インタビューの前編では、日本が失われた30年から脱却し、インフレに突入していったプロセスについて、渡辺努氏（東京大学大学院経済学研究科教授）に話を聞いた。とはいえ、買い物に行くたびに値札を見ては腰を抜かしそうになっている人は少なくない。結局のところ「値上げは嫌だ」というのが消費者の本音である。 しかし、渡辺氏は「ある程度のインフレは正常な状態である」と言う。どの程度のインフレであれば許容範囲内なのか、私たち消費者はインフレに対してどのような姿勢をとるべきなのか──。『物価を考える　デフレの謎、インフレの謎』（日本経済新聞出版）を上梓した渡辺氏に、話を聞いた。（聞き手：関瑶子、ライター＆ビデオクリエイター） 【前編】なぜ日本は30年にわたるデフレからインフレ基調に転換したのか？構造変化を促した二つの理由 ──日本銀行のマイナス金利政策について、多くの研究者はネガティブな考えを持っているようで

わたなべりんたろう @RintaroWatanabe これは映画仲間の友人たちとよく話していることです 映画館で映画を観る体験が少なくなっているのと、民放のゴールデンタイムでの映画放映が無くなり映画に触れる機会をもっと増やさないと(特に洋画)本当にまずいです cinematoday.jp/news/N0147718 x.com/cinematoday/st… 2025-03-03 15:56:35 シネマトゥデイ @cinematoday #アカデミー賞 #監督賞受賞 の #ショーン・ベイカー 「映画館に足を運んで。保護者の皆さんは子供たちを映画館に連れて行ってほしい。映画好きを作ることが重要です。私も5歳の時、母に映画館に連れて行ってもらいました。今日は母の誕生日です。この賞をは母に捧げます」 cinematoday.jp/news/N0147718 pic.x.com/gZ8VaUDb

就職氷河期世代が酷い目に遭っているという話を見聞きするようになった。中高年に差し掛かって賃金的にも立場的にも社会的にも弱い立場にあるという話だ。特に大手企業の新卒初任給が３０万以上になると報じられてから「あれ？氷河期世代一人負けじゃない？」「悲惨だよね」みたいなことになっている。１９７３年（生まれは１９７４年２月）の僕は就職氷河期世代であると同時に団塊ジュニア世代だ。１９９６年の新卒採用時はまあまあ苦戦した。数十社にアプローチして内定がもらえなかったときは、心が折れかかった。有名私大卒は武器にならなかった。同じような人間が数多くいたからだ。オンシャノトリクミガー、オンシャノキギョウリネンガー、オンシャ、オンシャなどとバカみたいに気持ちの入っていないことを言い続けているうちに虚無な気分になったものである。 僕は、希望する企業や業界に入るのは早々に諦め、入れるところに入る方向へ舵を切ったことが

フリーライター、エディター。ルポルタージュを中心に著述を展開する傍ら、都内で飲食店経営にも携わる。プロボクサーライセンスを持つボクシングオタクの一面も。著書に『横濱麦酒物語』（有隣堂）、『日本クラフトビール紀行』『物語で知る日本酒と酒蔵』（共にイースト・プレス）、（PHP文庫）、『R25 カラダの都市伝説』（宝島SUGOI文庫）、『一度は行きたい「戦争遺跡」』『ルポ“霊能者”に会いに行く』（共にPHP研究所）など。 親と子の「就活最前線」 経団連が就活ルールの廃止を表明したことにより、就活のスケジュールが大幅に前倒しになった。これからの学生は主体的に動いて就職に関する情報を集め、自分の会社選びの判断軸をしっかり持つことが重要だ。本連載では、就活生の親にも子にも役立つ就活情報を提供していく。就活で大事な3つの視点、「自分の視点」「企業の視点」「就活ルールの理解」を養う一助としてほしい。 バッ

「たとえば、全宇宙が１個のバケツだと考えてみたらどうだろう？」 「猫のかわりに人間を入れてみたらどうだろう？」 空間、重力、量子、確率…… 目に見えず、手でも触れない未知のものに囲まれている人類は とりあえずどこかに歩きはじめるため思考実験によってその正体の見当をつけてきた 思考実験とは 自然を拷問にかけ、極限まで追い込んで隠れた真理を「白状」させる行為だ。 仮説をどう立てるかも、設定をどう変えるかも、頭の中では自由自在。 だから思考実験は奇想天外で面白い。 人生の岐路でも役に立つその手法を思考実験の「名作」を通して学ぼう ＊本記事は、工学博士でありながら家業の旅館の経営者(現在は旅館の経営は引退)という異色のキャリアをお持ちの榛葉豊氏の著書『思考実験 科学が生まれるとき』（講談社ブルーバックス）を抜粋、編集したものです。 "あなたは独裁者に叛(そむ)いた罪で、捕虜を収容する部屋に入れられ

ヘッジファンド会社、ブリッジウォーター・アソシエーツの創業者で億万長者のレイ・ダリオ氏がトランプ政権に警告を発した。今すぐ赤字削減に取り組まなければ、３年程度の内に深刻な債務危機に見舞われるリスクがあると論じた。 ダリオ氏はブルームバーグのポッドキャスト「オッド・ロッツ」のインタビューで、赤字削減を「しなければトラブルに見舞われるだろう。いつ起こるかを正確に言うことはできない。心臓発作のようなものだ」と語った。 「それは近づいている。私の予想では３年後だ。プラスマイナス１年程度の誤差はあるだろうが、そんなところだ」と付け加えた。 トランプ氏のチームは、巨額の減税措置を維持しながら、直近で年間１兆8000億ドル（約271兆円）に達した赤字を削減するという２つの目標に取り組んでいる。 また、ダリオ氏は最新著書「How Countries Go Broke（仮訳：国家はどうやって破産するか）」の

たばこがもたらす健康被害をめぐってカナダで起こされた裁判で、JT＝日本たばこ産業など、たばこ大手3社が日本円でおよそ3兆5600億円を支払うとする和解案に合意しました。JTでは和解金の支払いに備えて、およそ4000億円の引当金を計上することにしています。 この裁判は、喫煙による健康リスクを十分に説明せずたばこを販売したとしてカナダの消費者らが、JTのほかアメリカのフィリップ・モリス、イギリスのブリティッシュ・アメリカン・タバコの3社の現地法人に対して損害賠償を求める訴えを起こしていたものです。 会社によりますと、裁判では、2019年にたばこ会社側の控訴が棄却されていて、去年10月、3社が和解金を支払うなどとする調停案が提示されていましたが、3社は支払いに合意したということです。 和解金は、3社で合わせて325億カナダドル＝日本円でおよそ3兆5600億円で、JTでは和解金の支払いに備えておよ

埼玉スタジアム（さいたま市）で2日にあったサッカーJリーグの試合開始前に、在日クルド人の子どもらでつくるサッカーチーム「FCクルド」の関係者約60人が観客席で、自チームの旗を広げて記念撮影しようとしたところ警備員に注意され、観戦をやめ退場していたことが3日、チームへの取材で分かった。 試合は浦和レッズ対柏レイソル。浦和は公式サイトに試合観戦における禁止事項などのルールを掲載し、横断幕や旗の掲出には事前申請が必要だと明記している。広報担当者は「クルド人でなくても、観戦ルールを守っていただけない方には同じように対応している」と話した。 FCクルド監督によると、指示に従い旗の掲示をやめたという。子どもらのユニホームを上着で隠すようにも指示された。泣き出す子もいたため、退場した。浦和側から、後日経緯を説明しにいくと連絡があったという。

東洋水産がXで公開したショートアニメCMが議論を巻き起こしている。若い女性が自宅で「赤いきつね」（インスタントうどん）を味わうシーンに、一部から「性的である」「不快」との意見が寄せられた。 女性は露出度の高い服装をしているわけではないが、頬の赤らみや口元のアップ、髪を耳元に上げる仕草といった演出表現が不適切だという。広告コンサルの中村ホールデン梨華氏は、（１）非現実的な女性表象、（２）男性版との頬の赤さの違い、（３）つまり男性視線の広告が根底にあると指摘する。 立命館大学院先端総合学術研究科の戸谷洋志准教授は、「女性を性的に描くことを自明とする社会において、女性は公共空間において性的な言動を差し向けられ、その脅威を回避するために、そこから排除される。そこには明らかな差別がある」 「『僕はあれは全然性的だと思わなかった』と主張する人は、公共空間において性的な言動の脅威に苦しむ人の生き辛さを1

牧山██ @kaicho121 身内にアルコール依存症治療のために通院してるやつが居たり、知ってるアカウントが糖尿病の急性合併症で20代で突然死するの見たりしてると、アル中やドカ食いをコンテンツとして楽しむ危うさについてどうしても考えてしまう 2025-03-01 21:29:30 牧山██ @kaicho121 「フィクションはフィクションとして楽しむものだ」というのは俺にとって半ば信念のようなものなんですが、酒クズ芸とかドカ食いノリとかはそれが運んでくる実害に対して人々の危機感が釣り合ってないように見える 2025-03-01 21:31:21

30年にわたるデフレからインフレ基調に転換した日本経済。写真は日銀の植田総裁（写真：ロイター/アフロ） 約30年にわたり、日本はデフレに悩まされてきた。ただ、頭を抱えていたのは政府関係者や学者であり、私たち生活者にとって、それはとても居心地の良い社会だったのは事実である。賃金は上がらずとも、いつでもどこでも安くモノを買うことができた。 ところが、2022年から、そんな居心地の良い社会の崩壊が始まった。インフレである。日本はなぜ慢性デフレに陥ったのか、なぜそれが終焉を迎えつつあるのか──。『物価を考える　デフレの謎、インフレの謎』（日本経済新聞出版）を上梓した渡辺努氏（東京大学大学院経済学研究科教授）に話を聞いた。（聞き手：関瑶子、ライター＆ビデオクリエイター） ──なぜ日本では、約30年にわたり物価も賃金も据え置きという状態が続いたのでしょうか。 渡辺努氏（以下、渡辺）：いわゆる「失われた

リンク FNNプライムオンライン 不正チャージした「モバイルSuica」でタバコ大量購入…中国人留学生の30歳男を逮捕 コンビニの中国人店長は捜索の翌日に出国…店ぐるみで犯行関与か 東京・新宿区｜FNNプライムオンライン 不正にチャージした「モバイルSuica」を使い、コンビニエンスストアでタバコを大量購入した疑いで、中国人留学生の男が逮捕されました。中国人留学生の張靖宇容疑者（30）は、2024年、他人のクレジットカードから不正にチャージした「モバイルSuica」を使い、東京・新宿区のコンビニでタバコ16カートン＝8万円相当を購入した疑いがもたれています。張容疑者がセルフレジで購入した大量のタバコは、そのまま店内に置かれ後日、別の者が回収して転売していたとみられています。警視庁がこのコンビニを家宅捜索した翌日… 2 users

【読売新聞】　虐待が疑われる子どもの一時保護を巡り、人工知能（ＡＩ）にその必要性を判定させるシステムについて、こども家庭庁が導入見送りを決めたことがわかった。国が２０２１年度から約１０億円をかけて開発を進め、最終的な判断を下す児童相

わたくしごとだが『リアル現場主義！』というYouTubeチャンネルを運営している。 以前はスタジオ用のアパートを共同で借りていたのだが、諸事情で解約することになった。そのため、新宿近辺でレンタルルームを探さなければならなくなった。 レンタルルームは大都市に集中しているが、歌舞伎町にもたくさんある。条件に合う物件を探していると、とあるマンション名が目に入った。「●●●●歌舞伎町」。その名前に、「おお！」と心が踊る。 「●●●●歌舞伎町」と言えば、「ヤクザマンション」として知られるビルだ。週刊ヤングサンデーで1998年から連載された伝説的な漫画『殺し屋１』の物語の舞台になった場所としても知られている。 漫画内で、このマンションの名前は『歌舞伎町サンライズマンション』となっていたが、見た目はモデルとなったマンションがほぼそのまま描かれていた。住人の8割がヤクザという設定で、SMクラブで拷問が行わ

「すべての友達、そして家族のみんな、私の居場所を特別なものにしてくれて、いつも気にしてくれてありがとう。とても感謝しているし、私は最高に幸福な人間です。新たな冒険に出発します」──Facebookにそう書き記し、インド南部・ゴア州へと向かったアイルランド出身の女性バックパッカー、ダニエル・マクラフリンさん（28＝当時）が、同州のビーチにて遺体で発見された。 【写真】家族と仲睦まじい表情のマクラフリンさん、ビーチでの活発な姿も投稿されていた 全国紙国際部記者が解説する。 「マクラフリンさんは衣服を身につけていない状態で亡くなっているのが発見されました。検死の結果、性的暴行を受けたあとで首を絞められ、殺害されたと判明。被害者の特定を遅らせる目的からか、ボトルで顔を殴打されてもいました。 逮捕されたのはインド人男性ヴィカット・バカット被告。旅行者を狙った現地人による残忍な犯行は、英・BBCなどの

北海道札幌市生まれ。横浜国立大学大学院工学研究科物理情報工学専攻（博士）、バージニア工科大学大学院、新エネルギー・産業技術総合開発機構（NEDO）、文部科学省科学技術・学術政策研究所、北海道情報大学経営情報学部准教授、東京農業大学国際食料情報学部准教授、金沢大学人間社会研究域経済学経営学系准教授、2021年より現職。博士号取得までは応用物理学研究室に所属し、表面物性の研究に従事。博士後期課程中にバージニア工科大学大学院へ渡米し、新規開講科目だったイノベーション・マネジメントの分野に魅了され、それ以来イノベーション論、技術経営論、マーケティング論、産学連携等の研究を進める。また「イノベーションのためのモチベーション」研究も遂行しており、教育や人材育成の業界との連携も多数。主な著書に『イノベーションの動機づけ:アントレプレナーシップとチャレンジ精神の源』（丸善出版）、『イノベーション&マーケテ

1979年生まれ。京都大学経済学部卒業。国会議員秘書を経てプレジデント社へ入社、プレジデント編集部配属。経済誌としては当時最年少でプレジデント編集長就任（2020年1月）。2021年7月に独立。現在に至る。 Twitter → https://twitter.com/ogurapunk CONTACT → https://k-ogura.jp/contact/ 「超一流」の流儀 ビジネス界を中心に各界の「超一流」の言動にスポットを当て、ビジネスパーソンの仕事に生かせる「超一流ならではの流儀」をお届けする。 バックナンバー一覧 居酒屋大手ワタミによる「SUBWAY（サブウェイ）」日本法人の買収劇は大きな話題を呼んだ。ワタミの渡邉美樹・会長兼社長は「これからサブウェイの味は私が決めさせていただきます」と豪語する。一体、どんな新サンドイッチが登場するのか？ サブウェイで働く「サンドイッチアーティ

köttur-lover22🐱㌠ @kottur_lover22 常識的に考えれば、国公立高校大学無償化で、私立はそのままでいいんじゃないの？ お金がなくても頭が良ければ学問を受けられる。これぞ平等というもの。 2025-02-27 00:43:23 寝ず子 @short2sleeper @zSzXNSa1eo81466 金持ちの子どもの受験が楽になるように、塾ありきの学校になったって言われたときに腑に落ちた。私が子どもの頃は塾なしでも国立行けたのに、今じゃ塾ありきだし、学校外の教育にはとてもお金が掛かったと思う 2025-03-01 16:29:22 豆腐🐈 @zSzXNSa1eo81466 @short2sleeper そう、いまやもう塾ありきになってますよね！ だからどうしろと言うわけじゃないんですが、時代も変わってきてるのに「金がないなら努力して道を切り開け、そのための国立だ！

負債総額 @ho7_fm 引用で「目に麻婆豆腐を入れるといいよ」と教えてもらったので描いてたら「麻婆豆腐の写真をテクスチャにして貼るといいよ」ってお話でした pic.x.com/MKLD6sldlz 2025-03-01 07:23:22

この需要を支えているのが、円安を背景とした旺盛な外国人の投資にあることも間違いない。例えば、東京・中央区にある晴海フラッグの3割は居住実態が確認できず、その多くが中国人投資家の所有と言われる。 中国事情に詳しいジャーナリストの北上行夫氏が言う。 「中国人の不動産所有の6割は在日中国人と言われますが、残りの4割は中国本土や香港の投資家です。彼らはもちろん投資目的もありますが、最大の目的は資産保全です。とにかく海外に安全な資産を置いておきたい。日本は距離的に近く、賃料の利回りも中国本土よりよく、うってつけなのです」 しかし、日本の不動産を外国人が次々と所有していく理由はほかにもある。それが、外国の相続税や贈与税の問題だ。 実は相続税やそれに類する贈与税がない国がある。代表的なところでは、中国やインド、マレーシア、シンガポールやオーストラリアだ。アメリカは相続税があるが、基礎控除が15億円以上と