる会議。西田氏の発言後、会場内から若干の拍手が起きた。西田氏は旧安倍派出身の当選3回で、今夏に改選を迎える。昨年9月の党総裁選では、2位に

プロ野球のセ・パ両リーグは、28日に開幕する。それまでに、この問題をすっきりさせなければならない。 選手らにオンラインカジノ利用が疑われる中、球界の対応は不透明なままだ。このまま開幕を迎えてファンの理解を得られるのか。日本野球機構（NPB）としての明確な統一判断を早急に示すべきである。 この問題では2月、オリックスの山岡泰輔投手のオンラインカジノ利用が明らかになり、球団は活動自粛を命じた。NPBは全球団の選手、関係者に自主申告を求め、7球団14人の選手らの利用が明らかになった。 だがNPBは球団名、選手名を明示せず、処分などの対応も各球団に一任した。福岡県警がソフトバンクの球団関係者から任意で事情を聴いたことも明らかになったが、当事者が自主申告していたかについてもNPBや球団は明言を避けている。 このままうやむやとなれば、活動自粛の山岡投手との間に不公平感が生じる。また自主申告選手らのみを

英米ミュージシャンの自殺率の高さに「音楽業界は非常に危険」と研究者が警告　過酷なツアー／パフォーマンスに対する不安／低い収入など 最近の研究で、英米のミュージシャンの自殺率がとても高い水準にあることがわかり、研究者は「音楽業界は非常に危険な業界である」と警告しています。音楽業界は、過酷なツアー、パフォーマンスに対する不安、低い収入など、多くの困難を抱えているため、高い水準にあると研究者は指摘しています。 英ガーディアン紙の取材に応じた、この研究の共著者で、かつてソニー・ミュージックとラッパーとして契約していた経験を持つという、ロンドン大学ゴールドスミス校の社会学者ジョージ・マスグレイブ博士は、こう述べています。 「この結果は憂慮すべきものであり、衝撃的なものです。今回の新しい研究で明らかになったミュージシャンたちの自殺率は、明らかに安全とは言えない音楽業界の実態を示しています。他の業界では

｢できるだけ多くシュレッダーに｣、米国際開発局が職員に文書破棄命令 Jason Leopold、Iain Marlow 米国際開発局（ＵＳＡＩＤ）のスタッフは機密文書と職員記録の破棄を命じられたことが、同局トップからの文書で明らかになった。新たな法的係争の火種になる可能性があり、職員を代表する労組から警戒の声が上がっている。 「まずできるだけ多くの書類をシュレッダーにかけ、シュレッダーが使えない、あるいは壊れた場合に備えて焼却用の袋を確保するように」との指示が、ブルームバーグ・ニュースが確認した同文書のコピーに記されている。同文書にはＵＳＡＩＤのカー事務局長代理が署名している。 ＵＳＡＩＤを監督する米国務省にコメントを求めたが、返信は得られていない。法的係争中の契約社員を代表する弁護士らは、「継続中の訴訟に関連する可能性がある全文書の保持」を政府に命じるべく裁判所に緊急の申し立てを行った。

SNSのXに断続的な通信障害が発生している件をめぐり、オーナーのイーロン・マスク氏はアメリカメディアとのインビューで「大規模なサイバー攻撃を受けた」とした上で、「IPアドレスはウクライナの地域を示していた…

アメリカの首都ワシントンの通りに描かれた「黒人の命も大切だ」という巨大な文字が消されることになりました。人種差別への抗議のスローガンとしてトランプ大統領の1期目の5年前に描かれましたが、与党・共和党側が消去するよう求めていました。 消去されるのは首都ワシントンのホワイトハウスの近くの通りに描かれた「BLACK LIVES MATTER」という巨大な文字です。 「黒人の命も大切だ」という意味で、5年前、黒人男性のジョージ・フロイドさんが白人の警察官に首を押さえつけられ死亡した事件をきっかけに、全米に広がった抗議デモのスローガンとして描かれました。 抗議デモの怒りの矛先は警察だけでなく、デモを鎮めようとした1期目のトランプ大統領にも一時、向けられました。 アメリカのメディアによりますと、与党・共和党の連邦議会議員が文字を消去しなければワシントンへの交付金を凍結するとした法案を提出したことなどを

・帰りの会の前後に地震発生 ・校長は年休をとって不在 ・教師A(教職員の中で唯一の生存者)が校庭に出ろ山に逃げろと叫び、それを聞いた児童たちが裏山に駆け出す ・別の教師が怒鳴り無理矢理引き戻す ・「山さ上がろう」「俺たち、ここにいたら死ぬべや」「先生なのに、なんでわからないんだ」と教師に食ってかかる児童たち ・グラウンドから裏山まで140m、40～50秒 ・裏山は緩やかな傾斜でシイタケ栽培など児童たちも普段から登り馴染みがある ・遠方児童のためのスクールバスがエンジンをつけて待機している ・スクールバスには詰め込めば児童全員乗れないこともない ・点呼を終えても余震の中で児童をグラウンドに座って待機させ続け議論する教師たち ・裏山に逃げる派(教頭・教師A)と津波は来ない学校は安全派で対立 ・避難してきた周辺住民も加わり、津波は来ない川の堤防(三角地帯)に逃げる派(釜谷区長)も対立 ・たき火の