WO2022163281A1

WO2022163281A1 - 活性エネルギー線硬化性粘着シート、離型フィルム付き粘着シート、積層体、積層体の製造方法、積層シート、画像表示装置用積層体、フレキシブル画像表示装置，フレキシブルディスプレイ用粘着シートおよび画像表示装置用積層体の製造方法

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Publication number: WO2022163281A1
Application number: PCT/JP2021/048543
Authority: WO
Inventors: 優那原田; 亮太山本; 公平広瀬
Original assignee: 三菱ケミカル株式会社
Priority date: 2021-01-27
Filing date: 2021-12-27
Publication date: 2022-08-04
Also published as: JPWO2022163281A1; CN116806245A; KR20230136732A; TW202239915A

Abstract

表面に段差部を備えた画像表示装置構成部材であっても、段差に追従して隅々まで充填することができ、画像表示装置構成部材と粘着シートが積層されてなる構成を備えた積層体を、高温環境下において屈曲操作した際でも優れた復元性及び耐久性を発現することができ、低温環境下において屈曲操作した際でも優れた耐久性を発現することができる粘着シートとして、メタ）アクリル系重合体（Ａ）を含む粘着剤層を備え、下記（１）～（３）の要件を満たす活性エネルギー線硬化性粘着シートを提案する。　（１）厚さ０．８ｍｍ～１．５ｍｍとし、温度２５℃にて１０００Ｐａの圧力を３６００秒印加した時の歪み（クリープ歪）が５０％以上である。　（２）厚さ０．８ｍｍ～１．５ｍｍとし、波長３６５ｎｍの活性エネルギー線を積算光量２０００～４０００ｍＪ／ｃｍ２照射した後に、温度８０℃にて１０００Ｐａの圧力を１８０秒印加した時の歪み（クリープ歪）が１０％以上となる。　（３）波長３６５ｎｍの活性エネルギー線を積算光量２０００～４０００ｍＪ／ｃｍ２照射した時の、下記式で表される２５℃２００％変形後の復元率が６０％以上となる。　復元率（％）＝｛（ｘ－ｙ）／ｘ｝×１００　（ｘは、厚さ０．８ｍｍ～１．５ｍｍとした粘着シートにせん断方向に印加する初期歪であり、ｙは初期歪を６００秒間印加した後、解放して６００秒経過後の残留歪である。）　

Description

活性エネルギー線硬化性粘着シート、離型フィルム付き粘着シート、積層体、積層体の製造方法、積層シート、画像表示装置用積層体、フレキシブル画像表示装置，フレキシブルディスプレイ用粘着シートおよび画像表示装置用積層体の製造方法

　本発明は、曲面からなる画像表示装置や、折り曲げ可能なフレキシブル画像表示装置などに好適に用いることができる粘着シートに関する。特に、貼合面に段差部を有する画像表示装置構成用部材を貼合するのに好適に使用することができる粘着シート、該粘着シートを用いた離型フィルム付き粘着シート、積層体、積層体の製造方法、積層シート、画像表示装置用積層体、フレキシブル画像表示装置，フレキシブルディスプレイ用粘着シートおよび画像表示装置用積層体の製造方法に関する。

　近年、有機発光ダイオード（ＯＬＥＤ）や量子ドット（ＱＤ）を用いた、湾曲部を含む画像表示装置や、折り曲げや巻き取りが可能なフレキシブル画像表示装置が開発され、広く商用化されつつある。
　このような表示装置では、カバーレンズ、円偏光板、タッチフィルムセンサー、発光素子等の複数のシート部材が、透明な粘着シートで貼り合された積層構造をしており、ある粘着シートに焦点を当てると、部材と粘着シートが積層された積層体とみなすことができる。

　折り曲げや巻き取りが可能なフレキシブル画像表示装置に関しては、折り曲げた時の層間応力に起因する様々な課題が生じている。例えば、折り畳んだ際に層間で剥離する場合があり（；デラミネーション、層間が剥離する現象を「デラミ」と称する）、折り畳んでも剥離しない積層体が求められている。
　また、画面を折り畳んだ状態から開いたときに、速やかに平らな状態に復元する積層体が求められている。
　さらに、折り曲げや巻き取り操作を繰り返すうちに、粘着シートの被着体である部材にストレスがかかることで亀裂が生じ、遂には破断する場合があり、特に低温での繰り返しの折り畳み操作で耐久性のある積層体であることも求められている。

　折り畳み可能なフレキシブル画像表示装置に関しては、例えば特許文献１において、クリープコンプライアンス変動値と緩和弾性率変動値の積値を好適な範囲とすることで、繰り返し屈曲デバイスに適用して、長期間屈曲状態に置かれた場合において屈曲状態から解放した後、粘着剤層の変形を抑制し、屈曲状態に置かれたことによる影響を緩和するような高い復元性を示す、繰り返し屈曲デバイス用粘着剤および粘着シート、ならびに屈曲積層部材および繰り返し屈曲デバイスが開示されている。

特開２０１９－１２３８２６号公報

　粘着シートのクリープコンプライアンス変動値と緩和弾性率変動値の積値を、特許文献１に開示されるように室温で好適な範囲に制御しても、高温下で折り畳み操作を行うと、屈曲状態に置かれたことによる影響が残って復元性が不十分となったり、低温下で繰り返しの折り畳み操作を行うと、粘着シートの被着体である部材にストレスがかかるため、部材が割れてしまったりする等の不具合が生じることがあった。
　粘着シートを含むデバイスは、デバイスの発熱による高温下での使用や、地域や季節等の環境に応じて高温及び低温下での使用が想定されるため、当該粘着シートには幅広い温度範囲で安定して復元性や耐久性を発現する性質が求められる。

　また、画像表示装置を構成する部材（「画像表示装置構成部材」とも称する）の表面は、配線、印刷、パターン現像や表面処理等により凹凸が施されている場合がある。このような段差部を備えた画像表示装置構成部材を貼り合わせるための粘着シートは、画像表示装置の薄肉化の要望により厚くすることができない制限のもと、薄肉でありながら、段差に追従して隅々まで充填させることができないと、粘着剤層内部に気泡が発生したりするため、当該粘着シートには高い流動性が求められる。
　しかしながら、貼り合わせ時に高い流動性をもつ粘着シートでは、幅広い温度範囲で安定して復元性や耐久性を発現することが困難であった。

　そこで、本発明は、表面に段差部を備えた画像表示装置構成部材であっても、気泡が発生することがないように、段差に追従して隅々まで充填することができるとともに、画像表示装置構成部材と粘着シートが積層されてなる構成を備えた積層体を、高温環境下において屈曲操作した際でも優れた復元性及び耐久性を発現することができ、低温環境下において屈曲操作した際でも優れた耐久性を発現することができる粘着シート、これを用いた画像表示装置用積層体及びその製造方法を提供せんとするものである。

　本発明は、メタ）アクリル系重合体（Ａ）を含む粘着剤層を備え、下記（１）～（３）の要件を満たす活性エネルギー線硬化性粘着シートを提案する。
　（１）厚さ０．８ｍｍ～１．５ｍｍとし、温度２５℃にて１０００Ｐａの圧力を３６００秒印加した時の歪み（クリープ歪）が５０％以上である。
　（２）厚さ０．８ｍｍ～１．５ｍｍとし、波長３６５ｎｍの活性エネルギー線を積算光量２０００～４０００ｍＪ／ｃｍ^２照射した後に、温度８０℃にて１０００Ｐａの圧力を１８０秒印加した時の歪み（クリープ歪）が１０％以上となる。
　（３）波長３６５ｎｍの活性エネルギー線を積算光量２０００～４０００ｍＪ／ｃｍ^２照射した時の、下記式で表される２５℃２００％変形後の復元率が６０％以上となる。
　復元率（％）＝｛（ｘ－ｙ）／ｘ｝×１００
　（ｘは、厚さ０．８ｍｍ～１．５ｍｍとした粘着シートにせん断方向に印加する初期歪であり、ｙは初期歪を６００秒間印加した後、解放して６００秒経過後の残留歪である。）

　本発明はまた、本発明が提案する上記活性エネルギー線硬化性粘着シートと、離型フィルムとが積層してなる構成を備えた離型フィルム付き粘着シートを提案する。

　本発明はまた、離型フィルムと、高低差２μｍ以上の段差を被積層面に有する画像表示装置構成用部材とが、本発明が提案する上記活性エネルギー線硬化性粘着シートを介して積層してなる構成を備えた、積層体を提案する。

　本発明はまた、離型フィルムと、高低差２μｍ以上の段差を被積層面に有する画像表示装置構成用部材とを、本発明が提案する上記活性エネルギー線硬化性粘着シートを介して積層し、前記離型フィルム側から該離型フィルムを通して前記粘着シートに活性エネルギー線照射を行う、積層体の製造方法を提案する。

　本発明はまた、本発明が提案する上記活性エネルギー線硬化性粘着シートと、他の粘着シートとが積層してなる構成を備えた、積層シートを提案する。

　本発明はまた、２つの画像表示装置構成用部材が、本発明が提案する上記活性エネルギー線硬化性粘着シートを介して積層してなる構成を備え、前記画像表示装置構成用部材の少なくとも一方が、前記粘着シートとの接触面に、高低差２μｍ以上の段差を有する画像表示装置用積層体を提案する。

　本発明はまた、（メタ）アクリル系重合体（Ａ）を含む粘着剤層を備えたフレキシブルディスプレイ用粘着シートであって、
　厚さが１５μｍ以上５０μｍ以下であり、
　活性エネルギー線硬化性を有し、高低差が２～１０μｍの段差を１０ｍｍ以下の間隔で有する画像表示装置構成用部材に下記貼合条件で貼り合せたときに、前記段差の周囲に発泡が無いことを特徴とするフレキシブルディスプレイ用粘着シートを提案する。
　（貼合条件）
　ａ）厚み１５～５０μｍの粘着シートに、３６５ｎｍの積算光量が２０００～４０００ｍＪ／ｃｍ^２となるよう紫外線を照射する。
　ｂ）高低差２～１０μｍの段差を１０ｍｍ以下の間隔で有する基材の表面に、前記粘着シートを、プレス圧０．２ＭＰａ、３０秒の条件で真空貼合する。
　ｃ）７０℃、気圧０．４５ＭＰａ、２０分の条件でオートクレーブ処理を行う。

　本発明はまた、２つの画像表示装置構成用部材１、２が、活性エネルギー線硬化性粘着シートを介して積層されてなる構成を備えた画像表示装置構成用積層体の製造方法であって、
　以下の工程１～３を有し、工程１および２を行った後、工程３を行うことを特徴とする、画像表示装置用積層体の製造方法を提案する。
　工程１：画像表示装置構成用部材１に、本発明が提案する上記活性エネルギー線硬化性粘着シートの一方の表面を貼合する。
　工程２：活性エネルギー線を照射して、本発明が提案する上記活性エネルギー線硬化性粘着シートを硬化させる。
　工程３：前記粘着シートの他方の表面に画像表示装置構成用部材２を貼合して積層体とする。

　本発明が提案する粘着シートは、被着体である画像表示装置構成部材の貼着面に段差部があっても、気泡を発生することがないように、段差に追従して隅々まで充填することができる。
　さらに本発明が提案する粘着シートは、当該粘着シートと画像表示装置構成部材とが積層してなる構成を備えた積層体を、高温環境下において屈曲操作しても優れた復元性及び耐久性を発現することができ、低温環境下において屈曲操作しても優れた耐久性を発現することができる。
　よって、例えば当該積層体を、高温及び低温環境下において、折り曲げたり、湾曲させたり、巻き取ったりした際でも、優れた耐久性乃至復元性を発現することができる。
　以上の点から、本発明が提案する粘着シートは、例えばフレキシブルディスプレイ用粘着シートとして好適に利用することができる。

　次に、実施の形態例に基づいて本発明を説明する。ただし、本発明が次に説明する実施形態に限定されるものではない。

　＜本粘着シート＞
　本発明の実施形態の一例に係る粘着シート（「本粘着シート」と称する）は、（メタ）アクリル系重合体（Ａ）を含む、とりわけ主成分樹脂として含む粘着剤層（「本粘着剤層」と称する）を備えた活性エネルギー線硬化性粘着シートである。
　本粘着シートにおける本粘着剤層は、例えば、(メタ)アクリル系重合体（Ａ）を含み、とりわけ主成分樹脂として(メタ)アクリル系重合体（Ａ）を含み、好ましくは架橋剤（Ｂ）及び／又は重合開始剤（Ｃ）、さらに必要に応じてその他成分を含む粘着剤組成物（「本粘着剤組成物」と称する）から形成することができる。

　前記「活性エネルギー線硬化性粘着シート」とは、活性エネルギー線によって硬化し得る性質を備えた粘着シート、言い換えれば、活性エネルギー線により硬化する余地が残された活性エネルギー線硬化性を有する粘着シートの意である。
　本粘着シートは、活性エネルギー線によって硬化する余地が残された状態に硬化（「仮硬化」とも称する）されたものであってもよいし、未だ何ら硬化されておらず（「未硬化」と称する）、且つ、活性エネルギー線によって硬化し得るものであってもよい。
　本粘着シートが、仮硬化された又は未硬化のものであれば、当該本粘着シートを被着体へ貼合する前又は貼合した後、本粘着シートを活性エネルギー線により硬化（「本硬化」とも称する）させることができ、その結果、凝集力を高めて接着性を高めることができる。

　また、前記「主成分樹脂」とは、本粘着剤層又は本粘着剤組成物を構成する樹脂のうち最も質量割合の高い樹脂を意味する。該主成分樹脂の含有量は、本粘着剤層又は本粘着剤組成物を構成する樹脂のうち、７０質量％以上、中でも８０質量％以上、９０質量％以上（１００質量％を包含する）を占める場合がある。

　＜クリープ特性＞
　本粘着シートは、厚さ０．８ｍｍ～１．５ｍｍとし、温度２５℃にて１０００Ｐａの圧力を３６００秒印加した時の歪み（クリープ歪）が５０％以上であるのが好ましい。
　本粘着シートにおいて、硬化前の状態で、温度２５℃にて１０００Ｐａの圧力を３６００秒印加した時のクリープ歪が５０％以上であるということは、この状態で変形し易いことを示しているから、被着体となる画像表示装置構成部材表面に凹凸を有する場合であっても、段差部の隅々まで追従させることができるから好ましい。
　かかる観点から、本粘着シートは、前記クリープ歪が５０％以上となるのが好ましく、中でも１００％以上、その中でも１０５％以上、特には１１０％以上となるのがさらに好ましい。
　他方、上限については、室温以下において形状を維持できる点から、前記のクリープ歪が１００００％以下であることが好ましい。
　かかる観点から、本粘着シートは、前記クリープ歪は５０００％以下であることがより好ましく、その中でも２５００％以下、さらには１０００％以下となるのがさらに好ましく、その中でも５００％以下、特には２５０％以下がより好ましい。

　上記のとおり、本粘着シートにおける前記クリープ歪は、厚さ０．８ｍｍ～１．５ｍｍとした際の数値であるが、本粘着シートが有するクリープ歪を正確に測定するには、粘着シートの厚さ不足による測定治具の影響を受けて測定結果が変動することを避ける必要があり、そのためには、本粘着シートを一定の厚み範囲に調整した上で測定する必要がある。
　本粘着シートの厚さを上記範囲内に予め調整した上でクリープ歪を測定することにより、測定治具の影響を受けることなく、本粘着シートが有するクリープ歪を正確に把握することができる。

　なお、前記の「厚さ０．８ｍｍ～１．５ｍｍとし」とは、測定サンプルとしての粘着シートの厚さがこの範囲に満たない場合には、何枚か重ねるなどして、測定サンプルの厚さをこの範囲に調整するという意味である。他の試験において、測定サンプルの厚さを規定している場合も同様である。

　本粘着シートにおいて、クリープ歪を上記範囲に調整するには、（メタ）アクリル系重合体（Ａ）の組成や分子量を調整したり、架橋剤（Ｂ）の種類や添加量を調整したりするのが好ましい。ただし、この手段に限定するものではない。

　また、本粘着シートは、厚さ０．８ｍｍ～１．５ｍｍとし、波長３６５ｎｍの活性エネルギー線を積算光量２０００～４０００ｍＪ／ｃｍ^２照射した後に、温度８０℃にて１０００Ｐａの圧力を１８０秒印加した時の歪み（クリープ歪）が１０％以上となることが好ましい。
　本粘着シートは、硬化後において、温度８０℃にて、１０００Ｐａの圧力を１８０秒印加した時の歪み（クリープ歪）が１０％以上であるということは、硬化後であっても加熱状態では、変形し易いことを示しているから、被着体となる画像表示装置構成部材表面に凹凸を有する場合であっても、硬化後に加熱することで、段差部の隅々までさらに追従させることができ、表面が平滑になるまで段差部を吸収することができる。
　かかる観点から、活性エネルギー線硬化後におけるクリープ歪は１０％以上となるのがさらに好ましく、中でも２０％以上、その中でも３０％以上、さらに４０％以上となるのが好ましい。
　他方、硬化後における前記歪み（クリープ歪）の上限値は、それが高過ぎると、高温環境下で粘着シートが積層体の端面からはみ出して端面がべたついたり、折り曲げ時に凝集剥離を起こしたり、折り曲げ状態から開いた時の復元性を損ねたりするおそれがあることから、５００％以下であるのが好ましく、３００％以下であるのがより好ましく、１００％以下であるのがさらに好ましく、８０％以下であるのが特に好ましく、６０％以下であるのが最も好ましい。

　なお、上記本粘着シートの活性エネルギー線硬化後のクリープ歪についても、前述と同様に、本粘着シートの厚さを０．８ｍｍ～１．５ｍｍに調整したうえで測定しているが、この理由は、上述のとおり、測定治具による影響を考慮したものであり、本粘着シートの厚みが前記範囲内であることを要する意図ではない。

　本粘着シートにおいて、活性エネルギー線硬化後のクリープ歪を上記範囲に調整するには、後述するベースポリマーである（メタ）アクリル系重合体（Ａ）の組成や分子量を調整したり、架橋剤（Ｂ）の種類や添加量を調整したり、活性エネルギー線の照射量を調整するのが好ましい。ただし、この手段に限定するものではない。

　＜復元性＞
　本粘着シートは、波長３６５ｎｍの活性エネルギー線を積算光量２０００～４０００ｍＪ／ｃｍ^２照射した時の、下記式で表される２５℃２００％変形後の復元率が６０％以上であるのが好ましい。

　当該復元率は、以下の式で表される。
　復元率（％）＝｛（ｘ－ｙ）／ｘ｝×１００
　（ｘは、厚さ０．８ｍｍ～１．５ｍｍとした粘着シートにせん断方向に印加する初期歪みであり、ｙは初期歪を６００秒間印加した後、解放して６００秒経過後の残留歪である。より具体的な測定方法は実施例に記載する。）

　本粘着シートの硬化後における復元率が６０％以上であれば、永久変形を抑えることができ、折り曲げ状態から開いた際の復元性も良好なものとなる。かかる観点から、前記復元率は７０％以上であるのが好ましく、中でも７５％以上、その中でも８０％以上であるのがさらに好ましい。

　なお、上記本粘着シートの復元率についても、前述と同様に、本粘着シートの厚さを０．８ｍｍ～１．５ｍｍに調整したうえで測定しているが、この理由は、上述のとおり、測定治具による影響を考慮したものであり、本粘着シートの厚みが前記範囲内であることを要する意図ではない。

　＜ゲル分率＞
　本粘着シートは、活性エネルギー線によって硬化する前は、未架橋状態または少し架橋された状態、すなわち、ゲル分率が０％以上２０％以下の状態であることが好ましい。
　被着面における凹凸への追従性の観点からは、ゲル分率が１０％以下であるのがより好ましく、８％以下であるのがさらに好ましく、５％以下であるのがより好ましい。

　また、本粘着シートは、波長３６５ｎｍの活性エネルギー線を積算光量２０００～４０００ｍＪ／ｃｍ^２照射して硬化させると、硬化前に比べてゲル分率が上昇し、該ゲル分率が１０％以上８５％以下となるのが好ましい。
　活性エネルギー線硬化後のゲル分率が１０％以上であることで、粘着シートの形状安定性や、積層体とした時の折り曲げ時の復元性や耐久性を付与することができる。
　かかる観点から活性エネルギー線硬化後のゲル分率は１０％以上であるのが好ましく、中でも３０％以上、その中でも４０％以上であるのがより好ましい。
　他方、活性エネルギー線硬化後におけるゲル分率が８５％以下であることが好ましい。

　なお、活性エネルギー線硬化後の本粘着シートを貼合する場合は、活性エネルギー線硬化後のゲル分率が高過ぎなければ、ある程度の柔軟性を有することから、被着体が表面に段差部を備えた画像表示装置構成部材であっても、気泡を発生することなく、段差に追従して隅々まで充填することができる。かかる観点から、活性エネルギー線硬化後におけるゲル分率が７０％以下であるのがより好ましく、中でも６０％以下、その中でも５５％以下であるのがさらに好ましい。

　また、本粘着シートは、波長３６５ｎｍの活性エネルギー線を積算光量１０００ｍＪ／ｃｍ^２照射して硬化させても、硬化前に比べてゲル分率が変わらない若しくは０．５％未満程度上昇するものであってもよい。
　本粘着シートは、このように光感度が鈍いものであってもよい。

　本粘着シートにおいて、硬化後のゲル分率を上記範囲に調製するには、ベースポリマーである（メタ）アクリル系重合体（Ａ）の組成や分子量を調整したり、架橋剤（Ｂ）の種類や添加量を調整したり、照射する活性エネルギー線の強度や積算光量を調整するのが好ましい。ただし、この手段に限定するものではない。

　＜粘着力＞
　本粘着シートは、下記（４）の特性を有することが好ましい。
　（４）ソーダライムガラス表面に対する、２３℃５０％ＲＨ、剥離角１８０°、剥離速度３００ｍｍ／分における粘着力が１Ｎ／ｃｍ以上

　当該粘着力が１Ｎ／ｃｍ以上であれば、後述する画像表示装置構成部材を貼り合わせる際の位置決めや、仮固定が容易となるから、好ましい。
　かかる観点から、当該粘着力は１Ｎ／ｃｍ以上であるのが好ましく、２Ｎ／ｃｍ以上であるのがより好ましく、４Ｎ／ｃｍ以上であるのがさらに好ましく、５Ｎ／ｃｍ以上であるのが特に好ましく、１０Ｎ／ｃｍ以上であるのがより好ましい。なお、通常上限は４０Ｎ／ｃｍである。

　本粘着シートはまた、下記（５）の特性を有することが好ましい。
　（５）粘着シートをソーダライムガラスに貼合した後、波長３６５ｎｍの活性エネルギー線を積算光量２０００～４０００ｍＪ／ｃｍ^２照射した時の、２３℃５０％ＲＨ、剥離角１８０°、剥離速度３００ｍｍ／分における前記ソーダライムガラス表面に対する粘着力が１Ｎ／ｃｍ以上

　当該粘着力が１Ｎ／ｃｍ以上であれば、後述する画像表示装置構成部材と貼り合わせて積層体とした際、折り曲げ時にデラミ等起こさず、耐久性が良好となるため好ましい。
　かかる観点から、ソーダライムガラスに貼り合わせた後、活性エネルギー線照射した時の粘着力は、１Ｎ／ｃｍ以上であるのが好ましく、２Ｎ／ｃｍ以上であるのがより好ましく、３Ｎ／ｃｍ以上であるのがさらに好ましく、５Ｎ／ｃｍ以上であるのがより好ましい。なお、通常上限は４０Ｎ／ｃｍである。

　本粘着シートはさらにまた、下記（６）の特性を有することが好ましい。
　（６）波長３６５ｎｍの活性エネルギー線を積算光量２０００～４０００ｍＪ／ｃｍ^２照射した後、該粘着シートをソーダライムガラスに貼合した時の、前記ソーダライムガラス表面に対する、２３℃５０％ＲＨ、剥離角１８０°、剥離速度３００ｍｍ／分における粘着力が１Ｎ／ｃｍ以上

　当該粘着力が１Ｎ／ｃｍ以上であれば、後述する画像表示装置構成部材と貼り合わせて積層体とした際、折り曲げ時にデラミ等を起こさず、耐久性が良好となるため好ましい。
　かかる観点から、本粘着シートに活性エネルギー線硬化した後、ソーダライムガラスに貼り合わせた時の粘着力は、１Ｎ／ｃｍ以上であるのが好ましく、２Ｎ／ｃｍ以上であるのがより好ましく、３Ｎ／ｃｍ以上であるのがさらに好ましく、５Ｎ／ｃｍ以上であるのがより好ましい。なお、通常上限は４０Ｎ／ｃｍである。

　＜損失正接（ｔａｎδ）＞
　本粘着シートは、厚さ０．８ｍｍ～１．５ｍｍとし、周波数１Ｈｚの剪断モードで動的粘弾性測定により得られる損失正接が、－３０℃において、０．８以上であるのが好ましい。より好ましくは１以上、中でも１．２以上、さらに好ましくは１．５以上であり、また、より好ましくは２．０以下、更に好ましくは１．８以下である。
　本粘着シートの損失正接（ｔａｎδ）が上記範囲にあることで、被着体が被着面に凹凸を有する場合であっても、加熱により段差部に粘着樹脂が流動充填できる点で好ましい。

　また、本粘着シートは、活性エネルギー線硬化後、すなわち、波長３６５ｎｍの活性エネルギー線を積算光量２０００～４０００ｍＪ／ｃｍ^２照射した後は、厚さ０．８ｍｍ～１．５ｍｍとし、波数１Ｈｚの剪断モードで動的粘弾性測定により得られる損失正接が、－３０℃以上－１０℃以下の範囲において、０．５以上２．３以下であるのが好ましい。
　硬化後の損失正接（ｔａｎδ）が上記範囲にあることで、本粘着シートを用いた積層体を低温環境下で折り曲げても、画像表示装置構成部材界面の剥離や座屈、画像表示装置構成部材の割れ等を起こすことがないため、好ましい。かかる観点から、－３０℃以上－１０℃以下の範囲における当該損失正接（ｔａｎδ）は、０．５以上２．３以下であるのが好ましく、中でも０．８以上或いは２．０以下であるのがさらに好ましく、その中でも１．１以上或いは１．９以下であるのがより好ましい。

　また、本発明において、前記粘着シートを厚さ０．８ｍｍ～１．５ｍｍとし、周波数１Ｈｚの剪断モードで動的粘弾性測定した際に得られる損失正接の極大点は、－２０℃以下であることが好ましい。
　損失正接の極大点が－２０℃以下であることで、積層体とした時の折り曲げ時の耐久性を付与できる点から好ましい。かかる観点から、当該損失正接の極大点は－２５℃以下がより好ましく、－３０℃以下がより好ましく、－３３℃以下がさらに好ましく、－３５℃以下が特に好ましい。また通常、下限は－６０℃以上である。

　なお、上記本粘着シートの硬化前又は硬化後における損失正接についても、前述と同様に、本粘着シートの厚さを０．８ｍｍ～１．５ｍｍに調整したうえで測定しているが、この理由は、上述のとおり、測定治具による影響を考慮したものであり、本粘着シートの厚みが前記範囲内であることを要する意図ではない。

　本粘着シートの硬化前又は硬化後の損失正接（ｔａｎδ）を調整するには、後述するベースポリマーである（メタ）アクリル系重合体（Ａ）の組成や分子量を調整したり、架橋剤（Ｂ）の種類や添加量を調整したり、活性エネルギー線の照射量を調整するのが好ましい。ただし、この手段に限定するものではない。

　＜貯蔵弾性率（Ｇ’）＞
　本粘着シートは、厚さ０．８ｍｍ～１．５ｍｍとし、温度２５℃、周波数１Ｈｚの剪断モードで動的粘弾性測定により得られる貯蔵弾性率（Ｇ’）が０．０１～０．２ＭＰａであるのが好ましい。
　本粘着シートの前記貯蔵弾性率（Ｇ’）がかかる範囲であることで、被着体の被着面に凹凸を有する場合であっても、該凹凸に追随しかつ凹凸を吸収するように貼合することができるなどの効果を得ることができる。
　かかる観点から、本粘着シートの前記貯蔵弾性率（Ｇ’）は、温度２５℃、周波数１Ｈｚにおいて、０．０１ＭＰａ以上０．２ＭＰａ以下であるのが好ましく、中でも０．０２ＭＰａ以上或いは０．１ＭＰａ以下であるのが好ましく、その中でも０．０３ＭＰａ以上或いは０．０９ＭＰａ以下であることがさらに好ましい。

　また、本粘着シートは、活性エネルギー線硬化後、すなわち、波長３６５ｎｍの活性エネルギー線を積算光量２０００～４０００ｍＪ／ｃｍ^２照射した後は、厚さ０．８ｍｍ～１．５ｍｍとし、温度２５℃、周波数１Ｈｚの剪断モードで動的粘弾性測定により得られる貯蔵弾性率（Ｇ’）が０．０２ＭＰａ以上０．２４ＭＰａ以下であるのが好ましい。
　本粘着シートの硬化後の前記貯蔵弾性率（Ｇ’）がかかる範囲であることで、後述する画像表示装置項絵師部材と貼り合わせて積層体とした際、折り曲げ時にデラミ等を起こさず、耐久性が良好となる。
　かかる観点から、本粘着シートの硬化後の前記貯蔵弾性率（Ｇ’）は、温度２５℃、周波数１Ｈｚにおいて、０．０２ＭＰａ以上０．２４ＭＰａ以下であるのが好ましく、中でも０．０３ＭＰａ以上或いは０．２０ＭＰａ以下であるのが好ましく、その中でも０．０４ＭＰａ以上或いは０．１０ＭＰａ以下であるのがさらに好ましい。

　なお、上記本粘着シートの硬化前または硬化後における貯蔵弾性率（Ｇ’）についても、前述と同様に、本粘着シートの厚さを０．８ｍｍ～１．５ｍｍに調整したうえで測定しているが、この理由は、上述のとおり、測定治具による影響を考慮したものであり、本粘着シートの厚みが前記範囲内であることを要する意図ではない。

　本粘着シートの硬化前又は硬化後の貯蔵弾性率（Ｇ’）を調整するには、後述するベースポリマーである（メタ）アクリル系重合体（Ａ）の組成や分子量を調整したり、架橋剤（Ｂ）の種類や添加量を調整したり、活性エネルギー線の照射量を調整するのが好ましい。ただし、この手段に限定するものではない。

　＜本粘着剤組成物＞
　本粘着剤組成物は、(メタ)アクリル系重合体（Ａ）、好ましくは架橋剤（Ｂ）及び／又は重合開始剤（Ｃ）、その他さらに必要に応じてその他の成分を含む組成物である。

　＜(メタ)アクリル系重合体（Ａ）＞
　本粘着剤組成物において、(メタ)アクリル系重合体（Ａ）を含有し、とりわけ主成分樹脂として含有するものである。
　すなわち、(メタ)アクリル系重合体（Ａ）は、本粘着剤組成物を構成する樹脂の中で最も質量割合が高い樹脂である。この際、本粘着剤組成物を構成する樹脂のうち、(メタ)アクリル系重合体（Ａ）の質量割合は５０質量％以上、中でも７０質量％以上、その中でも８０質量％以上、その中でも９０質量％以上（１００質量％を含む）であってもよい。

　前記（メタ）アクリル系重合体（Ａ）としては、次の式１（式中、Ｒ_１は水素原子又はメチル基を表し、Ｒ_２は炭素原子数４～１８の直鎖もしくは分岐状のアルキル基または脂環式炭化水素を表す。）で示される化合物由来の構造単位を含むものであり、当該モノマー成分を５０質量％以上含む重合成分を重合したものが好ましい。

　中でも、（メタ）アクリル系重合体（Ａ）は、前記モノマー成分を重合成分として５５質量％以上含み重合したものがさらに好ましく、その中でも６０質量％以上含み重合したものが特に好ましい。

　なお、本発明において、「（メタ）アクリル」とは、アクリル及びメタクリルを、「（メタ）アクリロイル」とは、アクリロイル及びメタクリロイルを、「（メタ）アクリレート」とはアクリレート及びメタクリレートをそれぞれ包括する意味であり、「（共）重合体」とは、重合体及び共重合体を包括する意味である。

　前記式１で表されるモノマーとしては、例えばｎ－ブチル（メタ）アクリレート、イソブチル（メタ）アクリレート、ｓｅｃ－ブチル（メタ）アクリレート、ｔ－ブチル（メタ）アクリレート、ペンチル（メタ）アクリレート、イソペンチル（メタ）アクリレート、ネオペンチル（メタ）アクリレート、ヘキシル（メタ）アクリレート、シクロヘキシル（メタ）アクリレート、ヘプチル（メタ）アクリレート、２－エチルヘキシル（メタ）アクリレート、ｎ－オクチル（メタ）アクリート、イソオクチル（メタ）アクリレート、ノニル（メタ）アクリレート、イソノニル（メタ）アクリレート、ｔ－ブチルシクロヘキシル（メタ）アクリレート、デシル（メタ）アクリレート、イソデシル（メタ）アクリレート、ウンデシル（メタ）アクリレート、ラウリル（メタ）アクリレート、トリデシル（メタ）アクリレート、テトラデシル（メタ）アクリレート、セチル（メタ）アクリレート、ステアリル（メタ）アクリレート、イソステアリル（メタ）アクリレート、イソボルニル（メタ）アクリレート、３，５，５－トリメチルシクロヘキサン（メタ）アクリレート、ジシクロペンタニル（メタ）アクリレート、ジシクロペンテニル（メタ）アクリレート等を挙げることができる。これらは１種又は２種以上を組み合わせて使用してもよい。前記の中でも、ブチル（メタ）アクリレート、２－エチルヘキシル（メタ）アクリレート、ｎ－オクチル（メタ）アクリレート、イソオクチル（メタ）アクリレート、ラウリル（メタ）アクリレートの何れか１種以上を含むことが特に好ましい。

　前記（メタ）アクリル系重合体（Ａ）は、前記モノマー成分以外の「他の共重合性モノマー」を共重合成分として有する共重合体であるのが好ましい。

　前記「他の共重合性モノマー」は、（メタ）アクリル系重合体（Ａ）中に、１～３０質量％含むことが好ましく、中でも２質量％以上或いは２５質量％以下の割合で含まれることがより好ましい。

　当該「他の共重合性モノマー」としては、例えば（ａ）カルボキシル基含有モノマー（以下「共重合性モノマーａ１」とも称する。）、（ｂ）水酸基含有モノマー（以下「共重合性モノマーａ２」とも称する。）、（ｃ）アミノ基含有モノマー（以下「共重合性モノマーａ３」とも称する。）、（ｄ）エポキシ基含有モノマー（以下「共重合性モノマーａ４」とも称する。）、（ｅ）アミド基含有モノマー（以下「共重合性モノマーａ５」とも称する。）、（ｆ）ビニルモノマー（以下「共重合性モノマーａ６」とも称する。）、（ｇ）アルキル基の炭素数が１～３の（メタ）アクリレートモノマー（以下「共重合性モノマーａ７」とも称する。）、（ｈ）マクロモノマー（以下「共重合性モノマーａ８」とも称する。）、（ｉ）芳香族含有モノマー（以下「共重合性モノマーａ９」と称する）や、（ｊ）その他官能基含有モノマー（以下「共重合性モノマーａ１０」）を挙げることができる。これらは１種又は２種以上を組み合わせてもよい。

　前記共重合性モノマーａ１としては、例えば（メタ）アクリル酸、カルボキシエチル（メタ）アクリレート、カルボキシプロピル（メタ）アクリレート、カルボキシブチル（メタ）アクリレート、ω－カルボキシポリカプロラクトンモノ（メタ）アクリレート、２－（メタ）アクリロイルオキシエチルヘキサヒドロフタル酸、２－（メタ）アクリロイルオキシプロピルヘキサヒドロフタル酸、２－（メタ）アクリロイルオキシエチルフタル酸、２－（メタ）アクリロイルオキシプロピルフタル酸、２－（メタ）アクリロイルオキシエチルマレイン酸、２－（メタ）アクリロイルオキシプロピルマレイン酸、２－（メタ）アクリロイルオキシエチルコハク酸、２－（メタ）アクリロイルオキシプロピルコハク酸、クロトン酸、フマル酸、マレイン酸、イタコン酸を挙げることができる。これらは１種又は２種以上を組み合わせてもよい。

　前記共重合性モノマーａ２としては、例えば２－ヒドロキシエチル（メタ）アクリレート、２－ヒドロキシプロピル（メタ）アクリレート、２－ヒドロキシ－１－メチルエチルアクリレート、３－ヒドロキシプロピル（メタ）アクリレート、２－ヒドロキシブチル（メタ）アクリレート、４－ヒドロキシブチル（メタ）アクリレート、グリセリンモノ（メタ）アクリレート、ポリエチレングリコールモノ（メタ）アクリレート、ポリプロピレングリコールモノ(メタ)アクリレート、ポリエチレングリコールポリプロピレングリコールモノ(メタ)アクリレート、ポリエチレングリコールポリブチレングリコールモノ(メタ)アクリレート、ポリプロピレングリコールポリブチレングリコールモノ(メタ)アクリレート、ヒドロキシフェニル（メタ）アクリレート等のヒドロキシアルキル（メタ）アクリレート類を挙げることができる。これらは１種又は２種以上を組み合わせてもよい。

　前記共重合性モノマーａ３としては、例えばアミノメチル（メタ）アクリレート、アミノエチル（メタ）アクリレート、アミノプロピル（メタ）アクリレート、アミノイソプロピル（メタ）アクリレート等のアミノアルキル（メタ）アクリレート、Ｎ－アルキルアミノアルキル（メタ）アクリレート、Ｎ，Ｎ－ジメチルアミノエチル（メタ）アクリレート、Ｎ，Ｎ－ジメチルアミノプロピル（メタ）アクリレート等のＮ，Ｎ－ジアルキルアミノアルキル（メタ）アクリレートを挙げることができる。これらは１種又は２種以上を組み合わせてもよい。

　前記共重合性モノマーａ４としては、例えばグリシジル（メタ）アクリレート、メチルグリシジル（メタ）アクリレート、３，４－エポキシシクロヘキシルメチル（メタ）アクリレート、４－ヒドロキシブチル（メタ）アクリレートグリシジルエーテルを挙げることができる。これらは１種又は２種以上を組み合わせてもよい。

　前記共重合性モノマーａ５としては、例えば（メタ）アクリルアミド、Ｎ，Ｎ－ジメチル（メタ）アクリルアミド、Ｎ－ブチル（メタ）アクリルアミド、Ｎ－メチロール（メタ）アクリルアミド、Ｎ－メチロールプロパン（メタ）アクリルアミド、Ｎ－メトキシメチル（メタ）アクリルアミド、Ｎ－ブトキシメチル（メタ）アクリルアミド、ダイアセトン（メタ）アクリルアミド、マレイン酸アミド、マレイミドを挙げることができる。これらは１種又は２種以上を組み合わせてもよい。

　前記共重合性モノマーａ６としては、ビニル基を分子内に有する化合物を挙げることができる。このような化合物としては、例えばエトキシジエチレングリコールアクリレート、メトキシトリエチレングルコールアクリレート、メトキシポリエチレングリコールアクリレート、メトキシジプロピレングルコールアクリレート、メトキシポリプロピレングルコールアクリレート等のアルコキシルアルキル基等の官能基を有する官能性モノマー類並びにポリアルキレングリコールジ（メタ）アクリレート類並びに酢酸ビニル、Ｎ－ビニル－２－ピロリドン、プロピオン酸ビニル及びラウリン酸ビニル等のビニルエステルモノマー並びにスチレン、クロロスチレン、クロロメチルスチレン、α－メチルスチレン及びその他の置換スチレン等の芳香族ビニルモノマーを例示することができる。これらは１種又は２種以上を組み合わせてもよい。

　前記共重合性モノマーａ７としては、例えばメチル（メタ）アクリレート、エチル（メタ）アクリレート、ｎ－プロピル（メタ）アクリレート、ｉ－プロピル（メタ）アクリレート等を挙げることができる。これらは１種又は２種以上を組み合わせてもよい。

　前記共重合性モノマーａ８としてのマクロモノマーは、末端の官能基と高分子量骨格成分とを有する高分子単量体である。
　前記「他の共重合性モノマー」が共重合性モノマーａ８である場合、前記（メタ）アクリル系重合体（Ａ）は、マクロモノマー由来の構造単位を含む共重合体である。

　前記マクロモノマーの骨格成分は、アクリル酸エステル重合体又はビニル系重合体から構成されるのが好ましい。例えば、前記炭素数４～１８の直鎖もしくは分岐状のアルキル基を持つ（メタ）アクリレート、前記共重合性モノマーａ１、前記の共重合性モノマーａ２、前記共重合性モノマーａ６、前記共重合性モノマーａ７等に例示されるものを挙げることができ、これらは単独で又は２種類以上を組み合わせて使用することができる。
　マクロモノマーの数平均分子量は、好ましくは１０００以上であり、より好ましくは１５００以上であり、さらに好ましくは２０００以上である。なお、数平均分子量の上限は通常２００００である。

　本樹脂組成物においては、前記マクロモノマーとしては、炭素数１～３の直鎖もしくは分岐状のアルキル基を持つ（メタ）アクリレートが共重合されたマクロモノマーであることで、加工性や保管安定性を向上させることができるから良好である。
　かかるマクロモノマーの数平均分子量としては、好ましくは１０００～１００００、特に好ましくは１５００以上或いは５０００以下、更に好ましくは２０００以上或いは４０００以下である。
　また、前記マクロモノマーが、炭素数８～１８の直鎖もしくは分岐状のアルキル基を持つ（メタ）アクリレートが共重合されたマクロモノマーであることで、より被着体の被着面に凹凸がある場合でも、凹凸追従性を良好にすることができるから良好である。
　かかるマクロモノマーの数平均分子量としては、好ましくは２０００～２００００、特に好ましくは３０００以上或いは１５０００以下、更に好ましくは４０００以上或いは１００００以下である。

　共重合性モノマーａ８を用いることにより、グラフト共重合体の枝成分としてマクロモノマーを導入し、（メタ）アクリル酸エステル共重合体をグラフト共重合体とすることができる。例えば枝成分としてマクロモノマー由来の構造単位を含む共重合体からなる（メタ）アクリル系重合体（Ａ）とすることができる。
　したがって、共重合性モノマーａ８と、それ以外のモノマーの選択や配合比率によって、グラフト共重合体の主鎖と側鎖の特性を変化させることができる。
　特に本樹脂組成物においては、（メタ）アクリル系重合体（Ａ）におけるマクロモノマーの共重合割合が３０質量％以下であることがホットメルト時の流動性付与の点で好ましく、より好ましくは２質量％以上或いは１５質量％以下、さらに好ましくは３質量％以上或いは１０質量％以下、とくに好ましくは４質量％以上或いは７質量％以下である。

　前記共重合性モノマーａ９としては、例えばベンジル（メタ）アクリレート、フェノキシエチル（メタ）アクリレート、２－ヒドロキシ－３－フェノキシプロピル（メタ）アクリレート、ノニルフェノールＥＯ変性（メタ）アクリレート等を挙げることができる。これらは１種又は２種以上を組み合わせてもよい。

　前記共重合性モノマーａ１０としては、例えば（メタ）アクリル変性シリコーンや、２－アクリロイルオキシエチルアシッドフォスフェート、２，２，２－トリフルオロエチル（メタ）アクリレート、２，２，３，３－-テトラフルオロプロピル（メタ）アクリレート、２，２，３，３－テトラフルオロプロピル（メタ）アクリレート、１Ｈ，１Ｈ，５Ｈ－オクタフルオロペンチル（メタ）アクリレート、１Ｈ，１Ｈ，２Ｈ，２Ｈ－トリデカフルオロ－ｎ－オクチル（メタ）アクリレート等の含フッ素モノマー等を挙げることができる。これらは１種又は２種以上を組み合わせてもよい。

　アクリル系重合体（Ａ）が有する（メタ）アクリル酸エステル由来の繰り返し単位のうち、少なくとも１つの繰り返し単位のガラス転移温度は－７０～０℃であるのが好ましい。

　なお、共重合体成分のガラス転移温度とは、当該共重合体各成分のホモポリマーから得られるポリマーのガラス転移温度と構成比率から、Ｆｏｘの計算式によって算出される値を意味する。
　Ｆｏｘの計算式とは、以下の式により求められる計算値であり、ポリマーハンドブック〔ＰｏｌｙｍｅｒＨａｎｄＢｏｏｋ，Ｊ．Ｂｒａｎｄｒｕｐ，Ｉｎｔｅｒｓｃｉｅｎｃｅ，１９８９〕に記載されている値を用いて求めることができる。
　１／（２７３＋Ｔｇ）＝Σ（Ｗｉ／（２７３＋Ｔｇｉ））
　［式中、Ｗｉはモノマーｉの重量分率、ＴｇｉはモノマーｉのホモポリマーのＴｇ（℃）を示す。］

　上記（メタ）アクリル系重合体（Ａ）を得るに際しては、アクリル系重合体（Ａ）が有する（メタ）アクリル酸エステル由来の繰り返し単位のうち、少なくとも１つの繰り返し単位のガラス転移温度は－７０～０℃であるのが好ましい。

　このような繰り返し単位を構成する(メタ)アクリル酸エステルとしては、例えば、ｎ－ブチルアクリレート、ｎ－ヘキシルアクリレート、ｎ－オクチルアクリレート、ｎ－ノニルアクリレート、ｎ－デシルアクリレート、２－エチルヘキシルアクリレート、２－エチルヘキシルメタクリレート、２－メチルヘキシルアクリレート、イソオクチルアクリレート、イソノニルアクリレート、イソデシルアクリレート、イソデシルメタクリレート、イソステアリルアクリレート、イソステアリル（メタ）アクリレート、多分岐ステアリルアクリレート、多分岐ステアリル（メタ）アクリレート等を挙げることができるが、これらに限定されるものではない。

　また、アクリル系重合体（Ａ）が有する（メタ）アクリル酸エステル由来の繰り返し単位のうち、少なくとも１つの繰り返し単位のガラス転移温度が２０～１２０℃である場合には、優れた加工性や保管安定性を保持できる為好ましい。具体的には、本粘着シートのホットメルト温度に影響するため、このガラス転移温度（Ｔｇ）は３０℃～１２０℃であるのが好ましく、中でも４０℃以上或いは１１０℃以下、その中でも５０℃以上或いは１００℃以下であるのがさらに好ましい。
　このようなガラス転移温度（Ｔｇ）を有する繰り返し単位があれば、分子量を調整することにより、優れた加工性や保管安定性を保持できると共に、５０℃以上でホットメルトするように調整することができる。

　このような繰り返し単位を構成する（メタ）アクリル酸エステルとしては、例えば、メチルアクリレート、エチルメタクリレート、ｎ－プロピルアクリレート、ｎ－プロピルメタクリレート、イソプロピルアクリレート、イソプロピルメタクリレート、ｎ－ブチルメタクリート、t－ブチルアクリレート、イソブチルアクリレート、イソブチルメタクリレート、イソボルニルアクリレート、シクロヘキシルアクリレート、シクロヘキシルメタクリレート、１，４－シクロヘキサンジメタノールモノアクリレート、テトラヒドロフルフリルメタクリレート、ベンジルアクリレート、ベンジルメタクリレート、フェノキシエチルアクリレート、フェノキシエチルメタクリレート、などを挙げることができる。

　また、アクリル系重合体（Ａ）が有する（メタ）アクリル酸エステル由来の繰り返し単位のガラス転移温度が全て－７０～２０℃であれば、被着体の被着面に凹凸がある場合、凹凸追従性をより優れたものにできる為、好ましい。

　以上の中でも、前記（メタ）アクリル系重合体（Ａ）は、粘着剤にホットメルト性を付与する観点から、ブロック共重合体、及び／又は、グラフト共重合体であることが好ましい。
　（メタ）アクリル系重合体（Ａ）が、ブロック共重合体又はグラフト共重合体であることによって、形状安定性、及び、ホットメルト性に優れた粘着シートとすることができる。

　ここで、ブロック共重合体とは、（メタ）アクリル酸エステル由来の繰り返し単位を含有するポリマー鎖を複数有し、これら化学構造が異なる複数のポリマー鎖が直鎖状に結合した共重合体をいう。
　当該ブロック共重合体の一部のブロックが、マクロモノマー由来の繰り返し単位を含有するものであるのが好ましい。
　他方、グラフト共重合体は、幹成分として（メタ）アクリル酸エステル由来の繰り返し単位を含有する共重合体であり、枝成分の導入方法により、櫛型ポリマー、ブラシ状ポリマー、スターポリマー、ヤシ状ポリマー、ダンベルポリマー等の構造をもつものをいう。
　当該グラフト共重合体の枝成分としてマクロモノマー由来の繰り返し単位を含有する共重合体であるのが好ましい。
　なお、後述する実施例では、ベースポリマーとして、マクロモノマー由来の繰り返し単位を含有するグラフト共重合体を使用している。マクロモノマー由来の繰り返し単位を含有するブロック共重合体であっても、マクロモノマー由来の繰り返し単位が凝集して相分離して効果を発揮することは、グラフト共重合体と共通するため、マクロモノマーを含有するブロック共重合体も、マクロモノマーを含有するグラフト共重合体と同様の効果を得ることができると予想できる。

　前記（メタ）アクリル系重合体（Ａ）は、上記のようにマクロモノマー由来の構造単位を含む共重合体である場合、マクロモノマーの共重合割合が２質量％以上であれば、ホットメルト性を付与することができるから好ましく、他方、３０質量％以下であれば、後述する画像表示装置構成部材と貼り合わせて積層体とした際、折り曲げ時にデラミ等を起こさず、耐久性が良好となるから好ましい。
　かかる観点から、（メタ）アクリル系重合体（Ａ）におけるマクロモノマーの共重合割合は２質量％以上であるのが好ましく、中でも３質量％以上、中でも４質量％以上であるのがさらに好ましい。他方、３０質量％以下であるのが好ましく、中でも１５質量％以下であるのが好ましく、中でも１０質量％以下、その中でも８質量％以下、さらにその中でも７質量％以下であるのがさらに好ましい。

　本発明において、前記マクロモノマーとして、炭素数１～３の直鎖もしくは分岐状のアルキル基を持つ（メタ）アクリレートが共重合されたマクロモノマーを用いた（メタ）アクリル系重合体（Ａ）を用いる場合、前記マクロモノマー由来の繰り返し単位のガラス転移温度は２０～１５０℃であるのが好ましく、中でも４０℃以上或いは１３０℃以下、その中でも６０℃以上或いは１２０℃以下であるのがさらに好ましい。
　そして、前記（メタ）アクリル系重合体（Ａ）が、ブロック共重合体、及び／又は、グラフト共重合体である場合において、ガラス転移温度が上記範囲にある共重合成分の含有量は、上記と同様の理由から、前記（メタ）アクリル系重合体（Ａ）に対して３質量％以上であるのが好ましく、中でも４質量％以上であるのがさらに好ましい。他方、１０質量％以下であるのが好ましく、中でも９質量％以下、その中でも８質量％以下、さらにその中でも７質量％以下であるのがさらに好ましい。
　なお、後述する実施例で確認しているように、マクロモノマー由来の繰り返し単位、すなわち、ガラス転移温度が２０～１５０℃である共重合体成分は、（メタ）アクリル系重合体（Ａ）に対して３質量％以上であれば、ホットメルト性を付与することができ、４質量％以上であれば、形状を安定させることができることから、この範囲であれば、実施例と同様の効果を得ることができる。

　＜架橋剤（Ｂ）＞
　架橋剤（Ｂ）は、本粘着剤組成物に架橋構造を形成する化合物乃至組成物であり、２以上の架橋性官能基を有する化合物である。
　本粘着剤組成物が、架橋剤（Ｂ）を含むことにより、本粘着剤組成物が架橋構造を形成し、本粘着シートに耐久性や復元性を付与することができる。

　前記架橋性官能基としては、例えばイソシアネート基、エポキシ基、（メタ）アクリロイル基、チオイソシアネート基、１級もしくは２級のアミノ基及びチオール基が挙げられる。これらは適当な保護基で保護されていてもよい。

　架橋剤に含まれる架橋性官能基の好ましい組み合わせとしては、エポキシ基のみ、イソシアネート基のみ、（メタ）アクリロイル基のみ、チオイソシアネート基のみ、チオール基のみ、１級もしくは２級のアミノ基のみ、エポキシ基と（メタ）アクリロイル基、イソシアネート基と（メタ）アクリロイル基の組み合わせが挙げられる。
　中でも、本粘着シートが活性エネルギー線を照射されることにより硬化する性質を担保する観点から、架橋剤（Ｂ）として、（メタ）アクリロイル基を２つ以上有する多官能（メタ）アクリレート（ｂ）であるのが好ましい。

　多官能（メタ）アクリレート（ｂ）の含有質量は、(メタ)アクリル系重合体（Ａ）１００質量部に対して、０．５質量部以上であるのが好ましく、中でも１質量部以上、その中で１．５質量部以上である方がより好ましい。
　上限値に関しては、適度な柔軟性を維持して折り曲げ時の被着体への追従性を担保する観点から、１０質量部以下であるのが好ましく、７質量部以下であるのがより好ましく、５質量部以下であるのがさらに好ましく、さらにその中でも３質量部以下、その中でも２質量部以下である方が特に好ましい。
　特に、硬化後に、段差を有する画像表示装置構成部材等へ貼合する場合において、段差に追従することができる程度な柔軟性を付与する観点からは、５質量部以下であるのが好ましく、中でも３質量部以下、その中でも２質量部以下である方がより好ましい。

　多官能（メタ）アクリレート（ｂ）としては、例えば１，４－ブタンジオールジ（メタ）アクリレート、グリセリンジ（メタ）アクリレート、ネオペンチルグリコールジ（メタ）アクリレート、グリセリングリシジルエーテルジ（メタ）アクリレート、１，６－ヘキサンジオールジ（メタ）アクリレート、１，９－ノナンジオールジ（メタ）アクリレート、トリシクロデカンジメタクリレート、トリシクロデカンジメタノールジ（メタ）アクリレート、ビスフェノールＡポリエトキシジ（メタ）アクリレート、ビスフェノールＡポリプロポキシジ（メタ）アクリレート、ビスフェノールＦポリエトキシジ（メタ）アクリレート、エチレングリコールジ（メタ）アクリレート、ネオペンチルグリコールジ（メタ）アクリレート、トリメチロールプロパントリオキシエチル（メタ）アクリレート、ε－カプロラクトン変性トリス（２－ヒドロキシエチル）イソシアヌレートトリ（メタ）アクリレート、ペンタエリスリトールトリ（メタ）アクリレート、プロポキシ化ペンタエリスリトールトリ（メタ）アクリレート、エトキシ化ペンタエリスリトールトリ（メタ）アクリレート、ペンタエリスリトールテトラ（メタ）アクリレート、プロポキシ化ペンタエリスリトールテトラ（メタ）アクリレート、エトキシ化ペンタエリスリトールテトラ（メタ）アクリレート、ジペンタエリスリトールヘキサ（メタ）アクリレート、ポリエチレングリコールジ（メタ）アクリレート、ポリプロピレングリコールジ（メタ）アクリレート、ポリテトラメチレングリコールジ（メタ）アクリレート、（トリス（アクリロキシエチル）イソシアヌレート、ジペンタエリスリトールヘキサ（メタ）アクリレート、ジペンタエリスリトールペンタ（メタ）アクリレート、トリペンタエリスリトールヘキサ（メタ）アクリレート、トリペンタエリスリトールペンタ（メタ）アクリレート、ヒドロキシビバリン酸ネオペンチルグリコールジ（メタ）アクリレート、ヒドロキシビバリン酸ネオペングリコールのε－カプロラクトン付加物のジ（メタ）アクリレート、トリメチロールプロパントリ（メタ）アクリレート、トリメチロールプロパンポリエトキシトリ（メタ）アクリレート、ジトリメチロールプロパンテトラ（メタ）アクリレート等の紫外線硬化型の多官能（メタ）アクリル系モノマーの他、ポリエステル（メタ）アクリレート、エポキシ（メタ）アクリレート、ウレタン（メタ）アクリレート、ポリエーテル（メタ）アクリレート等の多官能（メタ）アクリル系オリゴマーを挙げることができる。中でも、プロポキシ化ペンタエリスリトールトリ（メタ）アクリレート、ポリテトラメチレングリコールジ（メタ）アクリレート、が好ましい。これらは１種又は２種以上を組み合わせて使用してもよい。

　本粘着剤組成物は、さらに、（メタ）アクリロイル基を１つ有する単官能（メタ）アクリレート成分（Ｄ）を含んでいてもよい。単官能（メタ）アクリレート成分を含むことにより、硬化物の架橋点間分子量を大きくすることができるため、分子鎖の運動自由度が増し、本粘着シートを介して画像表示装置構成部材を貼り合わせた積層体を高温又は低温環境下で折り曲げた際に、本粘着剤組成物からなる本粘着シートはそれに追随して変形することができる。

　単官能（メタ）アクリレート成分（Ｄ）としては、例えばエチル（メタ）アクリレート、プロピル（メタ）アクリレート、イソプロピル（メタ）アクリレート、ブチル（メタ）アクリレート、イソブチル（メタ）アクリレート、ｔ－ブチル（メタ）アクリレート、アミル（メタ）アクリレート、イソアミル（メタ）アクリレート、２－エチルヘキシル（メタ）アクリレート、ラウリル（メタ）アクリレート、オクチル（メタ）アクリレート、イソオクチル（メタ）アクリレート、デシル（メタ）アクリレート、イソデシル（メタ）アクリレート、ドデシル（メタ）アクリレート、イソドデシル（メタ）アクリレート、テトラデシル（メタ）アクリレート、ステアリル（メタ）アクリレート、イソステアリル（メタ）アクリレート、ベへニル（メタ）アクリレート、シクロプロピル（メタ）アクリレート、シクロブチル（メタ）アクリレート、シクロペンチル（メタ）アクリレート、シクロヘキシル（メタ）アクリレート、シクロヘプチル（メタ）アクリレート、シクロオクチル（メタ）アクリレート、シクロノニル（メタ）アクリレート、シクロデシル（メタ）アクリレート、イソボルニル（メタ）アクリレート、ノルボルニル（メタ）アクリレート、アダマンチル（メタ）アクリレート、トリシクロデカンジメタノールアクリレート、エトキシ化－ｏ－フェニルフェノールアクリレート、２－ヒドロキシ－ｏ－フェニルフェノールプロピルアクリレート、メトキシポリエチレングリコール（メタ）アクリレート、メトキシポリプロピレングリコール（メタ）アクリレート、ポリエチレングリコール（メタ）アクリレート、ポリプロピレングリコール（メタ）アクリレート、フェノキシエチレングリコール（メタ）アクリレート、フェノキシジエチレングリコール（メタ）アクリレート、フェノキシポリエチレングリコール（メタ）アクリレート、２－ヒドロキシ－ｏ－フェニルフェノールプロピルアクリレート、２－（メタ）アクリロイルオキシエチルコハク酸、２－（メタ）アクリロイルオキシエチルテトラヒドロフタル酸、２－（メタ）アクリロイルオキシエチルヘキサヒドロフタル酸、２－（メタ）アクリロイルオキシプロピルフタル酸、２－（メタ）アクリロイルオキシプロピルヒドロフタル酸、２－（メタ）アクリロイルオキシプロピルヘキサヒドロフタル酸等ベンジル（メタ）アクリレート、ベンジル（メタ）アクリレート、フェノキシエチル（メタ）アクリレート、フェノキシエチレングリコール（メタ）アクリレート、２－ナフチル（メタ）アクリレート、９－アントラセニル（メタ）アクリレート、１－ピレニルメチル（メタ）アクリレート、ベンジル（メタ）アクリレート、トリシクロデカンジメタノールモノアクリレートモノカルボン酸、ジシクロペンタニルアクリレート、２－ヒドロキシエチル（メタ）アクリレート、２－ヒドロキシプロピル（メタ）アクリレート、３－ヒドロキシプロピル（メタ）アクリレート、２－ヒドロキシブチル（メタ）アクリレート、４－ヒドロキシブチル（メタ）アクリレート、トリメチロールプロパンモノ（メタ）アクリレート、グリセリンモノ（メタ）アクリレート、ペンタエリスリトールモノ（メタ）アクリレート、ジグリセリンモノ（メタ）アクリレート、ジトリメチロールプロパンモノ（メタ）アクリレート、ジペンタエリスリトールモノ（メタ）アクリレート、エトキシ化トリメチロールプロパンモノ（メタ）アクリレート、プロポキシ化トリメチロールプロパンモノ（メタ）アクリレート、エトキシ化グリセリンモノ（メタ）アクリレート、プロポキシ化グリセリンモノ（メタ）アクリレート、エトキシ化ペンタエリスリトールモノ（メタ）アクリレート、プロポキシ化ペンタエリスリトールモノ（メタ）アクリレート、エトキシ化ジトリメチロールプロパンモノ（メタ）アクリレート、プロポキシ化ジトリメチロールプロパンモノ（メタ）アクリレート、アルキレンオキサイド変性ジグリセリンモノ（メタ）アクリレート及びアルキレンオキサイド変性ジペンタエリスリトールモノ（メタ）アクリレート等の他、単官能ウレタン（メタ）アクリレート、単官能エポキシ（メタ）アクリレート、単官能ポリエステル（メタ）アクリレート等の単官能オリゴマー類を挙げることができる。これらは１種又は２種以上を組み合わせて使用してもよい。

　単官能（メタ）アクリレート成分（Ｄ）を含む場合、多官能（メタ）アクリレート（ｂ）と単官能（メタ）アクリレート成分（Ｄ）の含有質量比率は、多官能（メタ）アクリレート（ｂ）：単官能（メタ）アクリレート（Ｄ）＝１：０．１～１：９であるのが好ましく、１：１～１：９であるのがより好ましく、１：２～１：９であるのがさらに好ましい。この範囲にあることで単官能（メタ）アクリレート成分が多すぎず、光に対する感度が落ちて生産性が低下するおそれもない。

　＜重合開始剤（Ｃ）＞
　重合開始剤（Ｃ）は、本粘着シートに活性エネルギー線硬化性を付与するものであり、活性エネルギー線によってラジカルを発生する化合物であればよい。
　重合開始剤（Ｃ）は、ラジカル発生機構によって大きく２つに分類され、重合開始剤自身の単結合を開裂分解してラジカルを発生させることができる開裂型光開始剤と、励起した開始剤と系中の水素供与体とが励起錯体を形成し、水素供与体の水素を転移させることができる水素引抜型光開始剤と、に大別される。

　重合開始剤（Ｃ）としては、開裂型光開始剤及び水素引抜型光開始剤のいずれであってもよく、それぞれ単独に使用しても両者を混合して使用してもよく、さらに、各々について１種又は２種以上を併用してもよい。
　光開始剤として水素引抜型光開始剤を用いた場合、アクリル系（共）重合体からも水素引抜反応を起こして、活性エネルギー線硬化性化合物のみならずアクリル系（共）重合体も架橋構造に取り込まれ、架橋点が多い架橋構造を形成することができる点で好ましい。
　また、重合開始剤（Ｃ）として開裂型光開始剤を用いた場合、一度ラジカル発生させると分解して失活することから、硬化後に予期せぬ反応や劣化をおこす恐れがない点で好ましい。

　開裂型光開始剤としては、例えば２,２－ジメトキシ－１,２－ジフェニルエタン－１－オン、１－ヒドロキシシクロヘキシルフェニルケトン、２－ヒドロキシ－２－メチル－１－フェニル－プロパン－１－オン、１－（４－（２－ヒドロキシエトキシ）フェニル）－２－ヒドロキシ－２－メチル－１－プロパン－１－オン、２－ヒロドキシ－１－［４－｛４－（２－ヒドロキシ－２－メチル－プロピオニル）ベンジル｝フェニル］－２－メチル－プロパン－１－オン、オリゴ（２－ヒドロキシ－２－メチル－１－（４－（１－メチルビニル）フェニル）プロパノン）、フェニルグリオキシリック酸メチル、２－ベンジル－２－ジメチルアミノ－１－（４－モルフォリノフェニル）ブタン－１－オン、２－メチル－１－［４－（メチルチオ）フェニル］－２－モルフォリノプロパン－１－オン、２－（ジメチルアミノ）－２－[（４－メチルフェニル）メチル]－１－[４－（４－モルホリニル）フェニル]－１－ブタノン、ビス（２，４，６－トリメチルベンゾイル）－フェニルフォスフィンオキサイド、２，４，６－トリメチルベンゾイルジフェニルフォスフィンオキサイド、（２，４，６－トリメチルベンゾイル）エトキシフェニルホスフィンオキサイド、ビス（２，６－ジメトキシベンゾイル）２，４，４－トリメチルペンチルフォスフィンオキサイドや、それらの誘導体などを挙げることができる。

　水素引抜型光開始剤としては、例えばベンゾフェノン、４－メチル－ベンゾフェノン、２，４，６－トリメチルベンゾフェノン、４－フェニルベンゾフェノン、３，３‘－ジメチル－４－メトキシベンゾフェノン、４－（メタ）アクリロイルオキシベンゾフェノン、２－ベンゾイル安息香酸メチル、ベンゾイル蟻酸メチル、ビス（２－フェニル－２－オキソ酢酸）オキシビスエチレン、４－（１，３－アクリロイル－１，４，７，１０，１３－ペンタオキソトリデシル）ベンゾフェノン、チオキサントン、２－クロロチオキサントン、３－メチルチオキサントン、２，４－ジメチルチオキサントン、２－メチルアントラキノン、２－エチルアントラキノン、２－ｔｅｒｔ－ブチルアントラキノン、２－アミノアントラキノンやその誘導体などを挙げることができる。

　上記重合開始剤（Ｃ）の含有量は特に制限されるものではない。目安としては、（メタ）アクリル系重合体（Ａ）１００質量部に対して０．５質量部以上５質量部以下、中でも１質量部以上或いは４質量部以下、その中でも１．２質量部以上或いは３質量部以下の割合で含有するのが好ましい。

　＜その他の成分＞
　本粘着剤組成物に含まれる前記以外の「その他の成分」として、例えば、必要に応じて、シランカップリング剤や、粘着付与樹脂、可塑剤、酸化防止剤、光安定化剤、金属不活性化剤、老化防止剤、吸湿剤、重合禁止剤、紫外線吸収剤、防錆剤、無機粒子、増感剤、顔料などの各種の添加剤を適宜含有させることが可能である。これら添加剤の量は、典型的には、粘着シートの硬化に悪影響を与えないように、又は、粘着シートの物理的特性に悪影響を与えないように選択するのが好ましい。
　また、必要に応じて、三級アミン系化合物、四級アンモニウム系化合物、ラウリル酸スズ化合物などの反応触媒を適宜含有してもよい。

　シランカップリング剤としては、例えばビニル基、アクリロキシ基、メタクリロキシ基のような不飽和基、アミノ基、エポキシ基等とともに、アルコキシ基のような加水分解可能な官能基を有する化合物を挙げることができる。
　シランカップリング剤の具体例としては、例えば、Ｎ－（β－アミノエチル）－γ－アミノプロピルトリメトキシシラン、Ｎ－（β－アミノエチル）－γ－アミノプロピルメチルジメトキシシラン、γ－アミノプロピルトリエトキシシラン、γ－グリシドキシプロピルトリメトキシシラン、γ－メタクリロキシプロピルトリメトキシシラン等を例示することができる。
　中でも、接着性が良好であり、黄変等の変色が少ないこと等の観点から、γ－グリシドキシプロピルトリメトキシシラン又はγ－メタクリロキシプロピルトリメトキシシランを好ましく用いることができる。
　前記シランカップリング剤は、１種のみを単独で又は２種以上を組み合わせて用いることができる。

　シランカップリング剤を含有する場合、（メタ）アクリル系重合体１００質量部に対し０．１～５質量部であるのが好ましく、中でも０．２質量部以上或いは３質量部以下であるのがさらに好ましい。
　なお、シランカップリング剤と同様に、有機チタネート化合物等のカップリング剤も有効に活用できる。

　本粘着剤組成物は、本粘着シートに粘着性やホットメルト性を付与するために、炭化水素粘着付与剤を含むことができる。
　炭化水素粘着付与剤としては、ポリテルペン（例えば、αピネン系樹脂、βピネン系樹脂、及びリモネン系樹脂）、及び芳香族変性ポリテルペン樹脂（例えば、フェノール変性ポリテルペン樹脂）等のテルペン樹脂、クマラン－インデン樹脂、並びにＣ５系炭化水素樹脂、Ｃ９系炭化水素樹脂、Ｃ５／Ｃ９系炭化水素樹脂、及びジシクロペンタジエン系樹脂等の石油系樹脂、変性ロジンや水素化ロジン、重合ロジン、ロジンエステル等ロジン類を挙げることができる。
　炭化水素粘着付与剤は本粘着剤組成物に相溶することが好ましい。

　炭化水素粘着付与剤の含有質量は特に制限されるものではない。（メタ）アクリル系重合体１００質量部に対し０．１～２０質量部であるのが好ましく、中でも０．５質量部以上或いは１５質量部以下であるのがさらに好ましい。

　これらシランカップリング剤や粘着付与剤を含むことにより、優れた粘着特性を有する粘着剤組成物を好適に作製することができる。

　＜本粘着シートの製造方法＞
　次に、本粘着シートの製造方法について説明する。ただし、以下の説明は、本粘着シートを製造する方法の一例であり、本粘着シートはかかる製造方法により製造されるものに限定されるものではない。

　本粘着シートの作製においては、(メタ)アクリル系重合体（Ａ）のほか、必要に応じて、架橋剤（Ｂ）および／又は重合開始剤（Ｃ）、さらに必要に応じての他の成分をそれぞれ所定量混合することにより本粘着剤組成物を調製し、当該粘着剤組成物をシート状に成形し、必要に応じて硬化性化合物を架橋すなわち重合反応させて硬化させて、本粘着シートを作製すればよい。ただし、この方法に限定するものではない。

　本粘着剤組成物を調製する際、上記原料を、温度調節可能な混練機（例えば、一軸押出機、二軸押出機、プラネタリーミキサー、二軸ミキサー、加圧ニーダー等）を用いて混練すればよい。
　なお、種々の原料を混合する際、シランカップリング剤、酸化防止剤等の各種添加剤は、予め樹脂とともにブレンドしてから混練機に供給してもよいし、予め全ての材料を溶融混合してから供給してもよいし、添加剤のみを予め樹脂に濃縮したマスターバッチを作製し供給してもよい。

　本粘着剤組成物をシート状に成形する方法としては、公知の方法、例えばウェットラミネーション法、ドライラミネート法、Ｔダイを用いる押出キャスト法、押出ラミネート法、カレンダー法やインフレーション法、射出成型、注液硬化法等を採用することができる。中でも、シートを製造する場合は、ウェットラミネーション法、押出キャスト法、押出ラミネート法が好適である。

　また、本粘着剤組成物がラジカル開始剤を含む場合、熱および／又は活性エネルギー線を照射し硬化させることにより、硬化物を製造することができる。特に、本粘着剤組成物を成形体、例えばシート体に成形したものに、熱および／又は活性エネルギー線を照射することにより、本粘着シートを製造することができる。
　ここで、照射する活性エネルギー線としては、α線、β線、γ線、中性子線、電子線などの電離性放射線、紫外線、可視光線などを挙げることができ、中でも光学装置構成部材へのダメージ抑制や反応制御の観点から紫外線が好適である。
　また、活性エネルギー線の照射エネルギー、照射時間、照射方法などに関しては特に限定されず、開始剤を活性化させて（メタ）アクリレート成分を重合できればよい。

　また、本粘着シートの製造方法の別の実施態様として、本粘着剤組成物を適切な溶剤に溶解させ、各種コーティング手法を用いて実施することもできる。
　コーティング手法を用いた場合、上記の活性エネルギー線照射硬化の他、熱硬化させることにより本粘着シートを得ることもできる。

　コーティングの場合、粘着シートの厚みは塗工厚みと塗工液の固形分濃度によって調整できる。

　（本粘着剤層以外の層）
　本粘着シートは、本粘着剤層からなる単層構成であっても、本粘着剤層を備えた２層以上の複数層構成であってもよい。
　本粘着シートが２層以上の複数層構成である場合、本粘着剤組成物からなる層以外の層の組成は任意である。ただし、例えば中間層や最表層或いは最裏層を本粘着剤層以外の層で形成する場合、層間接着性をより高める観点から、本粘着剤層以外の層を形成する粘着剤組成物も、（メタ）アクリル系重合体を含む粘着剤組成物から形成するのが好ましく、中でも、本粘着剤層と同じ（メタ）アクリル系重合体（Ａ）を含むのがより好ましい。さらには、本粘着剤層以外の層も、架橋剤（Ｂ）および／又は重合開始剤（Ｃ）を含むのがより好ましい。

　本粘着シートが２層以上の複数層構成である場合、少なくとも、最表層、最裏層又はその両層が本粘着剤層に該当する層であるのが好ましい。全ての層が本粘着剤層に該当する層であってもよい。

　本粘着シートが２層以上の複数層構成である場合、本粘着剤層に該当する層の厚みが、本粘着シート全体の厚みに対して１０％以上１００％以下を占めるのが好ましく、中でも１４％以上或いは７０％以下、その中でも２０％以上或いは５０％以下の割合で占めるのがさらに好ましい。

　（本粘着シートの厚み）
　折り曲げ時や湾曲時の曲げ応力は厚みに比例することから、本粘着シートは、厚みが５０μｍ以下であれば、折り曲げ時や湾曲時の応力を緩和することができ、また、積層体の薄型化、ひいてはフレキシブル画像表示装置の薄膜化に寄与することができる。一方、１５μｍ以上であれば、ハンドリング性が良好であり、画像表示装置構成部材に高低差２μｍ以上１０μｍ以下の段差を有する凹凸部がある場合でも段差に追従することができる。
　よって、本粘着シートの厚みは、５０μｍ以下であるのが好ましく、中でも４５μｍ以下、さらにその中でも４０μｍ以下、特に３５μｍ以下であるのがさらに好ましい。一方、下限に関しては、１５μｍ以上であるのが好ましく、中でも１７μｍ以上、その中でも２０μｍ以上であるのがより好ましい。

　本粘着シートは、上記のように厚さが薄いにもかかわらず、画像表示装置用部材表面の凹凸に追随して変形して凹凸内部に侵入することができる。よって、その凹凸を吸収して、粘着シート表面すなわち接着面とは反対面を平滑にすることができる。
　この際、凹凸の段差高低差が、本粘着シートの厚さの１２％以下であれば吸収することができる。

　本粘着シートの一例として、（メタ）アクリル系重合体（Ａ）を含む粘着剤層を備えたフレキシブルディスプレイ用粘着シートであって、厚さが１５μｍ以上５０μｍ以下であり、活性エネルギー線硬化性を有し、高低差が２μｍ以上、例えば２～１０μｍの段差を１０ｍｍ以下の間隔で有する画像表示装置構成用部材に下記貼合条件で貼り合せたときに、前記段差の周囲に発泡が無いことを特徴とするフレキシブルディスプレイ用粘着シートを挙げることができる。
　（貼合条件）
　ａ）厚み１５～５０μｍの粘着シートに、３６５ｎｍの積算光量が２０００～４０００ｍＪ／ｃｍ^２となるよう紫外線を照射する。
　ｂ）高低差２μｍ以上、例えば２～１０μｍの段差を１０ｍｍ以下の間隔で有する基材の表面に、前記粘着シートを、プレス圧０．２ＭＰａ、３０秒の条件で真空貼合する。
　ｃ）７０℃、気圧０．４５ＭＰａ、２０分の条件でオートクレーブ処理を行う。

　＜本粘着シートの使用態様＞
　本粘着シートは、粘着シート単体として用いることも可能である。例えば、後述する画像表示装置用部材に本粘着剤組成物を直接塗布してシート状に形成したり、本粘着剤組成物を直接押出成形したり、型に注入したりして、本粘着シートを使用することができる。更には、画像表示装置構成部材間に本粘着剤組成物を直接充填することによって、本粘着シートを使用することもできる。

　また、本粘着シートは、他の粘着シートと積層して使用することも可能である。
　例えば、他の粘着シートが、本粘着シートよりも屈曲性に優れたものであれば、フレキシブル画像表示装置により好適である。
　そのような他の粘着シートとして、ゲル分率が７０％以上であり、厚さ０．８ｍｍ～１．５ｍｍとし、周波数１Ｈｚの剪断モードで動的粘弾性測定により得られる損失正接の極大点が－２５℃以下である粘着シートを挙げることができる。
　この際、当該損失正接の極大点が－２５℃以下であれば、高温及び低温下での折り曲げにおいても復元することができるため好ましい。
　かかる観点から、他の粘着シートの当該損失正接の極大点は－２５℃以下であるのが好ましく、中でも－３０℃以下、その中でも－３５℃以下であるのがさらに好ましい。

　（本離型フィルム付き粘着シート）
　本粘着シートは、本粘着剤組成物から形成される本粘着剤層と、離型フィルムとを備えた離型フィルム付き粘着シート（「本離型フィルム付き粘着シート」と称する）として使用することも可能である。例えば、本粘着剤組成物を、離型フィルム上に単層又は多層のシート状に成型した離型フィルム付き粘着シートの形態とすることもできる。

　前記離型フィルムの材質としては、例えばポリエステルフィルム、ポリオレフィンフィルム、ポリカーボネートフィルム、ポリスチレンフィルム、アクリルフィルム、トリアセチルセルロースフィルム、フッ素樹脂フィルム等を挙げることができる。これらの中でも、ポリエステルフィルム及びポリオレフィンフィルムが特に好ましい。

　離型フィルムの厚みは特に制限されない。中でも、例えば加工性及びハンドリング性の観点からは、２５μｍ～５００μｍであるのが好ましく、その中でも３８μｍ以上或いは２５０μｍ以下、その中でも５０μｍ以上或いは２００μｍ以下であるのがさらに好ましい。

　本離型フィルム付き粘着シートは、離型フィルムがポリエステル系フィルムであることが好ましく、また、活性エネルギー線を照射した後にも剥離し易いものであるものが離型性の点から好ましい。かかる観点から、波長３６５ｎｍの活性エネルギー線を積算光量２０００～４０００ｍＪ／ｃｍ^２照射した時の本粘着シートに対する剥離力が、剥離角１８０°、剥離速度３００ｍｍ／分において、０．１Ｎ／ｃｍ以下となるものであることが好ましい。

　＜本積層体＞
　本発明の実施形態の一例に係る積層体（「本積層体」と称する）は、離型フィルムと、高低差２μｍ以上の段差を被積層面に有する画像表示装置構成用部材とが、前記本粘着シートを介して積層してなる構成を備えた積層体である。

　本積層体の離型フィルムは、上記本離型フィルム付き粘着シートの離型フィルムと同様である。

　例えば、離型フィルムと、高低差２μｍ以上の段差を被積層面に有する画像表示装置構成用部材とを、本粘着シートを介して積層し、前記離型フィルム側から該離型フィルムを通して本粘着シートに活性エネルギー線照射を行うようにして、本積層体を製造することができる。
　この際、活性エネルギー線の照射量は、段差吸収性の点から、４０００ｍＪ／ｃｍ^２以下であることが好ましく、特に３５００ｍＪ／ｃｍ^２以下、更に３２００ｍＪ／ｃｍ^２以下であるのがさらに好ましい。また、十分に硬化させて復元性を向上させる点から、２０００ｍＪ／ｃｍ^２以上が好ましく、２５００ｍJ／ｃｍ^２以上がより好ましく、２８００ｍＪ／ｃｍ^２以上がさらに好ましい。

　＜本画像表示装置用積層体＞
　本発明の実施形態の一例に係る画像表示装置用積層体（以下、「本積層体」と称することがある。）は、上述した本粘着シートの少なくとも片面に、画像表示装置構成用部材を備えた積層体である。

　本積層体は、第１の画像表示装置構成用部材（以下「第１の部材」と称することがある）と、本粘着シートと、第２の画像表示装置構成用部材（以下「第２の部材」と称することがある）とが、この順で積層されてなる構成を備えた積層体であるのが好ましい。
　さらに、第１の部材、第２の部材及び第３の画像表示装置構成用部材（以下「第３の部材」と称することがある）とが、それぞれ本粘着シートを介してこの順で積層されてなる構成を備えた積層体であってもよい。積層する２以上の部材は同じでもよいし、異なるものでもよい。

　本積層体の厚みは、特に制限されるものではない。例えば、画像表示装置に使用される場合の一例としては、本積層体はシート状であり、その厚みが０．０２ｍｍ以上であれば、ハンドリング性が良好であり、また、厚みが１．０ｍｍ以下であれば、積層体の薄型化に寄与することができる。
　よって、本積層体の厚みは、０．０２ｍｍ以上であるのが好ましく、中でも０．０３ｍｍ以上、特に０．０５ｍｍ以上であるのがより好ましい。一方、上限に関しては、１．０ｍｍ以下であるのが好ましく、中でも０．７ｍｍ以下、特に０．５ｍｍ以下であるのがさらに好ましい。

　本粘着シートを、第１の部材、第２の部材及び／又は第３の部材に貼着することにより、本積層体を作製することができる。ただし、このような製造方法に限定するものではない。

　（画像表示装置構成部材）
　フレキシブル画像表示装置の構成や本粘着シートの位置にも依るが、第１の部材、第２の部材及び第３の部材（これらをまとめて「本部材」と称する場合がある）としては、例えばカバーレンズ、偏光板、位相差フィルム、バリアフィルム、タッチセンサーフィルム、発光素子、ＰＳＡ等を挙げることができる。

　特に、画像表示の構成を考慮すると、第１の部材は、タッチ入力機能を有することが好ましい。本粘着シートが前述した第２の部材、第３の部材を有する場合、第２の部材乃至第３の部材がタッチ入力機能を有していてもよい。
　また、本部材のうちの少なくとも一つは、本粘着シートとの接触面に、配線、印刷、パターン現像や表面処理、エンボス加工等により種々の凹凸が賦形されていてもよい。部材の表面が凹凸を有する場合、凹凸の段差の高低差は２μｍ以上、例えば２μｍ以上１０μｍ以下であるのが好ましく、中でも８μｍ以下であるのがより好ましく、その中でも３μｍ以上或いは７μｍ以下であるのがより好ましく、その中でも４μｍ以上或いは６μｍ以下であるのがさらに好ましい。

　貼り合わせる画像表示装置構成用部材（第１の部材、第２の部材及び第３の部材を包含する）のうちの少なくとも一つは、ウレタン樹脂、シクロオレフィン樹脂、トリアセチルセルロース樹脂、（メタ）アクリレート樹脂、エポキシ樹脂及びポリイミド樹脂からなる群から選択される一種若しくは二種以上の樹脂を主成分とする樹脂シート又は薄膜ガラスであってもよい。
　ここで「主成分」とは、画像表示装置構成用部材を構成する成分のうち最も多い質量比率を占める成分であることをいい、具体的には画像表示装置構成用部材又は該部材を形成する粘着剤組成物の５０質量％以上を占めるものであり、５５質量％以上、中でも６０質量％以上を占めるのがさらに好ましい。

　本粘着シートは、活性エネルギー線による硬化後においてホットメルトすることが可能である。かかるホットメルトにより、被着体の被着面に凹凸を有する場合であっても、該凹凸に追随しかつ凹凸を吸収するように貼合することができ、その表面を平滑にすることもできる。そのため、２つの画像表示装置構成用部材を、本粘着シートを介して貼合する際、一方又は両方の画像表示装置構成用部材が光を透過しない部材であっても、該凹凸を吸収しつつ２つの画像表示装置構成用部材を貼合することができる。

　＜本画像表示装置＞
　本積層体を組み込むことで、例えば本積層体を他の画像表示装置構成部材に積層することで、本積層体を備えたフレキシブル画像表示装置（「本画像表示装置」とも称する）を形成することができる。
　フレキシブル画像表示装置とは、繰り返し折り曲げや湾曲操作、巻き取り操作をしても曲げ跡を残さず、折り曲げ状態や湾曲状態、巻き取り状態を解放した際には折り曲げや湾曲操作、巻き取り操作をする前の状態まで素早く回復することができ、歪みなく画像を表示できる画像表示装置をいう。特に本積層体は、画像表示装置構成部材の本粘着シートとの接触面に、高低差２μｍ以上の段差を有する凹凸があっても、気泡を発生させないように、段差に追従して段差を吸収することができるばかりか、低温或いは高温における環境下で折り曲げや湾曲、巻き取り操作をしても、積層体のデラミや割れを防止でき、復元性も良好であるので、フレキシブル性にすぐれた画像表示装置を製造できることが特徴の一つである。

　本画像表示装置においては、液晶パネルなどの画像表示パネルの視認側に本粘着シートを配置することもできるし、また、画像表示パネルの視認側とは反対側、すなわち光源側に配置することもできる。

　＜画像表示装置構成用積層体の製造方法＞
　次に、本積層体の製造方法の一例について説明する。ただし、本積層体の製造方法が、次に説明する方法に限定されるものではない。

　本積層体は、以下の工程１～３、必要に応じてさらに工程４を有する画像表示装置用積層体の製造方法によって製造することができる。
　工程１：画像表示装置構成用部材１に、本粘着シートの一方の表面を貼合する。
　工程２：活性エネルギー線を照射して本粘着シートを硬化させる。
　工程３：前記粘着シートの他方の表面に画像表示装置構成用部材２を貼合して積層体とする。
　工程４：前記積層体に加熱処理を施して前記粘着シートをホットメルトさせる。

　工程１を行った後に工程２を実施してもよいし、工程２を行った後に工程１を行ってもよい。工程１および工程２を行った後に、工程３を行う。

　（工程１）
　工程１は、画像表示装置構成用部材１に、本粘着シートの一方の表面を貼合する工程である。
　貼合方法としては、ロール貼合、平行平板によるプレス貼合、ダイヤフラム貼合等の既知の方式を用いることができる。
　貼合環境としては、常圧で貼り合わせる大気貼合方式と、減圧下で貼り合わせる真空貼合方式がある。貼合時の気泡を防止する観点からは、減圧環境下で平行平板にて貼合する方法が好ましい。また、貼合温度を適宜調整してもよい。

　（工程２）
　工程２は、活性エネルギー線を照射して本粘着シートを硬化させる工程である。
　活性エネルギー線としては、紫外線及び可視光線が好適である。
　活性エネルギー線を照射する際の光源については、例えば高圧水銀ランプ、メタルハライドランプ、キセノンランプ、ハロゲンランプ、ＬＥＤランプ、蛍光ランプなどの中から、照射する光の波長や照射量に応じて使い分けることができる。
　照射時間や照射手段に関しては特に限定されないが、例えば紫外線照射であれば、波長３６５ｎｍにおける積算光量が２０００ｍＪ／ｃｍ^２以上、特に３０００ｍＪ／ｃｍ^２以上となるように照射するのが好ましい。

　第１の部材又は第２の部材の表面、例えば被積層面に高低差２μｍ以上、例えば２μｍ以上１０μｍ以下の段差を有する凹凸を有する場合は、本粘着シートをホットメルトさせることにより、本粘着シートを当該段差に追従して段差を吸収することができ、好ましくは積層体表面を平滑にすることができる。

　（工程３）
　工程３は、工程１及び工程２を経た本粘着シートの他方の表面に画像表示装置構成用部材２を貼合して積層体とする工程である。
　工程３では、必要に応じて、画像表示装置構成用部材１及び／又は画像表示装置構成用部材２を加熱すると共に、画像表示装置構成用部材２を貼合するようにしてもよい。
　この際の加熱は、例えば、画像表示装置構成用部材１／本粘着シート／画像表示装置構成用部材２からなる画像表示装置用積層体を、両側から、所定温度に加熱されたプレス板で加圧する方法などを挙げることができる。
　また、この際の加熱温度は、温度５０℃以上８０℃以下であるのが好ましい。すなわち、５０℃以上８０℃以下に画像表示装置構成用部材１及び／又は画像表示装置構成用部材２を加熱して前記粘着シートをホットメルトさせながら、画像表示装置構成用部材２を貼合するのが好ましい。
　また、プレス板で加圧する際のプレス圧は、０．０１ＭＰａ以上或いは０．４ＭＰａ以下、その中でも０．０２ＭＰａ以上或いは０．３５ＭＰａ以下であるのがさらに好ましい。

　（工程４）
　工程４は、工程３で得られた、貼合後の前記積層体に加熱処理を施して前記粘着シートをホットメルトさせる工程である。この工程４は、必要に応じて実施すればよい。
　貼合後の前記積層体に加熱処理を施して前記粘着シートをホットメルトさせることにより、第１の部材又は第２の部材の表面、例えば被積層面に高低差２μｍ以上、例えば２μｍ以上１０μｍ以下の段差を有する凹凸を有する場合であっても、前記粘着シートは当該段差に追従して段差を吸収してその表面を平滑にすることができる。

　積層体を加熱処理する際の加熱温度は、温度４０℃以上９０℃以下であるのが好ましい。中でも、上記温度は５０℃以上或いは８０℃以下、その中でも６０℃以上或いは７０℃以下であるのがさらに好ましい。
　また、加熱処理と併せて、０．２ＭＰａ以上０．８ＭＰａ以下の気圧を５分間以上、本積層体に掛けるようにしてもよい。この際の気圧は、０．２ＭＰａ以上０．８ＭＰａ以下であるのが好ましく、その中でも０．４ＭＰａ以上或いは０．６ＭＰａ以下であるのがさらに好ましい。
　上記処理時間は、５分以上或いは６０分以下、その中でも１０分以上或いは３０分以下であるのがさらに好ましい。

　工程４では、上記加熱処理と併せて、本積層体に０．０１ＭＰａ以上０．４ＭＰａ以下のプレス圧をかけてもよい。
　上記プレス圧は、０．０１ＭＰａ以上或いは０．４ＭＰａ以下、その中でも０．０２ＭＰａ以上或いは０．３５ＭＰａ以下であるのがさらに好ましい。
　上記処理時間は、５秒以上或いは１０分以下、その中でも１０秒以上或いは５分以下であるのがさらに好ましい。

　また、工程４を実施する際は、工程１，２，３，４の順に実施するのが好ましい。
　本製造方法は、第１及び第２の部材が活性エネルギー線を透過しない場合に有効である。
　硬化後の本粘着シートをホットメルトさせる場合、本粘着シートに活性エネルギー線を照射した後３０分以内にホットメルト処理するのが好ましい。その理由は完全に硬化する前にホットメルト処理をすることで、２μｍ以上の段差を有する凹凸により一層追従させ易くなるからである。かかる観点から、活性エネルギー線を照射してからホットメルト処理するまでの時間は３０分以内が好ましく、２０分以内がより好ましく、１０分以内がさらに好ましい。

　＜語句の説明など＞
　本発明においては、「フィルム」と称する場合でも「シート」を含むものとし、「シート」と称する場合でも「フィルム」を含むものとする。
　また、画像表示パネル、保護パネル等のように「パネル」と表現する場合、板体、シートおよびフィルムを包含するものである。

　本明細書において、「Ｘ～Ｙ」（Ｘ，Ｙは任意の数字）と記載した場合、特にことわらない限り「Ｘ以上Ｙ以下」の意と共に、「好ましくはＸより大きい」或いは「好ましくはＹより小さい」の意も包含するものである。
　また、「Ｘ以上」（Ｘは任意の数字）と記載した場合、特にことわらない限り「好ましくはＸより大きい」の意を包含し、「Ｙ以下」（Ｙは任意の数字）と記載した場合、特にことわらない限り「好ましくはＹより小さい」の意も包含するものである。

　本発明は、以下の実施例により更に説明する。ただし、下記に示す実施例に本発明が限定解釈されるものではない。

　先ず、実施例で調製した粘着剤組成物の原料の詳細について説明する。

　＜（メタ）アクリル系重合体（Ａ）＞
　・（メタ）アクリル系重合体（Ａ－１）：数平均分子量２８００のポリメタクリル酸メチルマクロモノマー（Ｔｇ１０５℃）６質量部と、ブチルアクリレート（Ｔｇ－５５度）９０質量部と、アクリル酸（Ｔｇ１０６℃）４質量部とが共重合してなるアクリル系グラフト共重合体（質量平均分子量：２２万、Ｔｇ－４５℃）
　・（メタ）アクリル系重合体（Ａ－２）：数平均分子量２８００のポリメタクリル酸メチルマクロモノマー（Ｔｇ１０５℃）１５質量部と、ブチルアクリレート（Ｔｇ－５５℃）８１質量部と、アクリル酸４（１０６℃）質量部とが共重合してなるアクリル系グラフト共重合体（質量平均分子量：１６万、Ｔｇ－３６℃）
　・（メタ）アクリル系重合体（Ａ－３）：２－エチルヘキシルアクリレート（Ｔｇ－７０℃）、メチルアクリレート（Ｔｇ８℃）、エチルアクリレート（Ｔｇ－２０℃）、２－ヒドロキシエチルアクリレート（Ｔｇ－１５℃）及び４－ヒドロキシブチルアクリレート（Ｔｇ－４０℃）が共重合してなるアクリル共重合体（質量平均分子量：約７０万、Ｔｇ－５４℃）
　・（メタ）アクリル系重合体（Ａ－４）：数平均分子量５５００のＳＬＭＡ（ラウリルメタクリレート）マクロモノマー（Ｔｇ－６５℃）１５質量部と、ブチルアクリレート（Ｔｇ－５５℃）８５質量部とがランダム共重合してなるアクリル系グラフト共重合体（質量平均分子量：４１万、Ｔｇ－３８℃）
　・（メタ）アクリル系重合体（Ａ－５）：数平均分子量２８００のポリメタクリル酸メチルマクロモノマー（Ｔｇ１０５℃）９質量部と、ブチルアクリレート（Ｔｇ－５５℃）８７質量部と、アクリル酸４（１０６℃）質量部とが共重合してなるアクリル系グラフト共重合体（質量平均分子量：１６万、Ｔｇ－３６℃）
　・（メタ）アクリル系重合体（Ａ－６）：２－エチルヘキシルアクリレート（Ｔｇ－７０℃）、メチルアクリレート（Ｔｇ８℃）、２－ヒドロキシエチルアクリレート（Ｔｇ－１５℃）が共重合してなるアクリル共重合体（質量平均分子量：約４０万、Ｔｇ－５０℃）

　上記（メタ）アクリル系重合体中の共重合各成分のガラス転移温度は、該成分のホモポリマーから得られるガラス転移温度の文献値である。マクロモノマーについては、マクロモノマー中の高分子量骨格を形成する成分のホモポリマーから得られるガラス転移温度の文献値とした。
　アクリル系共重合体のガラス転移温度は、上記共重合各成分のガラス転移温度と構成比率から、Ｆｏｘの計算式によって算出される理論Ｔｇを記載した。

　＜架橋剤（Ｂ）＞
　・架橋剤（Ｂ－１）：プロポキシ化ペンタエリスリトールトリアクリレート
　・架橋剤（Ｂ－２）：ポリテトラメチレングリコールジ（メタ）アクリレート

　＜重合開始剤（Ｃ）＞
　・開始剤（Ｃ－１）：２，４，６－トリメチルベンゾフェノン及び４－メチルベンゾフェノンの混合物（ＩＧＭ社製「Ｅｓａｃｕｒｅ　ＴＺＴ」）

　＜単官能（メタ）アクリレート（Ｄ）＞
　・単官能（メタ）アクリレート（Ｄ－１）：４－ヒドロキシブチルアクリレート
　・単官能（メタ）アクリレート（Ｄ－２）：プロピレングリコール骨格含有単官能ウレタンアクリレート（ＡＧＣ社製「ＰＥＭ－Ｘ２６４」、質量平均分子量：１万）

　＜その他＞
　・シランカップリング剤（Ｅ－１）：ＫＢＭ４０３（信越シリコーン社製）
　・防錆剤（Ｅ－２）：１，２，３－ベンゾトリアゾール

　［実施例１］
　（メタ）アクリル系重合体（Ａ－１）１００質量部、架橋剤（Ｂ－１）１．５質量部、開始剤（Ｃ－１）１．５質量部、防錆剤（Ｅ－２）０．５質量部を均一混合し、粘着剤組成物を作製した。
　シリコーン離型処理された厚さ１００μｍの離型フィルム（三菱ケミカル社製ＰＥＴフィルム）上に、前記粘着剤組成物の厚みが２５μｍとなるようにシート状に展開した。

　次に、当該シート状の粘着剤組成物の上に、シリコーン離型処理された厚さ７５μｍの離型フィルム（三菱ケミカル社製ＰＥＴフィルム）を積層して積層体を形成し、離型フィルム／粘着シート１／離型フィルムからなる離型フィルム付き粘着シート１を得た。
　なお、粘着シート１は、活性エネルギー線を照射することにより硬化する活性エネルギー線硬化性を備えた活性エネルギー線硬化性粘着シートであった。

　［実施例２］
　表１に示したように厚みを変更した以外、実施例１と同様に粘着シート２及び離型フィルム／粘着シート２／離型フィルムからなる離型フィルム付き粘着シート２を作製した。
　なお、粘着シート２は、光を照射することにより硬化する活性エネルギー線硬化性を備えた粘着シートであった。

　［実施例３］
　表１に示したように各成分を準備し、粘着剤層の原料とした。

　次に、前記粘着剤組成物を、シリコーン離型処理された１００μｍの離型フィルム（三菱ケミカル社製ＰＥＴフィルム、厚さ１００μｍ）と、シリコーン離型処理された７５μｍの離型フィルム（三菱ケミカル社製ＰＥＴフィルム）、すなわち２枚の離型フィルムの間に挟んで、厚さ５０μｍのシート状にホットメルト成形し、離型フィルム／粘着シート３／離型フィルムからなる離型フィルム付き粘着シート３を得た。
　なお、粘着シート３は、光を照射することにより硬化する活性エネルギー線硬化性を備えた粘着シートであった。

　［実施例４］
　表１に示したように各成分を準備し、粘着剤層の原料とした。

　実施例３と同様に粘着シート４および離型フィルム／粘着シート４／離型フィルムからなる離型フィルム付き粘着シート４を作製した。
　なお、粘着シート４は、光を照射することにより硬化する活性エネルギー線硬化性を備えた粘着シートであった。

　［実施例５］
　表１に示したように各成分を準備し、粘着剤層の原料とした。
　実施例１と同様に粘着シート５および離型フィルム／粘着シート５／離型フィルムからなる離型フィルム付き粘着シート５を作製した。
　なお、粘着シート５は、光を照射することにより硬化する活性エネルギー線硬化性を備えた粘着シートであった。

　［実施例６］
　表１に示したように各成分を準備し、粘着剤層の原料とした。
　実施例３と同様に粘着シート６および離型フィルム／粘着シート６／離型フィルムからなる離型フィルム付き粘着シート６を作製した。
　なお、粘着シート６は、光を照射することにより硬化する活性エネルギー線硬化性を備えた粘着シートであった。

　［実施例７］
　表１に示したように各成分を準備し、粘着剤層の原料とした。
　実施例３と同様に粘着シート７および離型フィルム／粘着シート７／離型フィルムからなる離型フィルム付き粘着シート７を作製した。
　なお、粘着シート７は、光を照射することにより硬化する活性エネルギー線硬化性を備えた粘着シートであった。

　［比較例１］
　（メタ）アクリル系重合体（Ａ－３）１００質量部、単官能（メタ）アクリレート（Ｄ－１）２５量部、開始剤（Ｃ－１）３質量部、シランカップリング剤０．３質量部、防錆剤０．３質量部を配合して粘着剤組成物を作製し、シリコーン処理された厚さ１００μｍの離型フィルム（三菱ケミカル社製ＰＥＴフィルム）上に、前記粘着剤組成物の厚みが２５μｍとなるようにシート状に展開した。

　次に、当該シート状の粘着剤組成物の上に、シリコーン離型処理された厚さ７５μｍの離型フィルム（三菱ケミカル社製ＰＥＴフィルム）を積層して積層体を形成し、メタルハライドランプ照射装置(ウシオ電気社、ＵＶＣ－０５１６Ｓ１、ランプＵＶＬ－８００１Ｍ３－Ｎ)を用いて、離型フィルムを通して前記粘着剤組成物に対して、波長３６５ｎｍの照射量が積算で３０００ｍＪ／ｃｍ^２となるように光照射を行い、２５μｍの粘着シート（粘着シート８）の表裏両側に離型フィルムが積層された粘着シート積層体を得た。
　粘着シート８は光照射による反応が十分進行しており、活性エネルギー線硬化の余地がほとんどない粘着シートである。

　［比較例２］
　（メタ）アクリル系重合体（Ａ－２）１００質量部、架橋剤（Ｂ－１）２．５質量部、単官能（メタ）アクリレート（Ｄ－１）７．５量部、開始剤（Ｃ－１）１．５質量部、防錆剤０．３質量部を準備し、粘着剤層の原料とした。

　次に、前記粘着剤組成物を、シリコーン離型処理された１００μｍの離型フィルム（三菱ケミカル社製ＰＥＴフィルム、厚さ１００μｍ）と、シリコーン離型処理された７５μｍの離型フィルム（三菱ケミカル社製ＰＥＴフィルム）、すなわち２枚の離型フィルムの間に挟んで、厚さ２５μｍのシート状にホットメルト成形し、離型フィルム／粘着シート９／離型フィルムからなる離型フィルム付き粘着シート９を得た。
　なお、粘着シート９は、光を照射することにより硬化する活性エネルギー線硬化性を備えた粘着シートであった。

　［参考例１］
　実施例１で作製した粘着シート１と、他の粘着シートとしての比較例１で作製した粘着シート８をハンドローラーにて積層し、総厚み５０μｍの積層シートを作製した。
　なお、他の粘着シートとしての粘着シート５のゲル分率は７０％であり、周波数１Ｈｚの剪断モードで動的粘弾性測定により得られる損失正接の極大点が－３７℃であった。

　[粘着シートの評価］
　実施例で得た粘着シートの測定・評価を次のように行った。

　＜クリープ試験＞
　実施例及び比較例で作製した離型フィルム付き粘着シートから離型フィルムを取り除き、ハンドローラーにて積層することを繰り返して、厚さが約０．９ｍｍになるように積層し、直径８ｍｍの円状に打ち抜いた離型フィルム付き粘着シートを作製し、これをサンプルとした。
　上記サンプルについて、レオメータ（ＴＡインスツルメント社製「ＤＨＲ－２」）への設置時に離型フィルムを取り除いて使用し、測定治具：直径８ｍｍパラレルプレート、温度：２５℃、圧力：１０００Ｐａにて、３６００秒後の歪み（クリープ歪）（％）を測定した。

　実施例及び比較例で作製した粘着シートを、高圧水銀ランプを用いて、３６５ｎｍの積算光量が粘着シート１～４、６～７では３０００ｍＪ／ｃｍ^２、粘着シート５、９では４０００ｍＪ／ｃｍ^２となるよう、離型フィルムを介して粘着シートに紫外線を照射し、粘着シートを硬化させた。
　なお、比較例１で作製した粘着シート８は、光照射による反応が十分進行しており、活性エネルギー線硬化の余地がほとんどない粘着シートであるため、上記の紫外線照射は行わず、測定に供した。

　硬化後の粘着シートを用いて厚さ約０．９ｍｍになるように積層し、直径８ｍｍの円状に打ち抜いたものを作製し、これをサンプルとした。
　上記サンプルについて、レオメータ（ＴＡインスツルメント社製「ＤＨＲ－２」）を用いて、測定治具：直径８ｍｍパラレルプレート、温度：８０℃、圧力：１０００Ｐａにて、１８０秒後の歪み（クリープ歪）（％）を測定した。

　＜復元率＞
　実施例及び比較例で作製した離型フィルム付き粘着シートに対して、高圧水銀ランプを用いて、３６５ｎｍの積算光量が粘着シート１～４、６～７では３０００ｍＪ／ｃｍ^２、粘着シート５、９では４０００ｍＪ／ｃｍ^２となるよう、離型フィルムを介して粘着シートに紫外線を照射し、粘着シートを硬化させた。
　なお、比較例１で作製した粘着シート８は、光照射による反応が十分進行しており、活性エネルギー線硬化の余地がほとんどない粘着シートであるため、上記の紫外線照射は行わず、測定に供した。

　硬化後の粘着シートを用いて厚さが約０．９ｍｍになるように積層し、直径８ｍｍの円状に打ち抜いたものを作製し、これをサンプルとした。
　上記サンプルについて、レオメータ（ＴＡインスツルメント社製「ＤＨＲ－２」、測定治具：直径８ｍｍパラレルプレート）を用いて、温度２５℃にて、初期歪（ｘ）としてのせん断歪が２００％となるように、６００秒間サンプルにせん断方向に応力を印加した。その後、応力を解放して６００秒経過後の残留歪（ｙ）を測定し、復元率を下記式より求めた。
　復元率（％）＝｛（ｘ－ｙ）／ｘ｝×１００
　上記式において、ｘは、厚さ約０．９ｍｍになるように積層した粘着シートに、せん断方向に印加する初期歪みであり、ｙは初期歪を６００秒間印加した後、解放して６００秒経過後の残留歪である。

　＜損失正接（ｔａｎδ）＞
　実施例及び比較例で作製した粘着シートを、厚さが約０．９ｍｍになるように積層し、直径８ｍｍの円状に打ち抜いたものを作製した。
　上記サンプルについて、粘弾性測定装置（Ｔ．Ａ．Ｉｎｓｔｒｕｍｅｎｔｓ社製，製品名「ＤＨＲ－２」）を用いて、測定治具：直径８ｍｍパラレルプレート、周波数：１Ｈｚ、測定温度：－５０～１５０℃、昇温速度：５℃／分にて動的粘弾性測定を行い、得られたデータから、－３０℃における損失正接（ｔａｎδ）の値を読みとった。

　＜ゲル分率＞
　実施例及び比較例で作製した各離型フィルム付き粘着シートから離型フィルムを取り除き、約０．１ｇの粘着シート片を採取した。
　採取した粘着シート片は、あらかじめ袋状にした質量（Ｘ）のＳＵＳメッシュ（＃１５０）に包み、袋の口を閉じてサンプルを作製して、当該サンプルの質量（Ｙ）を測定した。前記サンプルを酢酸エチルに浸漬させた状態で２３℃、２４時間暗所保管したのち、前記サンプルを取り出して７０℃で４．５時間加熱することで酢酸エチルを蒸発させ、乾燥させたサンプルの質量（Ｚ）を測定した。測定したそれぞれの質量を下記式によって、硬化前のゲル分率を算出した。
　ゲル分率（％）＝[（Ｚ－Ｘ）／（Ｙ－Ｘ）]×１００

　実施例及び比較例で作製した離型フィルム付き粘着シートに対して、高圧水銀ランプを用いて、３６５ｎｍの積算光量が粘着シート１～４、６～７では３０００ｍＪ／ｃｍ^２、粘着シート５、９では４０００ｍＪ／ｃｍ^２となるよう、離型フィルムを介して粘着シートに紫外線を照射し、粘着シートを硬化させた。硬化後の粘着シートについて、前記ゲル分率の評価手順と同様にして、活性エネルギー線硬化後のゲル分率を求めた。
　なお、比較例１で作製した粘着シート８は、光照射による反応が十分進行しており、活性エネルギー線硬化の余地がほとんどない粘着シートであるため、これを硬化後のゲル分率として測定に供した。

　＜粘着力＞
　実施例及び比較例で作製した各離型フィルム付き粘着シートから、一方の離型フィルムを取り除き、裏打ちフィルムとしてポリエチレンテレフタレートフィルム（東洋紡績社製「コスモシャインＡ４３００」、厚さ１００μｍ）をハンドローラーにてロール圧着した。これを、１０ｍｍ幅×１５０ｍｍ長の短冊状に裁断し、残る離型フィルムを剥がして露出した粘着面を、ソーダライムガラスにハンドローラーを用いてロール貼着し、この積層体にオートクレーブ処理（６０℃、ゲージ圧０．２ＭＰａ、２０分）を施して仕上げ貼着し、粘着力測定サンプルを作製した。
　２３℃、４０％ＲＨにて、１８０°をなす角度に剥離速度３００ｍｍ／分にて引っ張りながら、ソーダライムガラスから裏打ちフィルムを剥離し、ロードセルで引張強度を測定して、ソーダライムガラスに対する粘着力（Ｎ／ｃｍ）を測定した。

　＜粘着力（貼合後硬化）＞
　実施例及び比較例で作製した各離型フィルム付き粘着シートから、一方の離型フィルムを取り除き、裏打ちフィルムとしてポリエチレンテレフタレートフィルム（東洋紡績社製「コスモシャインＡ４３００」、厚さ１００μｍ）をハンドローラーにてロール圧着した。これを、１０ｍｍ幅×１５０ｍｍ長の短冊状に裁断し、残る離型フィルムを剥がして露出した粘着面を、ソーダライムガラスにハンドローラーを用いてロール貼着し、この積層体にオートクレーブ処理（６０℃、ゲージ圧０．２ＭＰａ、２０分）を施して仕上げ貼着した。その後、高圧水銀ランプを用いて、３６５ｎｍの積算光量が粘着シート１～４、６～７では３０００ｍＪ／ｃｍ^２、粘着シート５、９では４０００ｍＪ／ｃｍ^２となるよう、裏打ちフィルムを介して粘着シートに紫外線を照射して粘着シートを硬化させ、粘着力測定サンプルを作製した。
　２３℃４０％ＲＨにて、１８０°をなす角度に剥離速度３００ｍｍ／分にて引っ張りながら、ソーダライムガラスから裏打ちフィルムを剥離し、ロードセルで引張強度を測定して、活性エネルギー線硬化後における粘着シートのソーダライムガラスに対する１８０°剥離強度（Ｎ／ｃｍ）を測定し、粘着力（貼合後硬化）とした。
　なお、比較例１で作製した粘着シート８は、光照射による反応が十分進行しており、活性エネルギー線硬化の余地がほとんどない粘着シートであるため、本測定は行わなかった。

　＜粘着力（貼合前硬化）＞
　実施例及び比較例で作製した各離型フィルム付き粘着シートから、一方の離型フィルムを取り除き、裏打ちフィルムとしてポリエチレンテレフタレートフィルム（東洋紡績社製「コスモシャインＡ４３００」、厚さ１００μｍ）をハンドローラーにてロール圧着した。高圧水銀ランプを用いて、３６５ｎｍの積算光量が粘着シート１～４、６～７では３０００ｍＪ／ｃｍ^２、粘着シート５、９では４０００ｍＪ／ｃｍ^２となるよう、裏打ちフィルムを介して粘着シートに紫外線を照射し、粘着シートを硬化させた。
　なお、比較例１で作製した粘着シート８は、光照射による反応が十分進行しており、活性エネルギー線硬化の余地がほとんどない粘着シートであるため、これを貼合前硬化したシートとして測定に供した。

　前記のように硬化させた粘着シートを、１０ｍｍ幅×１５０ｍｍ長の短冊状に裁断し、残る離型フィルムを剥がして露出した粘着面を、ソーダライムガラスにハンドローラーを用いてロール貼着し、この積層体にオートクレーブ処理（６０℃、ゲージ圧０．２ＭＰａ、２０分）を施して仕上げ貼着し、粘着力測定サンプルを作製した。
　２３℃４０％ＲＨにて、１８０°をなす角度に剥離速度３００ｍｍ／分にて引っ張りながら、ソーダライムガラスから裏打ちフィルムを剥離し、ロードセルで引張強度を測定して、活性エネルギー線硬化後における粘着シートのソーダライムガラスに対する１８０°剥離強度（Ｎ／ｃｍ）を測定し、粘着力（貼合前硬化）とした。

　＜段差吸収性＞
　５４ｍｍ×８２ｍｍ×厚さ０．５５ｍｍのソーダライムガラス上に、６ｍｍ×１００ｍｍ×厚さ５．４μｍのＰＥＴフィルムを１０ｍｍ間隔で２枚配置し、高低差５．４μｍの段差を有する凸状部を表面に形成してなる評価用基材とした。

　実施例及び比較例で作製した各離型フィルム付き粘着シートを５ｃｍ×５ｃｍの大きさにカットし、一方の離型フィルムを剥離して露出した粘着面と、前記評価用基材の段差を有する側の表面を対向させ、プレス圧０．２ＭＰａ、３０秒の条件で真空貼合し、７０℃、気圧０．４５ＭＰａ、２０分の条件でオートクレーブ処理を行い、段差吸収性評価用積層体を作製した。

　作製した積層体を目視観察し、下記の評価基準で評価した。
　◎：全ての段差近傍で粘着シートが追従し気泡がなかった。
　○：段差近傍で発生する気泡が２ヵ所以下であった。
　×：段差近傍で３ヵ所以上粘着シートが追従せず気泡が発生した。

　＜段差吸収性（硬化後）＞
　実施例１～４で作製した離型フィルム付き粘着シートに対して、高圧水銀ランプを用いて、３６５ｎｍの積算光量が３０００ｍＪ／ｃｍ^２となるよう、離型フィルムを介して粘着シートに紫外線を照射し、粘着シートを硬化させた。

　前記のように硬化させた粘着シートの一方の離型フィルムを剥離して露出した粘着面と、前記評価用基材の段差を有する側の表面を対向させ、プレス圧０．２ＭＰａ、３０秒の条件で真空貼合し、７０℃、気圧０．４５ＭＰａ、２０分の条件でオートクレーブ処理を行った。前記の手順を紫外線照射処理後１０分以内に行い、硬化後の段差吸収性評価用積層体を作製した。作製した積層体を目視観察し、上記段差吸収性評価と同じ評価基準で評価した。

　[積層体の評価］
　実施例及び比較例で作製した離型フィルム付き粘着シートに対して、高圧水銀ランプを用いて、３６５ｎｍの積算光量が粘着シート１～４、６～７および参考例１の積層シートでは３０００ｍＪ／ｃｍ^２、粘着シート５，９では４０００ｍＪ／ｃｍ^２となるよう、離型フィルムを介して粘着シートに紫外線を照射し、粘着シートを硬化させた。
　なお、比較例１で作製した粘着シート８は、光照射による反応が十分進行しており、活性エネルギー線硬化の余地がほとんどない粘着シートであるため、上記の紫外線照射は行わず、屈曲性評価用の積層体サンプルとした。

　各粘着シートの離型フィルムを取り除き、粘着シートの両面に透明ポリイミドフィルム（コーロン社製、厚み５０μｍ）をハンドロールによりロール貼合した。その後６０℃、気圧０．２ＭＰａ、２０分の条件でオートクレーブ処理を行い、屈曲性評価用の積層体サンプルとした。

　＜動的屈曲性＞
　前記積層体サンプルを、恒温恒湿器内耐久システムと面状体無負荷Ｕ字伸縮試験機（ユアサシステム機器(株)製）を用いて、曲率半径Ｒ＝３ｍｍ、６０ｒｐｍ（１Ｈｚ）の設定にて、Ｕ字曲げのサイクル評価を行った。
　なお、参考例１の積層シートについては、他の粘着シートとしての粘着シート５側を内側として評価を行った。
　試験環境－２０℃又は６０℃、９０％ＲＨにおいて２０万回折り曲げ後、下記の評価基準で評価した。

　○：屈曲部のデラミ、破断、座屈、流動のいずれも発生しなかった。
　×：屈曲部のデラミ、破断、座屈、流動の何れかが発生した。

　＜静的屈曲性＞
　前記積層体サンプルを、曲率半径Ｒ＝３ｍｍにて屈曲し、６０℃、９０％ＲＨの条件で２４時間保管後、下記の評価基準で評価した。
　なお、参考例１の積層シートについては、他の粘着シートとしての粘着シート５を内側として曲率半径Ｒ＝３ｍｍにて屈曲した状態で試験を行った。
　○：屈曲部のデラミ、破断、座屈、流動のいずれも発生しなかった。
　×：屈曲部でデラミ・破断・座屈・流動の何れかが見られた。

　粘着シートおよび積層体の測定、評価によって得られた結果を表１に示す。

　実施例１－７の粘着シートは、段差吸収性試験において良好な貼合性を示し、復元性にも優れており、積層体とした際の屈曲性試験においても優れた耐久性を示した。さらに実施例１－４の粘着シートは、硬化させた後に貼合しても、段差吸収性試験において良好な貼合性を示した。
　参考例１の粘着シートも、優れた段差吸収性及び優れた屈曲耐久性を示した。
　一方、比較例１で作製した粘着シートは、高い流動性をもたない材料を使用しているため、２５℃３６００秒後のひずみが５０％以下であり、段差吸収性に劣るものであった。
　比較例２で作製した粘着シートは、硬化後の柔軟性が低い材料を使用しているため、活性エネルギー硬化後において２５℃２００％変形後の復元性に劣り、積層体とした時の屈曲耐久性にも劣るものであった。

Claims

　（メタ）アクリル系重合体（Ａ）を含む粘着剤層を備え、下記（１）～（３）の要件を満たす活性エネルギー線硬化性粘着シート。
　（１）厚さ０．８ｍｍ～１．５ｍｍとし、温度２５℃にて１０００Ｐａの圧力を３６００秒印加した時の歪み（クリープ歪）が５０％以上である。
　（２）厚さ０．８ｍｍ～１．５ｍｍとし、波長３６５ｎｍの活性エネルギー線を積算光量２０００～４０００ｍＪ／ｃｍ^２照射した後に、温度８０℃にて１０００Ｐａの圧力を１８０秒印加した時の歪み（クリープ歪）が１０％以上となる。
　（３）波長３６５ｎｍの活性エネルギー線を積算光量２０００～４０００ｍＪ／ｃｍ^２照射した時の、下記式で表される２５℃２００％変形後の復元率が６０％以上となる。
　復元率（％）＝｛（ｘ－ｙ）／ｘ｝×１００
　（ｘは、厚さ０．８ｍｍ～１．５ｍｍとした粘着シートにせん断方向に印加する初期歪であり、ｙは初期歪を６００秒間印加した後、解放して６００秒経過後の残留歪である。）
　前記（メタ）アクリル系重合体（Ａ）は、ブロック共重合体、及び／又はグラフト共重合体である、請求項１に記載の活性エネルギー線硬化性粘着シート。
　前記粘着シートを厚さ０．８ｍｍ～１．５ｍｍとし、周波数１Ｈｚの剪断モードで動的粘弾性測定した際に得られる損失正接の極大点が－２０℃以下である、請求項１又は２に記載の活性エネルギー線硬化性粘着シート。
　前記（メタ）アクリル系重合体（Ａ）は、マクロモノマー由来の構造単位を含む共重合体である、請求項１～３の何れか一項に記載の活性エネルギー線硬化性粘着シート。
　前記マクロモノマーは、炭素数１～３の直鎖もしくは分岐状のアルキル基を持つ（メタ）アクリレートが共重合されたマクロモノマーである、請求項１～４の何れか一項に記載のエネルギー線硬化性粘着シート。
　前記マクロモノマーは、炭素数８～１８の直鎖もしくは分岐状のアルキル基を持つ（メタ）アクリレートが共重合されたマクロモノマーである、請求項１～４の何れか一項に記載のエネルギー線硬化性粘着シート。
　（メタ）アクリル系重合体（Ａ）は、マクロモノマーの共重合割合が２質量％以上３０質量％以下である請求項４～６の何れか一項に記載の活性エネルギー線硬化性粘着シート。
　前記粘着剤層は、（メタ）アクリル系重合体（Ａ）、架橋剤（Ｂ）及び／又は重合開始剤（Ｃ）を含む粘着剤組成物から形成された層である、請求項１～７の何れか一項に記載の活性エネルギー線硬化性粘着シート。
　前記架橋剤（Ｂ）は、多官能（メタ）アクリレート（ｂ）である、請求項８に記載の活性エネルギー線硬化性粘着シート。
　前記多官能（メタ）アクリレート（ｂ）の含有質量は、前記（メタ）アクリル系重合体（Ａ）１００質量部に対して０．５質量部以上１０質量部以下である、請求項９に記載の活性エネルギー線硬化性粘着シート。
　ゲル分率が０％以上２０％以下である、請求項１～１０の何れか一項に記載の活性エネルギー線硬化性粘着シート。
　波長３６５ｎｍの活性エネルギー線を積算光量２０００～４０００ｍＪ／ｃｍ^２照射した時、照射前に比べてゲル分率が上昇し、該ゲル分率が１０％以上８５％以下となる、請求項１～１１の何れか一項に記載の活性エネルギー線硬化性粘着シート。
　厚さ０．８ｍｍ～１．５ｍｍとし、周波数１Ｈｚの剪断モードで動的粘弾性測定により得られる損失正接が、－３０℃において、０．８以上である、請求項１～１２の何れか一項に記載のエネルギー線硬化性粘着シート。
　下記の（４）及び（５）の特性をさらに有することを特徴とする、請求項１～１３の何れか一項に記載の活性エネルギー線硬化性粘着シート。
　（４）ソーダライムガラス表面に対する、２３℃５０％ＲＨ、剥離角１８０°、剥離速度３００ｍｍ／分における粘着力が１Ｎ／ｃｍ以上。
　（５）粘着シートをソーダライムガラスに貼合した後、波長３６５ｎｍの活性エネルギー線を積算光量２０００～４０００ｍＪ／ｃｍ^２照射した時の、２３℃５０％ＲＨ、剥離角１８０°、剥離速度３００ｍｍ／分における前記ソーダライムガラス表面に対する粘着力が１Ｎ／ｃｍ以上。
　さらに、（６）の特性を有することを特徴とする、請求項１４に記載の活性エネルギー線硬化性粘着シート。
　（６）波長３６５ｎｍの活性エネルギー線を積算光量２０００～４０００ｍＪ／ｃｍ^２照射した後、該粘着シートをソーダライムガラスに貼合した時の、前記ソーダライムガラス表面に対する、２３℃４０％ＲＨ、剥離角１８０°、剥離速度３００ｍｍ／分における粘着力が１Ｎ／ｃｍ以上。
　厚みが１５μｍ以上５０μｍ以下である、請求項１～１５の何れか一項に記載の活性エネルギー線硬化性粘着シート。
　請求項１～１６の何れか一項に記載の活性エネルギー線硬化性粘着シートと、離型フィルムとが積層してなる構成を備えた離型フィルム付き粘着シート。
　前記離型フィルムが、ポリエステル系フィルムであり、波長３６５ｎｍの活性エネルギー線を積算光量２０００～４０００ｍＪ／ｃｍ^２照射した後の前記活性エネルギー線硬化性粘着シートに対する剥離力が、剥離角１８０°、剥離速度３００ｍｍ／分において０．１Ｎ／ｃｍ以下となる、請求項１７記載の離型フィルム付き粘着シート。
　離型フィルムと、高低差２μｍ以上の段差を被積層面に有する画像表示装置構成用部材とが、請求項１～１６の何れか一項に記載の活性エネルギー線硬化性粘着シートを介して積層してなる構成を備えた、積層体。
　離型フィルムと、高低差２μｍ以上の段差を被積層面に有する画像表示装置構成用部材とを、請求項１～１６の何れか一項に記載の活性エネルギー線硬化性粘着シートを介して積層し、前記離型フィルム側から該離型フィルムを通して前記粘着シートに活性エネルギー線照射を行う、積層体の製造方法。
　請求項１～１６の何れか一項に記載の活性エネルギー線硬化性粘着シートと、他の粘着シートとが積層してなる構成を備えた、積層シート。
　前記他の粘着シートが、ゲル分率が７０％以上であり、厚さ０．８ｍｍ～１．５ｍｍとし、周波数１Ｈｚの剪断モードで動的粘弾性測定により得られる損失正接の極大点が－２５℃以下である、請求項２１に記載の積層シート。
　２つの画像表示装置構成用部材が、請求項１～１６の何れか一項に記載の活性エネルギー線硬化性粘着シートを介して積層してなる構成を備え、
　前記画像表示装置構成用部材の少なくとも一方が、前記粘着シートとの接触面に、高低差２μｍ以上の段差を有する画像表示装置用積層体。
　前記画像表示装置構成用部材の少なくとも一方が、ウレタン樹脂、シクロオレフィン樹脂、トリアセチルセルロース樹脂、（メタ）アクリレート樹脂、エポキシ樹脂及びポリイミド樹脂からなる群から選択される一種若しくは二種以上の樹脂を主成分とする樹脂シート又は薄膜ガラスである、請求項２３に記載の画像表示装置用積層体。
　請求項２３又は２４に記載の積層体を備えたフレキシブル画像表示装置。
　（メタ）アクリル系重合体（Ａ）を含む粘着剤層を備えたフレキシブルディスプレイ用粘着シートであって、
　厚さが１５μｍ以上５０μｍ以下であり、
　活性エネルギー線硬化性を有し、高低差が２～１０μｍの段差を１０ｍｍ以下の間隔で有する画像表示装置構成用部材に下記貼合条件で貼り合せたときに、前記段差の周囲に発泡が無いことを特徴とするフレキシブルディスプレイ用粘着シート。
　（貼合条件）
　ａ）厚み１５～５０μｍの粘着シートに、３６５ｎｍの積算光量が２０００～４０００ｍＪ／ｃｍ^２となるよう紫外線を照射する。
　ｂ）高低差２～１０μｍの段差を１０ｍｍ以下の間隔で有する基材の表面に、前記粘着シートを、プレス圧０．２ＭＰａ、３０秒の条件で真空貼合する。
　ｃ）７０℃、気圧０．４５ＭＰａ、２０分の条件でオートクレーブ処理を行う。
　２つの画像表示装置構成用部材１、２が、活性エネルギー線硬化性粘着シートを介して積層されてなる構成を備えた画像表示装置構成用積層体の製造方法であって、
　以下の工程１～３を有し、工程１および２を行った後、工程３を行うことを特徴とする、画像表示装置用積層体の製造方法。
　工程１：画像表示装置構成用部材１に、請求項１～１６の何れか一項に記載の活性エネルギー線硬化性粘着シートの一方の表面を貼合する。
　工程２：活性エネルギー線を照射して、請求項１～１６の何れか一項に記載の活性エネルギー線硬化性粘着シートを硬化させる。
　工程３：前記粘着シートの他方の表面に画像表示装置構成用部材２を貼合して積層体とする。
　前記工程３において、５０℃以上８０℃以下に前記粘着シートを加熱してホットメルトさせながら画像表示装置構成用部材２を貼合して積層体とする、請求項２７に記載の画像表示装置用積層体の製造方法。
　前記工程３の後、さらに、前記積層体に加熱処理を施して前記粘着シートをホットメルトさせる工程４を有する、請求項２７又は２８に記載の画像表示装置用積層体の製造方法。
　前記工程４において、前記加熱処理では、前記積層体を温度４０℃以上９０℃以下に加熱すると共に、０．２ＭＰａ以上０．８ＭＰａ以下の気圧を５分間以上加えることを特徴とする、請求項２９に記載の画像表示装置用積層体の製造方法。
　前記工程１～４は、工程１，２，３，４の順に実施する、請求項２９又は３０に記載の画像表示装置用積層体の製造方法。
　画像表示装置構成用部材１又は画像表示装置構成用部材２の少なくとも一方が、前記粘着シートとの接触面に、高低差２μｍ以上の段差を有することを特徴とする請求項２７～３１の何れか一項に記載の画像表示装置用積層体の製造方法。