即応予備自衛官（そくおうよびじえいかん、英語: Ready Reserve Self-Defense Official）とは、陸上自衛隊において即応性の高い予備要員として任用している官職またはその官職にある者のことをいう（他国での予備役に相当）。身分は、常備自衛官と異なり、非常勤の特別職国家公務員であり、防衛省の定員外の防衛省職員、自衛隊員である。1997年に創設され、第1期として第19普通科連隊（福岡駐屯地）が1998年（平成10年）3月に陸上自衛隊初となる即応予備自衛官指定部隊（コア部隊）に改編された。陸上自衛隊中途退職者または予備自衛官補（公募予備自衛官）の志願者からなり、予備自衛官よりも高い錬度が期待され、有事・訓練等の際に招集、陸上自衛隊における各任務に就けられる。なお海上・航空自衛隊には同制度は存在していない。即応予備自衛官を雇用する企業には1人につき月額42,500円、年間合計51万円が給付される。充足率は2018年（平成30年）の目標人員8,075人に対して約4,314人となっている。2022年（令和４年）の年度防衛予算における即応予備自衛官の定員は7,981名。