物騒な世の中です。皆様お気をつけください。 3行でまとめ 自作の OSS、fujiwara/apprun-cli のマルウェア入り偽物を作られて GitHub で公開されました 偽物には大量の新規アカウントがスターを付けていたため、検索でオリジナルのものより上位に表示される状態でした GitHub に通報したところ、偽物を作ったアカウントはbanされたようです 経緯 2024年末に、さくらのAppRun用デプロイツール apprun-cli という OSS を公開しました。 github.com 2025年2月10日 12時過ぎのこと、謎の人物が X で apprun-cli を宣伝しているのを見つけました。 どう見ても自分の物と同じ(コピー)なのですが、妙にスターが多い。リポジトリをのぞいてみると、fork ではなくコードがすべて commit 履歴を引き継がない状態でコピーされ、スター

「関税マン」の脅しは口先だけではなかった──。 米国のドナルド・トランプ大統領は2月1日、カナダとメキシコからの輸入品に25%の関税を、中国には10%の追加関税を課す大統領令に署名。米国時間の4日から発動されることが決まった。 カナダ、メキシコ、中国は報復措置を取る意向を示しており、貿易戦争に発展する様相を呈している。 米国内でもエコノミストや経済団体などから反発の声が上がっている。この関税措置によってインフレが加速する可能性があるなど、最終的にツケを払うのは米国の消費者になると予想されるからだ。 共和党寄りとされる米経済紙「ウォール・ストリート・ジャーナル」さえ、社説で「史上最も愚かな貿易戦争だ」と非難している。 また、米紙「ニューヨーク・タイムズ」などでは、この貿易戦争が結果的に中国を利するシナリオのほか、グローバル企業で最大の打撃を受けるのは日本の自動車メーカーである可能性が指摘され

この写真にはショッキングな表現、または18歳以上の年齢制限の対象となる内容が含まれます。 ご覧になる場合にはご了承の上、クリックしてください。 【2月5日 AFP】ドナルド・トランプ米大統領はカリフォルニア州ロサンゼルスで発生した大規模な山火事の消火に役立てるためと称してダムの緊急放流を命じたが、専門家は数十億リットルの水が無駄になり、無意味な措置だったと指摘している。 トランプ氏は、カリフォルニア州中部にある2か所のダムを緊急放流するよう陸軍工兵隊に指示し、消火活動のみならず、農地のかんがいにも役立つと主張。 ソーシャルメディアへの先週の投稿では、「長い闘いへの勝利にみんなも喜ぶはずだ！」「6年前に私の意見に耳を傾けていれば、火事は起きなかっただろう！」と豪語していた。 しかし、水の専門家は、サンホアキンバレーにある2か所のダムの放流命令を受け、同地域のかんがい用水路に放水が行われたが、

実業家のイーロン・マスク氏が率いる投資家グループが、生成AIのChatGPTを開発するオープンAIに対して974億ドル、日本円にしておよそ14兆8000億円の買収提案をしたとアメリカのメディアが伝えました。 これはアメリカの有力紙ウォール・ストリート・ジャーナルが報じたものです。 それによりますとマスク氏の弁護士は10日、オープンAIを管理する非営利の組織に対して買収提案をしたということです。 提案された買収金額は974億ドル、日本円にしておよそ14兆8000億円にのぼるとしています。 マスク氏は弁護士に提供したコメントで「オープンAIがかつてのようなオープンソースで、安全重視の会社に戻るときが来た」と述べたと報じられています。 オープンAIは非営利の組織が営利部門の子会社を統治する特殊な構造となっていますが、去年12月、会社は非営利の組織に代わって新たな営利企業が事業の運営などを主導する

けがをしてもおかしくない行為です。さっぽろ雪まつりの会場で動画の生配信を行っていた外国人が会場スタッフの顔面に雪玉を投げつけていたことがわかりました。 配信者） 「次、自動販売機に来た人にこれをぶつける。嘘じゃないよ」 ８日午後１時ごろ、さっぽろ雪まつりの会場から生配信を行う外国人の男性。左手に雪玉を持ち、会場スタッフの日本人男性に近づきます。次の瞬間。 配信者） 「スイマセン（雪玉を投げる）」 突然、スタッフの男性に雪玉を投げつけました。けがにはならなかったものの雪玉は男性の顔を直撃しました。 坂詰怜記者） 「雪まつりの大通公園の会場は平日でも多くの人が訪れています。トラブルはこの無料休憩所の前で起きました」 多くの人が行き交う雪まつり会場で起きた暴挙。 配信者） 「Ｓｏｒｒｙ，Ｓｏｒｒｙ」 雪玉を投げられた男性が戸惑いの表情を見せる中、その様子を見ていた別の外国人観光客らが生配信を行う

財務省は10日、国債と借入金、政府短期証券を合計した、いわゆる「国の借金」が2024年12月末時点で1317兆6365億円だったと発表した。24年9月末から7兆1980億円増え、過去最大となった。予算の財源不足を埋める新規国債の発行で残高が膨らんだ。税収で返済する必要のある普通国債の発行残高は1071兆47億円と、9月末から

There can be no winners in a US-China AI arms race 勝者なき米中AI軍拡競争、 世界協働へ7つの提言 米国と中国は現在、熾烈なAI開発競争に足を踏み入れている。だが、両国がやみくもに競争の道をひた走れば、世界平和が危険にさらされるだけでなく、AIが全人類にもたらしうる莫大な恩恵の展望も危うくなる。 by MIT Technology Review Editors2025.02.03 6 米国と中国は、多くの人々が「AI軍拡競争」と呼ぶものにもつれ込んでいる。 対立の初期段階において、米国の政策立案者たちは競争での「勝利」に重点を置いたアジェンダを策定した。ここでの勝利とは、おおむね経済的優位に立つという意味だ。ここ数カ月で、オープンAI（OpenAI）やアンソロピック（Anthropic）といった主要なAI研究企業までもが、「中国に勝つ」と

アメリカのフェミニストの間で、男児を堕胎することを目的に妊娠するというムーブメントが広がっているらしい。少なくとも、そういう話を耳にする機会が増えた。 俺は在米歴十年になる日本人で、仕事の関係で西海岸に住んでいる。こっちのフェミニスト界隈の動向にはそれなりに明るいつもりだが、最初にその話を聞いたときはさすがに冗談だと思った。しかし、調べてみると、どうも単なるネット上のネタでは済まされないようだった。 発端は昨年の春頃、フェミニズム系のフォーラムやSNSで「リプロダクティブ・ジャスティス（生殖の正義）」を強調する投稿が増え始めたことだった。女性が自由に子供を産み、育てる権利を持つのは当然として、「産まない権利」も同等に尊重されるべきだ、という議論が過熱し、その一環として「男児の妊娠を避ける」という主張が出てきた。もともとフェミニズムの潮流の一部には、父権制に苦しめられてきた歴史を踏まえ、女性

日本人の特性といわれる「高い規律・協調性」の源はどこにあるのか。それを探るために東京の公立小学校を1年間密着取材したドキュメンタリー映画が、世界で注目されている。この作品制作は監督の山崎エマさんにとって、「自分探し」の確認の旅でもあった。 「新幹線や電車の運行が秒単位で管理され、皆それが当たり前と思っている」「東京のような巨大都市の隅々まで、清掃が行き届いている」「落とし物や忘れ物は多くの場合、警察に届けられて持ち主に戻る」──。これらは何十年も前から繰り返し言われている、海外の人々が驚きの目で日本社会を語るエピソードだ。 この「規律と秩序、集団生活における協調」は、どこから来るのか。昨年12月に公開された映画『小学校～それは小さな社会～』では、そこでの6年間が「日本の子どもたちを“日本人”に作り上げる」とし、学校生活のありのままを見せてくれる。 舞台は東京の世田谷区立塚戸小学校。入学した

Published 2025/02/09 17:39 (JST) Updated 2025/02/10 00:31 (JST) 【ブダペスト共同】ハンガリーの首都ブダペストで火災があったアパートから日本人女性（43）の遺体が見つかり、殺人容疑でアイルランド人の元夫が逮捕された事件で、女性が在ハンガリー日本大使館にドメスティックバイオレンス（DV）被害を訴えていたことが9日分かった。女性を支援していた弁護士や知人らが明らかにした。 女性は元夫からパソコンの窃盗と脅迫の被害を受けたとして、地元警察へ昨年2回、相談に訪れていたことも判明。結果的に事件を防げず、警察や大使館の対応を疑問視する声が上がっている。 大使館は取材に「相談があったかどうかも含めてお答えを差し控える」と述べた。 弁護士や知人らによると、女性は2023年に離婚し、子ども2人と帰国を希望。しかし子どものパスポートを元夫に取られて

来年度予算で国民民主党が求める減税政策がどこまで採用されるかに注目が集まっているが、それに後ろ向きなのは自民党だけではなかった。自民に対抗するはずの野党第一党・立憲民主党の野田佳彦代表が“減税つぶし”を画策する財務省の走狗〈エージェント〉となっている疑惑が浮上したのだ。【全3回の第1回】 国民民主党は「手取りを増やす」と年収の壁引き上げによる減税や消費税5％への引き下げを主張し、日本維新の会は消費税8％を公約。野党各党が物価高騰に苦しむ国民への減税を掲げるなかで、なぜか野党第一党の立憲民主党だけが自民党に助け船を出すように「減税反対」を鮮明にしている。 野田佳彦・代表は1月22日、会見で減税論をこう批判した。 「減税を訴えたほうが選挙に有利で野党連携もしやすいが、それでいいのか。未来世代から搾取する政治はやめるべきだ」 その前日の21日には、同党の小川淳也・幹事長も会見でこう言ったのだ。

世間「生牡蠣おいしい、おいしい」 わい「磯の味がする・・・味ない、うすい」 世間「すごく濃厚、ミルキー、食べすぎて中ったｗｗｗ」 わい「専門店行ったけど美味しくない、カキフライは美味しい、生は磯臭くて気持ち悪い」 こういうのほんとしんどい 仲間に入れてよ ちなみに一緒に行った友人は美味しい美味しいって食べてたよ

（ＣＮＮ） 最近発見され、天文界の注目を集めている小惑星「２０２４　ＹＲ４」が地球に影響を与える可能性がわずかに上昇したこと分かった。 欧州宇宙機関（ＥＳＡ）によると、２０２４　ＹＲ４が２０３２年１２月２２日に地球に衝突する可能性は２．２％。新たな観測結果を踏まえ、先週の１．２％からリスク評価が上昇した。 天文学者はさらなる観測結果が明らかになるにつれ、確率が変化すると見ている。ＥＳＡによると、この小惑星が他の地球近傍小惑星の発見後と同じパターンをたどった場合、衝突の可能性はいったん上昇した後、下落する見通し。例えば、小惑星「アポフィス」は０４年の発見後、一時的に最大級に危険な小惑星とみなされ、地球に衝突する可能性も指摘されていた。軌道の正確な分析を行った結果、２１年になって科学者はこの見解を修正した。 天文学者による「２０２４　ＹＲ４」の観測が進めばその分、サイズや軌道に関する理解が深ま

1年前の冬、私は人生初の海外旅行でバックパック1つを背負い、ヨーロッパ5カ国を巡る旅に出た。 訪れたのは、イタリア、オーストリア、チェコ、ベルギー、フランス。 イタリア　ベネチアの朝 (2023.12/23.07:11)「バックパック1つで1ヶ月も？」と驚く人は多い。確かに、一見すると「修行僧のようなストイックな旅」や「ミニマリストの極み」に思えるかもしれない。だが実際は、最小限の荷物で旅をすることは驚くほど快適でストレスフリーなのだ。 特にヨーロッパの石畳の道では、スーツケースはゴロゴロとうるさく、階段では「あれ？こんなに重かったっけ？」と後悔の波が押し寄せる。 その点、バックパックなら両手が自由になり、電車やバスの乗り換えもスムーズ。LCC利用時の追加料金も回避できるため、財布にも優しい。 では、そんな旅を可能にするバックパックとは？そして、中に何を詰め込めば快適な旅ができるのか？ 今

桂 正和 @MasakazuKatsura (漫画家)桂 正和の公式Xです。 最近ではイラスト・キャラクターデザインを中心に活動しています。 集英社専属。 お仕事の依頼は、集英社(ヤングジャンプ)(ウルトラジャンプ)編集部まで。 ※DMは閉じています Wingman ・Video girl ai ・Is" ・ Zetman 桂 正和 @MasakazuKatsura 悲しい事がありました。 十数年前から、あるはずの場所に無く、 どこにしまい込んだか、分からなくなっていた、ウイングマンのスーツが、 今年？のスーフェスで、 売られていたとの事。 そして売却済みとの事。 この写真に写っているアイテム達は、 一つのロッカーに、ひとまとめで置いていたそのものです。 アトラクション用のスピルバン(ダイアナ？)のブーツや手袋もあるので、間違いがないです。 いくら探しても無いはずですね。 荒らされた形跡も

政治団体「NHKから国民を守る党」の立花孝志党首（57）は7日の会見で、任期満了に伴う千葉県知事選（27日告示、3月16日投開票）への立候補を表明した。「2馬力選挙をやる」と述べ、自身への投票は求め…

「発達障害」という言葉はよく使われるようになったが、その意味はかなり広く、自閉スペクトラム症（ASD）、注意欠如多動症（ADHD）、限局性学習症（SLD）、発達性協調運動症（DCD）、チック症、吃音症など、症状の異なるものが含まれる。 しかも、複数の症状を持つ人もいるので、いろいろな要素が混同されて語られがちだ。こうした発達障害の要素を持つ人たちの中には社会に馴染めず、その人固有の苦しみや孤独を抱えていることが少なくない。 彼らはどのように異なり、なぜ孤独なのか。『「心のない人」は、どうやって人の心を理解しているか　自閉スペクトラム症者の生活史』（亜紀書房）を上梓した京都府立大学文学部准教授の横道誠氏に聞いた。（聞き手：長野光、ビデオジャーナリスト） ──本書では、7人の自閉スペクトラム症者へのインタビューを紹介しながら、それぞれの方の話に対して横道さんがどんな感想や考察を持ったのかという

ガザ移住計画の準備指示　受け入れ先に欧州３カ国名指し―イスラエル国防相 時事通信 外信部2025年02月06日19時54分配信 イスラエルのカッツ国防相＝２０２４年１１月、エルサレム（ＥＰＡ時事） 【カイロ時事】イスラエルのカッツ国防相は６日、パレスチナ自治区ガザの住民退去計画の準備を軍に指示したと明らかにした。Ｘ（旧ツイッター）に投稿した。トランプ米大統領が４日、イスラエルとイスラム組織ハマスの戦闘で荒廃したガザの住民を域外に移住させる構想を発表したことを受けた措置とみられる。 カッツ氏は「ガザを去りたい住民が、受け入れる意思を持つ国に退去できるよう軍に計画の準備を指示した」と説明。「ガザ住民は移動・移住の自由の権利を持つべきだ」とも述べた。陸路のほか、海路と空路を含めた計画になるとした。 カッツ氏はまた、「トランプ大統領の大胆なイニシアチブを歓迎する」と表明。退去先に関しては、ガザでの

東京エレクトロンは6日、宮城県に半導体製造装置の生産新棟を建設すると発表した。2025年夏に着工し、27年夏の完成を見込む。建設費用は約1040億円。半導体の材料であるウエハー上に回路を形成するプラズマエッチング装置などを造る。新棟建設で生産能力は29年3月期に足元の1･8倍、将来的に3倍まで増やす。子会社の東京エレクトロン宮城（宮城県大和町）に生産新棟を設ける。同社はプラズマエッチング装置