WO2024106173A1 - 樹脂複合物 - Google Patents

Abstract

（Ａ）紫外線遮蔽能を有する微粒子と、（Ｂ）ポリマーラジカルと反応、又はポリマーラジカルを捕捉する安定化剤とを含み、前記アシル基を有する微細セルロース繊維の内、アシル基を除いたセルロース１０質量部に対して、前記（Ａ）の微粒子を０．５質量部以上含む。

Description

樹脂複合物

　本発明は、アシル化微細セルロース繊維を含有する樹脂複合物に関するものである。

　セルロースナノファイバーは、１０００ｎｍ以下のナノレベルの繊維径を持つ繊維であり、軽量で、且つ、高い強度および弾性率を有し、低い線熱膨張係数を有することから、樹脂複合物の補強材料として好適に使用されている。

　セルロース原料を化学変性して得られた変性セルロース繊維と樹脂を、混練機のせん断力により樹脂と複合化しながら変性セルロース繊維を解繊することにより、セルロースナノファイバーを含む樹脂複合物を得る方法が知られている（特許文献１参照）。この方法は、混練しながら解繊も行うことができるため、変性セルロースを解繊してから樹脂と混練する方法と比較して、製造コストを抑えることができる利点がある。

　疎水性の樹脂と複合化するためには、変性セルロース繊維についても疎水性が高い方が樹脂との混和性が増し、得られる樹脂複合物の強度が高まるため、変性セルロース繊維としてアセチル化セルロース繊維を用いることが行われている（特許文献１参照）。

特開２０１７－１７１７１３号公報

　しかしながら、変性セルロース繊維としてアセチル化セルロース繊維を用いて得られる樹脂複合物は、耐候性に劣るものであり、白化現象が生じる問題があった。このような白化現象は、樹脂複合物が、水分の存在下で長期間、光に暴露されることによりアセチル基の加水分解が促進され酸が発生し、発生した酸により樹脂複合物の表面性状が悪化して、光が散乱した結果、白く見える現象であると考えられる。したがって、耐候性に優れる樹脂複合物、並びに、解繊性、引張伸び及び耐候性に優れる樹脂複合物が求められていた。

　本発明の目的は、耐候性に優れたアシル基を有する微細セルロース繊維（以下、「アシル化微細セルロース繊維」ともいう。）を含有する樹脂複合物を提供することである。また、ある実施形態における目的は、解繊性、引張伸び及び耐候性に優れたアシル化微細セルロース繊維を含有する樹脂複合物を提供することである。

　本発明は、以下を提供する。
（１）　アシル基を有する微細セルロース繊維及び熱可塑性樹脂を含有する樹脂複合物において、（Ａ）紫外線遮蔽能を有する微粒子と、（Ｂ）ポリマーラジカルと反応、又はポリマーラジカルを捕捉する安定化剤とを含み、前記アシル基を有する微細セルロース繊維の内、アシル基を除いたセルロース１０質量部に対して、前記（Ａ）の微粒子を０．５質量部以上含むことを特徴とする、セルロース樹脂複合物。
（２）　前記（Ａ）の微粒子が、カーボンブラック、酸化チタン、および炭酸カルシウムから選ばれた少なくとも１種の顔料であることを特徴とする、（１）記載の樹脂複合物。
（３）　前記（Ｂ）の安定化剤は、ヒンダードアミン系光安定化剤及びヒンダードフェノール系酸化防止剤を含むことを特徴とする、（１）または（２）記載の樹脂複合物。
（４）　前記アシル基を有する微細セルロース繊維が、アセチル化微細セルロース繊維であることを特徴とする、（１）または（２）記載の樹脂複合物。
（５）　前記アシル基を有する微細セルロース繊維の内、アシル基を除いたセルロース１０質量部に対して、前記（Ｂ）の安定化剤を０．１質量部以下含む、（１）または（２）記載の樹脂複合物。

　本発明のある実施形態によれば、耐候性に優れたアシル化微細セルロース繊維を含有する樹脂複合物を提供することができる。また、本発明のある実施形態によれば、解繊性、引張伸び、及び耐候性に優れたアシル化微細セルロース繊維を含有する樹脂複合物を提供することができる。

　本発明において「～」は端値を含む。すなわち「Ｘ～Ｙ」はその両端の値ＸおよびＹを含む。
　本発明において、樹脂複合物に含有される各成分の量は、樹脂複合物中に各成分に該当する物質が複数存在する場合は、特に断らない限り、樹脂複合物中に存在する当該複数の物質の合計量を意味する。

　＜＜樹脂複合物＞＞
　本発明の樹脂複合物は、アシル基を有する微細セルロース繊維及び熱可塑性樹脂を含有する樹脂複合物であって、（Ａ）紫外線遮蔽能を有する微粒子と、（Ｂ）ポリマーラジカルと反応、又はポリマーラジカルを捕捉する安定化剤とを含み、前記アシル基を有する微細セルロース繊維の内、アシル基を除いたセルロース１０質量部に対して、前記（Ａ）の微粒子を０．５質量部以上含む。

　＜アシル基を有する微細セルロース繊維＞
　本発明の樹脂複合物が含むアシル基を有する微細セルロース繊維は、例えば、セルロース原料に対してアシル基を導入（アシル化）してアシル基を有するセルロース繊維を製造し、少なくとも一部をナノ化することで製造することができる。

　アシル基を有する微細セルロース繊維は、繊維径が１０００ｎｍ以下である繊維（以下、「ナノ繊維」ともいう。）を少なくとも含む。また、アシル基を有する微細セルロース繊維は、繊維径が１０００ｎｍを超える繊維（以下、「マイクロ繊維」ともいう。）を含んでいても良い。
　一般にｎｍオーダーの観察には、走査型プローブ顕微鏡や電子顕微鏡が用いられる。これらの装置の観察を行う場合、対象物がむき出しで露出している必要があるが、本願においてセルロース繊維の解繊は樹脂中で行われるため、樹脂複合物中のセルロース繊維の解繊具合の観察を行う場合、一度樹脂を溶媒で溶かす必要がある。しかしながら一度溶媒で溶かしたナノレベルの繊維を観察するためにはその溶媒を除去する必要があるが、ろ過を行うと繊維が微細なため系外に流出し、そのすべてを観察することができない。またろ過以外の方法として溶媒を乾燥させる方法があるが、乾燥によりセルロース繊維が再凝集し解繊の効果を正しく判断することができない、という課題がある。また上記の装置は視野が狭く、ナノレベルとマイクロレベルの繊維を同時に観察することが難しく、解繊性の評価が難しかった。
　そこで本発明では、樹脂複合物中の繊維の解繊程度を評価するにあたり、マイクロレベルからナノレベルに渡る繊維の状況を広い視野の中で評価するため、光学顕微鏡を使用して行った。光学顕微鏡において、一般に標本の細部を正しく見分けることができるかは、顕微鏡の分解能と開口数によって定めることができ、以下の式（レイリーの分解能）が知られている。
δ＝ｋλ／ＮＡ
（δ：分解能、ｋ：係数、λ：光の波長、ＮＡ：顕微鏡対物レンズの開口数）
　繊維径が１０００ｎｍ以下であるかを判別する方法として、本願では以下の方法で実施した。すなわち、ｋを一般的に使用される値（０．６１）とし、光の波長（５５０ｎｍ）を採用すると、理論的には顕微鏡対物レンズの開口数が０．３３以上のレンズを使用することで２点の間隔が１０００ｎｍの分解が可能となるが、実際の観測では、開口数による分解能付近や１０００ｎｍ以下の物体であっても繊維が存在する箇所については何も繊維が存在しない背景部がクリアな状態で表現されることと比較して、焦点はあっていないが何かが存在する「モヤ」として表現される。本願では、樹脂複合物の熱プレスフィルムを作製してこれを光学顕微鏡の広い視野（数μｍ×数μｍ）で観察し、未解繊繊維の存在に関わらず、その背景部の大部分がモヤとなっていることをもって、１０００ｎｍ以下の繊維が存在していることの証左とした。

　樹脂複合物におけるアシル基を有する微細セルロース繊維の含有量は、アシル基を有する微細セルロース繊維及び樹脂（好ましくは熱可塑性樹脂）の合計１００質量部に対して、１質量部～８０質量部が好ましく、３質量部～６０質量部がより好ましく、５質量部～４０質量部がさらに好ましい。

　（セルロース原料）
　本発明において、セルロース原料とは、セルロースを主体とした様々な形態の材料をいう。セルロース原料としては、例えば針葉樹漂白クラフトパルプ（ＮＢＫＰ）、広葉樹漂白クラフトパルプ(ＬＢＫＰ)、または針葉樹未晒クラフトパルプ（ＮＵＫＰ）などの木質系バージンパルプや、古紙から再生した古紙パルプなどのパルプを用いることができ、好ましい。また上記以外にも、パルプとして、針葉樹や広葉樹に由来する木材パルプや非木材の植物由来のパルプを使用することが可能である。非木材の植物由来のパルプとして、ワラパルプ、バガスパルプ、ヨシパルプ、ケナフパルプ、リネンパルプ、ラミーパルプ、ヘンプパルプ、フラックスパルプ、竹パルプ等が挙げられる。また本発明では、パルプは、リグニン及び／又はリグノセルロースを含んでいてもよく、含まなくてもよい。また、製造過程において、パルプに対してリグニンを除去する処理や、リグノセルロース繊維に対してリグニンを除去する処理を行ってもよい。またリグニンを元々含まない植物由来の繊維を用いることもできる。さらに、例えば、溶解パルプ、サルファイトパルプ、クラフトパルプ、セミケミカルパルプ、ケミグランドパルプ、リファイナーグランドパルプ、サーモメカニカルパルプ、砕木パルプ、リファイナーグランドパルプ、サーモメカニカルパルプ、ファイバーボード用パルプを用いてもよい。

　これらパルプは要求される品質に合わせて、種類及び配合割合を調整・変更することができる。また、要求される品質及び操業の安定のために様々な薬品を添加（内添）してもよい。このような薬品としては、柔軟剤、嵩高剤、染料、分散剤、湿潤紙力増強剤、乾燥紙力剤、濾水向上剤、ピッチコントロール剤、歩留向上剤などが挙げられる。またこれらのパルプに漂白を行ってもよく、損紙や工程リサイクルを経たパルプを用いることもできる。

　（アシル化）
　アシル基を有するセルロース繊維（「アシル化セルロース繊維」ともいう。）としては、セルロース表面に存在する水酸基が低級アシル基で置換されていることが好ましい。なお、上記「低級」は「炭素数が１～５である」ことを示す。アシル基（Ｒ－ＣＯ－）で、「低級アシル基」と言う場合、そのＲは炭素数が１～５のアルキル基であり、メチル基、エチル基、プロピル基、イソプロピル基、ブチル基、イソブチル基、ｔｅｒｔ－ブチル基（ピバル基）、ペンチル基等の直鎖状又は分岐鎖状のアルキル基である。

　本発明に用いることができるアシル化セルロース繊維は、セルロース及びヘミセルロースの少なくとも一種（リグノセルロースが含まれる）中に存在する水酸基（即ち、糖鎖の水酸基）が、飽和脂肪酸、不飽和カルボン酸、モノ不飽和脂肪酸、ジ不飽和脂肪酸、トリ不飽和脂肪酸、テトラ不飽和脂肪酸、ペンタ不飽和脂肪酸、ヘキサ不飽和脂肪酸、芳香族カルボン酸、ジカルボン酸、アミノ酸、下記一般式１に示されるマレイミド化合物及び下記一般式２に示されるフタルイミド化合物からなる群から選ばれる少なくとも一種のカルボン酸のカルボキシ基から水素原子を除去した残基によって置換されていることが好ましい。

　一般式１中、ｎは１～６の整数を表す。

　一般式２中、ｎは１～６の整数を表す。

　本発明においては、アシル化セルロース繊維として、セルロースの糖鎖の水酸基が、上記カルボン酸のカルボキシ基から水酸基を除いた残基（アシル基（アルカノイル基））でアシル化されていることが好ましい。

　アシル化セルロース繊維のアシル基は、ギ酸、酢酸、プロピオン酸、酪酸、吉草酸、ピバル酸、ヘキサン酸（カプロン酸）、ヘプタン酸（エナント酸）、オクタン酸（カプリル酸）、ペラルゴン酸、デカン酸（カプリン酸）、ウンデシル酸、ラウリン酸、トリデシル酸、ミリスチン酸、ペンタデシル酸、パルミチン酸、マルガリン酸、ステアリン酸、ノナデシル酸及びアラキジン酸からなる群から選ばれる少なくとも一種の飽和脂肪酸のカルボキシ基から水素原子を除去した残基であることが好ましい。また、アシル化セルロース繊維のアシル基は、フェノキシ酢酸、３－フェノキシプロピオン酸、４－フェノキシ酪酸及び５－フェノキシ吉草酸からなる群から選ばれる少なくとも一種の芳香族置換飽和脂肪酸のカルボキシ基から水素原子を除去した残基であることが好ましい。

　アシル化セルロース繊維のアシル基は、アクリル酸及びメタクリル酸からなる群から選ばれる少なくとも一種の不飽和カルボン酸のカルボキシ基から水素原子を除去した残基であることが好ましい。

　アシル化セルロース繊維のアシル基は、クロトン酸、ミリストレイン酸、パルミトレイン酸、オレイン酸及びリシノール酸からなる群から選ばれる少なくとも一種のモノ不飽和脂肪酸のカルボキシ基から水素原子を除去した残基であることが好ましい。

　アシル化セルロース繊維のアシル基は、ソルビン酸、リノール酸及びエイコサジエン酸からなる群から選ばれる少なくとも一種のジ不飽和脂肪酸のカルボキシ基から水素原子を除去した残基であることが好ましい。

　アシル化セルロース繊維のアシル基は、リノレン酸、ピノレン酸及びエレオステアリン酸からなる群から選ばれる少なくとも一種のトリ不飽和脂肪酸のカルボキシ基から水素原子を除去した残基であることが好ましい。

　アシル化セルロース繊維のアシル基は、ステアリドン酸及びアラキドン酸からなる群から選ばれる少なくとも一種のテトラ不飽和脂肪酸のカルボキシ基から水素原子を除去した残基であることが好ましい。

　アシル化セルロース繊維のアシル基は、ボセオペンタエン酸及びエイコサペンタエン酸からなる群から選ばれる少なくとも一種のペンタ不飽和脂肪酸のカルボキシ基から水素原子を除去した残基であることが好ましい。

　アシル化セルロース繊維のアシル基は、ドコサヘキサエン酸及びニシン酸からなる群から選ばれる少なくとも一種のヘキサ不飽和脂肪酸のカルボキシ基から水素原子を除去した残基であることが好ましい。

　アシル化セルロース繊維のアシル基は、安息香酸、フタル酸、イソフタル酸、テレフタル酸、サリチル酸、没食子酸（３，４，５－トリヒドロキシベンゼンカルボン酸）及びケイ皮酸（３－フェニルプロパ－２－エン酸）からなる群から選ばれる少なくとも一種の芳香族カルボン酸のカルボキシ基から水素原子を除去した残基であることが好ましい。

　アシル化セルロース繊維のアシル基は、シュウ酸、マロン酸、コハク酸、グルタル酸、アジピン酸、フマル酸及びマレイン酸からなる群から選ばれる少なくとも一種のジカルボン酸のカルボキシ基から水素原子を除去した残基であることが好ましい。

　アシル化セルロース繊維のアシル基は、グリシン、β－アラニン及びε－アミノカプロン酸（６－アミノヘキサン酸）からなる群から選ばれる少なくとも一種のアミノ酸のカルボキシ基から水素原子を除去した残基であることが好ましい。

　アシル化セルロース繊維のアシル基は、マレイミド化合物及びフタルイミド化合物からなる群から選ばれる少なくとも一種の化合物のカルボキシ基から水素原子を除去した残基であることが好ましい。

　上記の中でも、アシル化セルロース繊維としては、製造の容易さ、製造コストの観点から、アシル基がアセチル基（ＣＨ_３－ＣＯ－）であるアセチル化セルロース繊維が好ましい。また、アセチル化セルロース繊維のアセチル基置換度（ＤＳ）は、樹脂複合物となったときの強度発現の観点から、好ましくは０．４～１．３、より好ましくは０．６～１．１である。

　アシル化反応は、セルロース原料を膨潤させることのできる無水非プロトン性極性溶媒、例えばＮ－メチルピロリドン（ＮＭＰ）、Ｎ，Ｎ－ジメチルホルムアミド（ＤＭＦ）中に原料を懸濁し、上記カルボン酸の無水物又は酸塩化物で、塩基の存在下で行うと短時間で反応を行うことが可能となるが、撹拌しながら反応を行うことなどにより塩基無しの条件及び非プロトン性極性溶媒無しの条件で反応を行うことも可能である。このアシル化反応で用いる塩基としては、ピリジン、Ｎ，Ｎ－ジメチルアニリン、炭酸ナトリウム、炭酸水素ナトリウム、炭酸カリウム等が好ましく、炭酸カリウムがより好ましい。

　アシル化反応は、例えば、室温～１００℃で撹拌しながら行うことが好ましい。

　（洗浄）
　アシル化して得られたアシル化セルロース繊維は、変性処理後に、水などを用いた洗浄処理を行うことが好ましい。

　（脱水）
　洗浄処理においては必要に応じて脱水を行ってもよい。脱水は例えば、遠心分離法による脱水が挙げられる。脱水は、溶媒中の固形分が２５～５０％程度になるまで行うことが好ましい。

　（乾燥）
　本発明に用いるアシル基を有するセルロース繊維は、マスターバッチを製造する混練工程に用いる際に、乾燥させた状態で用いてもよいし、湿潤状態で用いてもよい。乾燥させた状態で用いる場合において、乾燥は、例えば、送風乾燥機や真空乾燥機を用いて行うことができる。また、乾燥は、例えば、アシル基を有するセルロース繊維の含水率が１～５％程度になるまで行うことができる。

　なお、樹脂複合物の材料としてアシル基を有するセルロース繊維を含む場合は、長期間屋外等での使用や保管等による光や水の暴露によって、アセチル基などのアシル化したエステル結合が容易に外れて酸が発生し、樹脂の白化を引き起こすと考えられるが、本発明においては、以下の（Ａ）の微粒子および（Ｂ）の安定化剤が含まれるため、樹脂複合物の白化が抑制されると考えられる。

　（ナノ化）
　アシル化セルロース繊維のナノ化は、他の原料と混合するなどの方法により行うことができる。アシル化セルロース繊維のナノ化方法の詳細は後述のとおりである。

　＜（Ａ）紫外線遮蔽能を有する微粒子＞
　本発明の樹脂複合物に用いられる（Ａ）紫外線遮蔽能を有する微粒子としては、紫外線を吸収、又は反射する微粒子であれば特に限定されないが、例えば、カーボンブラック、酸化チタン、炭酸カルシウムから選ばれた少なくとも１種の顔料であることが好ましく、紫外線の遮蔽能力の観点からカーボンブラックを用いることがより好ましい。また、上記微粒子の平均粒子径は、紫外線の遮蔽能力の観点から、および添加による樹脂複合物の強度物性の観点から、３～５００ｎｍが好ましく、１０～1００ｎｍがより好ましい。

　本発明の樹脂複合物は、紫外線の遮蔽能力の観点から、アシル基を有する微細セルロース繊維の内、アシル基を除いたセルロース１０質量部に対して、（Ａ）紫外線遮蔽能を有する微粒子を０．５質量部以上含むものであり、０．５～１０．０質量部含むことが好ましく、０．７～３．０質量部含むことがより好ましい。また後述する安定化剤や酸化防止剤より多い配合量であることが好ましい。

　本発明の樹脂複合物は、（Ａ）の微粒子を上記の範囲で含むことにより、樹脂複合物の光に対する劣化を抑制することができる。その結果、樹脂複合物の表面性状が悪化して光が散乱することにより白く見える白化現象を抑制することができる。

　＜（Ｂ）安定化剤＞
　本発明の樹脂複合物に用いられる（Ｂ）安定化剤は、ポリマーラジカルと反応する安定化剤であるか、もしくは、ポリマーラジカルを捕捉する安定化剤である。このような安定化剤としては、特に限定されないが、例えば、ヒンダードアミン系光安定化剤（ＨＡＬＳ）、フェノール系酸化防止剤（ヒンダードフェノール系酸化防止剤を含む）等が挙げられる。これらの中でも、（Ｂ）安定化剤としては、熱可塑性樹脂中の保存性、オレフィン樹脂との相溶性や保留性の観点から、ヒンダードアミン系光安定化剤（ＨＡＬＳ）及びヒンダードフェノール系酸化防止剤を含むことが好ましい。

　本発明の樹脂複合物における（Ｂ）安定化剤の配合量は、過剰添加による析出や強度低下防止の観点及び白化現象抑制の観点から、アシル基を有する微細セルロース繊維の内、アシル基を除いたセルロース１０質量部に対して、（Ｂ）安定化剤を１０質量部以下含むことが好ましく、１質量部以下含むことがより好ましく、０．１質量部以下含むことがさらに好ましい。また、熱可塑性樹脂中の保存性、オレフィン樹脂との相溶性や保留性の観点から、０．００１質量部以上含むことが好ましく、０．０１質量部以上含むことがより好ましい。すなわち、（Ｂ）安定化剤を０．００１～１０質量部含むことが好ましく、０．０１～１質量部含むことがより好ましく、０．０１～０．１質量部含むことがさらに好ましい。

　（推定作用機序）
　ヒンダードアミン系光安定化剤（ＨＡＬＳ）を用いる場合、（Ｂ）安定化剤の含有量を上記の上限値以下とすることで、溶融混練や成形時の熱およびせん断応力、あるいは長時間保管時の光などによりアシル化したセルロース繊維から外れた酸やアシル基を有するセルロース繊維を製造した後に残留している酸とヒンダードアミン系光安定化剤（ＨＡＬＳ）との反応を抑制し、結果として表面への析出や強度低下防止、及び白化現象抑制に寄与するものと発明者は推測している。

　また、樹脂複合物の材料として尿素を含む場合は、溶融混練する際に尿素が分解して発生するアンモニアが水に溶けることでアルカリ水が含まれる。樹脂複合物の材料としてアルカリ性の材料が含まれると、このアルカリ性材料によりアセチル基などのアシル化したエステル結合が容易に外れて酸が発生し、樹脂の白化を引き起こすと考えられるが、本発明においては、（Ａ）の微粒子および（Ｂ）の安定化剤が含まれるため、樹脂複合物の白化が抑制されると考えられる。

　本発明に使用するセルロース繊維は、アセチル基などのアシル化したエステル結合による変性がなされているが、（Ａ）紫外線遮蔽能を有する微粒子と、（Ｂ）ポリマーラジカルと反応、又はポリマーラジカルを捕捉する安定化剤とを含むことで、長期間に渡る光の暴露により促進されるアシル基の加水分解を抑制することが可能であり、加水分解で発生するアシル化由来の酸による樹脂複合物の表面性状劣化（光が散乱して白く見える白化）が抑制されると考えられる。

　＜熱可塑性樹脂＞
　本発明は、酸、特にアシル基を有するセルロースに由来するカルボン酸に対して耐性の劣る樹脂に有効であり、使用できる樹脂として、以下の熱可塑性樹脂を挙げることができる。

　熱可塑性樹脂としては、ポリオレフィン樹脂、ポリアミド樹脂、ポリ塩化ビニル、ポリスチレン、ポリ塩化ビニリデン、（メタ）アクリル系樹脂、ポリエステル、ポリ乳酸、乳酸とエステルとの共重合樹脂、ポリグリコール酸、ポリカーボネート、アクリロニトリル－ブタジエン－スチレン共重合体（ＡＢＳ樹脂）、ポリカーボネート－ＡＢＳアロイ、ポリフェニレンオキシド、ポリウレタン、ポリアセタール、ポリスルホン系樹脂、等を使用することができる。

　ポリオレフィンとしては、ポリプロピレン（ＰＰ）、ポリエチレン（ＰＥ、（ＨＤＰＥ、ＭＤＰＥ、ＬＤＰＥ））、エチレンとプロピレンとの共重合体等を好ましく用いることができる。また、ポリイソブチレン、ポリイソプレン、ポリブタジエン等も好ましく使用することができる。

　脂肪族ポリエステルとして、ジオール類と、コハク酸、吉草酸等の脂肪族ジカルボン酸との重合体又は共重合体（例えば、ポリブチレンサクシネート（ＰＢＳ））、または，微生物生由来などのポリヒドロキシアルアノエート（例えば，３ヒドロキシブチレートと３ヒドロキシヘキサノエートとの共重合体（ＰＨＢＨ）），グリコール酸又は乳酸等のヒドロキシカルボン酸の単独重合体又は共重合体（例えばポリ乳酸、ポリε－カプロラクトン（ＰＣＬ）等）、並びにジオール類、脂肪族ジカルボン酸及び前記ヒドロキシカルボン酸の共重合体等を好ましく使用することができる。

　芳香族ポリエステルとしては、エチレングリコール、プロピレングリコール、１，４－ブタンジオール等のジオール類とテレフタル酸等の芳香族ジカルボン酸との重合体等を好ましく使用することができる。具体的には、例えば、ポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）、ポリプロピレンテレフタレート（ＰＰＴ）、ポリブチレンテレフタラート（ＰＢＴ）等を好ましく用いることができる。

　ポリアセタール（ポリオキシメチレンともいう、ＰＯＭ）としては、パラホルムアルデヒドの均一重合体に加えて、パラホルムアルデヒドとオキシエチレンとの共重合体も好ましく使用することができる。

　ポリカーボネート（ＰＣ）としては、ビスフェノールＡ又はその誘導体であるビスフェノール類と、ホスゲン又はフェニルジカーボネートとの反応物を好ましく使用することができる。

　ポリスチレン（ＰＳ）としては、汎用ＰＳ（ＧＰＰＳ）のほか、ＰＳマトリックスにゴム成分を分散させて耐衝撃性を改良したＰＳ（ＨＩＰＳ）や、スチレンの共重合体（アクリロニトリル－ブタジエン－スチレン共重合体、ＡＢＳ樹脂）を好適に用いることができる。

　ＰＣ－ＡＢＳアロイは、耐衝撃性、耐候性及び成形加工性に優れている点で好適に用いることができる。また、ｍ－ＰＰＥとして、ＰＰＥとＰＳとのブレンド品（ＰＰＥ－ＰＳブレンド品）は、耐熱性が高く、また軽量であることから、好適に用いることができる。

　また、上記以外の熱可塑性樹脂として、例えば、ポリ塩化ビニル、ポリ塩化ビニリデン、（メタ）アクリル系樹脂、（熱可塑性）ポリウレタン、ビニルエーテル樹脂、ポリスルホン系樹脂、ポリスチレンとアクリルニトリルの共重合体（ＡＳ樹脂）、ＰＨＡ、ＰＢＳＡ、ＰＢＡＴなどの上記以外の生分解性を有する樹脂、ポリサルホン、ポリエーテルサルホン、ポリフェニレンサルファイド、ポリアリレート、ポリアミドイミド、ポリエーテルイミド、ポリエーテルケトン、ポリイミド、液晶ポリマー、等を使用することもできる。

　これらの熱可塑性樹脂は、熱可塑性樹脂単体または２種以上でブレンドして使用してもよく、それぞれの熱可塑性樹脂の共重合体としてもよい。またその際、共重合体のコポリマーに特に限定はなく、ポリエチレン、ポリプロピレン、ポリブテン等を使用してもよい。また以下に記載するエラストマーを併用して使用してもよい。

　本発明においてエラストマーとして、以下の材料を使用することができる。例えば天然ゴム、クロロプレンゴム、エチレン－プロピレン－非共役ジエン共重合ゴム、エチレン－ブテン－１共重合ゴム、エチレン－ヘキセン共重合ゴム、エチレン－オクテン共重合ゴム、ポリブタジエン、スチレン－ブタジエンブロック共重合ゴム、スチレン－ブタジエン共重合ゴム、部分水添スチレン－ブタジエン－スチレンブロック共重合ゴム、スチレン－イソプレンブロック共重合ゴム、部分水添スチレン－イソプレンブロック共重合ゴム、ポリウレタンゴム、スチレングラフト－エチレン－プロピレン－非共役ジエン共重合ゴム、スチレン－グラフト－エチレン－プロピレン共重合ゴム、スチレン／アクリロニトリル－グラフト－エチレン－プロピレン－非共役ジエン共重合ゴム、スチレン／アクリロニトリル－グラフト－エチレン－プロピレン共重合ゴム、クロロスルホン化ポリエチレンゴム、シリコンゴム、エチレン－酢酸ビニルゴム、エピクロルヒドリンゴム、多硫化ゴム、メタロセン触媒重合ポリエチレン、メタロセン触媒重合エチレン－プロピレン－非共役ジエン共重合ゴムなどが挙げられる。なお、これらのエラストマーは１種を単独で又は２種類以上を組み合わせて用いることができる。またラテックスゴムといった液体で用いることができるゴムも利用できる。

　樹脂複合物における樹脂（好ましくは熱可塑性樹脂）の含有量は、アシル基を有する微細セルロース繊維及び樹脂（好ましくは熱可塑性樹脂）の合計１００質量部に対して、２０質量部～９９質量部が好ましく、４０質量部～９７質量部がより好ましく、６０質量部～９５質量部がさらに好ましい。

　（相溶化樹脂）
　本発明においては、セルロース繊維と熱可塑性樹脂とともに、相溶化樹脂を添加してもよい。相溶化樹脂とは、セルロース繊維と熱可塑性樹脂との均一混合や密着性を高める働きをするものである。本発明に用いる相溶化樹脂としては、カルボン酸、マレイン酸、コハク酸、グルタル酸などの酸無水物を形成することが可能な低分子量のジカルボン酸を、ポリプロピレンやポリエチレンなどのポリオレフィン鎖上に有する高分子樹脂や、１級アミン、２級アミン、アミドなどをポリプロピレンやポリエチレンなどのポリオレフィン鎖上に有する高分子樹脂、シラノール基などをポリプロピレンやポリエチレンなどのポリオレフィン鎖上に有する高分子樹脂などが知られているが、例えばポリオレフィン樹脂での使用の場合、セルロースの水酸基への相互作用が容易なマレイン酸を付加させた無水マレイン酸変性ポリプロピレン（ＭＡＰＰ）や無水マレイン酸変性ポリエチレン（ＭＡＰＥ）を主成分とする樹脂などの使用が好ましい。

　上記の特徴を有する相溶化樹脂の添加量は、アシル基を有する微細セルロース繊維の内、アシル基を除いたセルロース量に対し５～１００質量％が好ましく、１０～５０質量％がさらに好ましい。添加量が１００質量％以下であると相溶化樹脂同士の自己凝集が抑制され、引張伸びが、より向上する傾向がある。

　また相溶化樹脂は、１種を単独で用いてもよく、２種以上の混合樹脂として用いてもよい。また１種または２種以上のポリマーとポリオレフィンとのグラフト体として使用の場合、グラフト体を構成するベース樹脂は特に限定されないが、グラフト体を製造しやすいという観点で、ポリエチレン、ポリプロピレン、ポリブテン等を使用することができる。

　（フィラー）
　本発明では、各種用途に応じて、タルク、ガラスビーズ、などの鉱物系フィラーやウィスカー、ガラス繊維、炭素繊維、アラミド繊維、カーボンナノチューブ、などの繊維系フィラーなど、セルロース繊維以外のフィラーと併用して使用してもよい。含有割合としては、本発明の効果が損なわれない範囲であれば、特に制限はないが、例えば、樹脂複合物の全質量に対して０．０１～１０質量％が好ましい。

　（その他の酸化防止剤）
　本発明の樹脂複合物は、後述する加熱混練時の樹脂やアシル基を有するセルロース繊維の劣化防止の観点からフェノール系以外のその他の酸化防止剤を含んでもよい。その他の酸化防止剤としては、特に限定されないが、リン系酸化防止剤、イオウ系酸化防止剤等が挙げられる。その他の酸化防止剤は、１種を単独で用いてもよく、２種以上を用いてもよい。また、樹脂複合物の製造工程において、複数回に分けて用いてもよい。

　その他の酸化防止剤を樹脂複合物に添加する場合の配合量としては、本発明の効果が損なわれない範囲であれば特に制限されないが、過剰な添加により強度低下が起こることから、アシル基を有する微細セルロース繊維の内、アシル基を除いたセルロース１００質量部に対して、０.０１～１０質量部程度が好ましく、１．０～３．０質量部がより好ましい。

　（膨潤剤）
　本発明において、樹脂に上記の相溶化樹脂が含まれる場合は、得られる樹脂複合物の強度が向上する観点から、尿素、ビウレット、トリウレットなどの一級アミンを付与する低分子量の膨潤剤を添加してもよい。尿素は温度が１３５℃を超える状態でアンモニアとイソシアン酸に分解されるが、尿素をセルロース繊維と同時に混練することにより、混練によって新たにセルロース繊維内部から現れた未変性水酸基と発生したイソシアン酸とが反応しウレタン結合の生成を促すと考えられ、尿素処理を行わないセルロース繊維と比較して疎水性が高まることが推測される。さらに酸無水物を有する相溶化樹脂と同時に溶融混練することで、セルロース繊維の表面に尿素処理によって新たに導入されたアミノ基と相溶化樹脂が有するカルボン酸との相互作用を促し、より強固にセルロース繊維と相溶化樹脂との複合物を形成することが可能となっていると考えられる。

　膨潤剤として尿素を併用する場合の配合量は、尿素の配合量が多すぎるために繊維が凝集し、強度が低下することを抑制する観点から、アシル基を有するセルロース繊維の内、アシル基を除いたセルロース１００質量部に対して、１０～１００質量部が好ましく、１５～８０質量部がより好ましく、２０～７０質量部がさらに好ましい。

　なお、樹脂複合物の材料として尿素を含む場合は、溶融混練する際に尿素が分解して発生するアンモニアが水に溶けることでアルカリ水が含まれる。樹脂複合物の材料としてアルカリ性の材料が含まれると、このアルカリ性材料によりアセチル基などのアシル化したエステル結合が容易に外れて酸が発生し、樹脂の白化を引き起こすと考えられるが、本発明においては、（Ａ）の微粒子および（Ｂ）の安定化剤が含まれるため、樹脂複合物の白化が抑制されると考えられる。

　本発明の樹脂複合物は、必要に応じて、紫外線吸収剤を含んでいても良い。紫外線吸収剤としては、例えば、ベンゾフェノン系化合物、ベンゾトリアゾール系化合物、ベンゾエート系化合物が挙げられる。紫外線吸収剤の含有量は、樹脂複合物の全質量に対して、０．１質量部～１０質量部とすることができる。

　（任意の添加剤）
　本発明の樹脂複合物は、必要に応じて、上述の成分以外の任意の添加剤を含有していてもよい。任意の添加剤としては、低分子量の相溶化剤、界面活性剤、でんぷん類、アルギン酸等の多糖類、ゼラチン、ニカワ、カゼイン等の天然たんぱく質、タンニン、ゼオライト、セラミックス、金属粉末等の無機化合物、粘度調整剤、着色剤、可塑剤、顔料（（Ａ）紫外線遮蔽能を有する微粒子を除く）、染料、帯電防止剤、難燃化剤、核剤等が挙げられる。任意の添加剤の含有割合としては、本発明の効果が損なわれない範囲であれば、特に制限はないが、例えば、樹脂複合物中０．０１～１０質量％が好ましい。

　（樹脂複合物の製造方法）
　本発明の樹脂複合物は、例えば、上記の樹脂（好ましくは熱可塑性樹脂）、アシル基を有するセルロース繊維、（Ａ）紫外線遮蔽能を有する微粒子、（Ｂ）安定化剤および必要に応じて用いられる他の成分を加熱混練することにより得られる。熱可塑性樹脂とアシル基を有するセルロース繊維の配合比は、樹脂複合物中の質量比にて９９：１～２０：８０（熱可塑性樹脂：アシル基を有するセルロース繊維）として製造することが可能であるが、本発明では、この加熱混練時にアシル基を有するセルロース繊維のナノ化を促すことが好ましい。セルロース繊維のナノ化が進むに従い、樹脂の流動性が変化し高セルロース濃度の混練が困難となる。また低セルロース濃度では強度発現効果が小さい。そのため、熱可塑性樹脂とアシル基を有するセルロース繊維の配合比は、樹脂複合物中の質量比にて９７：３～４０：６０（熱可塑性樹脂：アシル基を有するセルロース繊維）が好ましく、９５：５～６０：４０（熱可塑性樹脂：アシル基を有するセルロース繊維）がさらに好ましく、解繊性、引張伸び、及び耐候性に優れた樹脂複合物を得ることができる。

　混練によりアシル基を有するセルロース繊維のナノ化を促すための装置として、一軸又は多軸混練機を使用することができるが、確実に解繊を促す多軸混練機が好ましく、各種検討が進んでいる二軸混練機が好ましい。

　本発明における混練時の加熱温度は、使用する熱可塑性樹脂の融点に合わせて調整することができる。加熱温度として、熱可塑性樹脂供給業者が推奨する最低加工温度±１０℃程度が好ましい。加熱温度をこの温度範囲に設定することにより、熱可塑性樹脂とセルロース繊維、さらにはその他の成分を均一に混合することができる。

　本発明の加熱混練時間は、製造量を勘案し、装置の性能及び回転速度等の運転条件を混練機メーカーの推奨する範囲内で調整することができる。加熱時間は短いほうが、加熱混練の際の熱及び酸化による劣化を防ぐことができるため好ましいが、加熱時間が短い場合、樹脂中の解繊や分散が不十分となる可能性がある。そこで加熱混練ではスクリューピースの中にローターやニーダーなどの混練を強める構成を含むことが好ましく、とくにローターを複数箇所使用することでナノ解繊を促すことが可能となりさらに好ましい。

　また、本発明においては、熱可塑性樹脂、アシル化セルロース繊維、（Ａ）紫外線遮蔽能を有する微粒子、（Ｂ）安定化剤および必要に応じて用いられる他の成分の全量を１度に混練機へ供給しても、複数回で混練機に供給してもよい。また複数回で供給する場合、サイドフィーダーなどを使用しても良い。

　樹脂複合物を得るために、混練機での処理回数は、特に制限がないが、複数回の処理の場合、同一材料を複数回混練してもよく、最初の処理でセルロース繊維量が３０～８０％の高濃度で製造し、回数を重ねる毎に熱可塑性樹脂、セルロース繊維、（Ａ）紫外線遮蔽能を有する微粒子、（Ｂ）安定化剤および必要に応じて用いられる他の成分を、最終的に獲得する樹脂複合物が本発明の範囲内になるように、添加しても良い。

　本発明に使用するアシル化セルロース繊維は、乾式粉砕したもの、粉砕前に含水状態として湿式粉砕を施したもの、乾式粉砕後に含水させたものの、いずれも使用することができる。また熱可塑性樹脂と、セルロース繊維の加熱混練に先立ち、予め、両者を混合しておくことも可能である。例えば、乾燥状態アシル化セルロース繊維と、熱可塑性樹脂とを混合し、得られた混合物を混練機に供給することもできる。あるいは、乾燥したアシル化セルロース繊維と粉状又は粒状の熱可塑性樹脂とを、これらが溶解しない分散液にそれぞれ分散してから混合し、乾燥させたものを混練機に供給することもできる。また、この場合の混合の手段として、ベンチロール、バンバリーミキサー、ニーダー、プラネタリーミキサー、レーディゲミキサー、ヘンシェル型ミキサー、攪拌羽付き撹拌機、又は、公転若しくは自転方式の攪拌機を使用する手段が挙げられる。さらに、加熱混練の前に、アシル化セルロース繊維と、粉状又は粒状の熱可塑性樹脂とを予め混合する時に他の成分を添加することも可能である。

　（形状）
　本発明の樹脂複合物の形状は、例えば、ペレット状、フレーク状、粉末状である。

　（用途）
　本発明の樹脂複合物は、シート状、板状、フィルム状、立体構造等の各種形状に加工して使用することができる。

　各種形状への成形方法としては、射出成形、金型成形、押出成形、ブロー成形、真空圧空成形、３Ｄプリンターによる成形等が挙げられる。また物理的、化学的に発泡を伴う成形を行うことも可能である。

　以下、実施例を挙げて本発明をさらに詳細に説明するが、本発明はこれらに限定されない。

　（アセチル基置換度（ＤＳ）の測定方法）
　（逆滴定方法によるＤＳの測定）
　アセチル化セルロース繊維の試料を乾燥し、０．５０ｇ（Ａ）を正確に秤量した。そこにエタノール７５ｍＬ、０．５ＮのＮａＯＨ　５０ｍＬ（０．０２５ｍｏｌ）（Ｂ）を加え、３～４時間撹拌した。これを濾過、水洗、乾燥し、濾紙上の試料のＦＴ－ＩＲ測定を行い、エステル結合のカルボニルに基づく吸収ピークが消失していること、つまりエステル結合が加水分解されていることを確認した。
　濾液を下記の逆滴定に用いた。
　濾液には加水分解の結果生じた酢酸ナトリウム塩及び過剰に加えられたＮａＯＨが存在する。このＮａＯＨの中和滴定を１ＮのＨＣｌを用いて行った（指示薬にはフェノールフタレインを使用）。

・０．０２５ｍｏｌ（Ｂ）－（中和に使用したＨＣｌのモル数）
　＝セルロースなどの水酸基にエステル結合していたアセチル基のモル数（Ｃ）
・（セルロース繰り返しユニット分子量１６２
　×セルロース繰り返しユニットのモル数（未知（Ｄ））
　　　　＋（アセチル基の分子量４３×（Ｃ））
　＝秤量した試料０．５ｇ（Ａ）
　上記式より、セルロースの繰り返しユニットのモル数（Ｄ）を算出した。

　ＤＳは、下記式により算出した。
　・ＤＳ＝（Ｃ）／（Ｄ）

　（解繊性の評価）
　実施例、比較例および参考例で得られたペレット状の樹脂複合物を熱プレスフィルム成形することにより、観察用試料を得た。得られた観察用試料について、光学偏光顕微鏡（オリンパス社製、対物レンズ開口数：０．４５）で観察した。得られた偏光顕微鏡像について、下記基準で評価した。結果を表１に示す。
Ａ：得られた偏光顕微鏡像の背景部にモヤ感が認められる（ナノ解繊できている）
Ｂ：得られた偏光顕微鏡像の背景部にモヤ感が認められない（ナノ解繊できていない）

　（引張伸びの評価）
　実施例、比較例および参考例で得られたペレット状の樹脂複合物１５０ｇを小型成形機（Ｘｐｌｏｒｅ　Ｉｎｓｔｒｕｍｅｎｔｓ社製「ＭＣ１５」）に投入し、加熱筒（シリンダー）の温度２００℃、金型温度は４０℃の条件で、ダンベル型試験片（タイプＡ１２、ＪＩＳ　Ｋ　７１３９）を成形した。得られた試験片について、精密万能試験機（島津製作所（株）製「オートグラフＡＧ－Ｘｐｌｕｓ」）を用いて、試験速度１ｍｍ／分、初期標線間距離は３０ｍｍで、引張伸び（引張歪み、破断までの歪み）を測定した。得られた引張伸びの値を下記基準で評価した。結果を表１に示す。
Ａ：１５％以上
Ｂ：１５％未満

　（耐候性の評価）
　実施例、比較例および参考例で得られたペレット状の樹脂複合物を厚さ３ｍｍの平板に成形しこれを試験片として使用した。サンシャインカーボンアーク灯式耐光性試験機（スガ試験機社製）を使用し、ＪＩＳＤ０２０５に準拠して、試験片の耐候性についての試験を行った。試験開始から３００時間経過時における試験片の色差を色差計で測定し、ＪＩＳ　Ｚ　８７３０のＬ^＊ａ^＊ｂ^＊表示系による色差（ΔＥ^＊ _ａｂ）を下記の色差式を用いて計算した。
ΔＥ^＊ _ａｂ＝［（ΔＬ^＊）^２＋（Δａ^＊）^２＋（Δｂ^＊）^２］^{（１／２）}
　得られた値を用いて、下記基準により試験片の促進耐候性を評価した。結果を表１に示す。
Ａ：３００時間経過時において、試験前後の色差ΔＥ^＊ _ａｂが１．０未満
Ｂ：３００時間経過時において、試験前後の色差ΔＥ^＊ _ａｂが１．０以上３．０未満
Ｃ：３００時間経過時において、試験前後の色差ΔＥ^＊ _ａｂが３．０以上６．０未満
Ｄ：３００時間経過時において、試験前後の色差ΔＥ^＊ _ａｂが６．０以上

　（実施例１）
　（アセチル化セルロース繊維の調製）
　含水針葉樹未漂白クラフトパルプ（ＮＵＫＰ）８．０ｋｇ（固形分４．０ｋｇ）を、撹拌機（日本コークス工業（株）製「ＦＭ１５０Ｌ」）に投入した後、撹拌を開始し、５０℃で減圧脱水した。次いで、無水酢酸４．０ｋｇを加え、８０℃で２時間反応させた。反応後、水で洗浄しアシル基を有するセルロース繊維としてのアセチル化セルロース繊維（Ａｃ化ＮＵＫＰ）を得た。次いでアセチル化セルロース繊維を乾燥機に投入し、６０～７０℃で減圧乾燥した。得られたアセチル化セルロース繊維の含水率を、赤外水分計で測定した。含水率は、２．３質量％であった。アセチル化セルロース繊維のアセチル基置換度（ＤＳ）は０．７であった。

　（マスターバッチの製造）
　上記のアセチル化セルロース繊維（絶対乾燥物として１３質量部（内訳：アセチル基３質量部、セルロース１０質量部））、尿素（５質量部：三井化学製）、無水マレイン酸変性ポリプロピレン（ＭＡＰＰ）（３質量部：東洋紡績社製、トーヨータックＨ１０００Ｐ）、及びヒンダードフェノール系酸化防止剤（１質量部：ＢＡＳＦジャパン製、イルガノックス１０１０）を、ポリエチレン製の袋に入れ、振り交ぜて混合した。得られた混合物を二軸混練機（（株）テクノベル製：スクリュー径φ１５ｍｍ、Ｌ／Ｄ４５（Ｌ／Ｄはスクリュー長さ（Ｌ）とスクリュー径（Ｄ）との比）、スクリュー構成の中にローターを３カ所使用）に付属するフィーダーを用いて混練機に投入、１８０℃に設定の下で混練し、アセチル化セルロース繊維に由来するアセチル基を有する微細セルロース繊維、尿素、ＭＡＰＰ、及びヒンダードフェノール系酸化防止剤を含むマスターバッチ（以下、「ＭＢ」ともいう。）を製造した。

　（樹脂複合物の製造）
　得られたマスターバッチ全量と、ベース樹脂としてポリプロピレン７８質量部（プライムポリマー社製、Ｊ－４５２ＨＰ）、安定化剤としてＨＡＬＳ０．０１質量部（ＢＡＳＦジャパン製、チヌビン７７０）およびヒンダードフェノール系酸化防止剤０．１質量部（ＢＡＳＦジャパン製、イルガノックス１０１０）、その他の酸化防止剤としてリン系酸化防止剤０．１質量部（ＢＡＳＦジャパン製、イルガフォス１６８）、及び紫外線遮蔽能を有する微粒子としてカーボンブラック製剤２質量部（トーヨーカラー株式会社製、ＰＰＭ０１２７Ａ、カーボンブラックとして０．８質量部）を混合し、前記二軸混練機にて１８０℃に設定の下で混練し。次いで溶融混練物をペレタイザーにてペレット化し、アセチル化セルロース繊維に由来するアセチル基を有する微細セルロース繊維、尿素、ＭＡＰＰ、ベース樹脂、ＨＡＬＳ、ヒンダードフェノール系酸化防止剤、リン系酸化防止剤、及び紫外線遮断能を有する微粒子を含むペレット状の樹脂複合物を得た。

　（比較例１）
　樹脂複合物の製造において、ＨＡＬＳの配合量を０．１５質量部に、カーボンブラック製剤の配合量をカーボンブラックとして０．１質量部にそれぞれ変更したこと以外は実施例１と同様に樹脂複合物の製造を行った。

　（比較例２）
　樹脂複合物の製造において、カーボンブラック製剤の配合量をカーボンブラックとして０．１質量部に変更したこと以外は実施例１と同様に樹脂複合物の製造を行った。

　（比較例３）
　樹脂複合物の製造において、ＨＡＬＳ、ヒンダードフェノール系酸化防止剤、リン系酸化防止剤、及びカーボンブラックを配合しなかったこと以外は実施例１と同様に樹脂複合物の製造を行った。

　（参考例）
　マスターバッチの製造において、アセチル化セルロース繊維に代えて、含水針葉樹未漂白クラフトパルプ（ＮＵＫＰ）を用いたこと以外は実施例１と同様にマスターバッチの製造を行った。また、樹脂複合物の製造において、上記のようにして得られたマスターバッチを用いたこと、並びに、ＨＡＬＳ、ヒンダードフェノール系酸化防止剤、リン系酸化防止剤、及びカーボンブラックを配合しなかったこと以外は実施例１と同様に樹脂複合物の製造を行った。

　表１に示すように、アシル基を有する微細セルロース繊維及び熱可塑性樹脂を含有する樹脂複合物であって、（Ａ）紫外線遮蔽能を有する微粒子と、（Ｂ）ポリマーラジカルと反応、又はポリマーラジカルを捕捉する安定化剤とを含み、アシル基を有する微細セルロース繊維の内、アシル基を除いたセルロース１０質量部に対して、（Ａ）の微粒子を０．５質量部以上含む実施例１のセルロース樹脂複合物は、解繊性および引張伸びに優れるだけでなく、白化が抑制されたものであり、耐候性にも優れることがわかる。また、実施例１と比較例２の対比により、（Ａ）紫外線遮蔽能を有する微粒子の含有量を調整することにより白化抑制が格段に向上することがわかる。また、比較例１と比較例２の対比により、ＨＡＬＳ、ヒンダードフェノール系酸化防止剤、リン系酸化防止剤を増量しても耐候性の格段の向上は認められないことがわかる。
 
 

Claims (5)

1. 　アシル基を有する微細セルロース繊維及び熱可塑性樹脂を含有する樹脂複合物において、
   （Ａ）紫外線遮蔽能を有する微粒子と、
   （Ｂ）ポリマーラジカルと反応、又はポリマーラジカルを捕捉する安定化剤とを含み、
   　前記アシル基を有する微細セルロース繊維の内、アシル基を除いたセルロース１０質量部に対して、前記（Ａ）の微粒子を０．５質量部以上含むことを特徴とする、
   　セルロース樹脂複合物。
2. 　前記（Ａ）の微粒子が、カーボンブラック、酸化チタン、および炭酸カルシウムから選ばれた少なくとも１種の顔料であることを特徴とする、
   　請求項１記載の樹脂複合物。
3. 　前記（Ｂ）の安定化剤は、ヒンダードアミン系光安定化剤及びヒンダードフェノール系酸化防止剤を含むことを特徴とする、
   　請求項１または２記載の樹脂複合物。
4. 　前記アシル基を有する微細セルロース繊維が、アセチル化微細セルロース繊維であることを特徴とする、
   　請求項１または２記載の樹脂複合物。
5. 　前記アシル基を有する微細セルロース繊維の内、アシル基を除いたセルロース１０質量部に対して、前記（Ｂ）の安定化剤を０．１質量部以下含む、
   　請求項１または２記載の樹脂複合物。