WO2023286875A1

WO2023286875A1 - 非水系二次電池用セパレータ及び非水系二次電池

Info

Publication number: WO2023286875A1
Application number: PCT/JP2022/027946
Authority: WO
Inventors: 理佳藏谷; 麻衣三浦; 聡西川
Original assignee: 帝人株式会社
Priority date: 2021-07-16
Filing date: 2022-07-15
Publication date: 2023-01-19
Also published as: KR20240023424A; CN117642921A; JP7557552B2; JPWO2023286875A1; EP4372895A1

Abstract

非水系二次電池用セパレータは、多孔質基材と、ポリフッ化ビニリデン系樹脂及びフィラーを含む接着性多孔質層と、を備え、ガーレ値が５０秒／１００ｍＬ～２００秒／１００ｍＬであり、接着性多孔質層に含まれるポリフッ化ビニリデン系樹脂全体を試料として示差走査熱量測定をしたとき吸熱ピークが２つ以上及び／又は発熱ピークが２つ以上観測される。

Description

非水系二次電池用セパレータ及び非水系二次電池

　本開示は、非水系二次電池用セパレータ及び非水系二次電池に関する。

　国際公開第２０１３／０５８３６７号、国際公開第２０１３／０５８３６８号、国際公開第２０１３／０５８３６９号及び国際公開第２０１３／０５８３７０号それぞれには、多孔質基材と、ポリフッ化ビニリデン系樹脂を含む接着性多孔質層とを備え、前記ポリフッ化ビニリデン系樹脂が少なくとも２種類のポリフッ化ビニリデン系樹脂を含む非水系二次電池用セパレータが開示されている。
　特許第６４８７１３０号公報には、多孔質基材と、ポリフッ化ビニリデン系樹脂を含む接着性多孔質層とを備え、前記ポリフッ化ビニリデン系樹脂がフッ化ビニリデンとヘキサフルオロプロピレンと酸性基又はエステル基を有する単量体との共重合体を含む非水系二次電池用セパレータが開示されている。

　ポリフッ化ビニリデン系樹脂を含む接着性多孔質層を有するセパレータを用いた電池は、一般的には、電極とセパレータの積層体を製造し、この積層体を外装材に収容して電解液を注入し、熱プレス処理（本開示において「ウェットヒートプレス」という。）を行って製造される。ウェットヒートプレスによれば、ポリフッ化ビニリデン系樹脂が電解液に膨潤した状態で熱プレスされるので電極とセパレータの接着がよく、良好な電池特性が得られやすい。ただし、比較的高温でウェットヒートプレスした場合は、電解液又は電解質が分解して電池内にガスが発生することがあり、例えば電池のサイクル特性及び寸法安定性の低下の原因となる。

　一方、電極とセパレータの積層体に、電解液を含浸させずに熱プレス処理（本開示において「ドライヒートプレス」という。）を行って、電極とセパレータとを接着させる技術がある。ドライヒートプレスによって電極とセパレータとが十分に接着すれば、ウェットヒートプレスを要せず、したがって電解液及び電解質の分解は発生しない。
　また、ウェットヒートプレスを行う場合も、それに先立って積層体にドライヒートプレスを行い電極とセパレータを接着しておけば、ウェットヒートプレスの温度を比較的低温に設定できるので、電解液及び電解質の分解が抑制できる。加えて、積層体を外装材に収容する前にドライヒートプレスによってセパレータを電極に接着しておけば、外装材に収容するための搬送時に起こり得る積層体の変形が抑制される。
　したがって、ドライヒートプレスによってセパレータを電極に良好に接着できれば、より大面積化した電池の性能を保てると期待される。

　ところで、非水系二次電池が高速で充放電するとき電池内部が高温になることがあり、高温にさらされた非水系二次電池は、セパレータの多孔質構造が変化し、電池性能（例えば容量維持率）が低下することが知られている。
　また、電池内部が高温になると、多孔質基材の空孔が比較的大きい場合には高温下でセパレータの強度が著しく弱くなり、電池の短絡が発生しやすい。

　本開示は、上記状況のもとになされた。
　本開示は、ドライヒートプレスによる電極との接着及びウェットヒートプレスによる電極との接着に優れ、高温下に電池の短絡が発生しにくく、且つ高温にさらされた後も電池の容量維持率が高い非水系二次電池用セパレータを提供することを課題とする。

　前記課題を解決するための具体的手段には、以下の態様が含まれる。
＜１＞　多孔質基材と、
　前記多孔質基材の片面又は両面に設けられ、ポリフッ化ビニリデン系樹脂及びフィラーを含む接着性多孔質層と、を備え、
　ガーレ値が５０秒／１００ｍＬ～２００秒／１００ｍＬであり、
　前記接着性多孔質層に含まれるポリフッ化ビニリデン系樹脂全体を試料として示差走査熱量測定をしたとき吸熱ピークが２つ以上及び／又は発熱ピークが２つ以上観測される、
　非水系二次電池用セパレータ。
＜２＞　前記接着性多孔質層に含まれるポリフッ化ビニリデン系樹脂全体を試料として示差走査熱量測定をしたとき吸熱ピークが１２５℃以上１４０℃未満の領域と１４０℃以上１９０℃未満の領域とに少なくとも１つずつ観測される、＜１＞に記載の非水系二次電池用セパレータ。
＜３＞　前記接着性多孔質層に含まれるポリフッ化ビニリデン系樹脂全体を試料として示差走査熱量測定をしたとき吸熱ピークが２つ以上観測され、隣り合う前記吸熱ピークの温度差がそれぞれ１０℃以上６０℃以下である、＜１＞又は＜２＞に記載の非水系二次電池用セパレータ。
＜４＞　前記接着性多孔質層に含まれるポリフッ化ビニリデン系樹脂全体を試料として示差走査熱量測定をしたとき発熱ピークが８０℃以上１２５℃未満の領域と１２５℃以上１９０℃未満の領域とに少なくとも１つずつ観測される、＜１＞～＜３＞のいずれか１項に記載の非水系二次電池用セパレータ。
＜５＞　前記接着性多孔質層に含まれるポリフッ化ビニリデン系樹脂全体を試料として示差走査熱量測定をしたとき発熱ピークが２つ以上観測され、隣り合う前記発熱ピークの温度差がそれぞれ１０℃以上９０℃以下である、＜１＞～＜４＞のいずれか１項に記載の非水系二次電池用セパレータ。
＜６＞　多孔質基材と、
　前記多孔質基材の片面又は両面に設けられ、ポリフッ化ビニリデン系樹脂及びフィラーを含む接着性多孔質層と、を備え、
　ガーレ値が５０秒／１００ｍＬ～２００秒／１００ｍＬであり、
　前記ポリフッ化ビニリデン系樹脂が下記のポリフッ化ビニリデン系樹脂Ｘ及びポリフッ化ビニリデン系樹脂Ｙを含む、
　非水系二次電池用セパレータ。
　ポリフッ化ビニリデン系樹脂Ｘ：フッ化ビニリデン由来の構成単位及びヘキサフルオロプロピレン由来の構成単位を含み、全構成単位に占めるヘキサフルオロプロピレン由来の構成単位の割合が３．５ｍｏｌ％超１５ｍｏｌ％以下であり、重量平均分子量が１０万以上１００万未満であり、融点が１２５℃以上１５０℃未満である。
　ポリフッ化ビニリデン系樹脂Ｙ：フッ化ビニリデン由来の構成単位を含み、ヘキサフルオロプロピレン由来の構成単位を含んでいてもよく、全構成単位に占めるヘキサフルオロプロピレン由来の構成単位の割合が０ｍｏｌ％以上３．５ｍｏｌ％以下であり、重量平均分子量が１００万以上３００万未満であり、融点が１５０℃以上１８０℃未満である。
＜７＞　前記接着性多孔質層に含まれるポリフッ化ビニリデン系樹脂全体を試料として示差走査熱量測定をしたとき吸熱ピークが２つ以上及び／又は発熱ピークが２つ以上観測される、＜６＞に記載の非水系二次電池用セパレータ。
＜８＞　前記ポリフッ化ビニリデン系樹脂Ｘの融点と前記ポリフッ化ビニリデン系樹脂Ｙの融点との差分が２５℃以上５５℃未満である、＜６＞又は＜７＞に記載の非水系二次電池用セパレータ。
＜９＞　前記接着性多孔質層に含まれる前記ポリフッ化ビニリデン系樹脂Ｘと前記ポリフッ化ビニリデン系樹脂Ｙとの質量比が２０：８０～８０：２０である、＜６＞～＜８＞のいずれか１項に記載の非水系二次電池用セパレータ。
＜１０＞　前記ポリフッ化ビニリデン系樹脂Ｘが、フッ化ビニリデン由来の構成単位及びヘキサフルオロプロピレン由来の構成単位を含み、全構成単位に占めるヘキサフルオロプロピレン由来の構成単位の割合が５．０ｍｏｌ％超１５ｍｏｌ％以下であり、重量平均分子量が３０万以上１００万未満であり、融点が１２５℃以上１４０℃未満である、＜６＞～＜９＞のいずれか１項に記載の非水系二次電池用セパレータ。
＜１１＞　前記ポリフッ化ビニリデン系樹脂Ｙが、フッ化ビニリデン由来の構成単位を含み、ヘキサフルオロプロピレン由来の構成単位を含んでいてもよく、全構成単位に占めるヘキサフルオロプロピレン由来の構成単位の割合が０ｍｏｌ％以上２．０ｍｏｌ％以下であり、重量平均分子量が１５０万以上２００万未満であり、融点が１５０℃以上１７０℃未満である、＜６＞～＜１０＞のいずれか１項に記載の非水系二次電池用セパレータ。
＜１２＞　前記接着性多孔質層が、下記の式（１）で表される単量体由来の構成単位を有するポリフッ化ビニリデン系樹脂を含む、＜１＞～＜１１＞のいずれか１項に記載の非水系二次電池用セパレータ。

　式（１）中、Ｒ^１、Ｒ^２及びＲ^３はそれぞれ独立に、水素原子、ハロゲン原子、炭素数１～５のアルキル基、カルボキシ基、又はカルボキシ基の誘導体を表し、Ｘは、単結合、炭素数１～５のアルキレン基、又は置換基を有する炭素数１～５のアルキレン基を表し、Ｙは、水素原子、炭素数１～５のアルキル基、少なくとも１つのヒドロキシ基で置換された炭素数１～５のアルキル基、少なくとも１つのカルボキシ基で置換された炭素数１～５のアルキル基、又は－Ｒ－Ｏ－Ｃ（＝Ｏ）－（ＣＨ_２）_ｎ－Ｃ（＝Ｏ）－ＯＨ（Ｒは炭素数１～５のアルキレン基を表し、ｎは０以上の整数を表す。）を表す。

＜１３＞　前記接着性多孔質層に含まれるポリフッ化ビニリデン系樹脂全体の酸価が３．０ｍｇＫＯＨ／ｇ未満である、＜１＞～＜１２＞のいずれか１項に記載の非水系二次電池用セパレータ。
＜１４＞　前記接着性多孔質層に含まれるポリフッ化ビニリデン系樹脂全体の重量平均分子量が３０万以上３００万未満である、＜１＞～＜１３＞のいずれか１項に記載の非水系二次電池用セパレータ。
＜１５＞　前記接着性多孔質層に含まれるポリフッ化ビニリデン系樹脂全体において、全構成単位に占めるヘキサフルオロプロピレン由来の構成単位の割合が３．５ｍｏｌ％超７．０ｍｏｌ％以下である、＜１＞～＜１４＞のいずれか１項に記載の非水系二次電池用セパレータ。
＜１６＞　前記接着性多孔質層の空孔を除いた体積に占める前記フィラーの体積割合が３０体積％～９０体積％である、＜１＞～＜１５＞のいずれか１項に記載の非水系二次電池用セパレータ。
＜１７＞　前記フィラーが金属水酸化物粒子、金属硫酸塩粒子及びチタン酸バリウム粒子からなる群から選ばれる少なくとも１種を含む、＜１＞～＜１６＞のいずれか１項に記載の非水系二次電池用セパレータ。
＜１８＞　前記接着性多孔質層に含まれるフィラー全体の平均一次粒径が０．０１μｍ～１．５μｍである、＜１＞～＜１７＞のいずれか１項に記載の非水系二次電池用セパレータ。
＜１９＞　正極と、負極と、前記正極及び前記負極の間に配置された＜１＞～＜１８＞のいずれか１項に記載の非水系二次電池用セパレータと、を備え、リチウムイオンのドープ及び脱ドープにより起電力を得る非水系二次電池。

　本開示によれば、ドライヒートプレスによる電極との接着及びウェットヒートプレスによる電極との接着に優れ、高温下に電池の短絡が発生しにくく、且つ高温にさらされた後も電池の容量維持率が高い非水系二次電池用セパレータが提供される。

　以下に、本開示の実施形態について説明する。これらの説明及び実施例は実施形態を例示するものであり、実施形態の範囲を制限するものではない。

　本開示において「～」を用いて示された数値範囲は、「～」の前後に記載される数値をそれぞれ最小値及び最大値として含む範囲を示す。
　本開示中に段階的に記載されている数値範囲において、一つの数値範囲で記載された上限値又は下限値は、他の段階的な記載の数値範囲の上限値又は下限値に置き換えてもよい。また、本開示中に記載されている数値範囲において、その数値範囲の上限値又は下限値は、実施例に示されている値に置き換えてもよい。

　本開示において「工程」との語は、独立した工程だけでなく、他の工程と明確に区別できない場合であってもその工程の所期の目的が達成されれば、本用語に含まれる。

　本開示において組成物中の各成分の量について言及する場合、組成物中に各成分に該当する物質が複数種存在する場合には、特に断らない限り、組成物中に存在する当該複数種の物質の合計量を意味する。
　本開示において各成分に該当する粒子は複数種含んでいてもよい。組成物中に各成分に該当する粒子が複数種存在する場合、各成分の粒径は、特に断らない限り、組成物中に存在する当該複数種の粒子の混合物についての値を意味する。

　本開示において、ＭＤ（Machine Direction）とは、長尺状に製造される多孔質基材及びセパレータにおいて長尺方向を意味し、ＴＤ（transverse direction）とは、多孔質基材及びセパレータの面方向においてＭＤに直交する方向を意味する。本開示において、ＴＤを「幅方向」ともいう。

　本開示において、セパレータを構成する各層の積層関係について「上」及び「下」で表現する場合、多孔質基材に対してより近い層について「下」といい、多孔質基材に対してより遠い層について「上」という。

　本開示において、セパレータに電解液を含浸させて熱プレス処理を行うことを「ウェットヒートプレス」といい、セパレータに電解液を含浸させずに熱プレス処理を行うことを「ドライヒートプレス」という。

　本開示において、共重合体又は樹脂の「構成単位」とは、単量体単位と同義である。

　本開示において、接着性多孔質層の空孔を除いた体積を「固形分体積」という。

＜非水系二次電池用セパレータ＞
　本開示の非水系二次電池用セパレータ（本開示において単に「セパレータ」ともいう。）は、多孔質基材と、多孔質基材の片面又は両面に設けられた接着性多孔質層とを備える。本開示のセパレータの接着性多孔質層は、ポリフッ化ビニリデン系樹脂及びフィラーを含む。

　本開示における接着性多孔質層についての説明は、多孔質基材の片面それぞれの接着性多孔質層についての説明である。本開示のセパレータは、多孔質基材の少なくとも片面に本開示の接着性多孔質層を有していればよい。本開示のセパレータの実施形態例として、下記の形態例（１）～（３）が挙げられる。
（１）多孔質基材の両面に本開示の接着性多孔質層を有するセパレータ。当該セパレータにおいて一方の面の接着性多孔質層と他方の面の接着性多孔質層とは、成分、組成、熱的性質などにおいて同じでもよく異なっていてもよい。
（２）多孔質基材の一方の面に本開示の接着性多孔質層を有し、多孔質基材の他方の面に別の層を有するセパレータ。
（３）多孔質基材の一方の面に本開示の接着性多孔質層を有し、多孔質基材の他方の面に層を有しない（つまり、多孔質基材の表面が露出している。）セパレータ。

　本開示のセパレータは、ガーレ値が５０秒／１００ｍＬ～２００秒／１００ｍＬである。

　セパレータのガーレ値が５０秒／１００ｍＬ未満であると、高温下に電池の短絡が発生することがある。高温下に電池の短絡を抑制する観点から、セパレータのガーレ値は、５０秒／１００ｍＬ以上であり、６０秒／１００ｍＬ以上が好ましく、７０秒／１００ｍＬ以上がより好ましく、８０秒／１００ｍＬ以上が更に好ましい。
　セパレータのガーレ値が２００秒／１００ｍＬ超であると、イオン透過性が低く、また、高温にさらされたときに多孔質構造が閉塞して電池容量が低下することがある。イオン透過性を確保する観点と、高温にさらされても多孔質構造が保たれる観点とから、セパレータのガーレ値は、２００秒／１００ｍＬ以下であり、１８０秒／１００ｍＬ以下が好ましく、１５０秒／１００ｍＬ以下がより好ましく、１３０秒／１００ｍＬ以下が更に好ましい。

　本開示のセパレータに係るガーレ値は、ＪＩＳ　Ｐ８１１７：２００９の規格に従って測定する。

　本開示のセパレータに係るガーレ値の制御方法は、特に制限されないが、多孔質基材のガーレ値によって制御することが好ましい。多孔質基材のガーレ値は、多孔質基材の空孔率によって制御可能であり、多孔質基材の空孔率は、例えば、多孔質基材（特にはポリオレフィン微多孔膜）を製造する際の延伸倍率によって制御可能である。

　本開示のセパレータは、接着性多孔質層に含まれるポリフッ化ビニリデン系樹脂全体を試料として示差走査熱量測定（Differential Scanning Calorimetry, ＤＳＣ）をしたとき、吸熱ピークが２つ以上及び／又は発熱ピークが２つ以上観測される。
　吸熱ピークと発熱ピークは、少なくとも一方が２つ以上観測されればよく、両方が２つ以上観測されてもよい。吸熱ピークが２つ以上観測される場合、吸熱ピークは２つでもよく、３つ以上でもよい。発熱ピークが２つ以上観測される場合、発熱ピークは２つでもよく、３つ以上でもよい。

　接着性多孔質層に含まれるポリフッ化ビニリデン系樹脂全体を試料としてＤＳＣをしたとき、熱流を縦軸とし時間又は温度を横軸としたＤＳＣ曲線において吸熱ピークが２つ以上又は発熱ピークが２つ以上観測されることは、比較的低温の加熱でポリマー鎖が運動するポリフッ化ビニリデン系樹脂（言い換えると、ポリマー鎖が運動しやすいポリフッ化ビニリデン系樹脂）と、比較的高温の加熱でポリマー鎖が運動するポリフッ化ビニリデン系樹脂（言い換えると、ポリマー鎖が運動しにくいポリフッ化ビニリデン系樹脂）とが接着性多孔質層に含まれていることを意味する。
　ポリマー鎖が運動しやすいポリフッ化ビニリデン系樹脂が接着性多孔質層に含まれていることによって、電解液にポリフッ化ビニリデン系樹脂が膨潤しない状態での熱プレス又は比較的低温の熱プレスであっても接着性多孔質層が接着性を発揮する。そして、ポリマー鎖が運動しにくいポリフッ化ビニリデン系樹脂が接着性多孔質層に含まれていることによって、電解液にポリフッ化ビニリデン系樹脂が膨潤した状態での熱プレス又は比較的高温の熱プレスであっても接着性多孔質層の閉塞が抑制され、セパレータの性能が維持されると推測される。
　また、ポリマー鎖が運動しにくいポリフッ化ビニリデン系樹脂が接着性多孔質層に含まれていることによって、電池内部が高温になっても接着性多孔質層の閉塞が抑制されと推測される。
　したがって、本開示のセパレータは、セパレータの性能を維持しつつ、ドライヒートプレス及びウェットヒートプレスのいずれによっても電極との接着に優れ、且つ、高温にさらされた後も電池の容量維持率が高いと推測される。

　本開示のセパレータは、熱プレスによる電極との接着と、熱プレス後のセパレータの性能維持とを両立する観点から、下記の（ａ）～（ｄ）の少なくとも１つを示すことが好ましい。

（ａ）接着性多孔質層に含まれるポリフッ化ビニリデン系樹脂全体を試料としてＤＳＣをしたとき、吸熱ピークが２つ以上観測され、１２５℃以上１４０℃未満の領域に少なくとも１つ且つ１４０℃以上１９０℃未満の領域に少なくとも１つ、吸熱ピークが観測される。
　この場合、上記の２領域以外の領域にさらに吸熱ピークが観測されてもよい。

（ｂ）接着性多孔質層に含まれるポリフッ化ビニリデン系樹脂全体を試料としてＤＳＣをしたとき、吸熱ピークが２つ以上観測され、隣り合う吸熱ピークの温度差がそれぞれ１０℃以上６０℃以下である。
　上記の温度差はそれぞれ、１５℃以上が好ましく、２０℃以上がより好ましい。上記の温度差はそれぞれ、５０℃以下が好ましく、４０℃以下がより好ましい。

（ｃ）接着性多孔質層に含まれるポリフッ化ビニリデン系樹脂全体を試料としてＤＳＣをしたとき、発熱ピークが２つ以上観測され、８０℃以上１２５℃未満の領域に少なくとも１つ且つ１２５℃以上１９０℃未満の領域に少なくとも１つ、発熱ピークが観測される。
　この場合、上記の２領域以外の領域にさらに発熱ピークが観測されてもよい。

（ｄ）接着性多孔質層に含まれるポリフッ化ビニリデン系樹脂全体を試料としてＤＳＣをしたとき、発熱ピークが２つ以上観測され、隣り合う発熱ピークの温度差がそれぞれ１０℃以上９０℃以下である。
　上記の温度差はそれぞれ、１５℃以上が好ましく、１８℃以上がより好ましく、２０℃以上が更に好ましい。上記の温度差はそれぞれ、８０℃以下が好ましく、５０℃以下がより好ましく、４０℃以下が更に好ましい。

　接着性多孔質層に含まれるポリフッ化ビニリデン系樹脂に係るＤＳＣの吸熱ピーク及び発熱ピークの制御方法としては、例えば、下記の（Ｉ）及び（ＩＩ）が挙げられる。
（Ｉ）ポリフッ化ビニリデン系樹脂の形成に、重合成分の種類若しくは量、分子量、又は融点において相違する２種類以上のポリフッ化ビニリデン系樹脂を使用し、その混合比を調整する。
（ＩＩ）接着性多孔質層を形成する際の熱条件、フィラーの種類若しくは量、又は結晶制御剤の配合によって、接着性多孔質層に含まれるポリフッ化ビニリデン系樹脂の結晶化度を制御する。

　接着性多孔質層に含まれるポリフッ化ビニリデン系樹脂全体を試料として行うＤＳＣ及び吸熱ピーク及び発熱ピークの観測方法を説明する。

－試料－
　セパレータから接着性多孔質層を剥ぎ取り、剥ぎ取った接着性多孔質層をジメチルアセトアミドに浸漬し、５０℃程度まで加熱し、ポリフッ化ビニリデン系樹脂が溶解した樹脂溶液を得る。樹脂溶液を遠心分離機で遠心し不溶物を沈降させる。遠心分離機の回転速度は、ローターの半径に応じて、不溶物を沈降させるために有効な速度に設定する。不溶物を沈降させた樹脂溶液の上澄みを取り出し、遠心分離を繰り返し、不溶物を除去する。不溶物が除去された樹脂溶液を水に滴下し、ポリフッ化ビニリデン系樹脂を凝固させる。凝固物を水から取り出し乾燥させ、乾燥後の固体を試料とする。
　セパレータが両面に接着性多孔質層（又はそれに類する層）を有する場合、片面ずつ接着性多孔質層（又はそれに類する層）を剥ぎ取り、片面それぞれを別の試料とする。

－示差走査熱量測定（Differential Scanning Calorimetry, ＤＳＣ）－
　５．０ｍｇ±０．３ｍｇの試料をアルミニウム製サンプルパンに入れ、測定装置にセットする。窒素雰囲気下、下記の３ステップを連続して行い、試料の熱分析を行う。
・ステップ１：３０℃から２００℃まで速度５℃／分で昇温する。
・ステップ２：２００℃から３０℃まで速度５℃／分で降温する。
・ステップ３：３０℃から２００℃まで速度５℃／分で昇温する。

－吸熱ピーク及び発熱ピークの観測－
　ＤＳＣの熱分析結果をもとに、横軸が温度（℃）かつ縦軸が熱流（Ｗ／ｇ）であるＤＳＣ曲線を描く。
　ステップ２において、１８０℃から６０℃までの温度領域で上に凸な部分を発熱ピークとする。発熱ピークの極大点の温度、すなわち、ステップ２のＤＳＣ曲線において、高温から低温に向かって、接線の傾きが負から正に変る温度を発熱ピーク温度とする。
　ステップ３において、６０℃から１８０℃までの温度領域で下に凸な部分を吸熱ピークとする。吸熱ピークの極小点の温度、すなわち、ステップ３のＤＳＣ曲線において、低温から高温に向かって、接線の傾きが負から正に変る温度を吸熱ピーク温度とする。

　以下、本開示のセパレータが有する多孔質基材及び接着性多孔質層の詳細を説明する。

［多孔質基材］
　本開示において多孔質基材とは、内部に空孔ないし空隙を有する基材を意味する。このような基材としては、微多孔膜；繊維状物からなる、不織布、紙等の多孔性シート；これら微多孔膜や多孔性シートに他の多孔性の層を１層以上積層した複合多孔質シート；などが挙げられる。本開示においては、セパレータの薄膜化及び強度の観点から、微多孔膜が好ましい。微多孔膜とは、内部に多数の微細孔を有し、微細孔が連結した構造となっており、一方の面から他方の面へと気体又は液体が通過可能となった膜を意味する。

　多孔質基材の材料としては、電気絶縁性を有する材料が好ましく、有機材料又は無機材料のいずれでもよい。

　多孔質基材は、多孔質基材にシャットダウン機能を付与するため、熱可塑性樹脂を含むことが好ましい。シャットダウン機能とは、電池温度が高まった際に、構成材料が溶解して多孔質基材の孔を閉塞することによりイオンの移動を遮断し、電池の熱暴走を防止する機能をいう。熱可塑性樹脂としては、融点２００℃未満の熱可塑性樹脂が好ましい。熱可塑性樹脂としては、例えば、ポリエチレンテレフタレート等のポリエステル；ポリエチレン、ポリプロピレン等のポリオレフィン；などが挙げられ、中でもポリオレフィンが好ましい。

　多孔質基材としては、ポリオレフィンを含む微多孔膜（本開示において「ポリオレフィン微多孔膜」という。）が好ましい。ポリオレフィン微多孔膜としては、例えば、従来の電池セパレータに適用されているポリオレフィン微多孔膜が挙げられ、この中から十分な力学特性及びイオン透過性を有するものを選択することが好ましい。

　ポリオレフィン微多孔膜は、シャットダウン機能を発現する観点から、ポリエチレンを含む微多孔膜が好ましく、ポリエチレンの含有量としては、ポリオレフィン微多孔膜全体の質量に対して９５質量％以上が好ましい。

　ポリオレフィン微多孔膜は、高温に曝されたときに容易に破膜しない耐熱性を備える観点から、ポリプロピレンを含む微多孔膜が好ましい。

　ポリオレフィン微多孔膜は、シャットダウン機能と、高温に曝されたときに容易に破膜しない耐熱性とを備える観点から、ポリエチレン及びポリプロピレンを含むポリオレフィン微多孔膜が好ましい。ポリエチレン及びポリプロピレンを含むポリオレフィン微多孔膜としては、ポリエチレンとポリプロピレンが１つの層において混在している微多孔膜が挙げられる。該微多孔膜においては、シャットダウン機能と耐熱性の両立という観点から、９５質量％以上のポリエチレンと５質量％以下のポリプロピレンとを含むことが好ましい。また、シャットダウン機能と耐熱性の両立という観点からは、２層以上の積層構造を備え、少なくとも１層はポリエチレンを含み、少なくとも１層はポリプロピレンを含む構造のポリオレフィン微多孔膜も好ましい。

　ポリオレフィン微多孔膜に含まれるポリオレフィンとしては、重量平均分子量（Ｍｗ）が１０万～５００万のポリオレフィンが好ましい。ポリオレフィンのＭｗが１０万以上であると、微多孔膜に十分な力学特性を付与できる。一方、ポリオレフィンのＭｗが５００万以下であると、微多孔膜のシャットダウン特性が良好であるし、微多孔膜の成形がしやすい。

　ポリオレフィン微多孔膜の製造方法としては、溶融したポリオレフィン樹脂をＴ－ダイから押し出してシート化し、これを結晶化処理した後延伸し、次いで熱処理をして微多孔膜とする方法：流動パラフィンなどの可塑剤と一緒に溶融したポリオレフィン樹脂をＴ－ダイから押し出し、これを冷却してシート化し、延伸した後、可塑剤を抽出し熱処理をして微多孔膜とする方法；などが挙げられる。

　繊維状物からなる多孔性シートとしては、ポリエチレンテレフタレート等のポリエステル；ポリエチレン、ポリプロピレン等のポリオレフィン；全芳香族ポリアミド、ポリアミドイミド、ポリイミド、ポリエーテルスルホン、ポリスルホン、ポリエーテルケトン、ポリエーテルイミド等の耐熱性樹脂；セルロース；などの繊維状物からなる、不織布、紙等の多孔性シートが挙げられる。

　本開示において耐熱性樹脂とは、融点が２００℃以上の樹脂、又は、融点を有さず分解温度が２００℃以上の樹脂を指す。つまり、本開示における耐熱性樹脂とは、２００℃未満の温度領域で溶融及び分解を起こさない樹脂である。

　複合多孔質シートとしては、微多孔膜や繊維状物からなる多孔性シートに、機能層を積層したシートが挙げられる。このような複合多孔質シートは、機能層によってさらなる機能付加が可能となる観点から好ましい。機能層としては、例えば耐熱性を付与するという観点からは、耐熱性樹脂からなる多孔性の層や、耐熱性樹脂及び無機フィラーからなる多孔性の層が挙げられる。耐熱性樹脂としては、全芳香族ポリアミド、ポリアミドイミド、ポリイミド、ポリエーテルスルホン、ポリスルホン、ポリエーテルケトン及びポリエーテルイミドから選ばれる１種又は２種以上の耐熱性樹脂が挙げられる。無機フィラーとしては、アルミナ等の金属酸化物；水酸化マグネシウム等の金属水酸化物；などが挙げられる。複合化の手法としては、微多孔膜や多孔性シートに機能層を塗工する方法、微多孔膜や多孔性シートと機能層とを接着剤で接合する方法、微多孔膜や多孔性シートと機能層とを熱圧着する方法等が挙げられる。

　多孔質基材の表面には、接着性多孔質層を形成するための塗工液との濡れ性を向上させる目的で、多孔質基材の性質を損なわない範囲で、各種の表面処理を施してもよい。表面処理としては、コロナ処理、プラズマ処理、火炎処理、紫外線照射処理等が挙げられる。

［多孔質基材の特性］
　多孔質基材の厚さは、電池のエネルギー密度を高める観点から、２５μｍ以下が好ましく、２０μｍ以下がより好ましく、１５μｍ以下が更に好ましく、セパレータの製造歩留り及び電池の製造歩留りの観点から、３μｍ以上が好ましく、５μｍ以上がより好ましく、８μｍ以上が更に好ましい。

　多孔質基材のガーレ値（ＪＩＳ　Ｐ８１１７：２００９）は、電池の短絡を抑制する観点から、２０秒／１００ｍＬ以上が好ましく、２５秒／１００ｍＬ以上がより好ましく、６０秒／１００ｍＬ以上が更に好ましく、６５秒／１００ｍＬ以上がより更に好ましい。
　多孔質基材のガーレ値（ＪＩＳ　Ｐ８１１７：２００９）は、イオン透過性の観点と、高温にさらされたときに多孔質基材と接着性多孔質層との境界において多孔質構造が閉塞することを抑制する観点とから、２２０秒／１００ｍＬ以下が好ましく、２００秒／１００ｍＬ以下がより好ましく、１９０秒／１００ｍＬ以下が更に好ましく、１５０秒／１００ｍＬ以下がより更に好ましい。

　多孔質基材の空孔率は、適切な膜抵抗やシャットダウン機能を得る観点から、２０％～６０％が好ましい。多孔質基材の空孔率ε（％）は、下記の式により求める。
　ε＝｛１－Ｗｓ／（ｄｓ・ｔ）｝×１００
　ここに、Ｗｓは多孔質基材の目付（ｇ／ｍ^２）、ｄｓは多孔質基材の真密度（ｇ／ｃｍ^３）、ｔは多孔質基材の厚さ（μｍ）である。目付とは、単位面積当たりの質量である。

　多孔質基材の平均孔径は、イオン透過性又は電池の短絡抑制の観点から、１５ｎｍ～１００ｎｍが好ましい。多孔質基材の平均孔径は、パームポロメーター（ＰＭＩ社製ＣＦＰ－１５００－Ａ）を用いて、ＡＳＴＭ　Ｅ１２９４－８９に従って測定する。

［接着性多孔質層］
　接着性多孔質層は、内部に多数の微細孔を有し、微細孔が連結した構造となっており、一方の面から他方の面へと気体又は液体が通過可能な層である。

　接着性多孔質層は、多孔質基材の片面のみにあってもよく、多孔質基材の両面にあってもよい。接着性多孔質層が多孔質基材の両面にあると、セパレータにカールが発生しにくく、電池製造時のハンドリング性に優れる。接着性多孔質層が多孔質基材の片面のみにあると、セパレータのイオン透過性がより優れる。また、セパレータ全体の厚さを抑えることができ、エネルギー密度のより高い電池を製造し得る。

　接着性多孔質層は、少なくともポリフッ化ビニリデン系樹脂とフィラーとを含有する。接着性多孔質層は、ポリフッ化ビニリデン系樹脂以外のその他の樹脂を含有していてもよい。接着性多孔質層に含まれるフィラーは、無機フィラー、有機フィラーのいずれでもよい。

－ポリフッ化ビニリデン系樹脂－
　接着性多孔質層に含まれるポリフッ化ビニリデン系樹脂の含有量は、接着性多孔質層に含まれる全樹脂の全量に対して、８５質量％～１００質量％が好ましく、９０質量％～１００質量％がより好ましく、９５質量％～１００質量％が更に好ましい。

　接着性多孔質層が多孔質基材の両面にある場合、一方の接着性多孔質層に含まれるポリフッ化ビニリデン系樹脂の種類又は量と、他方の接着性多孔質層に含まれるポリフッ化ビニリデン系樹脂の種類又は量とは、同じでもよく異なっていてもよい。

　ポリフッ化ビニリデン系樹脂としては、例えば、フッ化ビニリデンの単独重合体（即ちポリフッ化ビニリデン）；フッ化ビニリデンと、ヘキサフルオロプロピレン、テトラフルオロエチレン、トリフルオロエチレン、クロロトリフルオロエチレン、フッ化ビニル、トリクロロエチレン等の含ハロゲン単量体との共重合体；フッ化ビニリデンと、含ハロゲン単量体以外のその他の単量体との共重合体；フッ化ビニリデンと、含ハロゲン単量体と、含ハロゲン単量体以外のその他の単量体との共重合体；これらの混合物；が挙げられる。ポリフッ化ビニリデン系樹脂は、１種を単独で使用してもよく、２種以上を組み合わせて使用してもよい。

　ポリフッ化ビニリデン系樹脂としては、電極に対する接着性の観点から、フッ化ビニリデン（ＶＤＦ）とヘキサフルオロプロピレン（ＨＦＰ）との共重合体（ＶＤＦ－ＨＦＰ共重合体）が好ましい。本開示においてＶＤＦ－ＨＦＰ共重合体には、ＶＤＦとＨＦＰのみを重合した共重合体、及び、ＶＤＦとＨＦＰと他の単量体を重合した共重合体のいずれも含まれる。ＶＤＦ－ＨＦＰ共重合体は、ＨＦＰ単位の含有量を増減することによって、当該共重合体の結晶性、耐熱性、電解液に対する耐溶解性などを適度な範囲に制御できる。

　接着性多孔質層に含まれるポリフッ化ビニリデン系樹脂全体において、全構成単位に占めるＨＦＰ由来の構成単位の割合は、３．５ｍｏｌ％超７．０ｍｏｌ％以下であることが好ましい。
　ポリフッ化ビニリデン系樹脂全体の全構成単位に占めるＨＦＰ由来の構成単位の割合が３．５ｍｏｌ％超であると、ポリフッ化ビニリデン系樹脂のポリマー鎖が運動しやすく、電解液にポリフッ化ビニリデン系樹脂が膨潤しない状態での熱プレス又は比較的低温の熱プレスであっても電極に対する接着性に優れる。この観点から、ＨＦＰ由来の構成単位の割合は、４．０ｍｏｌ％超がより好ましく、４．５ｍｏｌ％超が更に好ましい。
　ポリフッ化ビニリデン系樹脂全体の全構成単位に占めるＨＦＰ由来の構成単位の割合が７．０ｍｏｌ％以下であると、電解液に対する耐溶解性に優れる。この観点から、ＨＦＰ由来の構成単位の割合は、６．８ｍｏｌ％以下がより好ましく、６．５ｍｏｌ％以下が更に好ましい。

　ポリフッ化ビニリデン系樹脂は、下記の式（１）で表される単量体由来の構成単位を有するポリフッ化ビニリデン系樹脂（本開示において「ポリフッ化ビニリデン系樹脂（１）」という。）を含むことが好ましい。

　式（１）中、Ｒ^１、Ｒ^２及びＲ^３が表すハロゲン原子としては、フッ素原子、塩素原子、臭素原子、ヨウ素原子のいずれでもよく、フッ素原子が好ましい。

　式（１）中、Ｒ^１、Ｒ^２及びＲ^３が表す炭素数１～５のアルキル基としては、例えば、直鎖状のアルキル基である、メチル基、エチル基、ｎ－プロピル基、ｎ－ブチル基、ｎ－ペンチル基；分岐状のアルキル基である、イソプロピル基、イソブチル基、ｓｅｃ－ブチル基、ｔｅｒｔ－ブチル基、イソペンチル基、ネオペンチル基、ｔｅｒｔ－ペンチル基；が挙げられる。Ｒ^１、Ｒ^２及びＲ^３における炭素数１～５のアルキル基としては、炭素数１～４のアルキル基が好ましく、炭素数１～３のアルキル基がより好ましい。

　式（１）中、Ｒ^１、Ｒ^２及びＲ^３が表すカルボキシ基の誘導体としては、例えば、－Ｃ（＝Ｏ）－ＯＲ^４（Ｒ^４はアルキル基を表す。）が挙げられる。Ｒ^４としては、例えば、直鎖状のアルキル基である、メチル基、エチル基、ｎ－プロピル基、ｎ－ブチル基、ｎ－ペンチル基；分岐状のアルキル基である、イソプロピル基、イソブチル基、ｓｅｃ－ブチル基、ｔｅｒｔ－ブチル基、イソペンチル基、ネオペンチル基、ｔｅｒｔ－ペンチル基；が挙げられる。Ｒ^４としては、炭素数１～５のアルキル基が好ましく、炭素数１～４のアルキル基がより好ましく、炭素数１～３のアルキル基が更に好ましい。

　式（１）中、Ｘが表す炭素数１～５のアルキレン基としては、例えば、直鎖状のアルキレン基である、メチレン基、エチレン基、ｎ－プロピレン基、ｎ－ブチレン基、ｎ－ペンチレン基；分岐状のアルキレン基である、イソプロピレン基、イソブチレン基、ｓｅｃ－ブチレン基、ｔｅｒｔ－ブチレン基、イソペンチレン基、ネオペンチレン基、ｔｅｒｔ－ペンチレン基；が挙げられる。Ｘにおける炭素数１～５のアルキレン基としては、炭素数１～４のアルキレン基が好ましく、炭素数１～３のアルキレン基がより好ましい。

　式（１）中、Ｘが表す置換基を有する炭素数１～５のアルキレン基における置換基としては、例えば、ハロゲン原子が挙げられ、フッ素原子、塩素原子、臭素原子、ヨウ素原子のいずれでもよい。Ｘにおける置換されている炭素数１～５のアルキレン基としては、例えば、直鎖状のアルキレン基である、メチレン基、エチレン基、ｎ－プロピレン基、ｎ－ブチレン基、ｎ－ペンチレン基；分岐状のアルキレン基である、イソプロピレン基、イソブチレン基、ｓｅｃ－ブチレン基、ｔｅｒｔ－ブチレン基、イソペンチレン基、ネオペンチレン基、ｔｅｒｔ－ペンチレン基；が挙げられる。Ｘにおける置換されている炭素数１～５のアルキレン基としては、炭素数１～４のアルキレン基が好ましく、炭素数１～３のアルキレン基がより好ましい。

　式（１）中、Ｙが表す炭素数１～５のアルキル基としては、例えば、直鎖状のアルキル基である、メチル基、エチル基、ｎ－プロピル基、ｎ－ブチル基、ｎ－ペンチル基；分岐状のアルキル基である、イソプロピル基、イソブチル基、ｓｅｃ－ブチル基、ｔｅｒｔ－ブチル基、イソペンチル基、ネオペンチル基、ｔｅｒｔ－ペンチル基；が挙げられる。Ｙにおける炭素数１～５のアルキル基としては、炭素数１～４のアルキル基が好ましく、炭素数１～３のアルキル基がより好ましい。

　式（１）中、Ｙが表す少なくとも１つのヒドロキシ基で置換された炭素数１～５のアルキル基における、置換されている炭素数１～５のアルキル基としては、例えば、直鎖状のアルキル基である、メチル基、エチル基、ｎ－プロピル基、ｎ－ブチル基、ｎ－ペンチル基；分岐状のアルキル基である、イソプロピル基、イソブチル基、ｓｅｃ－ブチル基、ｔｅｒｔ－ブチル基、イソペンチル基、ネオペンチル基、ｔｅｒｔ－ペンチル基；が挙げられる。Ｙにおける置換されている炭素数１～５のアルキル基としては、炭素数１～４のアルキル基が好ましく、炭素数１～３のアルキル基がより好ましい。ヒドロキシ基の置換数としては、１つ又は２つが好ましく、１つがより好ましい。

　式（１）中、Ｙが表す少なくとも１つのヒドロキシ基で置換された炭素数１～５のアルキル基としては、例えば、２－ヒドロキシエチル基、２－ヒドロキシプロピル基、４－ヒドロキシブチル基が挙げられる。

　式（１）中、Ｙが表す少なくとも１つのカルボキシ基で置換された炭素数１～５のアルキル基における、置換されている炭素数１～５のアルキル基としては、例えば、直鎖状のアルキル基である、メチル基、エチル基、ｎ－プロピル基、ｎ－ブチル基、ｎ－ペンチル基；分岐状のアルキル基である、イソプロピル基、イソブチル基、ｓｅｃ－ブチル基、ｔｅｒｔ－ブチル基、イソペンチル基、ネオペンチル基、ｔｅｒｔ－ペンチル基；が挙げられる。Ｙにおける置換されている炭素数１～５のアルキル基としては、炭素数１～４のアルキル基が好ましく、炭素数１～３のアルキル基がより好ましい。カルボキシ基の置換数としては、１つ又は２つが好ましく、１つがより好ましい。

　式（１）中、Ｙが表す少なくとも１つのカルボキシ基で置換された炭素数１～５のアルキル基としては、例えば、２－カルボキシエチル基、２－カルボキシプロピル基、４－カルボキシブチル基が挙げられる。

　式（１）中、Ｙが表す－Ｒ－Ｏ－Ｃ（＝Ｏ）－（ＣＨ_２）_ｎ－Ｃ（＝Ｏ）－ＯＨにおいて、Ｒは炭素数１～５のアルキレン基を表し、ｎは０以上の整数を表す。
　Ｒとしては、例えば、直鎖状のアルキレン基である、メチレン基、エチレン基、ｎ－プロピレン基、ｎ－ブチレン基、ｎ－ペンチレン基；分岐状のアルキレン基である、イソプロピレン基、イソブチレン基、ｓｅｃ－ブチレン基、ｔｅｒｔ－ブチレン基、イソペンチレン基、ネオペンチレン基、ｔｅｒｔ－ペンチレン基；が挙げられる。Ｒとしては、炭素数１～４のアルキレン基が好ましく、炭素数１～３のアルキレン基がより好ましい。
　ｎとしては、０～５の整数が好ましく、１～４の整数がより好ましく、２又は３が更に好ましい。
　当該基の具体例としては、例えば、－（ＣＨ_２）_２－Ｏ－Ｃ（＝Ｏ）－（ＣＨ_２）_２－Ｃ（＝Ｏ）－ＯＨが挙げられる。

　式（１）で表される単量体としては、例えば、Ｒ^１、Ｒ^２及びＲ^３がそれぞれ独立に、水素原子又は炭素数１～４のアルキル基であり、Ｘが単結合であり、Ｙが炭素数１～４のアルキル基又は少なくとも１つのヒドロキシ基で置換された炭素数１～３のアルキル基である単量体が挙げられる。

　式（１）で表される単量体としては、例えば、アクリル系単量体、不飽和二塩基酸、不飽和二塩基酸のモノエステル等が挙げられる。

　アクリル系単量体の例としては、（メタ）アクリル酸、（メタ）アクリル酸メチル、（メタ）アクリル酸エチル、（メタ）アクリル酸イソプロピル、（メタ）アクリル酸ｎ－ブチル、（メタ）アクリル酸イソブチル、（メタ）アクリル酸ｔｅｒｔ－ブチル、（メタ）アクリル酸ペンチル、（メタ）アクリル酸２－ヒドロキシエチル、（メタ）アクリル酸２－ヒドロキシプロピル、（メタ）アクリル酸４－ヒドロキシブチル、（メタ）アクリル酸２－カルボキシエチル、（メタ）アクリル酸２－カルボキシプロピル、（メタ）アクリル酸４－カルボキシブチル、ブテン酸、ペンテン酸、ヘキセン酸、（メタ）アクリロイルオキシエチルコハク酸等が挙げられる。「（メタ）アクリル」との表記は「アクリル」及び「メタクリル」のいずれでもよいことを意味する。

　不飽和二塩基酸の例としては、不飽和ジカルボン酸が挙げられ、より具体的には、マレイン酸、無水マレイン酸、シトラコン酸、イタコン酸等が挙げられる。

　不飽和二塩基酸のモノエステルの例としては、マレイン酸モノメチルエステル、マレイン酸モノエチルエステル、シトラコン酸モノメチルエステル、シトラコン酸モノエチルエステル、イタコン酸モノメチルエステル、イタコン酸モノエチルエステル等が挙げられ、中でも、マレイン酸モノメチルエステル、シトラコン酸モノメチルエステルが好ましい。

　ポリフッ化ビニリデン系樹脂（１）において、全構成単位に占める式（１）で表される単量体由来の構成単位の割合は、電極に対する接着性の観点から、０．００５ｍｏｌ％以上が好ましく、０．０１ｍｏｌ％以上がより好ましく、０．０２ｍｏｌ％以上が更に好ましい。
　ポリフッ化ビニリデン系樹脂（１）において、全構成単位に占める式（１）で表される単量体由来の構成単位の割合は、電極に含まれる活物質に対する影響の低さの観点から、３．０ｍｏｌ％以下が好ましく、２．０ｍｏｌ％以下がより好ましく、１．０ｍｏｌ％以下が更に好ましい。

　ポリフッ化ビニリデン系樹脂（１）は、フッ化ビニリデン（ＶＤＦ）及び式（１）で表される単量体以外のその他の単量体に由来する構成単位を含んでいてもよい。その他の単量体としては、ヘキサフルオロプロピレン、テトラフルオロエチレン、トリフルオロエチレン、クロロトリフルオロエチレン、フッ化ビニル、トリクロロエチレン等の含ハロゲン単量体が挙げられる。

　ポリフッ化ビニリデン系樹脂（１）は、ヘキサフルオロプロピレン（ＨＦＰ）に由来する構成単位を含むことが好ましい。ポリフッ化ビニリデン系樹脂（１）は、全重合成分に占めるＨＦＰの割合を増減することによって、当該樹脂の結晶性、電極に対する接着性、電解液に対する耐溶解性などを適度な範囲に制御できる。

　ポリフッ化ビニリデン系樹脂（１）としては、ＶＤＦと、ＨＦＰと、式（１）で表される単量体とからなる三元共重合体が好ましい。当該三元共重合体としては、ＶＤＦ－ＨＦＰ－アクリル酸三元共重合体が好ましい。

　接着性多孔質層に含まれるポリフッ化ビニリデン系樹脂全体に占めるポリフッ化ビニリデン系樹脂（１）の割合は、ポリフッ化ビニリデン系樹脂全体の酸価を適切な範囲にする観点から、２０質量％～８０質量％が好ましく、３０質量％～７０質量％がより好ましく、４０質量％～６０質量％が更に好ましい。

　接着性多孔質層に含まれるポリフッ化ビニリデン系樹脂全体の酸価（ｍｇＫＯＨ／ｇ）は、電極に含まれる活物質に対する影響の低さの観点から、３．０未満が好ましく、２．９以下がより好ましく、２．８以下が更に好ましい。
　接着性多孔質層に含まれるポリフッ化ビニリデン系樹脂全体の酸価（ｍｇＫＯＨ／ｇ）は、電極に対する接着性の観点から、０．５以上が好ましく、０．８以上がより好ましく、１．０以上が更に好ましい。

　接着性多孔質層に含まれるポリフッ化ビニリデン系樹脂全体の酸価（ｍｇＫＯＨ／ｇ）は、接着性多孔質層に含まれるポリフッ化ビニリデン系樹脂を抽出し、その酸価を電位差滴定法（ＪＩＳ　Ｋ１５５７－５：２００７）により測定して求める。または、接着性多孔質層の形成に用いるポリフッ化ビニリデン系樹脂の酸価（ｍｇＫＯＨ／ｇ）を電位差滴定法（ＪＩＳ　Ｋ１５５７－５：２００７）により測定して求める。

　接着性多孔質層に含まれるポリフッ化ビニリデン系樹脂全体の重量平均分子量（Ｍｗ）は、電池の製造時に接着性多孔質層に熱を印加した際に接着性多孔質層の空孔の閉塞が起きにくい観点から、３０万以上が好ましく、５０万以上がより好ましく、６５万以上が更に好ましく、８５万以上がより更に好ましい。
　接着性多孔質層に含まれるポリフッ化ビニリデン系樹脂全体のＭｗは、電池の製造時に接着性多孔質層に熱を印加した際にポリフッ化ビニリデン系樹脂が適度に軟化し、接着性多孔質層と電極とが良好に接着する観点から、３００万未満が好ましく、２５０万未満がより好ましく、２３０万未満が更に好ましく、２００万未満がより更に好ましい。

　接着性多孔質層に含まれるポリフッ化ビニリデン系樹脂全体のＭｗは、ゲルパーミエーションクロマトグラフィー（Gel Permeation Chromatography, ＧＰＣ）により測定した、ポリスチレン換算の分子量である。接着性多孔質層から抽出したポリフッ化ビニリデン系樹脂または接着性多孔質層の形成に用いるポリフッ化ビニリデン系樹脂を試料にする。

　接着性多孔質層に含まれるポリフッ化ビニリデン系樹脂に係るＤＳＣ曲線における吸熱ピーク温度及び発熱ピーク温度を所望の範囲に制御する観点から、接着性多孔質層は以下に説明するポリフッ化ビニリデン系樹脂Ｘとポリフッ化ビニリデン系樹脂Ｙとを含むことが好ましい。

　接着性多孔質層に含まれるポリフッ化ビニリデン系樹脂Ｘとポリフッ化ビニリデン系樹脂Ｙとの合計量は、接着性多孔質層に含まれるポリフッ化ビニリデン系樹脂全体に対して、８５質量％～１００質量％が好ましく、９０質量％～１００質量％がより好ましく、９５質量％～１００質量％が更に好ましい。

－ポリフッ化ビニリデン系樹脂Ｘ－
　ポリフッ化ビニリデン系樹脂Ｘは、フッ化ビニリデン（ＶＤＦ）由来の構成単位及びヘキサフルオロプロピレン（ＨＦＰ）由来の構成単位を含み、全構成単位に占めるＨＦＰ由来の構成単位の割合が３．５ｍｏｌ％超１５ｍｏｌ％以下であり、重量平均分子量（Ｍｗ）が１０万以上１００万未満であり、融点が１２５℃以上１５０℃未満である。

　ポリフッ化ビニリデン系樹脂Ｘにおいて、全構成単位に占めるＨＦＰ由来の構成単位の割合は、熱プレスによって当該樹脂のポリマー鎖が運動しやすく電極への接着に優れる観点から、３．５ｍｏｌ％超であり、４．０ｍｏｌ％超が好ましく、４．５ｍｏｌ％超がより好ましく、５．０ｍｏｌ％超が更に好ましい。
　ポリフッ化ビニリデン系樹脂Ｘにおいて、全構成単位に占めるＨＦＰ由来の構成単位の割合は、電解液に対する耐溶解性に優れるから、１５ｍｏｌ％以下であり、１２ｍｏｌ％以下が好ましく、１０ｍｏｌ％以下がより好ましく、８．０ｍｏｌ％以下が更に好ましい。

　ポリフッ化ビニリデン系樹脂ＸのＭｗは、電池の製造時に接着性多孔質層に熱を印加した際に接着性多孔質層の空孔の閉塞が起きにくい観点から、１０万以上であり、１５万以上が好ましく、２０万以上がより好ましく、２５万以上が更に好ましい。
　ポリフッ化ビニリデン系樹脂ＸのＭｗは、電池の製造時に接着性多孔質層に熱を印加した際に当該樹脂が軟化し、接着性多孔質層と電極とが良好に接着する観点から、１００万未満であり、９０万未満が好ましく、６０万未満がより好ましく、４０万未満が更に好ましい。

　ポリフッ化ビニリデン系樹脂ＸのＭｗは、ＧＰＣにより測定した、ポリスチレン換算の分子量である。接着性多孔質層の形成に用いるポリフッ化ビニリデン系樹脂Ｘを試料にする。

　ポリフッ化ビニリデン系樹脂Ｘの融点は、電池の製造時に接着性多孔質層に熱を印加した際に接着性多孔質層の空孔の閉塞が起きにくい観点から、１２５℃以上であり、１２８℃以上が好ましく、１３０℃以上がより好ましい。
　ポリフッ化ビニリデン系樹脂Ｘの融点は、電池の製造時に接着性多孔質層に熱を印加した際に当該樹脂が軟化し、接着性多孔質層と電極とが良好に接着する観点から、１５０℃未満であり、１４５℃未満が好ましく、１４０℃未満がより好ましい。

　ポリフッ化ビニリデン系樹脂Ｘの融点は、示差走査熱量測定（Differential Scanning Calorimetry, ＤＳＣ）を行って得たＤＳＣ曲線から求める。接着性多孔質層の形成に用いるポリフッ化ビニリデン系樹脂Ｘを試料にする。試料をアルミニウム製サンプルパンに入れ、測定装置にセットし、窒素雰囲気下、下記の３ステップを連続して行い、試料の熱分析を行う。
・ステップ１：３０℃から２００℃まで速度５℃／分で昇温する。
・ステップ２：２００℃から３０℃まで速度５℃／分で降温する。
・ステップ３：３０℃から２００℃まで速度５℃／分で昇温する。
　上記ステップ３においてＤＳＣ曲線に現れた吸熱ピークの温度をポリフッ化ビニリデン系樹脂Ｘの融点とする。吸熱ピークが複数ある場合は、最も低温側の吸熱ピークの温度を融点とする。

　ポリフッ化ビニリデン系樹脂Ｘの好ましい形態として、全構成単位に占めるＨＦＰ由来の構成単位の割合が５．０ｍｏｌ％超１５ｍｏｌ％以下であり、Ｍｗが３０万以上１００万未満であり、融点が１２５℃以上１４０℃未満である形態が挙げられる。

－ポリフッ化ビニリデン系樹脂Ｙ－
　ポリフッ化ビニリデン系樹脂Ｙは、フッ化ビニリデン（ＶＤＦ）由来の構成単位を含み、ヘキサフルオロプロピレン（ＨＦＰ）由来の構成単位を含んでいてもよく、全構成単位に占めるＨＦＰ由来の構成単位の割合が０ｍｏｌ％以上３．５ｍｏｌ％以下であり、重量平均分子量（Ｍｗ）が１００万以上３００万未満であり、融点が１５０℃以上１８０℃未満である。

　ポリフッ化ビニリデン系樹脂Ｙにおいて、全構成単位に占めるＨＦＰ由来の構成単位の割合は、電解液に対する耐溶解性に優れるから、３．５ｍｏｌ％以下であり、３．０ｍｏｌ％以下が好ましく、２．５ｍｏｌ％以下がより好ましく、２．０ｍｏｌ％以下が更に好ましい。
　ポリフッ化ビニリデン系樹脂Ｙにおいて、全構成単位に占めるＨＦＰ由来の構成単位の割合は、熱プレスによって当該樹脂のポリマー鎖が運動しやすく電極への接着に優れる観点から、０ｍｏｌ％超が好ましく、０．２ｍｏｌ％以上がより好ましく、０．５ｍｏｌ％以上が更に好ましく、０．７ｍｏｌ％以上がより更に好ましい。

　ポリフッ化ビニリデン系樹脂ＹのＭｗは、電池の製造時に接着性多孔質層に熱を印加した際に接着性多孔質層の空孔の閉塞が起きにくい観点から、１００万以上であり、１２０万以上が好ましく、１５０万以上がより好ましく、１６０万以上が更に好ましい。
　ポリフッ化ビニリデン系樹脂ＹのＭｗは、電池の製造時に接着性多孔質層に熱を印加した際に当該樹脂が適度に軟化し、接着性多孔質層と電極とが良好に接着する観点から、３００万未満であり、２５０万未満が好ましく、２３０万未満がより好ましく、２００万未満が更に好ましい。

　ポリフッ化ビニリデン系樹脂ＹのＭｗは、ＧＰＣにより測定した、ポリスチレン換算の分子量である。接着性多孔質層の形成に用いるポリフッ化ビニリデン系樹脂Ｙを試料にする。

　ポリフッ化ビニリデン系樹脂Ｙの融点は、電池の製造時に接着性多孔質層に熱を印加した際に接着性多孔質層の空孔の閉塞が起きにくい観点から、１５０℃以上であり、１５５℃以上が好ましく、１６０℃以上がより好ましい。
　ポリフッ化ビニリデン系樹脂Ｙの融点は、電池の製造時に接着性多孔質層に熱を印加した際に当該樹脂が適度に軟化し、接着性多孔質層と電極とが良好に接着する観点から、１８０℃未満であり、１７５℃未満が好ましく、１７０℃未満がより好ましい。

ポリフッ化ビニリデン系樹脂Ｙの融点は、示差走査熱量測定（Differential Scanning Calorimetry, ＤＳＣ）を行って得たＤＳＣ曲線から求める。接着性多孔質層の形成に用いるポリフッ化ビニリデン系樹脂Ｙを試料にする。試料をアルミニウム製サンプルパンに入れ、測定装置にセットし、窒素雰囲気下、下記の３ステップを連続して行い、試料の熱分析を行う。
・ステップ１：３０℃から２００℃まで速度５℃／分で昇温する。
・ステップ２：２００℃から３０℃まで速度５℃／分で降温する。
・ステップ３：３０℃から２００℃まで速度５℃／分で昇温する。
　上記ステップ３においてＤＳＣ曲線に現れた吸熱ピークの温度をポリフッ化ビニリデン系樹脂Ｙの融点とする。吸熱ピークが複数ある場合は、最も低温側の吸熱ピークの温度を融点とする。

　ポリフッ化ビニリデン系樹脂Ｙの好ましい形態として、全構成単位に占めるＨＦＰ由来の構成単位の割合が０ｍｏｌ％以上（好ましくは０ｍｏｌ％超、より好ましくは０．２ｍｏｌ％以上）２．０ｍｏｌ％以下であり、Ｍｗが１５０万以上２００万未満であり、融点が１５０℃以上１７０℃未満である形態が挙げられる。

　ポリフッ化ビニリデン系樹脂Ｙは、前記式（１）で表される単量体由来の構成単位を有するポリフッ化ビニリデン系樹脂であることが好ましい。すなわち、ポリフッ化ビニリデン系樹脂Ｙは、ポリフッ化ビニリデン系樹脂（１）であることが好ましい。すなわち、ポリフッ化ビニリデン系樹脂Ｙは、ＶＤＦと、ＨＦＰと、式（１）で表される単量体とからなる三元共重合体が好ましい。当該三元共重合体としては、ＶＤＦ－ＨＦＰ－アクリル酸三元共重合体が好ましい。

　ポリフッ化ビニリデン系樹脂Ｙにおいて、全構成単位に占める式（１）で表される単量体由来の構成単位の割合は、電極に対する接着性の観点から、０．０５ｍｏｌ％以上が好ましく、０．０８ｍｏｌ％以上がより好ましく、０．１ｍｏｌ％以上が更に好ましい。
　ポリフッ化ビニリデン系樹脂Ｙにおいて、全構成単位に占める式（１）で表される単量体由来の構成単位の割合は、電極に含まれる活物質に対する影響の低さの観点から、５．０ｍｏｌ％以下が好ましく、４．０ｍｏｌ％以下がより好ましく、３．０ｍｏｌ％以下が更に好ましい。

　接着性多孔質層に含まれるポリフッ化ビニリデン系樹脂Ｘとポリフッ化ビニリデン系樹脂Ｙとの質量比は、接着性多孔質層に含まれるポリフッ化ビニリデン系樹脂に係るＤＳＣ曲線における吸熱ピーク温度及び発熱ピーク温度を所望の範囲に制御する観点から、ポリフッ化ビニリデン系樹脂Ｘ：ポリフッ化ビニリデン系樹脂Ｙ＝２０：８０～８０：２０であることが好ましく、３０：７０～７０：３０であることがより好ましく、３５：６５～６５：３５であることが更に好ましく、４０：６０～６０：４０であることがより更に好ましい。

　接着性多孔質層に含まれるポリフッ化ビニリデン系樹脂Ｘの融点とポリフッ化ビニリデン系樹脂Ｙの融点との差分は、ドライヒートプレス及びウェットヒートプレスによる電極との接着性と高温にさらされた後も電池の容量維持率が高いことを両立する観点から、２５℃以上であることが好ましく、２７℃以上であることがより好ましく、２８℃以上であることが更に好ましく、２９℃以上であることが更により好ましい。
　接着性多孔質層に含まれるポリフッ化ビニリデン系樹脂Ｘの融点とポリフッ化ビニリデン系樹脂Ｙの融点との差分は、接着性多孔質層について均一性の高い多孔質構造を形成する観点から、５５℃未満であることが好ましく、５０℃未満であることがより好ましく、４５℃未満であることが更に好ましく、４０℃未満であることが更により好ましい。

－その他の樹脂－
　接着性多孔質層は、ポリフッ化ビニリデン系樹脂以外のその他の樹脂を含んでいてもよい。その他の樹脂としては、例えば、アクリル系樹脂、フッ素系ゴム、スチレン－ブタジエン共重合体、ビニルニトリル化合物（アクリロニトリル、メタクリロニトリル等）の単独重合体又は共重合体、カルボキシメチルセルロース、ヒドロキシアルキルセルロース、ポリビニルアルコール、ポリビニルブチラール、ポリビニルピロリドン、ポリエーテル（ポリエチレンオキサイド、ポリプロピレンオキサイド等）、ポリアミド、全芳香族ポリアミド、ポリイミド、ポリアミドイミド、ポリスルホン、ポリケトン、ポリエーテルケトン、ポリエーテルスルホン、ポリエーテルイミド、及びこれらの混合物が挙げられる。

　接着性多孔質層に含まれるポリフッ化ビニリデン系樹脂以外のその他の樹脂の含有量は、接着性多孔質層に含まれる全樹脂の全量に対して、０質量％～１５質量％が好ましく、０質量％～１０質量％がより好ましく、０質量％～５質量％が更に好ましい。

－無機フィラー－
　無機フィラーとしては、例えば、金属水酸化物粒子、金属硫酸塩粒子、金属酸化物粒子、金属炭酸塩粒子、金属窒化物粒子、金属フッ化物粒子、粘土鉱物粒子が挙げられる。無機フィラーは、１種を単独で使用してもよく、２種以上を組み合わせて使用してもよい。

　金属水酸化物粒子を構成する金属水酸化物としては、例えば、水酸化マグネシウム、水酸化アルミニウム、水酸化カルシウム、水酸化クロム、水酸化ジルコニウム、水酸化セリウム、水酸化ニッケルが挙げられる。

　金属硫酸塩粒子を構成する金属硫酸塩としては、例えば、硫酸バリウム、硫酸ストロンチウム、硫酸カルシウム、硫酸カルシウム二水和物、ミョウバン、ジャロサイトが挙げられる。

　金属酸化物粒子を構成する金属酸化物としては、例えば、チタン酸バリウム（ＢａＴｉＯ_３）、酸化マグネシウム、アルミナ（Ａｌ_２Ｏ_３）、ベーマイト（アルミナ１水和物）、チタニア（ＴｉＯ_２）、シリカ（ＳｉＯ_２）、ジルコニア（ＺｒＯ_２）、酸化亜鉛が挙げられる。

　金属炭酸塩粒子を構成する金属炭酸塩としては、例えば、炭酸カルシウム、炭酸マグネシウムが挙げられる。

　金属窒化物粒子を構成する金属窒化物としては、例えば、窒化マグネシウム、窒化アルミニウム、窒化カルシウム、窒化チタンが挙げられる。

　金属フッ化物粒子を構成する金属フッ化物としては、例えば、フッ化マグネシウム、フッ化カルシウムが挙げられる。

　粘土鉱物粒子を構成する粘土鉱物としては、例えば、ケイ酸カルシウム、リン酸カルシウム、アパタイト、タルクが挙げられる。

　無機フィラーは、シランカップリング剤等により表面修飾された無機フィラーでもよい。

　無機フィラーとしては、電解液又は電解質を分解しにくく、したがって、ガス発生を起しにくい観点から、金属水酸化物粒子、金属硫酸塩粒子及びチタン酸バリウム粒子からなる群から選ばれる少なくとも１種が好ましい。

　接着性多孔質層に含まれる無機フィラー全体に占める金属水酸化物粒子、金属硫酸塩粒子及びチタン酸バリウム粒子の合計量は、ガス発生を抑制する観点から、８０質量％以上が好ましく、８５質量％以上がより好ましく、９０質量％以上が更に好ましく、９５質量％以上がより更に好ましく、１００質量％が最も好ましい。

　接着性多孔質層が多孔質基材の両面にある場合、一方の接着性多孔質層に含まれる無機フィラーの種類と、他方の接着性多孔質層に含まれる無機フィラーの種類とは、同じでもよく異なっていてもよい。

　無機フィラーの粒子形状に限定はなく、球状、板状、針状、不定形状のいずれでもよい。無機フィラーは、電池の短絡抑制の観点又は均一性の高い接着性多孔質層を形成する観点から、球状又は板状の粒子であることが好ましい。

　接着性多孔質層に含まれる無機フィラー全体の平均一次粒径は、接着性多孔質層の耐熱性を高める観点から、１．５μｍ以下が好ましく、１．２μｍ以下がより好ましく、１．０μｍ以下が更に好ましい。
　接着性多孔質層に含まれる無機フィラー全体の平均一次粒径は、無機フィラーどうしの凝集を抑制し均一性の高い接着性多孔質層を形成する観点から、０．０１μｍ以上が好ましく、０．１μｍ以上がより好ましく、０．５μｍ以上が更に好ましい。

　接着性多孔質層に含まれる無機フィラー全体の平均一次粒径は、走査型電子顕微鏡（ＳＥＭ）による観察において無作為に選んだ無機フィラー１００個の長径を計測し、１００個の長径を平均することで求める。ＳＥＭ観察に供する試料は、接着性多孔質層を形成する材料である無機フィラー、又は、セパレータの接着性多孔質層から取り出した無機フィラーである。セパレータの接着性多孔質層から無機フィラーを取り出す方法に制限はない。当該方法は、例えば、セパレータから剥がした接着性多孔質層を、樹脂を溶解する有機溶剤に浸漬して有機溶剤で樹脂を溶解させ無機フィラーを取り出す方法；セパレータから剥がした接着性多孔質層を８００℃程度に加熱して樹脂を消失させ無機フィラーを取り出す方法；などである。

　接着性多孔質層が多孔質基材の両面にある場合、一方の接着性多孔質層における無機フィラーの平均一次粒径と、他方の接着性多孔質層における無機フィラーの平均一次粒径とは、同じでもよく異なっていてもよい。

　接着性多孔質層の固形分体積に占める無機フィラーの割合は、セパレータの耐熱性の観点から、３０体積％以上が好ましく、３５体積％以上がより好ましく、４０体積％以上が更に好ましく、４５体積％以上がより更に好ましい。
　接着性多孔質層の固形分体積に占める無機フィラーの割合は、接着性多孔質層が多孔質基材から剥がれにくい観点から、６７体積％以下が好ましく、６６体積％以下がより好ましく、６５体積％以下が更に好ましく、６３体積％以下がより更に好ましい。

　接着性多孔質層の固形分体積に占める無機フィラーの割合Ｖ（体積％）は、下記の式により求める。
Ｖ＝｛（Ｘａ／Ｄａ）／（Ｘａ／Ｄａ＋Ｘｂ／Ｄｂ＋Ｘｃ／Ｄｃ＋…＋Ｘｎ／Ｄｎ）｝×１００
　ここに、接着性多孔質層の構成材料のうち、無機フィラーがａであり、その他の構成材料がｂ、ｃ、…、ｎであり、所定面積の接着性多孔質層に含まれる各構成材料の質量がＸａ、Ｘｂ、Ｘｃ、…、Ｘｎ（ｇ）であり、各構成材料の真密度がＤａ、Ｄｂ、Ｄｃ、…、Ｄｎ（ｇ／ｃｍ^３）である。
　上記の式に代入するＸａ等は、所定面積の接着性多孔質層の形成に使用する構成材料の質量（ｇ）、又は、所定面積の接着性多孔質層から取り出した構成材料の質量（ｇ）である。
　上記の式に代入するＤａ等は、接着性多孔質層の形成に使用する構成材料の真密度（ｇ／ｃｍ^３）、又は、接着性多孔質層から取り出した構成材料の真密度（ｇ／ｃｍ^３）である。

　接着性多孔質層が多孔質基材の両面にある場合、一方の接着性多孔質層の固形分体積に占める無機フィラーの体積割合と、他方の接着性多孔質層の固形分体積に占める無機フィラーの体積割合とは、同じでもよく異なっていてもよい。

　接着性多孔質層に含まれるフィラー全体量（すなわち、無機フィラーと有機フィラーの合計量）に占める無機フィラーの割合は、セパレータの耐熱性の観点から、９０質量％以上が好ましく、９５質量％以上がより好ましく、１００質量％が更に好ましい。

－有機フィラー－
　有機フィラーとしては、例えば、架橋ポリ（メタ）アクリル酸、架橋ポリ（メタ）アクリル酸エステル、架橋ポリシリコーン、架橋ポリスチレン、架橋ポリジビニルベンゼン、スチレン－ジビニルベンゼン共重合体架橋物、ポリイミド、メラミン樹脂、フェノール樹脂、ベンゾグアナミン－ホルムアルデヒド縮合物等の架橋高分子からなる粒子；ポリスルホン、ポリアクリロニトリル、アラミド、ポリアセタール、熱可塑性ポリイミド等の耐熱性高分子からなる粒子；などが挙げられる。「（メタ）アクリル」との表記は「アクリル」及び「メタクリル」のいずれでもよいことを意味する。
　有機フィラーを構成する樹脂は、上記の例示材料の、混合物、変性体、誘導体、共重合体（ランダム共重合体、交互共重合体、ブロック共重合体、グラフト共重合体）又は架橋体であってもよい。

　有機フィラーは、１種を単独で使用してもよく、２種以上を組み合わせて使用してもよい。

　接着性多孔質層の固形分体積に占めるフィラー全体の割合（すなわち、無機フィラーと有機フィラーとを合わせた割合）は、セパレータの耐熱性の観点から、３０体積％以上が好ましく、３５体積％以上がより好ましく、４０体積％以上が更に好ましく、４５体積％以上がより更に好ましい。
　接着性多孔質層の固形分体積に占めるフィラー全体の割合は、接着性多孔質層が多孔質基材から剥がれにくい観点から、９０体積％以下が好ましく、８５体積％以下がより好ましく、８０体積％以下が更に好ましく、７５体積％以下がより更に好ましい。

　接着性多孔質層の固形分体積に占めるフィラー全体の割合Ｖ（体積％）は、下記の式により求める。
Ｖ＝｛（Ｘａ／Ｄａ）／（Ｘａ／Ｄａ＋Ｘｂ／Ｄｂ＋Ｘｃ／Ｄｃ＋…＋Ｘｎ／Ｄｎ）｝×１００
　ここに、接着性多孔質層の構成材料のうち、フィラーがａであり、その他の構成材料がｂ、ｃ、…、ｎであり、所定面積の接着性多孔質層に含まれる各構成材料の質量がＸａ、Ｘｂ、Ｘｃ、…、Ｘｎ（ｇ）であり、各構成材料の真密度がＤａ、Ｄｂ、Ｄｃ、…、Ｄｎ（ｇ／ｃｍ^３）である。
　上記の式に代入するＸａ等は、所定面積の接着性多孔質層の形成に使用する構成材料の質量（ｇ）、又は、所定面積の接着性多孔質層から取り出した構成材料の質量（ｇ）である。
　上記の式に代入するＤａ等は、接着性多孔質層の形成に使用する構成材料の真密度（ｇ／ｃｍ^３）、又は、接着性多孔質層から取り出した構成材料の真密度（ｇ／ｃｍ^３）である。

－その他の成分－
　接着性多孔質層は、界面活性剤等の分散剤、湿潤剤、消泡剤、ｐＨ調整剤などの添加剤を含んでいてもよい。分散剤は、接着性多孔質層を形成するための塗工液に、分散性、塗工性又は保存安定性を向上させる目的で添加される。湿潤剤、消泡剤、ｐＨ調整剤は、接着性多孔質層を形成するための塗工液に、例えば、多孔質基材とのなじみをよくする目的、塗工液へのエア噛み込みを抑制する目的、又はｐＨ調整の目的で添加される。

［接着性多孔質層の特性］
　接着性多孔質層の厚さは、電極に対する接着性又はハンドリング性の観点から、片面０．５μｍ以上が好ましく、片面１．０μｍ以上がより好ましく、片面１．５μｍ以上が更に好ましく、イオン透過性及び電池のエネルギー密度の観点から、片面１０．０μｍ以下が好ましく、片面８．０μｍ以下がより好ましく、片面６．０μｍ以下が更に好ましい。

　接着性多孔質層の厚さは、接着性多孔質層が多孔質基材の両面にある場合、両面の合計として、１．０μｍ以上が好ましく、２．０μｍ以上がより好ましく、３．０μｍ以上が更に好ましく、２０．０μｍ以下が好ましく、１６．０μｍ以下がより好ましく、１２．０μｍ以下が更に好ましい。

　接着性多孔質層が多孔質基材の両面にある場合、一方の接着性多孔質層の厚さと他方の接着性多孔質層の厚さとの差（μｍ）は、小さいほど好ましく、両面合計の厚さ（μｍ）の２０％以下であることが好ましい。

　接着性多孔質層の単位面積当たりの質量は、接着性多孔質層が多孔質基材の片面にある場合も両面にある場合も、電極に対する接着性又はハンドリング性の観点から、両面の合計として１．０ｇ／ｍ^２以上が好ましく、２．０ｇ／ｍ^２以上がより好ましく、３．０ｇ／ｍ^２以上が更に好ましく、イオン透過性及び電池のエネルギー密度の観点から、両面の合計として３０．０ｇ／ｍ^２以下が好ましく、２０．０ｇ／ｍ^２以下がより好ましく、１０．０ｇ／ｍ^２以下が更に好ましい。

　接着性多孔質層が多孔質基材の両面にある場合、一方の接着性多孔質層の単位面積当たりの質量と、他方の接着性多孔質層の単位面積当たりの質量との差（ｇ／ｍ^２）は、セパレータのカールを抑制する観点又は電池のサイクル特性を良好にする観点から、小さいほど好ましく、両面の合計量（ｇ／ｍ^２）の２０％以下であることが好ましい。

　接着性多孔質層の空孔率は、イオン透過性の観点から、３０％以上が好ましく、３５％以上がより好ましく、４０％以上が更に好ましく、接着性多孔質層の力学的強度及び電極に対する接着性の観点から、７０％以下が好ましく、６５％以下がより好ましく、６０％以下が更に好ましい。接着性多孔質層の空孔率ε（％）は、下記の式により求める。

　ここに、接着性多孔質層の構成材料１、構成材料２、構成材料３、…、構成材料ｎについて、各構成材料の単位面積当たりの質量がＷ_１、Ｗ_２、Ｗ_３、…、Ｗ_ｎ（ｇ／ｃｍ^２）であり、各構成材料の真密度がｄ_１、ｄ_２、ｄ_３、…、ｄ_ｎ（ｇ／ｃｍ^３）であり、接着性多孔質層の厚さがｔ（ｃｍ）である。

　接着性多孔質層の平均孔径は、１０ｎｍ～２００ｎｍが好ましい。平均孔径が１０ｎｍ以上であると、接着性多孔質層に電解液を含浸させたとき、接着性多孔質層に含まれる樹脂が膨潤しても孔の閉塞が起きにくい。平均孔径が２００ｎｍ以下であると、接着性多孔質層におけるイオン移動の均一性が高く、電池のサイクル特性及び負荷特性に優れる。

　接着性多孔質層の平均孔径（ｎｍ）は、すべての孔が円柱状であると仮定し、以下の式により算出する。
　　　ｄ＝４Ｖ／Ｓ
　式中、ｄは接着性多孔質層の平均孔径（直径）、Ｖは接着性多孔質層１ｍ^２当たりの空孔体積、Ｓは接着性多孔質層１ｍ^２当たりの空孔表面積を表す。
　接着性多孔質層１ｍ^２当たりの空孔体積Ｖは、接着性多孔質層の空孔率から算出する。
　接着性多孔質層１ｍ^２当たりの空孔表面積Ｓは、以下の方法で求める。
　まず、多孔質基材の比表面積（ｍ^２／ｇ）とセパレータの比表面積（ｍ^２／ｇ）とを、窒素ガス吸着法にＢＥＴ式を適用することにより、窒素ガス吸着量から算出する。これらの比表面積（ｍ^２／ｇ）にそれぞれの目付（ｇ／ｍ^２）を乗算して、それぞれの１ｍ^２当たりの空孔表面積を算出する。そして、多孔質基材１ｍ^２当たりの空孔表面積をセパレータ１ｍ^２当たりの空孔表面積から減算して、接着性多孔質層１ｍ^２当たりの空孔表面積Ｓを算出する。目付とは、単位面積当たりの質量である。

［セパレータの特性］
　セパレータの厚さは、セパレータの機械的強度の観点から、８μｍ以上が好ましく、１０μｍ以上がより好ましく、１２μｍ以上が更に好ましく、電池のエネルギー密度の観点から、２５μｍ以下が好ましく、２２μｍ以下がより好ましく、２０μｍ以下が更に好ましい。

　セパレータの膜抵抗は、電池の負荷特性の観点から、１Ω・ｃｍ^２～１０Ω・ｃｍ^２が好ましい。セパレータの膜抵抗とは、セパレータに電解液を含浸させた状態での抵抗値であり、電解液として１ｍｏｌ／ＬＬｉＢＦ_４－プロピレンカーボネート：エチレンカーボネート（質量比１：１）を用いて、温度２０℃にて交流法にて測定される値である。セパレータの膜抵抗値が低いほど、セパレータのイオン透過性が優れる。

［セパレータの製造方法］
　本開示のセパレータは、例えば、多孔質基材上に接着性多孔質層を湿式塗工法又は乾式塗工法で形成することにより製造できる。本開示において、湿式塗工法とは、塗工層を凝固液中で固化させる方法であり、乾式塗工法とは、塗工層を乾燥させて固化させる方法である。以下に、湿式塗工法の実施形態例を説明する。

　湿式塗工法は、ポリフッ化ビニリデン系樹脂及びフィラーを含有する塗工液を多孔質基材上に塗工し、凝固液に浸漬して塗工層を固化させ、凝固液から引き揚げ水洗及び乾燥を行う方法である。

　接着性多孔質層形成用の塗工液は、ポリフッ化ビニリデン系樹脂及びフィラーを溶媒に溶解又は分散させて作製する。塗工液には、必要に応じて、ポリフッ化ビニリデン系樹脂及びフィラー以外のその他の成分を溶解又は分散させる。

　塗工液の調製に用いる溶媒は、ポリフッ化ビニリデン系樹脂を溶解する溶媒（以下、「良溶媒」ともいう。）を含む。良溶媒としては、Ｎ－メチルピロリドン、ジメチルアセトアミド、ジメチルホルムアミド等の極性アミド溶媒が挙げられる。

　塗工液の調製に用いる溶媒は、良好な多孔質構造を有する多孔質層を形成する観点から、相分離を誘発させる相分離剤を含んでいてもよい。したがって、塗工液の調製に用いる溶媒は、良溶媒と相分離剤との混合溶媒であってもよい。相分離剤は、塗工に適切な粘度が確保できる範囲の量で良溶媒と混合することが好ましい。相分離剤としては、水、メタノール、エタノール、プロピルアルコール、ブチルアルコール、ブタンジオール、エチレングリコール、プロピレングリコール、トリプロピレングリコール等が挙げられる。

　塗工液の調製に用いる溶媒が良溶媒と相分離剤との混合溶媒である場合、良好な多孔質構造を形成する観点から、良溶媒を６０質量％以上含み、相分離剤を５質量％～４０質量％含む混合溶媒が好ましい。

　塗工液の樹脂濃度は、良好な多孔質構造を形成する観点から、１質量％～２０質量％であることが好ましい。塗工液のフィラー濃度は、良好な多孔質構造を形成する観点から、０．５質量％～５０質量％であることが好ましい。

　塗工液は、界面活性剤等の分散剤、湿潤剤、消泡剤、ｐＨ調整剤等を含有していてもよい。これらの添加剤は、非水系二次電池の使用範囲において電気化学的に安定で電池内反応を阻害しないものであれば、接着性多孔質層に残存するものであってもよい。

　多孔質基材への塗工液の塗工手段としては、マイヤーバー、ダイコーター、リバースロールコーター、ロールコーター、グラビアコーター等が挙げられる。接着性多孔質層を多孔質基材の両面に形成する場合、塗工液を両面同時に多孔質基材へ塗工することが生産性の観点から好ましい。

　塗工層の固化は、塗工層を形成した多孔質基材を凝固液に浸漬し、塗工層において相分離を誘発しつつポリフッ化ビニリデン系樹脂を固化させることで行われる。これにより、多孔質基材と接着性多孔質層とからなる積層体を得る。

　凝固液は、塗工液の調製に用いた良溶媒及び相分離剤と、水とを含むことが一般的である。良溶媒と相分離剤の混合比は、塗工液の調製に用いた混合溶媒の混合比に合わせるのが生産上好ましい。凝固液中の水の含有量は４０質量％～９０質量％であることが、多孔質構造の形成及び生産性の観点から好ましい。凝固液の温度は、例えば２０℃～５０℃である。

　凝固液中で塗工層を固化させた後、積層体を凝固液から引き揚げ、水洗する。水洗することによって、積層体から凝固液を除去する。さらに、乾燥することによって、積層体から水を除去する。水洗は、例えば、積層体を水浴中で搬送することによって行う。乾燥は、例えば、積層体を高温環境中で搬送すること、積層体に風をあてること、積層体をヒートロールに接触させることによって行う。乾燥温度は４０℃～８０℃が好ましい。

　本開示のセパレータは、乾式塗工法でも製造し得る。乾式塗工法は、塗工液を多孔質基材に塗工し、塗工層を乾燥させて溶媒を揮発除去することにより、接着性多孔質層を多孔質基材上に形成する方法である。

　本開示のセパレータは、接着性多孔質層を独立したシートとして作製し、この接着性多孔質層を多孔質基材に重ねて、熱圧着や接着剤によって複合化する方法によっても製造し得る。接着性多孔質層を独立したシートとして作製する方法としては、上述した湿式塗工法又は乾式塗工法を適用して、剥離シート上に接着性多孔質層を形成する方法が挙げられる。

＜非水系二次電池＞
　本開示の非水系二次電池は、リチウムイオンのドープ及び脱ドープにより起電力を得る非水系二次電池であり、正極と、負極と、本開示の非水系二次電池用セパレータとを備える。ドープとは、吸蔵、担持、吸着、又は挿入を意味し、正極等の電極の活物質にリチウムイオンが入る現象を意味する。

　本開示の非水系二次電池は、例えば、負極と正極とがセパレータを介して対向した電池素子が電解液と共に外装材内に封入された構造を有する。本開示の非水系二次電池は、非水電解質二次電池、特にリチウムイオン二次電池に好適である。

　以下、本開示の非水系二次電池が備える正極、負極、電解液及び外装材の形態例を説明する。

　正極の実施形態例としては、正極活物質及びバインダ樹脂を含む活物質層が集電体上に成形された構造が挙げられる。活物質層は、さらに導電助剤を含んでもよい。正極活物質としては、例えば、リチウム含有遷移金属酸化物が挙げられ、具体的にはＬｉＣｏＯ_２、ＬｉＮｉＯ_２、ＬｉＭｎ_１／２Ｎｉ_１／２Ｏ_２、ＬｉＣｏ_１／３Ｍｎ_１／３Ｎｉ_１／３Ｏ_２、ＬｉＭｎ_２Ｏ_４、ＬｉＦｅＰＯ_４、ＬｉＣｏ_１／２Ｎｉ_１／２Ｏ_２、ＬｉＡｌ_１／４Ｎｉ_３／４Ｏ_２等が挙げられる。バインダ樹脂としては、例えば、ポリフッ化ビニリデン系樹脂、スチレン－ブタジエン共重合体等が挙げられる。導電助剤としては、例えば、アセチレンブラック、ケッチェンブラック、黒鉛粉末等の炭素材料が挙げられる。集電体としては、例えば厚さ５μｍ～２０μｍの、アルミニウム箔、チタン箔、ステンレス箔等が挙げられる。

　負極の実施形態例としては、負極活物質及びバインダ樹脂を含む活物質層が集電体上に成形された構造が挙げられる。活物質層は、さらに導電助剤を含んでもよい。負極活物質としては、リチウムイオンを電気化学的に吸蔵し得る材料が挙げられ、具体的には例えば、炭素材料；ケイ素、スズ、アルミニウム等とリチウムとの合金；ウッド合金；などが挙げられる。バインダ樹脂としては、例えば、ポリフッ化ビニリデン系樹脂、スチレン－ブタジエン共重合体等が挙げられる。導電助剤としては、例えば、アセチレンブラック、ケッチェンブラック、黒鉛粉末、極細炭素繊維等の炭素材料が挙げられる。集電体としては、例えば厚さ５μｍ～２０μｍの、銅箔、ニッケル箔、ステンレス箔等が挙げられる。また、上記の負極に代えて、金属リチウム箔を負極として用いてもよい。

　電解液は、リチウム塩を非水系溶媒に溶解した溶液である。リチウム塩としては、例えば、ＬｉＰＦ_６、ＬｉＢＦ_４、ＬｉＣｌＯ_４等が挙げられる。非水系溶媒としては、例えば、エチレンカーボネート、プロピレンカーボネート、フルオロエチレンカーボネート、ジフルオロエチレンカーボネート、ビニレンカーボネート等の環状カーボネート；ジメチルカーボネート、ジエチルカーボネート、エチルメチルカーボネート、及びそのフッ素置換体等の鎖状カーボネート；γ－ブチロラクトン、γ－バレロラクトン等の環状エステル；などが挙げられ、これらは単独で用いても混合して用いてもよい。電解液としては、環状カーボネートと鎖状カーボネートとを質量比（環状カーボネート：鎖状カーボネート）２０：８０～４０：６０で混合し、リチウム塩を０．５ｍｏｌ／Ｌ～１．５ｍｏｌ／Ｌの範囲にて溶解した溶液が好適である。

　外装材としては、金属缶、アルミニウムラミネートフィルム製パック等が挙げられる。電池の形状は角型、円筒型、コイン型等があるが、本開示のセパレータはいずれの形状にも好適である。

　本開示の非水系二次電池は、正極と負極との間に本開示のセパレータを配置した積層体を製造した後、この積層体を用いて、例えば下記の（１）～（３）のいずれかにより製造できる。

（１）積層体にドライヒートプレスして電極とセパレータとを接着した後、外装材（例えばアルミニウムラミネートフィルム製パック。以下同じ）に収容し、そこに電解液を注入し、外装材内を真空状態にした後、外装材の上からさらに積層体をウェットヒートプレスし、電極とセパレータとの接着と、外装材の封止とを行う。

（２）積層体を外装材に収容し、そこに電解液を注入し、外装材内を真空状態にした後、外装材の上から積層体をウェットヒートプレスし、電極とセパレータとの接着と、外装材の封止とを行う。

（３）積層体にドライヒートプレスして電極とセパレータとを接着した後、外装材に収容し、そこに電解液を注入し、外装材内を真空状態にした後、外装材の封止を行う。

　上記の製造方法におけるウェットヒートプレスの条件としては、プレス温度は７０℃～１１０℃が好ましく、プレス圧は０．５ＭＰａ～２ＭＰａが好ましい。上記の製造方法におけるドライヒートプレスの条件としては、プレス温度は２０℃～１００℃が好ましく、プレス圧は０．５ＭＰａ～９ＭＰａが好ましい。プレス時間は、プレス温度及びプレス圧に応じて調節することが好ましく、例えば０．５分間～６０分間の範囲で調節する。

　正極と負極との間にセパレータを配置した積層体を製造する際において、正極と負極との間にセパレータを配置する方式は、正極、セパレータ、負極をこの順に少なくとも１層ずつ積層する方式（所謂スタック方式）でもよく、正極、セパレータ、負極、セパレータをこの順に重ね、長さ方向に捲き回す方式でもよい。

　以下に実施例を挙げて、本開示のセパレータ及び非水系二次電池をさらに具体的に説明する。以下の実施例に示す材料、使用量、割合、処理手順等は、本開示の趣旨を逸脱しない限り適宜変更することができる。したがって、本開示のセパレータ及び非水系二次電池の範囲は、以下に示す具体例により限定的に解釈されるべきではない。

　以下の説明において、合成、処理、製造などは、特に断りのない限り、室温（２５℃±３℃）で行った。

＜測定方法、評価方法＞
　実施例及び比較例に適用した測定方法及び評価方法は、以下のとおりである。

［ポリエチレン微多孔膜の厚さ］
　ポリエチレン微多孔膜の厚さ（μｍ）は、接触式の厚み計（株式会社ミツトヨ、ＬＩＴＥＭＡＴＩＣ　ＶＬ－５０Ｓ）にて１０ｃｍ四方内の２０点を測定し、これを平均することで求めた。測定端子として直径５ｍｍの円柱状の端子を用い、測定中に７ｇの荷重が印加されるように調整した。

［ポリエチレン微多孔膜の空孔率］
　ポリエチレン微多孔膜の空孔率ε（％）は、下記の式により求めた。
　ε＝｛１－Ｗｓ／（ｄｓ・ｔ）｝×１００
　ここに、Ｗｓはポリエチレン微多孔膜の目付（ｇ／ｍ^２）、ｄｓはポリエチレン微多孔膜の真密度（ｇ／ｃｍ^３）、ｔはポリエチレン微多孔膜の厚さ（μｍ）である。

［ポリエチレン微多孔膜及びセパレータのガーレ値］
　ポリエチレン微多孔膜及びセパレータのガーレ値（秒／１００ｍＬ）は、ＪＩＳ　Ｐ８１１７：２００９の規格に従い、ガーレ式デンソメータ（東洋精機社、Ｇ－Ｂ２Ｃ）を用いて測定した。

［ポリフッ化ビニリデン系樹脂の構成単位の分析］
　接着性多孔質層の形成に用いるポリフッ化ビニリデン系樹脂を試料にした。ポリフッ化ビニリデン系樹脂２０ｍｇを重ジメチルスルホキシド０．６ｍＬに１００℃にて溶解し、１００℃で^１９Ｆ－ＮＭＲスペクトルを測定した。得られたＮＭＲスペクトルから、ＨＦＰ由来の構成単位の割合（ｍｏｌ％）及び式（１）で表される単量体由来の構成単位の割合（ｍｏｌ％）を求めた。

［ポリフッ化ビニリデン系樹脂の重量平均分子量（Ｍｗ）］
　接着性多孔質層の形成に用いるポリフッ化ビニリデン系樹脂を試料にして、ＧＰＣにより分子量を測定した。ＧＰＣによる分子量測定は、日本分光社製のＧＰＣ装置ＧＰＣ－９００を用い、カラムに東ソー社製ＴＳＫｇｅｌＳＵＰＥＲＡＷＭ－Ｈを２本用い、溶媒にＮ，Ｎ－ジメチルホルムアミドを使用し、温度４０℃、流量０．６ｍＬ／分の条件で測定し、ポリスチレン換算の分子量を得た。

［ポリフッ化ビニリデン系樹脂の融点］
　接着性多孔質層の形成に用いるポリフッ化ビニリデン系樹脂を試料にし、示差走査熱量測定を行い、融点を求めた。測定装置として、商品名：ＤＳＣ　Ｑ２０（ＴＡ　Ｉｎｓｔｒｕｍｅｎｔｓ社）を使用した。

［ポリフッ化ビニリデン系樹脂の酸価］
　接着性多孔質層の形成に用いるポリフッ化ビニリデン系樹脂を試料にして、電位差滴定法（ＪＩＳ　Ｋ１５５７－５：２００７）により酸価（ｍｇＫＯＨ／ｇ）を測定した。

［無機フィラーの平均一次粒径］
　接着性多孔質層の形成に用いる無機フィラーを試料にしてＳＥＭ観察を行い、平均一次粒径を求めた。

［無機フィラーの体積割合］
　接着性多孔質層の固形分体積に占める無機フィラーの割合Ｖ（体積％）は、下記の式により求めた。
Ｖ＝｛（Ｘａ／Ｄａ）／（Ｘａ／Ｄａ＋Ｘｂ／Ｄｂ＋Ｘｃ／Ｄｃ＋…＋Ｘｎ／Ｄｎ）｝×１００
　ここに、接着性多孔質層の構成材料のうち、無機フィラーがａであり、その他の構成材料がｂ、ｃ、…、ｎであり、所定面積の接着性多孔質層に含まれる各構成材料の質量がＸａ、Ｘｂ、Ｘｃ、…、Ｘｎ（ｇ）であり、各構成材料の真密度がＤａ、Ｄｂ、Ｄｃ、…、Ｄｎ（ｇ／ｃｍ^３）である。上記の式に代入するＸａ等は、所定面積の接着性多孔質層の形成に使用する構成材料の質量（ｇ）である。上記の式に代入するＤａ等は、接着性多孔質層の形成に使用する構成材料の真密度（ｇ／ｃｍ^３）である。

［接着性多孔質層に含まれるポリフッ化ビニリデン系樹脂の示差走査熱量測定］
　実施例及び比較例はそれぞれ、多孔質基材の両面に同じ塗工液を等量塗工して接着性多孔質層を形成したので、両面の接着性多孔質層は同じ熱特性を有すると推認した。
　セパレータから一方の接着性多孔質層を剥ぎ取り、接着性多孔質層をジメチルアセトアミドに浸漬し、５０℃程度まで加熱し、ポリフッ化ビニリデン系樹脂が溶解した樹脂溶液を得た。樹脂溶液を遠心分離機で遠心し不溶物を沈降させた。不溶物を沈降させた樹脂溶液の上澄みを取り出し、遠心分離を繰り返し、不溶物を除去した。不溶物が除去された樹脂溶液を水に滴下し、ポリフッ化ビニリデン系樹脂を凝固させた。凝固物を水から取り出し乾燥させ、乾燥後の固体を試料とした。
　試料５ｍｇをアルミニウム製サンプルパン（ＴＡ　Ｉｎｓｔｒｕｍｅｎｔｓ社製、部品番号９００７８６．９０１）に入れ、ふた（ＴＡ　Ｉｎｓｔｒｕｍｅｎｔｓ社製、部品番号９００７７９．９０１）をし、測定装置にセットした。測定装置として、商品名：ＤＳＣＱ２０（ＴＡ　Ｉｎｓｔｒｕｍｅｎｔｓ社）を使用した。窒素ガスを流量５０ｍｌ／分で流しながら、先述の３ステップで試料温度を変化させ熱分析を行った。

［ドライ接着性］
　負極活物質である人造黒鉛３００質量部、バインダ樹脂であるスチレン－ブタジエン共重合体の変性体を４０質量％含有する水溶性分散液７．５質量部、増粘剤であるカルボキシメチルセルロース３質量部、及び適量の水を双腕式混合機にて攪拌して混合し、負極用スラリーを作製した。負極用スラリーを厚さ１０μｍの銅箔の片面に塗布し、乾燥後プレスして、負極活物質層を有する負極を得た。

　上記の負極を１５ｍｍ×７０ｍｍの長方形に切り出した。
　セパレータをＴＤ２０ｍｍ×ＭＤ７５ｍｍの長方形に切り出した。
　１５ｍｍ×７０ｍｍの長方形の離型紙を用意した。
　負極とセパレータと離型紙とをこの順に重ねた積層体を、アルミニウムラミネートフィルム製のパック中に挿入し、パックごと積層体の積層方向に熱プレス機を用いて熱プレスを行い（ドライヒートプレス）、これにより負極とセパレータとの接着を行った。熱プレスの条件は、温度９０℃、電極１ｃｍ^２当たり３０ｋｇの荷重、プレス時間３０秒間とした。その後、パックから積層体を取り出し、離型紙を剥離して、これを試験片とした。

　試験片の負極の無塗工面を金属板に両面テープで固定し、金属板をテンシロン（エー・アンド・デイ社、ＳＴＢ－１２２５Ｓ）の下部チャックに固定した。この際、試験片の長さ方向（即ちセパレータのＭＤ）が重力方向になるように、金属板をテンシロンに固定した。セパレータを下部の端から２ｃｍ程度負極から剥がして、その端部を上部チャックに固定し、１８０°剥離試験を行った。１８０°剥離試験の引張速度は３００ｍｍ／分とし、測定開始後１０ｍｍから４０ｍｍまでの荷重（Ｎ）を０．４ｍｍ間隔で採取し、その平均を算出した。さらに試験片１０枚の荷重を平均した。

［ウェット接着性］
　正極活物質であるコバルト酸リチウム粉末８９．５質量部、導電助剤であるアセチレンブラック４．５質量部、バインダ樹脂であるポリフッ化ビニリデン６質量部、及び適量のＮ－メチル－２－ピロリドンを双腕式混合機にて攪拌して混合し、正極用スラリーを作製した。正極用スラリーを厚さ２０μｍのアルミニウム箔の両面に塗布し、乾燥後プレスして、正極活物質層を両面に有する両面正極を得た。
　負極活物質である人造黒鉛３００質量部、バインダ樹脂であるスチレン－ブタジエン共重合体の変性体を４０質量％含有する水溶性分散液７．５質量部、増粘剤であるカルボキシメチルセルロース３質量部、及び適量の水を双腕式混合機にて攪拌して混合し、負極用スラリーを作製した。負極用スラリーを厚さ１０μｍの銅箔の両面に塗布し、乾燥後プレスして、負極活物質層を両面に有する両面負極を得た。

　上記の正極及び負極をそれぞれ３０ｍｍ×７０ｍｍの長方形に切り出した。
　セパレータをＴＤ３５ｍｍ×ＭＤ７５ｍｍの長方形に切り出した。
　これらを正極と負極が交互に且つ正極と負極の間にセパレータが挟まるように重ね、正極３枚、負極３枚、セパレータ５枚からなる積層体を作製した。積層体をアルミニウムラミネートフィルム製のパック中に挿入し、パック内に電解液（１ｍｏｌ／Ｌ　ＬｉＰＦ_６－エチレンカーボネート：エチルメチルカーボネート［質量比３：７］）を注入し、積層体に電解液をしみ込ませた。次いで、パックごと積層体の積層方向に熱プレス機を用いて熱プレスを行い（ウェットヒートプレス）、電極とセパレータとの接着を行った。熱プレスの条件は、温度９０℃、電極１ｃｍ^２当たり１０ｋｇの荷重、プレス時間２分間とし、これをウェット接着性測定用セルとした。

　上記セルについて圧縮型曲げ試験（３点曲げ測定）を行った。測定はテンシロン（エー・アンド・デイ社、ＳＴＢ－１２２５Ｓ）に圧縮型曲げ試験治具を取り付けて実施した。支持台間距離は４ｃｍとし、セルの短手方向が圧子長手方向と平行になり且つ測定時の圧縮位置がセル内電極の長手方向の中央になるようにセルを支持台に設置し、０．１Ｎの荷重がかかるまで圧子を下げた時の変位を０とし測定を開始した。測定時の圧縮速度は２ｍｍ／ｍｉｎとし、変位２ｍｍまで測定を行った。この結果から得られる荷重変位曲線における降伏点荷重をウェット接着強度とした。降伏点荷重が観測できなかった場合は最大荷重をウェット接着強度とした。

［電池の短絡］
　正極活物質であるコバルト酸リチウム粉末８９．５質量部、導電助剤であるアセチレンブラック４．５質量部、バインダ樹脂であるポリフッ化ビニリデン６質量部、及び適量のＮ－メチル－２－ピロリドンを双腕式混合機にて攪拌して混合し、正極用スラリーを作製した。正極用スラリーを厚さ２０μｍのアルミニウム箔の片面に塗布し、乾燥後プレスして、正極活物質層を有する正極を得た。
　負極活物質である人造黒鉛３００質量部、バインダ樹脂であるスチレン－ブタジエン共重合体の変性体を４０質量％含有する水溶性分散液７．５質量部、増粘剤であるカルボキシメチルセルロース３質量部、及び適量の水を双腕式混合機にて攪拌して混合し、負極用スラリーを作製した。負極用スラリーを厚さ１０μｍの銅箔の片面に塗布し、乾燥後プレスして、負極活物質層を有する負極を得た。

　正極を３ｃｍ×５ｃｍの長方形に切り出し、負極を３．２ｃｍ×５．２ｃｍの長方形に切り出して、それぞれにリードタブを溶接した。セパレータを３．５ｃｍ×５．５ｃｍの長方形に切り出した。
　正極、セパレータ、負極の順に積層し、この積層体をアルミニウムラミネートフィルム製のパック中に挿入し、パック内に電解液（１ｍｏｌ／Ｌ　ＬｉＰＦ_６－エチレンカーボネート：プロピレンカーボネート［質量比１：１］）を注入し、積層体に電解液をしみ込ませた。次いで、真空シーラーを用いてパック内を真空状態にして封止し、短絡試験用電池を得た。

　温度２５℃下、試験用電池１００個に０．２Ｃ且つ４．２Ｖの定電流定電圧充電を行った。次いで、すべての試験用電池を温度１５０℃のオーブン内に６０分間置いた。このとき、試験用電池１個あたり約５００ｇ荷重の重りを乗せた。熱処理後、試験用電池をオーブンから取り出し重りを降ろした。試験用電池を室温２５℃まで冷ました後、電圧を測定した。電圧が３．５Ｖ以下であった試験用電池を短絡したと判断し、１００個のうち短絡した試験用電池の個数を数えた。

［放電容量維持率］
　試験用電池を２０個用意した。そのうち１０個は熱処理せず、これらを標準電池とした。残り１０個は温度１００℃下で３０分間静置し、これらを熱処理電池とした。
　標準電池１０個及び熱処理電池１０個に次の充放電を行った。充電は０．２Ｃ且つ４．２Ｖの定電流定電圧充電を行い、放電は０．２Ｃ且つ２．５Ｖカットオフの定電流放電とした充放電を５サイクル行った。次いで、充電は０．２Ｃ且つ４．２Ｖの定電流定電圧充電を行い、放電は１０Ｃ且つ２．５Ｖカットオフの定電流放電を行った。このときの放電容量を記録し、標準電池及び熱処理電池それぞれ１０個の放電容量の平均値を算出した。標準電池の放電容量に対する熱処理電池の放電容量の比率を高温にさらされた電池の放電容量維持率（％）とし、下記の式から求めた。
　放電容量維持率＝熱処理電池の放電容量÷標準電池の放電容量×１００

＜セパレータ及び電池の作製＞
［実施例１］
－セパレータの作製－
　接着性多孔質層の材料として、２種類のポリフッ化ビニリデン系樹脂と水酸化マグネシウム粒子とを用意した。これらの物性は表１に記載のとおりである。
　２種類のポリフッ化ビニリデン系樹脂を質量比６０：４０で混合し、樹脂濃度が５．０質量％となるようにジメチルアセトアミド（ＤＭＡｃ）に溶解し、さらに水酸化マグネシウム粒子を攪拌分散し、塗工液（１）を得た。

　マイヤーバーに塗工液（１）を適量のせ、ポリエチレン微多孔膜（物性は表１に記載のとおりである。）の両面に塗工液（１）を塗工した。その際、ポリエチレン微多孔膜の表裏の塗工量が等量になるように塗工した。これを、凝固液（ＤＭＡｃ：水＝５０：５０［質量比］、液温４０℃）に浸漬し塗工層を固化させ、次いで、水温４０℃の水洗槽で洗浄し、乾燥した。こうして、ポリエチレン微多孔膜の両面に接着性多孔質層が形成されたセパレータを得た。接着性多孔質層の厚さは片面あたり概ね３μｍとした。

－負極の作製－
　負極活物質である人造黒鉛３００質量部、バインダ樹脂であるスチレン－ブタジエン共重合体の変性体を４０質量％含有する水溶性分散液７．５質量部、増粘剤であるカルボキシメチルセルロース３質量部、及び適量の水を双腕式混合機にて攪拌して混合し、負極用スラリーを作製した。負極用スラリーを厚さ１０μｍの銅箔の片面に塗布し、乾燥後プレスして、負極活物質層を有する負極を得た。

－正極の作製－
　正極活物質であるコバルト酸リチウム粉末８９．５質量部、導電助剤であるアセチレンブラック４．５質量部、バインダ樹脂であるポリフッ化ビニリデン６質量部、及び適量のＮ－メチル－２－ピロリドンを双腕式混合機にて攪拌して混合し、正極用スラリーを作製した。正極用スラリーを厚さ２０μｍのアルミニウム箔の片面に塗布し、乾燥後プレスして、正極活物質層を有する正極を得た。

－電池の作製－
　正極を３ｃｍ×５ｃｍの長方形に切り出し、負極を３．２ｃｍ×５．２ｃｍの長方形に切り出して、それぞれにリードタブを溶接した。セパレータを３．４ｃｍ×５．４ｃｍの長方形に切り出した。
　正極、セパレータ、負極の順に積層した。積層体の積層方向に熱プレス機を用いて熱プレスを行い（ドライヒートプレス）、電極とセパレータとの仮接着を行った。熱プレスの条件は、温度９０℃、電極１ｃｍ^２当たり３０ｋｇの荷重、プレス時間３０秒間とした。
　仮接着した積層体をアルミニウムラミネートフィルム製のパック中に挿入し、パック内に電解液（１ｍｏｌ／Ｌ　ＬｉＰＦ_６－エチレンカーボネート：エチルメチルカーボネート［質量比３：７］）を注入し、積層体に電解液をしみ込ませた。次いで、パックごと積層体の積層方向に熱プレス機を用いて熱プレスを行い（ウェットヒートプレス）、電極とセパレータとの接着を行った。熱プレスの条件は、温度９０℃、電極１ｃｍ^２当たり１０ｋｇの荷重、プレス時間２分間とした。
　次いで、真空シーラーを用いてパック内を真空状態にして封止し、試験用電池を得た。

［実施例２～６、比較例１～７］
　実施例１と同様にして、但し、ポリエチレン微多孔膜、並びに、接着性多孔質層の材料であるポリフッ化ビニリデン系樹脂及びフィラーの種類及び量を表１に記載の仕様に変更して、各セパレータを作製した。接着性多孔質層の厚さは片面あたり概ね３μｍとした。尚、接着性多孔質層の厚さは比較例６では片面あたり０．３μｍとし、比較例７では片面あたり２．０μｍとした。
　そして、各セパレータを用いて実施例１と同様にして試験用電池を作製した。

　表１の「ＰＶＤＦ系樹脂Ｘ」は、ポリフッ化ビニリデン系樹脂Ｘに当たる樹脂又はその比較用ポリフッ化ビニリデン系樹脂である。ＰＶＤＦ系樹脂Ｘは、ＶＤＦとＨＦＰとからなる二元共重合体である。尚、比較例６で使用した比較用ポリフッ化ビニリデン系樹脂は、ＶＤＦとＨＦＰとアクリル酸（ＡＡ：式（１）で表される単量体）とからなる三元共重合体（ＶＤＦ／ＨＦＰ/ＡＡ＝８７．２／１２．０／０．８［モル％］）である。比較例７で使用した比較用ポリフッ化ビニリデン系樹脂は、ＶＤＦとＨＦＰとアクリル酸（ＡＡ：式（１）で表される単量体）とからなる三元共重合体（ＶＤＦ／ＨＦＰ/ＡＡ＝９４．６／５．２／０．２［モル％］）である。
　表１の「ＰＶＤＦ系樹脂Ｙ」は、ポリフッ化ビニリデン系樹脂Ｙに当たる樹脂又はその比較用ポリフッ化ビニリデン系樹脂である。ＰＶＤＦ系樹脂Ｙは、ＶＤＦとＨＦＰと式（１）で表される単量体とからなる三元共重合体である。ＰＶＤＦ系樹脂Ｙにおける式（１）で表される単量体は全例においてアクリル酸である。

　実施例１～６及び比較例１～７の各セパレータの組成、物性及び評価結果を表１及び表２に示す。

［参考例１］
　実施例１～４において使用した２種類のポリフッ化ビニリデン系樹脂を質量比５０：５０で混合した。この混合樹脂を試料にしてＤＳＣを行い、熱特性を分析した。分析結果を表３に示す。

［参考例２］
　実施例５において使用した２種類のポリフッ化ビニリデン系樹脂を質量比５０：５０で混合した。この混合樹脂を試料にしてＤＳＣを行い、熱特性を分析した。分析結果を表３に示す。

　参考例１と参考例２とは、２種類のポリフッ化ビニリデン系樹脂の混合比が同じであるところ、２種類のうち低融点のポリフッ化ビニリデン系樹脂（ポリフッ化ビニリデン系樹脂Ｘに当たる。）が別種類であり高融点のポリフッ化ビニリデン系樹脂（ポリフッ化ビニリデン系樹脂Ｙに当たる。）が同種類である。
　参考例１と参考例２とを対比すると、低融点のポリフッ化ビニリデン系樹脂の種類を変えることで、低温側の吸熱ピーク温度及び発熱ピーク温度が変動することが分る。

　参考例１と実施例１とは、２種類のポリフッ化ビニリデン系樹脂が同種類でその混合比も同じである。ただし、実施例１においてＤＳＣに供した試料は、接着性多孔質層から抽出したポリフッ化ビニリデン系樹脂であるので、接着性多孔質層を形成する工程を経たポリフッ化ビニリデン系樹脂である。
　参考例１と実施例１とを対比すると、２種類のポリフッ化ビニリデン系樹脂の混合物は、接着性多孔質層を形成する工程を経ることによって、吸熱ピークの温度差及び発熱ピークの温度差が小さくなることが分る。すなわち、接着性多孔質層を形成する工程を経ることによって、低温側の吸熱ピーク及び発熱ピークが高温側にシフトし、高温側の吸熱ピーク及び発熱ピークが低温側にシフトしている。
　このことから、接着性多孔質層を形成する工程において２種類のポリフッ化ビニリデン系樹脂が部分的に相溶し、低融点のポリフッ化ビニリデン系樹脂に高融点のポリフッ化ビニリデン系樹脂が僅かに溶け込んだ領域と高融点のポリフッ化ビニリデン系樹脂に低融点のポリフッ化ビニリデン系樹脂が僅かに溶け込んだ領域とが存在すると推測される。その結果、低温側の吸熱ピーク及び発熱ピークが高温側にシフトし、高温側の吸熱ピーク及び発熱ピークが低温側にシフトすると推測される。

　比較例１は、２種類のポリフッ化ビニリデン系樹脂の融点の差分が２２℃であるが、接着性多孔質層から抽出したポリフッ化ビニリデン系樹脂のＤＳＣ曲線には吸熱ピーク及び発熱ピークが２つずつではなく１つずつ観測された。
　先述のとおり、接着性多孔質層を形成する工程において２種類のポリフッ化ビニリデン系樹脂が少なくとも部分的に相溶するものと推測される。このとき、２種類のポリフッ化ビニリデン系樹脂の特徴（当該特徴は、ＨＦＰ割合、分子量及び融点によって特徴づけられる。）が近似していると２種類のポリフッ化ビニリデン系樹脂が完全に相溶し、ＤＳＣ曲線に観察される吸熱ピーク及び発熱ピークが１つずつになると推測される。

　２０２１年７月１６日に出願された日本国特許出願２０２１－１１８１４８の開示はその全体が参照により本明細書に取り込まれる。
　本明細書に記載された全ての文献、特許出願、及び技術規格は、個々の文献、特許出願、及び技術規格が参照により取り込まれることが具体的かつ個々に記された場合と同程度に、本明細書中に参照により取り込まれる。

Claims

　多孔質基材と、
　前記多孔質基材の片面又は両面に設けられ、ポリフッ化ビニリデン系樹脂及びフィラーを含む接着性多孔質層と、を備え、
　ガーレ値が５０秒／１００ｍＬ～２００秒／１００ｍＬであり、
　前記接着性多孔質層に含まれるポリフッ化ビニリデン系樹脂全体を試料として示差走査熱量測定をしたとき吸熱ピークが２つ以上及び／又は発熱ピークが２つ以上観測される、
　非水系二次電池用セパレータ。
　前記接着性多孔質層に含まれるポリフッ化ビニリデン系樹脂全体を試料として示差走査熱量測定をしたとき吸熱ピークが１２５℃以上１４０℃未満の領域と１４０℃以上１９０℃未満の領域とに少なくとも１つずつ観測される、請求項１に記載の非水系二次電池用セパレータ。
　前記接着性多孔質層に含まれるポリフッ化ビニリデン系樹脂全体を試料として示差走査熱量測定をしたとき吸熱ピークが２つ以上観測され、隣り合う前記吸熱ピークの温度差がそれぞれ１０℃以上６０℃以下である、請求項１に記載の非水系二次電池用セパレータ。
　前記接着性多孔質層に含まれるポリフッ化ビニリデン系樹脂全体を試料として示差走査熱量測定をしたとき発熱ピークが８０℃以上１２５℃未満の領域と１２５℃以上１９０℃未満の領域とに少なくとも１つずつ観測される、請求項１に記載の非水系二次電池用セパレータ。
　前記接着性多孔質層に含まれるポリフッ化ビニリデン系樹脂全体を試料として示差走査熱量測定をしたとき発熱ピークが２つ以上観測され、隣り合う前記発熱ピークの温度差がそれぞれ１０℃以上９０℃以下である、請求項１に記載の非水系二次電池用セパレータ。
　多孔質基材と、
　前記多孔質基材の片面又は両面に設けられ、ポリフッ化ビニリデン系樹脂及びフィラーを含む接着性多孔質層と、を備え、
　ガーレ値が５０秒／１００ｍＬ～２００秒／１００ｍＬであり、
　前記ポリフッ化ビニリデン系樹脂が下記のポリフッ化ビニリデン系樹脂Ｘ及びポリフッ化ビニリデン系樹脂Ｙを含む、
　非水系二次電池用セパレータ。
　ポリフッ化ビニリデン系樹脂Ｘ：フッ化ビニリデン由来の構成単位及びヘキサフルオロプロピレン由来の構成単位を含み、全構成単位に占めるヘキサフルオロプロピレン由来の構成単位の割合が３．５ｍｏｌ％超１５ｍｏｌ％以下であり、重量平均分子量が１０万以上１００万未満であり、融点が１２５℃以上１５０℃未満である。
　ポリフッ化ビニリデン系樹脂Ｙ：フッ化ビニリデン由来の構成単位を含み、ヘキサフルオロプロピレン由来の構成単位を含んでいてもよく、全構成単位に占めるヘキサフルオロプロピレン由来の構成単位の割合が０ｍｏｌ％以上３．５ｍｏｌ％以下であり、重量平均分子量が１００万以上３００万未満であり、融点が１５０℃以上１８０℃未満である。
　前記接着性多孔質層に含まれるポリフッ化ビニリデン系樹脂全体を試料として示差走査熱量測定をしたとき吸熱ピークが２つ以上及び／又は発熱ピークが２つ以上観測される、請求項６に記載の非水系二次電池用セパレータ。
　前記ポリフッ化ビニリデン系樹脂Ｘの融点と前記ポリフッ化ビニリデン系樹脂Ｙの融点との差分が２５℃以上５５℃未満である、請求項６に記載の非水系二次電池用セパレータ。
　前記接着性多孔質層に含まれる前記ポリフッ化ビニリデン系樹脂Ｘと前記ポリフッ化ビニリデン系樹脂Ｙとの質量比が２０：８０～８０：２０である、請求項６に記載の非水系二次電池用セパレータ。
　前記ポリフッ化ビニリデン系樹脂Ｘが、フッ化ビニリデン由来の構成単位及びヘキサフルオロプロピレン由来の構成単位を含み、全構成単位に占めるヘキサフルオロプロピレン由来の構成単位の割合が５．０ｍｏｌ％超１５ｍｏｌ％以下であり、重量平均分子量が３０万以上１００万未満であり、融点が１２５℃以上１４０℃未満である、請求項６に記載の非水系二次電池用セパレータ。
　前記ポリフッ化ビニリデン系樹脂Ｙが、フッ化ビニリデン由来の構成単位を含み、ヘキサフルオロプロピレン由来の構成単位を含んでいてもよく、全構成単位に占めるヘキサフルオロプロピレン由来の構成単位の割合が０ｍｏｌ％以上２．０ｍｏｌ％以下であり、重量平均分子量が１５０万以上２００万未満であり、融点が１５０℃以上１７０℃未満である、請求項６に記載の非水系二次電池用セパレータ。
　前記接着性多孔質層が、下記の式（１）で表される単量体由来の構成単位を有するポリフッ化ビニリデン系樹脂を含む、請求項１又は請求項６に記載の非水系二次電池用セパレータ。

　式（１）中、Ｒ^１、Ｒ^２及びＲ^３はそれぞれ独立に、水素原子、ハロゲン原子、炭素数１～５のアルキル基、カルボキシ基、又はカルボキシ基の誘導体を表し、Ｘは、単結合、炭素数１～５のアルキレン基、又は置換基を有する炭素数１～５のアルキレン基を表し、Ｙは、水素原子、炭素数１～５のアルキル基、少なくとも１つのヒドロキシ基で置換された炭素数１～５のアルキル基、少なくとも１つのカルボキシ基で置換された炭素数１～５のアルキル基、又は－Ｒ－Ｏ－Ｃ（＝Ｏ）－（ＣＨ_２）_ｎ－Ｃ（＝Ｏ）－ＯＨ（Ｒは炭素数１～５のアルキレン基を表し、ｎは０以上の整数を表す。）を表す。
　前記接着性多孔質層に含まれるポリフッ化ビニリデン系樹脂全体の酸価が３．０ｍｇＫＯＨ／ｇ未満である、請求項１又は請求項６に記載の非水系二次電池用セパレータ。
　前記接着性多孔質層に含まれるポリフッ化ビニリデン系樹脂全体の重量平均分子量が３０万以上３００万未満である、請求項１又は請求項６に記載の非水系二次電池用セパレータ。
　前記接着性多孔質層に含まれるポリフッ化ビニリデン系樹脂全体において、全構成単位に占めるヘキサフルオロプロピレン由来の構成単位の割合が３．５ｍｏｌ％超７．０ｍｏｌ％以下である、請求項１又は請求項６に記載の非水系二次電池用セパレータ。
　前記接着性多孔質層の空孔を除いた体積に占める前記フィラーの体積割合が３０体積％～９０体積％である、請求項１又は請求項６に記載の非水系二次電池用セパレータ。
　前記フィラーが金属水酸化物粒子、金属硫酸塩粒子及びチタン酸バリウム粒子からなる群から選ばれる少なくとも１種を含む、請求項１又は請求項６に記載の非水系二次電池用セパレータ。
　前記接着性多孔質層に含まれるフィラー全体の平均一次粒径が０．０１μｍ～１．５μｍである、請求項１又は請求項６に記載の非水系二次電池用セパレータ。
　正極と、負極と、前記正極及び前記負極の間に配置された請求項１又は請求項６に記載の非水系二次電池用セパレータと、を備え、リチウムイオンのドープ及び脱ドープにより起電力を得る非水系二次電池。