日本農業新聞は、国内唯一の日刊農業専門紙です。農政や農家の営農に役立つ技術情報、流通・市況情報に加え、消費者の関心も高い食の安全・安心、農産物直売所、地産地消、食農教育なども取り上げます。国民の暮らしに直結するＴＰＰ問題も徹底報道中。
バターが不足 〜岐路に立つ酪農〜 11月19日 19時50分 食卓に欠かせない乳製品であるバター。 このバターが、今、全国的に品薄になり、東京のスーパーでは相次いで棚から姿を消しています。 最大の要因は、全国の生産量の半分以上を占める北海道で、昨年度から生産量が減少しているためです。 これまでは順調に生産量を伸ばし続けてきた酪農王国・北海道でなぜ減っているのか。 この背景を探ると、酪農が直面している構造的な問題が浮かび上がってきました。 生産地の現状について、帯広放送局の佐藤庸介記者が報告します。 バターがスーパーから消えた 今月上旬、東京都内のあるスーパーの棚を見て、目を疑いました。 ふだんなら何種類もそろえられているバターが、すべて姿を消していたからです。 不足しているのはほかの店も同じのようで、訪れた買い物客の１人は「バターを探して、これで３軒目。また見つからなかった」と
有名な木村秋則の「奇跡のりんご」をモチーフにした映画が公開されたそうで、それに関係するお話を最近よく見ます。 ところで木村農法はよく無農薬無肥料と言われていますが、なぜそれが可能なのかというと、それは彼が農薬等のことを全く知らないからであり、事実として奇跡のりんごは無農薬栽培でも無肥料栽培でもありません。 というのは本人が著書や講演などでも言っている通り、普通に言われる農薬は使っていなくても酢やワサビを使っているらしいので農取法の定義上無農薬ではなく、肥料については菌根菌との共生が肝らしいですが必要に応じて緑肥も使っているらしいので無肥料でもないからです。 緑肥を使っているのに無肥料というのは正直言って全く意味がわかりませんが、無農薬の方に関してはよくある勘違いではあります。農家でも、登録農薬のみを指して農薬であると思っている人は多いです。ただしそういう認識の人が「無農薬栽培」を行うのはい
また農政の迷走が始まった。日本の農政は“猫の目行政”（猫の目のようによく変わる）と揶揄されたものだが、TPP交渉に関連してまたしても定見のない動きをし始めた。それは農業の現状を明確に把握しないままに、方針を打ち出すからだろう。病気の原因を特定せずに治療を行うようなものだ。 ここでは「規模拡大」に焦点を当てる。日本農業が再生しない理由は、農水省が愚かで農協が既得権益に固執しているからだけではない。「規模拡大」を叫ぶ財界人やエコノミスト、マスコミにも問題が多い。 なにも目新しいものではない安倍内閣の農政 安倍内閣は、TPPを推進するにあたり農業を成長産業にすべく改革を進めるそうだ。農産物の輸出額を1兆円にするとの目標を掲げている。 ただ、目標が低すぎる。1ドル100円として計算すると、FAO（国際連合食糧農業機関）の調べでは、小国のオランダでさえ7兆7000億円もの農産物を輸出している（201
最近、神門教授は『日本農業への正しい絶望法』（新潮新書）という本を出された。かなりショッキングなタイトルだが。 神門：昨今、農業論議が華やかだが、ほとんどの人が農業問題の本質というのが分かっていない。そもそも農業自体が分かってない。農業の定義って分かります？ 農産物を作ることではないか。 神門：農産物というのは食用動植物だ。世界中どこを探しても、野菜なり米なりを自分の体で作る人間はいない。人間が光合成するわけではないのだから。農業の主人公はあくまでも動植物だ。ところが、巷で「識者」の顔をして農業問題の解説をしている人の中で動植物の生理がわかっている人がどれだけいるのだろうか。農業の本質はものすごく単純かつ深刻だ。それは日本の耕作技能が崩壊の危機に瀕しているということにほかならない。 農家の腕がどんどん落ちている 今、野菜の栄養価がどんどん落ちて、収量変動も大きくなっている。これは農家の腕が
「セシウム牛いらない」と大分県議 由布院の絶叫大会 「被災地へ配慮すべき」と会場 2011年10月11日 11:46 カテゴリー：社会 九州 > 大分 大分県由布市で１０日あった恒例の「由布院牛喰（く）い絶叫大会」（由布院温泉観光協会などの実行委員会主催）で、地元選出の近藤和義県議（７７）＝自民＝が地元産牛肉の安全性を強調した後「セシウム牛はいりません」と絶叫した。 県畜産協会長も務める県議は、絶叫の手本を示すために登壇。「（福島第１原発の事故で）セシウムのついたわらを食べた牛肉が出回ったが『ゆふいん牛』は地元産のわらで育てているので安全です」などと説明。続いて「セシウム牛はいりません」と叫んだ。 ４期目で議会運営委員長。県議は西日本新聞の取材に「畜産農家は風評被害に悩まされ続けている。福島との比較ではなく、会場の皆さんに（地元産牛肉は）安全だと分かってほしかった」と話した。 県議の絶
◇那須塩原本社に 会員３万人の「和牛オーナー」制度で知られる安愚楽（あぐら）牧場（那須塩原市、三ケ尻久美子代表）の経営悪化が報じられたことなどを受け、同市埼玉の本社には出資者らが説明や出資金の返還を求めて駆けつけた。 代理人弁護士の通知書や出資者らによると、先月分の配当金などがまだ支払われていないという。 １日には本社の電話も通じない状況。門扉には「社員以外立入禁止」と書かれた張り紙が張られていた。警備員から通知書を手渡された出資者らが、不満を口にしながらもなすすべなく引きあげる姿も見られた。 通知書には代理人弁護士名で経営悪化が報告され「負債状況を正確に把握し、今後の方針を早々に決定する必要から、お支払いは目下停止させていただいている」と書かれている。 １億円を投資しているという群馬県内の主婦（４７）は「先月の配当金が入らず電話も通じないので確認しに来ました」と夫と車でやってきたと話す。
（株）安愚楽牧場（那須郡那須町埼玉２－３７、登記上：同郡那須町高久丙１７９６、設立昭和５６年１２月、資本金３０００万円、三ヶ尻久美子社長、従業員５１４名）は８月１日、栃木義宏・柳澤憲の両弁護士（栃木・柳澤法律事務所、東京都港区虎ノ門１－２２－１３秋山ビル３階、電話０３－３５８０－１３３１）に債務調査を依頼した。 負債総額は平成２３年３月期末時点で６１９億８７０５万円。 昭和５４年１月那須町で共済方式による牧場経営を開始。和牛オーナー制度（繁殖牛のオーナーを募集し、生まれた仔牛を買い取るシステム）で資金調達する独自のビジネス手法を開発・確立。超低金利の続く経済環境の中、「高利回り金融商品」の一つとして一般投資家に注目され、事業規模は拡大を続け、会員数は全国各地で３万人を数える。北海道から沖縄までの全国４０カ所に自社牧場を運営するほか、預託先牧場は全国に３３８カ所あり、黒毛和種牛牧場として国内
宮崎県で殺処分される４９頭の種牛の中に、最高品質の子牛約２２万頭を生み出した全国屈指の「安平(やすひら)」が含まれていることがわかった。 人間なら１００歳ほどで精液採取はできなくなっていたが、畜産関係者から惜しむ声があがりそうだ。 安平は１９８９年４月生まれ。その精液はピーク時に通常の１０倍以上の価格で取引されていた。全国の畜産業者の間では伝説の牛で、功績をたたえ、県家畜改良事業団の敷地には実物大の銅像がある。
01« 2024 / 02 »03 1.2.3.4.5.6.7.8.9.10.11.12.13.14.15.16.17.18.19.20.21.22.23.24.25.26.27.28.29. えーとこのブログでは若干異質な記事になりますが、報道があまり行われてこなかった宮崎県の口蹄疫について、5月11日午後の衆議院農林水産委員会の動画を文字に書き起こしてみました。動画みている時間がない人、聴覚障害者、ネット環境にない方などに拡散していただければと思います。 動画は衆議院TV http://www.shugiintv.go.jp/jp/index.php?ex=TD 以下、書き起こし。---------------------------------------------------- 2010年5月11日午後2時 衆議院、農林水産委員会 ●赤松農林水産大臣からの報告 宮崎県で発生した口
宮崎県で発生している口蹄疫に関して、2ちゃんねるのまとめサイトなどで見るまとめと、現実に対策にあたられている官僚の人のTwitterでのツイートをそれぞれ時系列にまとめてみました。一部、新聞記事で報道されている情報も追加（*の項目）。あと、ソースがないから信頼できないというコメントがあったので表の下に追記しました（5/13）。日付まとめサイト等でよく見られる事態の進展とりあえず現実に進んでいた事態4/20口蹄疫が日本国内で発生。政府は小委員レベルのまま放置プレイCR検査での陽性なので、確定診断にうつる。疑似患畜の段階。当該農場の移動を自粛。輸出証明発行を止めさせる。*赤松農水相を本部長とする口蹄疫防疫対策本部を設置。*宮崎県も東国原知事を本部長とする防疫対策本部を設置。4/21政府から指示ないので現地で対応。消毒は現地の組合が準備したが不足。国は消毒薬を保持しない。県が持っているものを使い
2025年卒獣医師採用について（3/23募集内容更新） 鹿児島本所（鹿児島県阿久根市）、栃木支所（栃木県那須塩原市）ともに獣医師を募集しております。詳細はこちらをご覧ください。 随時実習も受け入れております（5年生以上対象）。気軽にご連絡ください。
宮崎県口蹄疫は4/20の発生から19日間で6万頭殺処分決定のパンデミック規模(その8)「国が全額補償」報道のウソ 単なる赤松農水相のパフォーマンスを大々的に報道 県が先払い、国と県との負担割合は不明、財源は明示されず、現在作業が滞っている最大の元凶「家畜を埋める場所」確保のための国有地提供などの決定はいっさいなく「検討」だけの空手形 昨日、赤松農水相が宮崎入りし、口蹄疫の感染・感染疑いで殺処分される家畜の損失補填について、 国が全額補償 というニュアンスで報道され、 この問題は幕引き のような印象操作が、マスコミによって始められている。 しかし、地元の報道では、ちょっと方向が違う。NHK宮崎より。 口てい疫 農相と知事が協議 宮崎県内で相次いでいる家畜の伝染病、口てい疫の問題で赤松農林水産大臣は、１０日、宮崎県を訪問して東国原知事と会談し、家畜を処分した畜産農家の損失を必要に応じて国が全額
口蹄（こうてい）疫の発生に伴い宮崎県を訪れた赤松広隆農水相は10日、東国原英夫知事と会談し、「（殺処分の補償を）全額、国と県で面倒見るからと言えば農家も安心する。まずは県にやってもらい、後で国が処理する」と述べた。家畜の殺処分による農家への補償割合を現状の5分の4から、全額に引き上げる方針を示したもの。 【関連ニュース】 ・ 殺処分の家畜6万頭超す=宮崎の口蹄疫 ・ 口蹄疫対策で小沢氏に要望=宮崎県知事 ・ 新たに12農場で口蹄疫疑い=宮崎 ・ 殺処分対象、3万頭に迫る=豚でまた口蹄疫疑い ・ アジアのウイルスと近似=宮崎の口蹄疫
選挙前になると政治家って常に「高齢化が進んでる上に経済的にも苦しい、超かわいそうな農家を守り抜く所存でありますっ！」と言い出しますよね。 その一方で、マスコミが拾ってくる農家の声の中には、農政への批判も少なくありません。 というわけで、農業経済学がご専門の本間正義東大教授がテレビ番組*1で使ってらした日本の米農家に関する資料を見てみましょう。 ＜2007年 水田農家の所得等＞ 作付面積 農家戸数 経営主の年齢 総所得 年間農業所得 農業経営費 ha 万戸 歳 万円 万円 (10a)万円 0.5ha未満 59.1万戸 66.7 441.5 -10.5 16.9 1未満 43.2万 65.7 477.3 3.6 13.7 2未満 24.6 64.4 446.6 45.3 11.4 3未満 6.7 62.3 467.3 137.1 10.4 5未満 3.9 61.4 474.8 191.9 9.
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