WO2024181406A1 - ポリビニルアルコール系樹脂フィルム、光学フィルム、水溶性フィルム、およびポリビニルアルコール系樹脂組成物 - Google Patents

Abstract

添加剤等の使用量を少なくした場合でも、添加剤起因による内部ヘイズをより低下させる効果や、剥離性等をより良好な状態にすることで、フィルム表面付近の凹凸を制御し、外部ヘイズをより低下させる効果を奏することができるポリビニルアルコール系樹脂フィルムとし下記を提供する。　ポリビニルアルコール系樹脂（Ａ）を含むポリビニルアルコール系樹脂フィルムであって、前記ポリビニルアルコール系樹脂（Ａ）が放射性炭素Ｃ１４を含み、前記ポリビニルアルコール系樹脂フィルムのトータルヘイズが１．９以下である、ポリビニルアルコール系樹脂フィルム。

Description

ポリビニルアルコール系樹脂フィルム、光学フィルム、水溶性フィルム、およびポリビニルアルコール系樹脂組成物

　本発明は、ポリビニルアルコール系樹脂フィルム、光学フィルム、水溶性フィルム、およびポリビニルアルコール系樹脂組成物に関するものである。

　従来、ポリビニルアルコール系樹脂は、その優れた特性と品質の多様性とが相まって多方面で応用されており、ガスバリヤー性や機械的強度、透明性、光沢性、水溶解性等に優れ、光学用フィルム用途、食品やヘルスケア用途等の包装、医療用輸液バック、液体洗剤や農薬等の各種薬剤の包装、種子を内包するシードテープ等、幅広い分野に利用されている。
　これらポリビニルアルコール系樹脂を使用したフィルムは、ポリビニルアルコール系樹脂を水等の溶媒に溶解して原液を調製したのち、溶液流延法（キャスティング法）により金属ロールやベルト等のキャスト型を用いて製膜し、金属加熱ロールやフローティングドライヤー等を使用して乾燥することにより製造されている。

　ここで、ポリビニルアルコール系樹脂を使用したフィルムは、上述のように光学用の偏光フィルムや、食品、ヘルスケア、液体洗剤用の個包装フィルムとして多く使用されているところ、近年、これら用途において要求されるフィルム性能としては、例えば光学用途では、液晶テレビ等の画面の高輝度化、高精細化に伴い従来品より一段と透明性に優れることが求められている。
　また液体洗剤包装用途においても、商品価値を高める手段として液体洗剤の配色やデザイン等の工夫によって高級感を付加した包装体設計が重要視される傾向があり、従来品より一段と透明性に優れたポリビニルアルコール系フィルムが求められている。

　これらの要求に対して、例えば、特許文献１には、高重合度品のポリビニルアルコール系樹脂と低重合度品のポリビニルアルコール系樹脂を使用し、当該２種類のポリビニルアルコール系樹脂のケン化度の差を小さくすることにより透明性を改良する方法が開示されている（特許文献１参照）。
　また、製膜原料（ポリビニルアルコール系樹脂の水溶液）に特定の界面活性剤を添加することにより、得られるポリビニルアルコール系フィルム中の液滴の発生を抑制することができヘイズの小さい高品質の光学フィルムを得る方法が開示されている（特許文献２参照）。
　更に、ポリビニルアルコール系樹脂水溶液に対して、圧力０．１０～１．０ＭＰａ、温度１３０℃以上、湿度９０％ＲＨ以上の条件で、１時間以上の加圧加熱処理を行うことで、フィルムの単位面積当たりの暗欠陥を５０個以下とする方法が開示されている（特許文献３参照）。

特開２００６－３０８９３８号公報 特開２０１２－８２３１３号公報 国際公開２０１９／１８９６８４号

　しかしながら、特許文献１記載の方法では、２種のポリビニルアルコール系樹脂の分子量が２００００以上異なるため、製膜中にいずれかのポリビニルアルコール系樹脂が析出しやすく、かかる析出物がポリビニルアルコール系フィルムの表面粗さやフィルム中の欠点数を増大させやすいという問題があり、特許文献２に記載の方法では、界面活性剤に由来する凝集物や分解物等が発生し、これによる欠点が発生し、光学ムラが発生するという問題があり、特許文献３に記載の方法ではフィルム内部の暗欠陥の数としては抑制が不十分であるという問題があった。
　よって、上記従来技術によりある程度の透明性は改善できているものの、近年の更なる要望の高さからベースの樹脂であるポリビニルアルコール系樹脂そのものの性能として透明性を更に向上させることも必要であった。

　そこで、本発明ではこのような背景下において、添加剤等の使用量を少なくした場合でも、添加剤起因による内部ヘイズをより低下させる効果や、剥離性等をより良好な状態にすることで、フィルム表面付近の凹凸を制御し、外部ヘイズをより低下させる効果を奏することができるポリビニルアルコール系樹脂フィルム、光学フィルム、水溶性フィルム、およびポリビニルアルコール系樹脂組成物を提供する。

　しかるに本発明者等はかかる事情に鑑み鋭意研究を重ねた結果、放射性炭素Ｃ１４を含むポリビニルアルコール系樹脂を含有する組成物を溶液流延製膜して得られるフィルムのトータルヘイズの値を１．９以下とすることにより、透明性に優れることを見出した。

　すなわち、本発明は、以下の態様を有する。
［１］　ポリビニルアルコール系樹脂（Ａ）を含むポリビニルアルコール系樹脂フィルムであって、前記ポリビニルアルコール系樹脂（Ａ）が放射性炭素Ｃ１４を含み、前記ポリビニルアルコール系樹脂フィルムのトータルヘイズが１．９以下である、ポリビニルアルコール系樹脂フィルム。
［２］　前記ポリビニルアルコール系樹脂（Ａ）のケン化度が８０～９９．９モル％である、［１］に記載のポリビニルアルコール系樹脂フィルム。
［３］　前記ポリビニルアルコール系樹脂（Ａ）の重量平均分子量が２万～１５万である、［１］または［２］に記載のポリビニルアルコール系樹脂フィルム。
［４］　可塑剤（Ｂ）を含有する、［１］～［３］いずれかに記載のポリビニルアルコール系樹脂フィルム。
［５］　前記可塑剤（Ｂ）の含有量が、前記ポリビニルアルコール系樹脂（Ａ）１００質量部に対して１～４５質量部である、［４］に記載のポリビニルアルコール系樹脂フィルム。
［６］　厚みが１０～１３０μｍである、［１］～［５］のいずれかに記載のポリビニルアルコール系樹脂フィルム。
［７］　偏光膜製造用途に用いる、［１］～［６］のいずれかに記載のポリビニルアルコール系樹脂フィルム。
［８］　［１］～［７］のいずれかに記載のポリビニルアルコール系樹脂フィルムが用いられている、光学フィルム。
［９］　前記光学フィルムが偏光膜である、［８］記載の光学フィルム。
［１０］　［１］～［６］のいずれかに記載のポリビニルアルコール系樹脂フィルムが用いられている、水溶性フィルム。
［１１］　ポリビニルアルコール系樹脂（Ａ）を含有するポリビニルアルコール系樹脂組成物であって、前記ポリビニルアルコール系樹脂（Ａ）は、放射性炭素Ｃ１４を含み、前記ポリビニルアルコール系樹脂組成物を溶液流延製膜して得られたフィルムのトータルヘイズの値が１．９以下である、ポリビニルアルコール系樹脂組成物。
［１２］　可塑剤（Ｂ）を含有する、［１１］に記載のポリビニルアルコール系樹脂組成物。
［１３］　［１１］または［１２］に記載のポリビニルアルコール系樹脂組成物を含む、ポリビニルアルコール系樹脂フィルム。

　本発明のポリビニルアルコール系樹脂フィルムは、透明性に優れるものである。また、透明性を改善するための界面活性剤等の使用量を削減することができ、フィルムを製膜する際、界面活性剤の凝集や界面活性剤由来の分解物、それらに起因するフィルム欠陥等の発生を抑制することができる。更に、剥離性にも優れるためフィルム製膜する際、フィルム表面の凹凸が緩和され、表面で光が散乱しフィルムが曇って見えることも抑制することができるものである。

　以下に、本発明を詳細に説明する。ただし、本発明は、下記の実施例に限定されるものではない。

　本明細書において「ｘおよび／またはｙ（ｘ，ｙは任意の構成）」とは、ｘおよびｙの少なくとも一方を意味するものであって、ｘのみ、ｙのみ、ｘおよびｙ、の３通りを意味するものである。
　本明細書において「Ｘ～Ｙ」（Ｘ，Ｙは任意の数字）と表現する場合、特にことわらない限り「Ｘ以上Ｙ以下」の意と共に、「好ましくはＸより大きい」または「好ましくはＹより小さい」の意も包含する。
　本明細書において「Ｘ以上」（Ｘは任意の数字）または「Ｙ以下」（Ｙは任意の数字）と表現した場合、「Ｘより大きいことが好ましい」または「Ｙ未満であることが好ましい」旨の意も包含する。
　本明細書において段階的に記載されている数値範囲については、ある段階の数値範囲の上限値または下限値を、他の段階の数値範囲の上限値または下限値と任意に組み合わせることができる。また、本明細書に記載されている数値範囲において、その数値範囲の上限値または下限値は、実施例に示されている値に置き換えることもできる。

　また、本明細書において「フィルム」とは、「テープ」や「シート」をも含めた意味である。
　本明細書において「主成分」とは、その対象物の特性に大きな影響を与える成分の意味であり、その成分の含有量は、通常、対象物中の５０質量％以上であり、好ましくは５５質量％以上、より好ましくは６０質量％以上、更に好ましくは７０質量％以上であり、１００質量％であってもよい。

　本発明の一実施形態に係るポリビニルアルコール系樹脂フィルム（以下、「本ポリビニルアルコール系樹脂フィルム」と称することがある）は、ポリビニルアルコール系樹脂が放射性炭素Ｃ１４を含み、前記ポリビニルアルコール系樹脂フィルムのトータルヘイズが１．９以下である。

　本ポリビニルアルコール系樹脂フィルムのトータルヘイズとしては、１．９以下であることが必要であり、好ましくは１．８以下、特に好ましくは１．７以下、更に好ましくは１．６５以下である。また、トータルヘイズの下限値は低いほど好ましい点から０以上であることが好ましい。
　かかるトータルヘイズの上限値を上記の値とすることにより、透明性に優れるポリビニルアルコール系樹脂フィルムが得られるものである。

　本ポリビニルアルコール系樹脂フィルムは、少なくともポリビニルアルコール系樹脂（Ａ）を含有すればよく、その他成分として可塑剤（Ｂ）を含有することが好ましく、必要に応じて界面活性剤（Ｃ）、澱粉（Ｄ）、（Ａ）以外の水溶性高分子（Ｅ）等を含有してもよい。

＜ポリビニルアルコール系樹脂（Ａ）＞
　本実施形態で用いられるポリビニルアルコール系樹脂（Ａ）について説明する。

　本ポリビニルアルコール系樹脂フィルムには、「ポリビニルアルコール系樹脂を構成する炭素の全部もしくは一部が、生物由来のエチレンを由来とするポリビニルアルコール系樹脂（Ａ１）」を少なくとも一種含むことが必要である。
　言い換えると、使用するポリビニルアルコール系樹脂（Ａ）としては、「ポリビニルアルコール系樹脂を構成する炭素の全部もしくは一部が、生物由来のエチレンを由来とするポリビニルアルコール系樹脂（Ａ１）」を単独で用いてもよいし、「ポリビニルアルコール系樹脂を構成する炭素の全部もしくは一部が、生物由来のエチレンを由来とするポリビニルアルコール系樹脂（Ａ１）」と「化石燃料由来の原料のみから得られるポリビニルアルコール系樹脂（Ａ’１）」との混合物を用いることもできる。

　かかる「ポリビニルアルコール系樹脂を構成する炭素の全部もしくは一部が、生物由来のエチレンを由来とするポリビニルアルコール系樹脂（Ａ１）」を得る方法に特に制限はないが、例えば、
（１）バイオエチレンを原料としたバイオビニルエステルモノマーのみを重合して得られたポリビニルエステルのみをケン化して得る方法、
（２）バイオエチレンと化石燃料由来のエチレンの混合物を原料としたバイオビニルエステルモノマーを重合して得られたポリビニルエステルをケン化して得る方法、
（３）バイオエチレンを原料としたバイオビニルエステルモノマーと、化石燃料由来のエチレンを原料としたビニルエステルモノマーとを共重合して得られたポリビニルエステルをケン化して得る方法、
（４）バイオエチレンを原料としたバイオビニルエステルモノマーのみを重合して得られたポリビニルエステルと、化石燃料由来のビニルエステルモノマーのみを重合して得られたポリビニルエステルを混合したものをケン化して得る方法、
（５）上記（２）～（４）の方法を組み合わせた方法、
等が例示される。
　これらの方法の中でも方法（１）または（２）が、効率的にポリビニルアルコール系樹脂を構成する炭素の全部もしくは一部が、生物由来のエチレンを由来とするポリビニルアルコール系樹脂（Ａ１）を製造できる点で好ましい。

　ビニルエステルモノマーとしては、例えば、ギ酸ビニル、酢酸ビニル、プロピオン酸ビニル、バレリン酸ビニル、ラウリン酸ビニル、ステアリン酸ビニル、安息香酸ビニル、ピバリン酸ビニル、バーサティック酸ビニル等を挙げることができ、これらの中でも酢酸ビニルが好ましい。

　ビニルエステルモノマーの製造方法に特に制限はなく、例えば、エチレンをＲ－ＣＯＯＨであらわされるカルボキシ基を有する化合物と反応させることで得ることができる。酢酸ビニルは、以下のようにして合成することができる。通常、酢酸ビニルは、触媒存在下でエチレンと酢酸と酸素を気相反応させることで得ることができる。この時、所定の量のＣ１４を含むエチレンまたは、カルボキシ基を有する化合物として所定の量のＣ１４を含む酢酸を用いることで、所定の量のＣ１４を含む酢酸ビニルが得られる。所定の量のＣ１４を含むエチレンとしては、例えば、バイオエチレンが挙げられる。

　なお、ビニルエステルモノマーの製造において、カルボン酸等のエチレン以外の原料についても生物由来のものを使用するのが好ましいが、カルボン酸基はケン化の際にポリビニルエステルのポリマー主鎖から外れ、通常は回収されて再使用されるので、化石燃料由来のものを使用しても、地球環境内に存在する二酸化炭素を増加させることはなく、地球温暖化の原因となる事はない。

　ポリビニルエステルは１種または２種以上のビニルエステルモノマーを用いて得られたものが好ましく、１種のビニルエステルモノマーのみを用いて得られたものがより好ましい。
　また、ポリビニルエステルは、１種または２種以上のビニルエステルモノマーと、これと共重合可能な他のモノマーとの共重合体であってもよい。

　ビニルエステルモノマーと共重合可能な他のモノマーとしては、エチレンが好ましい。すなわち、本発明のポリビニルアルコール系樹脂フィルムに含まれるポリビニルアルコールは、エチレン単位を含有することが好ましい。また、エチレン単位の含有量は、ビニルエステル重合体を構成する全構造単位のモル数に基づいて、１モル％以上であることが好ましく、１．５モル％以上であることがより好ましい。また、エチレン単位の含有量は、ビニルエステル重合体を構成する全構造単位のモル数に基づいて、１５モル％未満であることが好ましく、１０モル％未満であることがより好ましい。エチレン単位の含有量が上記範囲であることで、本発明のポリビニルアルコール系樹脂フィルムを光学フィルム製造用の原反フィルムとして用いる場合に、ポリビニルアルコール系樹脂フィルムの光学特性を大きく損なうことなく耐水性等を改善することができる。その理由は必ずしも明らかではないが、ポリマー主鎖中にエチレン単位を導入することで親水性を弱めつつも、結晶中でエチレン単位が占める体積がビニルアルコール単位の体積と大きな差がないことによりポリビニルアルコールの結晶構造が大きく乱されないためと推定される。

　ビニルエステルモノマーと共重合可能な他のモノマーとしては、エチレン以外に、例えば、プロピレン、１－ブテン、イソブテン等の炭素数３～３０のオレフィン；アクリル酸またはその塩；アクリル酸メチル、アクリル酸エチル、アクリル酸ｎ－プロピル、アクリル酸ｉ－プロピル、アクリル酸ｎ－ブチル、アクリル酸ｉ－ブチル、アクリル酸ｔ－ブチル、アクリル酸２－エチルへキシル、アクリル酸ドデシル、アクリル酸オクタデシル等のアクリル酸エステル；メタクリル酸またはその塩；メタクリル酸メチル、メタクリル酸エチル、メタクリル酸ｎ－プロピル、メタクリル酸ｉ－プロピル、メタクリル酸ｎ－ブチル、メタクリル酸ｉ－ブチル、メタクリル酸ｔ－ブチル、メタクリル酸２－エチルへキシル、メタクリル酸ドデシル、メタクリル酸オクタデシル等のメタクリル酸エステル；アクリルアミド、Ｎ－メチルアクリルアミド、Ｎ－エチルアクリルアミド、Ｎ，Ｎ－ジメチルアクリルアミド、ジアセトンアクリルアミド、アクリルアミドプロパンスルホン酸またはその塩、アクリルアミドプロピルジメチルアミンまたはその塩、Ｎ－メチロールアクリルアミドまたはその誘導体等のアクリルアミド誘導体；メタクリルアミド、Ｎ－メチルメタクリルアミド、Ｎ－エチルメタクリルアミド、メタクリルアミドプロパンスルホン酸またはその塩、メタクリルアミドプロピルジメチルアミンまたはその塩、Ｎ－メチロールメタクリルアミドまたはその誘導体等のメタクリルアミド誘導体；Ｎ－ビニルホルムアミド、Ｎ－ビニルアセトアミド、Ｎ－ビニルピロリドン等のＮ－ビニルアミド；メチルビニルエーテル、エチルビニルエーテル、ｎ－プロピルビニルエーテル、ｉ－プロピルビニルエーテル、ｎ－ブチルビニルエーテル、ｉ－ブチルビニルエーテル、ｔ－ブチルビニルエーテル、ドデシルビニルエーテル、ステアリルビニルエーテル等のビニルエーテル；アクリロニトリル、メタクリロニトリル等のシアン化ビニル；塩化ビニル、塩化ビニリデン、フッ化ビニル、フッ化ビニリデン等のハロゲン化ビニル；酢酸アリル、塩化アリル等のアリル化合物；マレイン酸またはその塩、エステルもしくは酸無水物；イタコン酸またはその塩、エステルもしくは酸無水物；ビニルトリメトキシシラン等のビニルシリル化合物；酢酸イソプロペニル等を挙げることができる。上記のビニルエステル系重合体は、これらの他のモノマーのうちの１種または２種以上に由来する構造単位を有することができる。

　ポリビニルエステルに占める他のモノマーに由来する構造単位の割合は、得られるポリビニルアルコール系樹脂フィルムの強度や、ポリビニルアルコール系樹脂フィルムを光学フィルム製造用の原反フィルムとして用いる場合の光学性能等の観点から、ポリビニルエステルを構成する全構造単位のモル数に基づいて、１５モル％以下であることが好ましく、５モル％以下であることがより好ましい。

　ビニルエステルモノマーと共重合可能な他のモノマーは、化石燃料由来のモノマーを用いてもよく、植物由来のモノマーを用いてもよい。

　上記ポリビニルアルコール系樹脂（Ａ）の重量平均分子量は、２万～１５万であることが好ましく、特に好ましくは６万～１３万、更に好ましくは７万～１２万である。かかる重量平均分子量が小さすぎると機械強度が低下する傾向があり、一方、大きすぎると生産性が低下する傾向にある。また、重量平均分子量が小さすぎるとポリビニルアルコール系樹脂を光学フィルムとする場合に十分な光学性能が得られにくい傾向があり、大きすぎるとポリビニルアルコール系樹脂フィルムを用いて偏光膜を製造する際に、延伸が困難となる傾向がある。なお、上記ポリビニルアルコール系樹脂の重量平均分子量は、ＧＰＣ法により測定される重量平均分子量である。

　上記ポリビニルアルコール系樹脂（Ａ）の分散度（重量平均分子量／数平均分子量）は、１．９５～３．５０であることが好ましく、特に好ましくは１．９６～２．５０、更に好ましくは１．９７～２．１０である。
　かかる分散度が小さすぎるとポリビニルアルコール系樹脂フィルムを用いて偏光膜を製造する際に、延伸が困難となるとなる傾向があり、大きすぎるとポリビニルアルコール系樹脂を光学フィルムとする場合に十分な光学性能が得られにくい傾向がある。
　なお、上記ポリビニルアルコール系樹脂の分散度測定時の重量平均分子量、数平均分子量は、ＧＰＣ法により測定される重量平均分子量、数平均分子量である。

　上記ポリビニルアルコール系樹脂（Ａ）の平均ケン化度は、通常８０モル％以上であることが好ましく、より好ましくは８７モル％以上、特に好ましくは９９モル％以上、更に好ましくは９９．５モル％以上、殊に好ましくは９９．８モル％以上である。平均ケン化度が小さすぎるとポリビニルアルコール系樹脂フィルムを偏光膜とする場合に十分な光学性能が得られない傾向がある。
　ここで、本明細書における平均ケン化度は、ＪＩＳ　Ｋ　６７２６に準じて測定されるものである。

　上記ポリビニルアルコール系樹脂（Ａ）は、放射性炭素Ｃ１４を含むことが重要である。
　ここで本明細書において放射性炭素Ｃ１４を含むということは、米国材料試験協会（Ａｍｅｒｉｃａｎ　Ｓｏｃｉｅｔｙ　ｏｆ　Ｔｅｓｔｉｎｇ　ａｎｄ　Ｍａｔｅｒｉａｌｓ）で規定されるＡＳＴＭ　Ｄ６８６６（Ｍｅｔｈｏｄ　Ｂ）により測定したバイオマス度が０％より大きいことを意味するものである。
　また、放射性炭素Ｃ１４の測定値から算定するバイオマス度は、５％以上であることが好ましく、４５％以上であることがより好ましく、５０％以上であることが更に好ましく、５５％以上であることが特に好ましい。また、１００％より小さいことが好ましく、９５％以下であることがより好ましく、９０％以下であることが更に好ましく、８３％以下であることが特に好ましい。



　放射性炭素Ｃ１４の測定値から算定するバイオマス度を上記の範囲とすることで、ベース樹脂として使用するポリビニルアルコール系樹脂として透明性にすぐれ、更には、透明性の低下に影響する界面活性剤の使用量を削減することを可能とし、フィルムを製膜する際、界面活性剤の凝集や、界面活性剤由来の分解物、それらに起因するフィルム欠陥等の発生を抑制することができる。更には、剥離性にも優れるためフィルム製膜する際、フィルム表面の凹凸が緩和され、表面で光が散乱しフィルムが曇って見えることも抑制することができる。

　ポリビニルアルコール系樹脂（Ａ）としては、１種類のポリビニルアルコールを用いてもよいし、重合度やケン化度あるいは変性度等が互いに異なる２種以上のポリビニルアルコールをブレンドして用いてもよい。

＜可塑剤（Ｂ）＞
　上記可塑剤（Ｂ）としては、例えば、グリセリン、ジグリセリン、トリグリセリン等のグリセリン類、トリエチレングリコール、ポリエチレングリコール、ポリプロピレングリコール、ジプロピリングリコール、プロピレングリコール等のアルキレングリコール類やトリメチロールプロパン、ソルビトール、キシリトールやマルチトール等の糖アルコール等が挙げられる。これらは１種のみを用いたり、２種以上を併用したりすることができる。中でも、グリセリン、ポリエチレングリコール、ジグリセリンは入手が容易で少量で可塑効果が得られる点で好ましく用いられる。

　かかる可塑剤（Ｂ）の含有量としては、ポリビニルアルコール系樹脂（Ａ）１００質量部に対して１～４５質量部であることが好ましく、特には３～３０質量部、更には５～２５質量部であることが好ましい。可塑剤（Ｂ）の含有量が少なすぎると偏光膜作製時の延伸性が低下する傾向があり、多すぎると得られるポリビニルアルコール系樹脂フィルムの強度が低下する傾向がある。

＜界面活性剤（Ｃ）＞
　上記界面活性剤（Ｃ）は、一般的に、フィルム表面の平滑性や、ロール状に巻き取る際のフィルム同士の付着を抑制する働きがあり、例えば、ノニオン性界面活性剤、アニオン性界面活性剤、カチオン性界面活性剤を単独または２種以上組み合わせて使用することができる。

　上記ノニオン性界面活性剤としては、例えば、ポリオキシエチレンヘキシルエーテル、ポリオキシエチレンヘプチルエーテル、ポリオキシエチレンオクチルエーテル、ポリオキシエチレンノニルエーテル、ポリオキシエチレンデシルエーテル、ポリオキシエチレンドデシルエーテル、ポリオキシエチレンテトラデシルエーテル、ポリオキシエチレンヘキサデシルエーテル、ポリオキシエチレンオクタデシルエーテル、ポリオキシエチレンエイコシルエーテル、ポリオキシエチレンオレイルエーテル、ポリオキシエチレンラウリルエーテル、やし油還元アルコールエチレンオキサイド付加物、牛脂還元アルコールエチレンオキサイド付加物等のポリオキシエチレンアルキルエーテル、カプロン酸モノまたはジエタノールアミド、カプリル酸モノまたはジエタノールアミド、カプリン酸モノまたはジエタノールアミド、ラウリン酸モノまたはジエタノールアミド、パルミチン酸モノまたはジエタノールアミド、ステアリン酸モノまたはジエタノールアミド、オレイン酸モノまたはジエタノールアミド、やし油脂肪酸モノまたはジエタノールアミド、あるいはこれらのエタノールアミドに代えてプロパノールアミド、ブタノールアミド等の高級脂肪酸アルカノールアミド、カプロン酸アミド、カプリル酸アミド、カプリン酸アミド、ラウリン酸アミド、パルミチン酸アミド、ステアリン酸アミド、オレイン酸アミド等の高級脂肪酸アミド、ヒドロキシエチルラウリルアミン、ポリオキシエチレンヘキシルアミン、ポリオキシエチレンヘプチルアミン、ポリオキシエチレンオクチルアミン、ポリオキシエチレンノニルアミン、ポリオキシエチレンデシルアミン、ポリオキシエチレンドデシルアミン、ポリオキシエチレンテトラデシルアミン、ポリオキシエチレンヘキサデシルアミン、ポリオキシエチレンオクタデシルアミン、ポリオキシエチレンオレイルアミン、ポリオキシエチレンラウリルアミン、ポリオキシエチレンエイコシルアミン等のポリオキシエチレンアルキルアミン、ポリオキシエチレンカプロン酸アミド、ポリオキシエチレンカプリル酸アミド、ポリオキシエチレンカプリン酸アミド、ポリオキシエチレンラウリン酸アミド、ポリオキシエチレンパルミチン酸アミド、ポリオキシエチレンステアリン酸アミド、ポリオキシエチレンオレイン酸アミド等のポリオキシエチレン高級脂肪酸アミド、ジメチルラウリルアミンオキシド、ジメチルステアリルオキシド、ジヒドロキシエチルラウリルアミンオキシド等のアミンオキシド、パーフルオロオクタン酸等のフルオロアルキル酸等が挙げられる。

　上記アニオン性界面活性剤としては、例えば、硫酸エステル塩型として、ヘキシル硫酸ナトリウム、ヘプチル硫酸ナトリウム、オクチル硫酸ナトリウム、ノニル硫酸ナトリウム、デシル硫酸ナトリウム、ドデシル硫酸ナトリウム、テトラデシル硫酸ナトリウム、ヘキサデシル硫酸ナトリウム、オクタデシル硫酸ナトリウム、エイコシル硫酸ナトリウム、あるいはこれらのカリウム塩、カルシウム塩、アンモニウム塩等のアルキル硫酸エステル塩、ポリオキシエチレンヘキシルエーテル硫酸ナトリウム、ポリオキシエチレンヘプチルエーテル硫酸ナトリウム、ポリオキシエチレンオクチルエーテル硫酸ナトリウム、ポリオキシエチレンノニルエーテル硫酸ナトリウム、ポリオキシエチレンデシルエーテル硫酸ナトリウム、ポリオキシエチレンドデシルエーテル硫酸ナトリウム、ポリオキシエチレンテトラデシルエーテル硫酸ナトリウム、ポリオキシエチレンヘキサデシルエーテル硫酸ナトリウム、ポリオキシエチレンオクタデシルエーテル硫酸ナトリウム、ポリオキシエチレンエイコシルエーテル硫酸ナトリウム、あるいはこれらのカリウム塩、アンモニウム塩等のポリオキシエチレンアルキルエーテル硫酸塩、ポリオキシエチレンヘキシルフェニルエーテル硫酸ナトリウム、ポリオキシエチレンヘプチルフェニルエーテル硫酸ナトリウム、ポリオキシエチレンオクチルフェニルエーテル硫酸ナトリウム、ポリオキシエチレンノニルフェニルエーテル硫酸ナトリウム、ポリオキシエチレンデシルフェニルエーテル硫酸ナトリウム、ポリオキシエチレンドデシルフェニルエーテル硫酸ナトリウム、ポリオキシエチレンテトラデシルフェニルエーテル硫酸ナトリウム、ポリオキシエチレンヘキサデシルフェニルエーテル硫酸ナトリウム、ポリオキシエチレンオクタデシルフェニルエーテル硫酸ナトリウム、ポリオキシエチレンエイコシルフェニルエーテル硫酸ナトリウム、あるいはこれらのカリウム塩、アンモニウム塩等のポリオキシエチレンアルキルフェニルエーテル硫酸塩、カプロン酸エタノールアミド硫酸ナトリウム、カプリル酸エタノールアミド硫酸ナトリウム、カプリン酸エタノールアミド硫酸ナトリウム、ラウリン酸エタノールアミド硫酸ナトリウム、パルミチン酸エタノールアミド硫酸ナトリウム、ステアリン酸エタノールアミド硫酸ナトリウム、オレイン酸エタノールアミド硫酸ナトリウムあるいはこれらのカリウム塩、更にはこれらエタノールアミドに代えてプロパノールアミド、ブタノールアミド等の高級脂肪酸アルカノールアミド硫酸エステル塩、硫酸化油、高級アルコールエトキシサルフェート、モノグリサルフェート等が挙げられる。また、上記硫酸エステル塩型以外に、脂肪酸石鹸、Ｎ－アシルアミノ酸およびその塩、ポリオキシエチレンアルキルエステルカルボン酸塩、アシル化ペプチド等のカルボン酸塩型、アルキルスルホン酸塩、アルキルベンゼンスルホン酸塩、アルキルナフタレンスルホン酸塩、ナフタレンスルホン酸の塩ホルマリン重縮合物、メラミンスルホン酸の塩ホルマリン縮合物、ジアルキルスルホコハク酸エステル塩、スルホコハク酸アルキル二塩、ポリオキシエチレンアルキルスルホコハク酸二塩、アルキルスルホ酢酸塩、α－オレフィンスルホン酸塩、Ｎ－アシルメチルタウリン塩、ジメチル－５－スルホイソフタレートナトリウム塩等のスルホン酸塩型、ポリオキシエチレンアルキルエーテルリン酸塩、ポリオキシエチレンアルキルフェニルエーテルリン酸塩、アルキルリン酸塩等のリン酸エステル塩型等も挙げられる。

　上記カチオン性界面活性剤としては、例えば、ラウリルアミン塩酸塩、ラウリルトリメチルアンモニウムクロライド、ラウリルピリジニウムクロライド等が挙げられる。

　これらのなかでも、ノニオン性界面活性剤が好ましく、特に好ましくは高級脂肪酸アルカノールアミドであり、更に好ましくはラウリン酸モノまたはジエタノールアミド、パルミチン酸モノまたはジエタノールアミド、ステアリン酸モノまたはジエタノールアミド、オレイン酸モノまたはジエタノールアミドであり、殊に好ましくはラウリン酸モノまたはジエタノールアミド、より好ましくはラウリン酸ジエタノールアミドである。

　上記界面活性剤（Ｃ）は、単独で用いてもよいし、２種以上を併用してもよく、アニオン性界面活性剤とノニオン性界面活性剤を併用することが、フィルムの透明性の点で好ましい。

　かかる界面活性剤（Ｃ）の含有量としては、ポリビニルアルコール系樹脂（Ａ）１００質量部に対して０．０１～１質量部であることが好ましく、特に好ましくは０．０２～０．５質量部、更に好ましくは０．０３～０．２質量部である。界面活性剤（Ｃ）の含有量が少なすぎるとブロッキング防止効果が得難い傾向にあり、多すぎるとフィルムの透明性が低下する傾向にある。

　また、アニオン性界面活性剤とノニオン性界面活性剤を併用する場合には、ポリビニルアルコール系樹脂（Ａ）１００質量部に対して、アニオン性界面活性剤が０．０１～１質量部、特には０．０２～０．２質量部、更には０．０３～０．１質量部であることが好ましく、ノニオン性界面活性剤が０．０１～１質量部、特には０．０２～０．２質量部、更には０．０３～０．１質量部であることが好ましい。アニオン性界面活性剤が少なすぎると偏光フィルム作製時の染料の分散性が低下し、染色斑が多くなる傾向にあり、多すぎるとポリビニルアルコール系樹脂溶解時の泡立ちが激しく、フィルム中に気泡が混入しやすくなり光学用フィルムとして使用できなくなる傾向にあり、ノニオン性界面活性剤が少なすぎるとブロッキング防止効果が得難く、多すぎるとフィルムの透明性や平面平滑性が低下する傾向にある。

＜澱粉（Ｄ）＞
　上記澱粉（Ｄ）としては、例えば、生澱粉（トウモロコシ澱粉、馬鈴薯澱粉、甘藷澱粉、コムギ澱粉、キャッサバ澱粉、サゴ澱粉、タピオカ澱粉、モロコシ澱粉、コメ澱粉、マメ澱粉、クズ澱粉、ワラビ澱粉、ハス澱粉、ヒシ澱粉等）、物理的変性澱粉（α－澱粉、分別アミロース、湿熱処理澱粉等）、酵素変性澱粉（加水分解デキストリン、酵素分解デキストリン、アミロース等）、化学分解変性澱粉（酸処理澱粉、次亜塩素酸酸化澱粉、ジアルデヒド澱粉等）、化学変性澱粉誘導体（エステル化澱粉、エーテル化澱粉、カチオン化澱粉、架橋澱粉等）等が挙げられる。なかでも入手の容易さや経済性の点から、生澱粉、とりわけトウモロコシ澱粉、コメ澱粉を用いることが好ましい。これらは単独もしくは２種以上併せて用いることができる。

　かかる澱粉（Ｄ）の含有量は、ポリビニルアルコール系樹脂（Ａ）１００質量部に対して、１５質量部以下であることが好ましく、１０質量部以下であることがより好ましい。澱粉（Ｄ）の量が１５質量部より大きいと、ポリビニルアルコール系樹脂フィルムの製造時における工程通過性が悪化するおそれがある。

＜（Ａ）以外の水溶性高分子（Ｅ）＞
　上記ポリビニルアルコール系樹脂（Ａ）以外の水溶性高分子（Ｅ）としては、例えば、デキストリン、ゼラチン、にかわ、カゼイン、シェラック、アラビアゴム、ポリアクリル酸アミド、ポリアクリル酸ナトリウム、ポリビニルメチルエーテル、メチルビニルエーテルと無水マレイン酸の共重合体、酢酸ビニルとイタコン酸の共重合体、ポリビニルピロリドン、セルロース、アセチルセルロース、アセチルブチルセルロース、カルボキシメチルセルロース、メチルセルロース、エチルセルロース、ヒドロキシエチルセルロース、アルギン酸ナトリウム等が挙げられる。これらは単独もしくは２種以上併せて用いることができる。

　かかる水溶性高分子（Ｅ）の含有量は、ポリビニルアルコール系樹脂（Ａ）１００質量部に対して、１５質量部以下であることが好ましく、１０質量部以下であることがより好ましい。水溶性高分子（Ｅ）の含有量が１５質量部より大きいと、ポリビニルアルコール系樹脂フィルムの物性がそこなわれるおそれがある。

＜その他の成分＞
　本ポリビニルアルコール系樹脂フィルムは、可塑剤、界面活性剤、澱粉、ポリビニルアルコール系樹脂（Ａ）以外の水溶性高分子、以外にも、水分、酸化防止剤、紫外線吸収剤、滑剤、架橋剤、着色剤、充填剤、防腐剤、防黴剤、他の高分子化合物等の成分を、本発明の効果を妨げない範囲で含有してもよい。これらは単独もしくは２種以上併せて用いることができる。

　上記ポリビニルアルコール系樹脂フィルムは、好ましくはポリビニルアルコール系樹脂組成物を用いて得られるフィルムである。

＜ポリビニルアルコール系樹脂フィルムの製造方法＞
　本ポリビニルアルコール系樹脂フィルムの製造方法は、ポリビニルアルコール系樹脂（Ａ）に溶媒、添加剤等を加えて均一化させた製膜原液（ポリビニルアルコール系樹脂組成物の水溶液）を使用して、流延製膜法、湿式製膜法（貧溶媒中への吐出）、乾湿式製膜法、ゲル製膜法（製膜原液を一旦冷却ゲル化した後、溶媒を抽出除去し、ポリビニルアルコール系樹脂フィルムを得る方法）、あるいは、これらの組み合わせにより製膜する方法や、押出機等を使用して上記製膜原液を得てこれをＴダイ等から押出すことにより製膜する溶融押出製膜法やインフレーション成形法等、任意の方法により製膜することができる。これらの中でも、流延製膜法および溶融押出製膜法が、均質なフィルムを生産性よく得ることができるため、好ましい。以下、ポリビニルアルコール系樹脂フィルムの流延製膜法または溶融押出製膜法について説明する。

　ポリビニルアルコール系樹脂フィルムを流延製膜法または溶融押出製膜法にて製膜する場合、上記の製膜原液は脱泡処理され、金属ロールや金属ベルト等の支持体の上へ膜状に流延され、加熱されて溶媒が除去されることにより、固化してフィルム化する。脱泡方法としては、静置脱泡やベントを有する多軸押出機による脱泡等の方法が挙げられる。ベントを有する多軸押出機としては、通常はベントを有した２軸押出機が用いられる。固化したフィルムは支持体より剥離されて、必要に応じて乾燥ロール、乾燥炉等により乾燥されて、更に必要に応じて熱処理されて、巻き取られることにより、ロール状の長尺のポリビニルアルコール系樹脂フィルムを得ることができる。

　上記製膜原液の樹脂濃度（製膜時等に揮発や蒸発によって除去されない、ポリビニルアルコール系樹脂等の不揮発性成分の濃度）は、１０～６０質量％であることが好ましく、特に好ましくは１２～５５質量％、更に好ましくは２０～５０質量％である。かかる水溶液の樹脂濃度が低すぎると乾燥負荷が大きくなるため生産能力が低下する傾向があり、高すぎると粘度が高くなりすぎて均一な溶解ができにくくなる傾向がある。

　ここで、本明細書における「製膜原液の樹脂濃度」とは、下記の式により求めた揮発分率をいう。

　製膜原液の樹脂濃度（質量％）＝（Ｗｂ／Ｗａ）×１００
（式中、Ｗａは製膜原液の質量（ｇ）を表し、ＷｂはＷａ（ｇ）の製膜原液を１０５℃の電熱乾燥機中で１６時間乾燥した時の質量（ｇ）を表す。）

　製膜原液の調製方法に特に制限はなく、例えば、ポリビニルアルコール系樹脂（Ａ）と可塑剤（Ｂ）、界面活性剤（Ｃ）等の添加剤を溶解タンク等で溶解させる方法や、一軸押出機または二軸押出機を使用して含水状態のポリビニルアルコールを溶融混錬する際に、可塑剤（Ｂ）、界面活性剤（Ｃ）等と共に溶融混錬する方法等が挙げられる。

　ポリビニルアルコール系樹脂フィルムを流延製膜法または溶融押出製膜法にて製膜する場合、上記の製膜原液は、膜状吐出装置から金属ロールや金属ベルト等の支持体の上へ膜状に流延され、加熱されて溶媒が除去されることにより、固化してフィルム化する。

　製膜原液を流延する支持体の表面温度は５０℃以上であることが好ましく、６０℃以上であることがより好ましく、６５℃以上であることが更に好ましい。製膜原液を流延する支持体の表面温度は１１０℃以下であることが好ましく、１００℃以下であることがより好ましく、９５℃以下であることが更に好ましい。かかる表面温度が低すぎると製膜して得られたフィルムをキャスト型から剥離する際の剥離性が低下する傾向があり、高すぎると発泡してしまう傾向がある。

　支持体上でポリビニルアルコール系樹脂フィルムを加熱すると同時に、ポリビニルアルコール膜の非接触面側の全領域に風速１～１０ｍ／秒の熱風を均一に吹き付けて、乾燥速度を調節してもよい。非接触面側に吹き付ける熱風の温度は、乾燥効率や乾燥の均一性等の点から、５０℃以上であることが好ましく、７０℃以上であることがより好ましい。非接触面側に吹き付ける熱風の温度は、乾燥効率や乾燥の均一性等の点から、１５０℃以下であることが好ましく、１２０℃以下であることがより好ましい。

　支持体から剥離されたポリビニルアルコール系樹脂フィルムは、支持体上で好ましくは揮発分率５～５０質量％にまで乾燥された後、剥離され、必要に応じて更に乾燥される。乾燥の方法に特に制限はなく、乾燥炉や乾燥ロールに接触させる方法が挙げられる。
　複数の乾燥ロールで乾燥させる場合は、フィルムの一方の面と他方の面を交互に乾燥ロールに接触させることが、両面を均一化させるために好ましい。乾燥ロールの数は、３個以上であることが好ましく、４個以上であることがより好ましく、５個以上であることが更に好ましい。乾燥ロールの数は、３０個以下であることが好ましい。乾燥ロールを使用する場合、各乾燥ロールとフィルムが接触する時間は１～６０秒間が好ましく、特に好ましくは２～３０秒間、更に好ましくは３～２０秒間、殊に好ましくは４～１０秒間である。かかる接触時間が短すぎると乾燥不足になる傾向があり、接触時間が長すぎると設備負荷が増大する傾向がある。
　本実施形態においては、使用する全ての乾燥炉、乾燥ロールの温度が、４０～１５０℃であること好ましく、特に好ましくは５０～１４０℃、更に好ましくは６０～１３０℃、殊に好ましくは７０～１２０℃である。
　かかる乾燥炉、乾燥ロールの温度が低すぎると乾燥不足になる傾向があり、高すぎるとポリビニルアルコール系樹脂の結晶化が進行して、フィルムが硬くなりすぎる傾向がある。

　上記乾燥したポリビニルアルコール系樹脂フィルムに対して、強度、水溶性等の物性の調製を行う目的で必要に応じて更に熱処理を行うことができる。本発明における熱処理は、フィルム両面の乾燥状態を均一にすることができる点で、フィルムの両面から熱処理することが好ましい。かかる熱処理方法としては、例えば、フローティングドライヤーを用いてフィルムの両面に熱風を吹き付ける方法、赤外線ランプを用いてフィルムの両面に近赤外線を照射する手法が挙げられる。
　かかる熱処理温度は、５０～１５０℃であることが好ましく、特に好ましくは７０～１２０℃である。かかる熱処理時間は、特に限定されないが、フローティングドライヤーを用いる場合、１０～１００秒間であることが好ましく、特に好ましくは２０～８０秒間である。

　このようにして製造されたポリビニルアルコール系樹脂フィルムは、必要に応じて、更に、調湿処理、フィルム両端部（耳部）のカット等を行い、円筒状のコアの上にロール状に巻き取られ、防湿包装されて、製品となる。

　上述した一連の処理によって最終的に得られるポリビニルアルコール系樹脂フィルムの揮発分率は必ずしも限定されない。ポリビニルアルコール系樹脂フィルムの揮発分率は、１質量％以上であることが好ましく、２質量％以上であることがより好ましい。ポリビニルアルコール系樹脂フィルムの揮発分率は、１０質量％以下であることが好ましく、５質量％以下であることがより好ましい。

　かくして得られる本ポリビニルアルコール系樹脂フィルムの長さは、製造効率の点から０．５ｋｍ以上であることが好ましく、１ｋｍ以上であることがより好ましく、特に好ましくは輸送重量の点から５～５０ｋｍである。かかる長さが短すぎるとフィルムの切り替えに手間を要する傾向があり、長すぎると巻き締まりによる外観不良や質量が重くなりすぎる傾向がある。

　本ポリビニルアルコール系樹脂フィルムの幅としては、用途等により適宜選択されるものであるが、好ましくは３００～８０００ｍｍ、特に好ましくは５００～７０００ｍｍ、更に好ましくは６００～６０００ｍｍである。かかる幅が狭すぎると生産効率が低下する傾向があり、広すぎると弛みや膜厚の制御が困難になる傾向がある。

　本ポリビニルアルコール系樹脂フィルムの厚みは用途等により適宜選択されるものであるが、好ましくは１０～１３０μｍ、特に好ましくは１５～１１０μｍ、更に好ましくは１５～６０μｍである。かかる厚みが薄すぎるとフィルムの機械強度が低下する傾向があり、厚すぎると製膜効率が低下する傾向がある。

　本ポリビニルアルコール系樹脂フィルムは、２３℃４０％ＲＨの雰囲気下で下記剥離試験を行なった際の剥離力が、４．４９Ｎ／ｍ以下であることが好ましく、４．４５Ｎ／ｍ以下であることがより好ましく、４．３８Ｎ／ｍ以下であることが更に好ましく、４．３０Ｎ／ｍ以下であることが特に好ましい。また、剥離強度の下限値は特に規定することはないが、ゼロに近い数値であるほど好ましく、０．１０Ｎ／ｍ以上であることが搬送安定性の観点でより好ましく、０．１５Ｎ／ｍ以上であることが更に好ましい。
　剥離強度を上記の範囲とすることで、フィルム製膜時にキャスト製膜型から剥離しやすくなり、フィルム表面の凹凸が緩和され、表面で光が散乱しフィルムが曇って見えることも抑制することができるため、外部ヘイズの値をより低くすることができ、トータルヘイズの値をより低くすることができる。
＜剥離試験＞
　ポリビニルアルコール系樹脂組成物の水溶液を、９０℃に加熱したホットプレートに設置したクロムメッキ処理されたステンレス板上で、アプリケータ（幅１５０ｍｍ）を用いて乾燥後のフィルム厚みが４５μｍとなるように長さ２００ｍｍに塗工し、ホットプレート上で９０℃にて２．５分間静置し、塗工端部を１０ｍｍ切り取って整える。その後、ポリビニルアルコール系樹脂組成物が塗工されたステンレス板をオートグラフ（島津製作所社製、ＡＧ－ＩＳ）の固定台上に設置し、塗工端面から長さ方向に３００ｍｍ／分の速さで１８０度剥離したときの強度（Ｎ）を精密万能試験機（島津製作所社製、ＡＧ－ＩＳ）を用いて測定する。測定した強度のうち、剥離開始から５０ｍｍの区間と剥離終了手前５０ｍｍの区間を除く、長さ方向中央部１００ｍｍ区間の強度の平均値を幅１ｍあたりの強度に換算した値を剥離強度（Ｎ／ｍ）とする。

　本ポリビニルアルコール系樹脂フィルムは、２３℃５０％ＲＨの雰囲気下で下記の引張試験を行った際の破断強度と降伏強度の差が、４Ｎ／ｍｍ²以上であることが好ましく、５Ｎ／ｍｍ²以上であることがより好ましく、６Ｎ／ｍｍ²以上であることが更に好ましく、７Ｎ／ｍｍ²以上であることが特に好ましい。また、破断強度と降伏強度の差の上限は大きいほど好ましいがポリビニルアルコール系樹脂フィルムの強度限界の観点から、４０Ｎ／ｍｍ²以下であることが好ましく、３０Ｎ／ｍｍ²以下であることがより好ましく、２５Ｎ／ｍｍ²以下であることが更に好ましい。
　破断強度と降伏強度の差を上記の範囲とすることで、偏光膜製造時の延伸工程において延伸時の張力を下げ、かつ破断を抑制することができるため延伸設備の高寿命化、破断頻度の低減等が実現でき、偏光膜を効率よく生産することができる。
＜引張試験＞
　ポリビニルアルコール系樹脂フィルムについて、２３℃５０％ＲＨにて２４時間以上調湿し、塗工方向を長手方向として、幅１５ｍｍ×長さ１２０ｍｍの短冊型に切り取り試験片とする。精密万能試験機（島津製作所社製、ＡＧ－ＩＳ）を用いて、ＪＩＳ　Ｋ　７１２７に準じ、チャック間距離５０ｍｍ、引張試験速度１０００ｍｍ／分の条件で引張試験を実施し、試験片中央部の膜厚を試験片の厚みとして降伏強度（Ｎ／ｍｍ²）と破断強度（Ｎ／ｍｍ²）を測定する。上記引張試験を３回実施した際の平均値をポリビニルアルコール系樹脂フィルムの降伏強度、破断強度として、ポリビニルアルコール系樹脂フィルムの降伏強度と破断強度の差を求める。

　また、本ポリビニルアルコール系樹脂フィルムを偏光膜製造時等の延伸加工を行う用途においては、かかるポリビニルアルコール系樹脂フィルムに使用するポリビニルアルコール系樹脂において、放射性炭素Ｃ１４の測定値から算定するバイオマス度は、３％以上であることが好ましく、５％以上であることがより好ましく、８％以上であることが更に好ましく、９％以上であることが特に好ましい。また、５０％より小さいことが好ましく、４５％以下であることがより好ましく、４０％以下であることが更に好ましく、３５％以下であることが特にこのましい。
　放射性炭素Ｃ１４の測定値から算定するバイオマス度を上記の範囲とすることで、ベース樹脂として使用するポリビニルアルコール系樹脂として透明性にすぐれ、更には、偏光膜製造時等の延伸加工を行う用途においてポリビニルアルコール系樹脂フィルムの破断をより抑制することができる。

　かくして得られる本ポリビニルアルコール系樹脂フィルムは透明性が高く、帯電防止性能にも優れることを特徴とすることから、高い光学特性が要求される偏光膜用途（液晶テレビ、スマートフォン、タブレット、パーソナルコンピューター、プロジェクター、車載パネル等）や、水溶性フィルム用途（農薬や洗剤等の薬剤のユニット包装用途、（水圧）転写用フィルム、ナプキン・紙おむつ等の生理用品、オストミーバッグ等の汚物処理用品、吸血シート等の医療用品、育苗シート・シードテープ・刺繍用基布等の一時的基材等）に有用である。

　以下、本発明の一実施形態である偏光膜（以下、「本偏光膜」と称することがある）の製造方法について説明する。

　本偏光膜は、上記ポリビニルアルコール系樹脂フィルムを、ロールから巻き出して水平方向に移送し、膨潤、染色、架橋、延伸、洗浄、乾燥等の工程を経て製造される。

　膨潤工程は、染色工程の前に施される。膨潤工程により、ポリビニルアルコール系樹脂フィルム表面の汚れを洗浄することができるほかに、ポリビニルアルコール系樹脂フィルムを膨潤させることで染色ムラ等を防止する効果もある。膨潤工程において、処理液としては、通常、水が用いられる。当該処理液は、主成分が水であれば、ヨウ化化合物、界面活性剤等の添加物、アルコール等が少量入っていてもよい。膨潤浴の温度は、通常１０～４５℃程度であり、膨潤浴への浸漬時間は、通常０．１～１０分間程度である。

　染色工程は、フィルムにヨウ素または二色性染料を含有する液体を接触させることによって行なわれる。通常は、ヨウ素－ヨウ化カリウムの水溶液が用いられ、ヨウ素の濃度は通常０．１～２ｇ／Ｌ、ヨウ化カリウムの濃度は通常１～１００ｇ／Ｌである。染色時間は通常３０～５００秒間程度が実用的である。処理浴の温度は５～５０℃であることが好ましい。水溶液には、水溶媒以外に水と相溶性のある有機溶媒を少量含有させてもよい。

　架橋工程は、ホウ酸やホウ砂等のホウ素化合物を使用して行われる。ホウ素化合物は、水溶液または水－有機溶媒混合液の形で、通常濃度１０～１００ｇ／Ｌ程度で用いられ、液中にはヨウ化カリウムを共存させるのが、偏光性能の安定化の点で好ましい。
　処理時の温度は通常３０～７０℃程度、処理時間は０．１～２０分間程度が好ましく、また必要に応じて処理中に延伸操作を行なってもよい。

　延伸工程は、一軸方向に３～１０倍することが好ましく、特に好ましくは３．５～６倍である。この際、延伸方向の直角方向にも若干の延伸（幅方向の収縮を防止する程度、またはそれ以上の延伸）を行なっても差し支えない。延伸時の温度は、３０～１７０℃が好ましい。更に、延伸倍率は最終的に前記範囲に設定されればよく、延伸操作は一段階のみならず、製造工程の任意の範囲の段階に実施すればよい。

　洗浄工程は、例えば、水やヨウ化カリウム等のヨウ化物水溶液にポリビニルアルコール系樹脂フィルムを浸漬することにより行われ、フィルムの表面に発生する析出物を除去することができる。ヨウ化カリウム水溶液を用いる場合のヨウ化カリウム濃度は１～８０ｇ／Ｌ程度でよい。洗浄処理時の温度は、通常、５～５０℃、好ましくは１０～４５℃である。処理時間は、通常１～３００秒間、好ましくは１０～２４０秒間である。なお、水洗浄とヨウ化カリウム水溶液による洗浄は、適宜組み合わせて行ってもよい。

　乾燥工程は、通常大気中で４０～８０℃で１～１０分間行えばよい。

　また、偏光膜の偏光度は、好ましくは９９．８％以上、特に好ましくは９９．９％以上である。偏光度が低すぎると液晶ディスプレイにおけるコントラストを確保することができなくなる傾向がある。
　なお、偏光度は、一般的に２枚の偏光膜を、その配向方向が同一方向になるように重ね合わせた状態で、波長λにおいて測定した光線透過率（Ｈ１１）と、２枚の偏光膜を、配向方向が互いに直交する方向になる様に重ね合わせた状態で、波長λにおいて測定した光線透過率（Ｈ１）により、下式にしたがって算出される。
〔（Ｈ１１－Ｈ１）／（Ｈ１１＋Ｈ１）〕^1/2

　更に、本偏光膜の単体透過率は、好ましくは４２％以上、特に好ましくは４３％以上である。かかる単体透過率が低すぎると液晶ディスプレイの高輝度化を達成できなくなる傾向がある。
　単体透過率は、分光光度計を用いて偏光膜単体の光線透過率を測定して得られる値である。

　かくして、本偏光膜が得られるが、本偏光膜は、偏光度ムラの少ない偏光板を製造するのに好適である。

　得られた偏光膜は、その片面または両面に光学的に等方性の高分子フィルムまたはシートを保護フィルムとして積層接着して、偏光板として用いることもできる。保護フィルムとしては、例えば、セルローストリアセテート、セルロースジアセテート、ポリカーボネート、ポリメチルメタクリレート、架橋メタクリレート系樹脂、シクロオレフィンポリマー、シクロオレフィンコポリマー、ポリスチレン、ポリエーテルスルホン、ポリアリーレンエステル、ポリ－４－メチルペンテン、ポリフェニレンオキサイド等のフィルムまたはシートが挙げられる。
　また、偏光膜には、薄膜化を目的として、上記保護フィルムの代わりに、その方面または両面にウレタン系樹脂、アクリル系樹脂、ウレア樹脂等の硬化性樹脂を塗布し、硬化して積層させることもできる。

　本ポリビニルアルコール系樹脂フィルムから得られる偏光膜は、色ムラがなく、偏光性能の面内均一性にも優れており、例えば、携帯情報端末機、パソコン、テレビ、プロジェクター、サイネージ、電子卓上計算機、電子時計、ワープロ、電子ペーパー、ゲーム機、ビデオ、カメラ、フォトアルバム、温度計、オーディオ、自動車や機械類の計器類等の液晶表示装置、サングラス、防眩メガネ、立体メガネ、ウェアラブルディスプレイ、表示素子（ＣＲＴ、ＬＣＤ、有機ＥＬ、電子ペーパー等）用反射防止層、光通信機器、医療機器、建築材料、玩具等に好ましく用いられる。

　以下、実施例をあげて本発明を更に具体的に説明するが、本発明は、その要旨を超えない限り、以下の実施例に限定されるものではない。
　なお、例中「部」、「％」とあるのは、質量基準を意味する。

＜測定条件＞
＜ポリビニルアルコール系樹脂のＧＰＣ測定＞
　ゲルパーミエーションクロマトグラフィー（ＧＰＣ）を用いて、下記の測定条件で測定してクロマトグラムを得た。標準ポリエチレンオキサイドおよびポリエチレングリコール（ＰＥＯ／ＰＥＧ）を測定して得られた検量線を用いて、このときの溶出時間を分子量に換算して、ポリビニルアルコール系樹脂の標準試料（ＰＥＯ／ＰＥＧ）換算の重量平均分子量を算出した。
［ＧＰＣの測定条件］
・検出器：ＲＩ、Ｓｈｏｄｅｘ　ＲＩ－５０１
・カラム：東ソー社製のＴＳＫｇｅｌ　α－Ｍ　１３μｍ　７．８ｍｍ　Ｉ．Ｄ．×３０ｃｍを用いた。
・移動相：０．２Ｍ　ＮａＮＯ₃水溶液
・移動相流量：０．５０ｍＬ／分
・カラム温度：３５℃
・検量線：分子量が異なる１２種類のＰＥＯ／ＰＥＧ標準サンプルを用いて検量線を作成した。

＜トータルヘイズの測定方法＞
　得られたポリビニルアルコール系樹脂フィルムについて、３０ｍｍ×３０ｍｍ、厚み４５μｍのサンプルを採取し、ＪＩＳ　Ｋ　７１３６に準じて、ヘイズメーター「ＮＤＨ４０００」（日本電色工業社製）を用いて測定した。なお、フィルムの表面は何も処理をせず通常の状態で測定した。その測定値を後記の表１、表２に示す。

＜剥離強度＞
　得られたポリビニルアルコール系樹脂組成物の水溶液を、９０℃に加熱したホットプレートに設置したクロムメッキ処理されたステンレス板上で、アプリケータ（幅１５０ｍｍ）を用いて乾燥後のフィルム厚みが４５μｍとなるように長さ２００ｍｍに塗工し、ホットプレート上で９０℃にて２．５分間静置し、塗工端部を幅方向に水平に１０ｍｍ切り取って整えた。その後、ポリビニルアルコール系樹脂組成物が塗工されたステンレス板をオートグラフ（島津製作所社製、ＡＧ－ＩＳ）の固定台上に設置し、塗工端面から長さ方向に３００ｍｍ／分の速さで１８０度剥離したときの強度（Ｎ）を精密万能試験機（島津製作所社製、ＡＧ－ＩＳ）を用いて測定した。測定した強度のうち、剥離開始から５０ｍｍの区間と剥離終了手前５０ｍｍの区間を除く、長さ方向中央部１００ｍｍ区間の強度の平均値を幅１ｍあたりの強度に換算した値を剥離強度（Ｎ／ｍ）とした。これらの全ての操作は２３℃４０％ＲＨの雰囲気下で実施した。
　上記剥離強度（Ｎ／ｍ）を５回測定した際の平均値をポリビニルアルコール系樹脂フィルムの剥離強度として表１に示す。

＜引張試験＞
　得られたポリビニルアルコール系樹脂フィルムについて、２３℃５０％ＲＨにて２４時間以上調湿し、塗工方向を長手方向として、幅１５ｍｍ×長さ１２０ｍｍの短冊型に切り取り試験片とした。精密万能試験機（島津製作所社製、ＡＧ－ＩＳ）を用いて、ＪＩＳ　Ｋ　７１２７に準じ、チャック間距離５０ｍｍ、引張試験速度１０００ｍｍ／分の条件で引張試験を実施し、試験片中央部の膜厚を試験片の厚みとして降伏強度（Ｎ／ｍｍ²）と破断強度（Ｎ／ｍｍ²）を得た。これらの全ての操作は２３℃５０％ＲＨの雰囲気下で実施した。
　上記引張試験を３回実施した際の平均値をポリビニルアルコール系樹脂フィルムの降伏強度、破断強度として、ポリビニルアルコール系樹脂フィルムの降伏強度と破断強度差を後記の表２に示す。

＜ポリビニルアルコール系樹脂（Ａ１）（バイオ由来ＰＶＡ樹脂）の合成例＞
　還流冷却管、試料投入口、撹拌翼を備えた反応器に、ビニル基部分の炭素がバイオマス由来である酢酸ビニル６５０質量部とメタノール１３１質量部を加えて、反応器を水浴に浸漬して昇温した。冷却管からの還流が見られたところ（内温が６０℃程度）で、開始剤として２，２’－アゾビス（イソブチロニトリル）０．０５２質量部を添加した。重合中は冷却管からの還流が継続するように適宜水浴の温度を調整するとともに、サンプリングを行い、その固形分濃度から重合の進行を確認し、酢酸ビニルの転化率が５５％に到達したところで重合停止剤としてｍ－ジニトロベンゼン０．０１３質量部とメタノール５００質量部を添加して重合を終了した。
　開始剤を添加してから目標転化率に至るまでに６．７５時間を要した。
　得られた重合後の溶液は減圧下でメタノールと酢酸ビニルを留去した。適宜、粘度が上昇したところでメタノールを添加して残存する酢酸ビニルを追い出してポリ酢酸ビニルのメタノール溶液を得た。
　このようにして得られたポリ酢酸ビニルのメタノール溶液を濃度４質量％になるまでメタノールで希釈して、このポリ酢酸ビニルメタノール溶液２５００質量部（ポリ酢酸ビニルとして１００質量部）を上記同様の反応器に仕込んだ。この反応器を水浴に浸漬して内温が６５℃となるように加温した。そこに３．５質量％の水酸化ナトリウムのメタノール溶液を２６．７質量部添加して、ケン化反応を開始した。ケン化反応が進むとケン化物が析出するが、そのまま撹拌を継続した。水酸化ナトリウムのメタノール溶液を添加してから１．５時間後に得られたケン化物を濾別して、再度反応器に仕込み、そこにメタノールを７００質量部添加して６５℃に加温した。そこに３．５質量％の水酸化ナトリウムのメタノール溶液２０質量部を添加して２．５時間反応させることで、ケン化反応を追い込んだ。その後、酢酸を１．３質量部とメタノール１２００質量部を添加して中和を行い、メタノールで洗浄しながら吸引ろ過し、ケン化物を得た。得られたケン化物に対して、メタノール１８００質量を加えて６５℃で３０分間洗浄して濾別する操作を行った。洗浄後のケン化物は真空乾燥機で５０℃で１２時間乾燥させ、ポリビニルアルコール系樹脂（Ａ１）（バイオ由来ＰＶＡ樹脂）（重量平均分子量８１０００；バイオマス度９５％；ケン化度９９．８モル％）を得た。

＜ポリビニルアルコール系樹脂（Ａ’１）（石油由来ＰＶＡ樹脂）の合成例＞
　還流冷却管、試料投入口、撹拌翼を備えた反応器に石油由来の酢酸ビニル６５０質量部とメタノール１３１質量部を加えて、反応器を水浴に浸漬して昇温した。冷却管からの還流が見られたところ（内温が６０℃程度）で、開始剤として２，２’－アゾビス（イソブチロニトリル）０．０５２質量部を添加した。重合中は冷却管からの還流が継続するように適宜水浴の温度を調整するとともに、サンプリングを行い、その固形分濃度から重合の進行を確認し、酢酸ビニルの転化率が５０％に到達したところで重合停止剤としてｍ－ジニトロベンゼン０．０１３質量部とメタノール５００質量部を添加して重合を終了した。開始剤を添加してから目標転化率に至るまでに５時間を要した。
　得られた重合後の溶液は減圧下でメタノールと酢酸ビニルを留去した。適宜、粘度が上昇したところでメタノールを添加して残存する酢酸ビニルを追い出してポリ酢酸ビニルのメタノール溶液を得た。
　このようにして得られたポリ酢酸ビニルのメタノール溶液を濃度６質量％になるまでメタノールで希釈して、このポリ酢酸ビニルメタノール溶液２０００質量部（ポリ酢酸ビニルとして１２０質量部）を上記同様の反応器に仕込んだ。この反応器を水浴に浸漬して内温が５０℃となるように加温した。そこに３．５質量％の水酸化ナトリウムのメタノール溶液を１２８質量部添加して、ケン化反応を開始した。ケン化反応が進むとケン化物が析出するが、そのまま撹拌を継続した。水酸化ナトリウムのメタノール溶液を添加してから２．５時間後に得られたケン化物を濾別して、再度反応器に仕込み、そこにメタノールを７００質量部添加して５０℃に加温した。そこに３．５質量％の水酸化ナトリウムのメタノール溶液９６質量部を添加して４時間反応させることで、ケン化反応を追い込んだ。その後、酢酸６．０質量部を添加して中和を行い、メタノールで洗浄しながら吸引ろ過し、ケン化物を得た。得られたケン化物に対して、メタノール１２００質量を加えて５０℃で３０分間洗浄して濾別する操作を２度行った。洗浄後のケン化物は真空乾燥機で５０℃で１２時間乾燥させ、ポリビニルアルコール系樹脂（Ａ’１）（石油由来ＰＶＡ樹脂）（重量平均分子量７９４００；バイオマス度０％；ケン化度９９．８モル％）を得た。

〔実施例１〕
　上記合成例で得られたポリビニルアルコール系樹脂（Ａ１）（バイオ由来ＰＶＡ樹脂）とポリビニルアルコール系樹脂（Ａ’１）（石油由来ＰＶＡ樹脂）とを６０：４０の質量比で混合したポリビニルアルコール系樹脂（Ａ）１００質量部に対して、可塑剤（Ｂ）としてグリセリン（富士フィルム和光純薬社製、試薬特級）１２質量部を配合した組成物に、前記組成物の濃度が１９質量％になるようにイオン交換水を加え、オートクレーブを用いて１３０℃にて１時間溶解し、ポリビニルアルコール系樹脂組成物水溶液を得た。
　上記ポリビニルアルコール系樹脂組成物の水溶液を９０℃に加熱したホットプレートに設置したクロムメッキ処理されたステンレス板上で、アプリケータ（塗工幅１５０ｍｍ）を用いて乾燥後のフィルム厚みが４５μｍとなるように塗工し、ホットプレート上で９０℃にて２．５分間乾燥させたのち、フィルムを剥離した。その後１２０℃の乾燥機で１分間熱処理することにより厚み４５μｍのポリビニルアルコール系樹脂フィルム（１）を得た。

〔実施例２〕
　上記合成例で得られたポリビニルアルコール系樹脂（Ａ１）（バイオ由来ＰＶＡ樹脂）とポリビニルアルコール系樹脂（Ａ’１）（石油由来ＰＶＡ樹脂）とを７０：３０の質量比で混合したこと以外は実施例１と同様の手順でポリビニルアルコール系樹脂フィルム（２）を得た。

〔実施例３〕
　上記合成例で得られたポリビニルアルコール系樹脂（Ａ１）（バイオ由来ＰＶＡ樹脂）とポリビニルアルコール系樹脂（Ａ’１）（石油由来ＰＶＡ樹脂）とを８０：２０の質量比で混合したこと以外は実施例１と同様の手順でポリビニルアルコール系樹脂フィルム（３）を得た。

〔実施例４〕
　上記合成例で得られたポリビニルアルコール系樹脂（Ａ１）（バイオ由来ＰＶＡ樹脂）とポリビニルアルコール系樹脂（Ａ’１）（石油由来ＰＶＡ樹脂）とを１０：９０の質量比で混合したこと以外は実施例１と同様の手順でポリビニルアルコール系樹脂フィルム（４）を得た。

〔実施例５〕
　上記合成例で得られたポリビニルアルコール系樹脂（Ａ１）（バイオ由来ＰＶＡ樹脂）とポリビニルアルコール系樹脂（Ａ’１）（石油由来ＰＶＡ樹脂）とを２５：７５の質量比で混合したこと以外は実施例１と同様の手順でポリビニルアルコール系樹脂フィルム（５）を得た。

〔比較例１〕
　上記合成例で得られたポリビニルアルコール系樹脂（Ａ’１）（石油由来ＰＶＡ樹脂）１００質量部に対して、可塑剤（Ｂ）としてグリセリン（富士フィルム和光純薬社製、試薬特級）１２質量部を配合した組成物に、前記組成物の濃度が１９質量％になるようにイオン交換水を加え、オートクレーブを用いて１３０℃にて１時間溶解し、ポリビニルアルコール系樹脂組成物の水溶液を得た。
　このポリビニルアルコール系樹脂組成物の水溶液を９０℃に加熱したホットプレートに設置したクロム板上で、アプリケータ（塗工幅１５０ｍｍ）を用いて乾燥後のフィルム厚みが４５μｍとなるように塗工し、ホットプレート上で９０℃にて２．５分間乾燥させたのち、フィルムを剥離した。その後１２０℃の乾燥機で１分間熱処理することにより厚み４５μｍのポリビニルアルコール系樹脂フィルム（１’）を得た。

　上記で得られたポリビニルアルコール系樹脂フィルム（１）～（３）、（１’）を用いて、トータルヘイズの測定を行った。また、上記で得られたポリビニルアルコール系樹脂組成物の水溶液を用いてフィルムの剥離強度の測定を行った。結果を下記表１に記す。

　実施例１～３のポリビニルアルコール系樹脂フィルムを作製するのに使用したポリビニルアルコール系樹脂（Ａ）は、ＡＳＴＭ　Ｄ６８６６（Ｍｅｔｈｏｄ　Ｂ）より測定されるバイオマス度が０％より大きく、放射性炭素Ｃ１４を含むものである。このため、剥離性に優れ、フィルムのヘイズが１．９以下となり、透明性に優れたフィルムを得ることができた。
　それに対し、比較例１のポリビニルアルコール系樹脂フィルムを作製するのに使用したポリビニルアルコール系樹脂（Ａ）は、ＡＳＴＭ　Ｄ６８６６（Ｍｅｔｈｏｄ　Ｂ）より測定されるバイオマス度が０％であり、放射性炭素Ｃ１４を含まないものである。このため、剥離性に劣り、またトータルヘイズが１．９以上となり、透明性に劣るポリビニルアルコール系樹脂フィルムであることがわかる。

　上記で得られたポリビニルアルコール系樹脂フィルム（４）、（５）、（１’）を用いて、トータルヘイズの測定を行った。また、上記で得られたポリビニルアルコール系樹脂水溶液を用いてフィルムの引張試験を行い、破断強度と降伏強度の差を算出した。結果を下記表２に記す。

　実施例４、５のポリビニルアルコール系樹脂フィルムを作製するのに使用したポリビニルアルコール系樹脂（Ａ）は、ＡＳＴＭ　Ｄ６８６６（Ｍｅｔｈｏｄ　Ｂ）より測定されるバイオマス度が０％より大きく、放射性炭素Ｃ１４を含むものである。このため、破断強度と降伏強度の差が大きく延伸加工性に優れ、フィルムのヘイズが１．９以下となり、透明性に優れたフィルムを得ることができた。
　それに対し、比較例１のポリビニルアルコール系樹脂フィルムを作製するのに使用したポリビニルアルコール系樹脂（Ａ）は、ＡＳＴＭ　Ｄ６８６６（Ｍｅｔｈｏｄ　Ｂ）より測定されるバイオマス度が０％であり、放射性炭素Ｃ１４を含まないものである。このため、破断強度と降伏強度の差が小さく延伸加工性に劣り、またトータルヘイズ１．９以上となり、透明性に劣るポリビニルアルコール系樹脂フィルムであることがわかる。

　上記実施例においては、本発明における具体的な形態について示したが、上記実施例は単なる例示にすぎず、限定的に解釈されるものではない。当業者に明らかな様々な変形は、本発明の範囲内であることが企図されている。

　本発明のポリビニルアルコール系樹脂フィルムは、光学フィルムなどの光学用途や、外観に優れたフィルムや包装用途、水溶性フィルムに有用であり、特にポリビニルアルコール系樹脂フィルムから得られる偏光膜は、色ムラがなく、偏光性能の面内均一性にも優れており、例えば、携帯情報端末機、パソコン、テレビ、プロジェクター、サイネージ、電子卓上計算機、電子時計、ワープロ、電子ペーパー、ゲーム機、ビデオ、カメラ、フォトアルバム、温度計、オーディオ、自動車や機械類の計器類等の液晶表示装置、サングラス、防眩メガネ、立体メガネ、ウェアラブルディスプレイ、表示素子（ＣＲＴ、ＬＣＤ、有機ＥＬ、電子ペーパー等）用反射防止層、光通信機器、医療機器、建築材料、玩具等に好ましく用いられる。

Claims (13)

1. 　ポリビニルアルコール系樹脂（Ａ）を含むポリビニルアルコール系樹脂フィルムであって、前記ポリビニルアルコール系樹脂（Ａ）が放射性炭素Ｃ１４を含み、前ポリビニルアルコール系樹脂フィルムのトータルヘイズが１．９以下である、ポリビニルアルコール系樹脂フィルム。
2. 　前記ポリビニルアルコール系樹脂（Ａ）のケン化度が８０～９９．９モル％である、請求項１記載のポリビニルアルコール系樹脂フィルム。
3. 　前記ポリビニルアルコール系樹脂（Ａ）の重量平均分子量が２万～１５万である、請求項１または２に記載のポリビニルアルコール系樹脂フィルム。
4. 　可塑剤（Ｂ）を含有する、請求項１～３のいずれかに記載のポリビニルアルコール系樹脂フィルム。
5. 　前記可塑剤（Ｂ）の含有量が、前記ポリビニルアルコール系樹脂（Ａ）１００質量部に対して１～４５質量部である、請求項４記載のポリビニルアルコール系樹脂フィルム。
6. 　厚みが１０～１３０μｍである、請求項１～５のいずれか一項に記載のポリビニルアルコール系樹脂フィルム。
7. 　偏光膜製造用途に用いる、請求項１～６のいずれか一項に記載のポリビニルアルコール系樹脂フィルム。
8. 　請求項１～７のいずれか一項に記載のポリビニルアルコール系樹脂フィルムが用いられている、光学フィルム。
9. 　前記光学フィルムが偏光膜である、請求項８記載の光学フィルム。
10. 　請求項１～６のいずれか一項に記載のポリビニルアルコール系樹脂フィルムが用いられている、水溶性フィルム。
11. 　ポリビニルアルコール系樹脂（Ａ）を含有するポリビニルアルコール系樹脂組成物であって、前記ポリビニルアルコール系樹脂（Ａ）は、放射性炭素Ｃ１４を含み、
    　前記ポリビニルアルコール系樹脂組成物を溶液流延製膜して得られたフィルムのトータルヘイズの値が１．９以下である、ポリビニルアルコール系樹脂組成物。
12. 　可塑剤（Ｂ）を含有する、請求項１１記載のポリビニルアルコール系樹脂組成物。
13. 　請求項１１または１２に記載のポリビニルアルコール系樹脂組成物を含む、ポリビニルアルコール系樹脂フィルム。