WO2022024330A1

WO2022024330A1 - 端末及び通信方法

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Publication number: WO2022024330A1
Application number: PCT/JP2020/029358
Authority: WO
Inventors: 翔平吉岡; 尚哉芝池; 聡永田
Original assignee: 株式会社Ｎｔｔドコモ
Priority date: 2020-07-30
Filing date: 2020-07-30
Publication date: 2022-02-03
Also published as: JP7568373B2; EP4192144A1; EP4192144A4; CN116134963A; JPWO2022024330A1

Abstract

端末は、リソースプール内のリソース選択ウィンドウで他の端末が受信可能であるタイミングに基づいてリソースを選択する制御部と、前記選択されたリソースにおいて、前記他の端末にデータを送信する送信部とを有し、前記制御部は、前記他の端末から送信されるＨＡＲＱ（Hybrid automatic repeat request）フィードバックに係る再送のためのリソースを少なくとも選択する。

Description

端末及び通信方法

　本発明は、無線通信システムにおける端末及び通信方法に関する。

　ＬＴＥ（Long Term Evolution）及びＬＴＥの後継システム（例えば、ＬＴＥ－Ａ（LTE Advanced）、ＮＲ（New Radio）（５Ｇともいう。））では、端末同士が基地局を介さないで直接通信を行うＤ２Ｄ（Device to Device）技術が検討されている（例えば非特許文献１）。

　Ｄ２Ｄは、端末と基地局との間のトラフィックを軽減し、災害時等に基地局が通信不能になった場合でも端末間の通信を可能とする。なお、３ＧＰＰ（3rd Generation Partnership Project）では、Ｄ２Ｄを「サイドリンク（ｓｉｄｅｌｉｎｋ）」と称しているが、本明細書では、より一般的な用語であるＤ２Ｄを使用する。ただし、後述する実施の形態の説明では必要に応じてサイドリンクも使用する。

　Ｄ２Ｄ通信は、通信可能な他の端末を発見するためのＤ２Ｄディスカバリ（D2D discovery、Ｄ２Ｄ発見ともいう。）と、端末間で直接通信するためのＤ２Ｄコミュニケーション（D2D direct communication、Ｄ２Ｄ通信、端末間直接通信等ともいう。）と、に大別される。以下では、Ｄ２Ｄコミュニケーション、Ｄ２Ｄディスカバリ等を特に区別しないときは、単にＤ２Ｄと呼ぶ。また、Ｄ２Ｄで送受信される信号を、Ｄ２Ｄ信号と呼ぶ。ＮＲにおけるＶ２Ｘ（Vehicle to Everything）に係るサービスの様々なユースケースが検討されている（例えば非特許文献２）。

３ＧＰＰ　ＴＳ　３８．２１１　Ｖ１６．２．０（２０２０－０６）３ＧＰＰ　ＴＲ　２２．８８６　Ｖ１５．１．０（２０１７－０３）

　ＮＲサイドリンクの強化として、省電力化が検討されている。例えば、省電力動作として、端末が自律的にリソースを選択するリソース割り当てモード２（Resource allocation mode 2）において、端末はセンシングウィンドウ内の限定されたリソースに対してセンシングを行う部分センシング（partial sensing）がある。部分センシングの結果に基づいて、使用可能なリソース候補をリソース選択ウィンドウから選択する。

　ここで、ＮＲサイドリンクにおいて、省電力動作を行う端末（Power saving UE）は、特定のタイミングのみにおけるデータの送受信を行う。一方、ＨＡＲＱ（Hybrid automatic repeat request）フィードバックによる再送を実行するためには、初送データと再送データの送受信及びＨＡＲＱフィードバックの送受信が必要となる。そのためタイミングによっては、省電力動作を行う端末はＨＡＲＱフィードバックによる再送を処理できないことが想定される。

　本発明は上記の点に鑑みてなされたものであり、端末間直接通信において、省電力動作に適合するＨＡＲＱ（Hybrid automatic repeat request）に係る動作を実行することを目的とする。

　開示の技術によれば、リソースプール内のリソース選択ウィンドウで他の端末が受信可能であるタイミングに基づいてリソースを選択する制御部と、前記選択されたリソースにおいて、前記他の端末にデータを送信する送信部とを有し、前記制御部は、前記他の端末から送信されるＨＡＲＱ（Hybrid automatic repeat request）フィードバックに係る再送のためのリソースを少なくとも選択する端末が提供される。

　開示の技術によれば、省電力動作に適合するＨＡＲＱ（Hybrid automatic repeat request）に係る動作を実行することができる。

Ｖ２Ｘを説明するための図である。Ｖ２Ｘの送信モードの例（１）を説明するための図である。Ｖ２Ｘの送信モードの例（２）を説明するための図である。Ｖ２Ｘの送信モードの例（３）を説明するための図である。Ｖ２Ｘの送信モードの例（４）を説明するための図である。Ｖ２Ｘの送信モードの例（５）を説明するための図である。Ｖ２Ｘの通信タイプの例（１）を説明するための図である。Ｖ２Ｘの通信タイプの例（２）を説明するための図である。Ｖ２Ｘの通信タイプの例（３）を説明するための図である。Ｖ２Ｘの動作例（１）を示すシーケンス図である。Ｖ２Ｘの動作例（２）を示すシーケンス図である。Ｖ２Ｘの動作例（３）を示すシーケンス図である。Ｖ２Ｘの動作例（４）を示すシーケンス図である。センシング動作の例を示す図である。部分センシング動作の例を示す図である。送受信動作の例（１）を示す図である。送受信動作の例（２）を示す図である。本発明の実施の形態における送受信動作の例（１）を示す図である。本発明の実施の形態における送受信動作の例（２）を示す図である。本発明の実施の形態における送受信動作の例（３）を示す図である。本発明の実施の形態における送受信動作の例（４）を示す図である。本発明の実施の形態における送受信動作の例（５）を示す図である。本発明の実施の形態における送受信動作の例（６）を示す図である。本発明の実施の形態における基地局１０の機能構成の一例を示す図である。本発明の実施の形態における端末２０の機能構成の一例を示す図である。本発明の実施の形態における基地局１０又は端末２０のハードウェア構成の一例を示す図である。

　以下、図面を参照して本発明の実施の形態を説明する。なお、以下で説明する実施の形態は一例であり、本発明が適用される実施の形態は、以下の実施の形態に限られない。

　本発明の実施の形態の無線通信システムの動作にあたっては、適宜、既存技術が使用される。ただし、当該既存技術は、例えば既存のＬＴＥであるが、既存のＬＴＥに限られない。また、本明細書で使用する用語「ＬＴＥ」は、特に断らない限り、ＬＴＥ－Ａｄｖａｎｃｅｄ、及び、ＬＴＥ－Ａｄｖａｎｃｅｄ以降の方式（例：ＮＲ）、又は無線ＬＡＮ（Local Area Network）を含む広い意味を有するものとする。

　また、本発明の実施の形態において、複信（Duplex）方式は、ＴＤＤ（Time Division Duplex）方式でもよいし、ＦＤＤ（Frequency Division Duplex）方式でもよいし、又はそれ以外（例えば、Flexible Duplex等）の方式でもよい。

　また、本発明の実施の形態において、無線パラメータ等が「設定される（Configure）」とは、所定の値が予め設定（Pre-configure）されることであってもよいし、基地局１０又は端末２０から通知される無線パラメータが設定されることであってもよい。

　図１は、Ｖ２Ｘを説明するための図である。３ＧＰＰでは、Ｄ２Ｄ機能を拡張することでＶ２Ｘ（Vehicle to Everything）あるいはｅＶ２Ｘ（enhanced V2X）を実現することが検討され、仕様化が進められている。図１に示されるように、Ｖ２Ｘとは、ＩＴＳ（Intelligent Transport Systems）の一部であり、車両間で行われる通信形態を意味するＶ２Ｖ（Vehicle to Vehicle）、車両と道路脇に設置される路側機（ＲＳＵ：Road-Side Unit）との間で行われる通信形態を意味するＶ２Ｉ（Vehicle to Infrastructure）、車両とＩＴＳサーバとの間で行われる通信形態を意味するＶ２Ｎ（Vehicle to Network）、及び、車両と歩行者が所持するモバイル端末との間で行われる通信形態を意味するＶ２Ｐ（Vehicle to Pedestrian）の総称である。

　また、３ＧＰＰにおいて、ＬＴＥ又はＮＲのセルラ通信及び端末間通信を用いたＶ２Ｘが検討されている。セルラ通信を用いたＶ２ＸをセルラＶ２Ｘともいう。ＮＲのＶ２Ｘにおいては、大容量化、低遅延、高信頼性、ＱｏＳ（Quality of Service）制御を実現する検討が進められている。

　ＬＴＥ又はＮＲのＶ２Ｘについて、今後３ＧＰＰ仕様に限られない検討も進められることが想定される。例えば、インターオペラビリティの確保、上位レイヤの実装によるコストの低減、複数ＲＡＴ（Radio Access Technology）の併用又は切替方法、各国におけるレギュレーション対応、ＬＴＥ又はＮＲのＶ２Ｘプラットフォームのデータ取得、配信、データベース管理及び利用方法が検討されることが想定される。

　本発明の実施の形態において、通信装置が車両に搭載される形態を主に想定するが、本発明の実施の形態は、当該形態に限定されない。例えば、通信装置は人が保持する端末であってもよいし、通信装置がドローンあるいは航空機に搭載される装置であってもよいし、通信装置が基地局、ＲＳＵ、中継局（リレーノード）、スケジューリング能力を有する端末等であってもよい。

　なお、ＳＬ（Sidelink）は、ＵＬ（Uplink）又はＤＬ（Downlink）と以下１）－４）のいずれか又は組み合わせに基づいて区別されてもよい。また、ＳＬは、他の名称であってもよい。
１）時間領域のリソース配置
２）周波数領域のリソース配置
３）参照する同期信号（ＳＬＳＳ（Sidelink Synchronization Signal）を含む）
４）送信電力制御のためのパスロス測定に用いる参照信号

　また、ＳＬ又はＵＬのＯＦＤＭ（Orthogonal Frequency Division Multiplexing）に関して、ＣＰ－ＯＦＤＭ（Cyclic-Prefix OFDM）、ＤＦＴ－Ｓ－ＯＦＤＭ（Discrete Fourier Transform - Spread - OFDM）、Ｔｒａｎｓｆｏｒｍ　ｐｒｅｃｏｄｉｎｇされていないＯＦＤＭ又はＴｒａｎｓｆｏｒｍ　ｐｒｅｃｏｄｉｎｇされているＯＦＤＭのいずれが適用されてもよい。

　ＬＴＥのＳＬにおいて、端末２０へのＳＬのリソース割り当てに関してＭｏｄｅ３とＭｏｄｅ４が規定されている。Ｍｏｄｅ３では、基地局１０から端末２０に送信されるＤＣＩ（Downlink Control Information）によりダイナミックに送信リソースが割り当てられる。また、Ｍｏｄｅ３ではＳＰＳ（Semi Persistent Scheduling）も可能である。Ｍｏｄｅ４では、端末２０はリソースプールから自律的に送信リソースを選択する。

　なお、本発明の実施の形態におけるスロットは、シンボル、ミニスロット、サブフレーム、無線フレーム、ＴＴＩ（Transmission Time Interval）と読み替えられてもよい。また、本発明の実施の形態におけるセルは、セルグループ、キャリアコンポーネント、ＢＷＰ、リソースプール、リソース、ＲＡＴ（Radio Access Technology）、システム（無線ＬＡＮ含む）等に読み替えられてもよい。

　なお、本発明の実施の形態において、端末２０は、Ｖ２Ｘ端末に限定されず、Ｄ２Ｄ通信を行うあらゆる種別の端末であってもよい。例えば、端末２０は、スマートフォンのようなユーザが所持する端末でもよいし、スマートメータ等のＩｏＴ（Internet of Things）機器であってもよい。

　図２は、Ｖ２Ｘの送信モードの例（１）を説明するための図である。図２に示されるサイドリンク通信の送信モードでは、ステップ１において、基地局１０がサイドリンクのスケジューリングを端末２０Ａに送信する。続いて、端末２０Ａは、受信したスケジューリングに基づいて、ＰＳＣＣＨ（Physical Sidelink Control Channel）及びＰＳＳＣＨ（Physical Sidelink Shared Channel）を端末２０Ｂに送信する（ステップ２）。図２に示されるサイドリンク通信の送信モードを、ＬＴＥにおけるサイドリンク送信モード３と呼んでもよい。ＬＴＥにおけるサイドリンク送信モード３では、Ｕｕベースのサイドリンクスケジューリングが行われる。Ｕｕとは、ＵＴＲＡＮ（Universal Terrestrial Radio Access Network）とＵＥ（User Equipment）間の無線インタフェースである。なお、図２に示されるサイドリンク通信の送信モードを、ＮＲにおけるサイドリンク送信モード１とよんでもよい。

　図３は、Ｖ２Ｘの送信モードの例（２）を説明するための図である。図３に示されるサイドリンク通信の送信モードでは、ステップ１において、端末２０Ａは、自律的に選択したリソースを使用して、ＰＳＣＣＨ及びＰＳＳＣＨを端末２０Ｂに送信する。図３に示されるサイドリンク通信の送信モードを、ＬＴＥにおけるサイドリンク送信モード４と呼んでもよい。ＬＴＥにおけるサイドリンク送信モード４では、ＵＥ自身がリソース選択を実行する。

　図４は、Ｖ２Ｘの送信モードの例（３）を説明するための図である。図４に示されるサイドリンク通信の送信モードでは、ステップ１において、端末２０Ａは、自律的に選択したリソースを使用して、ＰＳＣＣＨ及びＰＳＳＣＨを端末２０Ｂに送信する。同様に、端末２０Ｂは、自律的に選択したリソースを使用して、ＰＳＣＣＨ及びＰＳＳＣＨを端末２０Ａに送信する（ステップ１）。図４に示されるサイドリンク通信の送信モードを、ＮＲにおけるサイドリンク送信モード２ａと呼んでもよい。ＮＲにおけるサイドリンク送信モード２では、端末２０自身がリソース選択を実行する。

　図５は、Ｖ２Ｘの送信モードの例（４）を説明するための図である。図５に示されるサイドリンク通信の送信モードでは、ステップ０において、基地局１０がサイドリンクのグラントをＲＲＣ（Radio Resource Control）設定を介して端末２０Ａに送信する。続いて、端末２０Ａは、受信したリソースパターンに基づいて、ＰＳＳＣＨを端末２０Ｂに送信する（ステップ１）。図５に示されるサイドリンク通信の送信モードを、ＮＲにおけるサイドリンク送信モード２ｃと呼んでもよい。

　図６は、Ｖ２Ｘの送信モードの例（５）を説明するための図である。図６に示されるサイドリンク通信の送信モードでは、ステップ１において、端末２０ＡがサイドリンクのスケジューリングをＰＳＣＣＨを介して端末２０Ｂに送信する。続いて、端末２０Ｂは、受信したスケジューリングに基づいて、ＰＳＳＣＨを端末２０Ａに送信する（ステップ２）。図６に示されるサイドリンク通信の送信モードを、ＮＲにおけるサイドリンク送信モード２ｄと呼んでもよい。

　図７は、Ｖ２Ｘの通信タイプの例（１）を説明するための図である。図７に示されるサイドリンクの通信タイプは、ユニキャストである。端末２０Ａは、ＰＳＣＣＨ及びＰＳＳＣＨを端末２０に送信する。図７に示される例では、端末２０Ａは、端末２０Ｂにユニキャストを行い、また、端末２０Ｃにユニキャストを行う。

　図８は、Ｖ２Ｘの通信タイプの例（２）を説明するための図である。図８に示されるサイドリンクの通信タイプは、グループキャストである。端末２０Ａは、ＰＳＣＣＨ及びＰＳＳＣＨを１又は複数の端末２０が属するグループに送信する。図８に示される例では、グループは端末２０Ｂ及び端末２０Ｃを含み、端末２０Ａは、グループにグループキャストを行う。

　図９は、Ｖ２Ｘの通信タイプの例（３）を説明するための図である。図９に示されるサイドリンクの通信タイプは、ブロードキャストである。端末２０Ａは、ＰＳＣＣＨ及びＰＳＳＣＨを１又は複数の端末２０に送信する。図９に示される例では、端末２０Ａは、端末２０Ｂ、端末２０Ｃ及び端末２０Ｄにブロードキャストを行う。なお、図７～図９に示した端末２０ＡをヘッダＵＥ（header-UE）と称してもよい。

　また、ＮＲ－Ｖ２Ｘにおいて、サイドリンクのユニキャスト及びグループキャストにＨＡＲＱ（Hybrid automatic repeat request）がサポートされることが想定される。さらに、ＮＲ－Ｖ２Ｘにおいて、ＨＡＲＱ応答を含むＳＦＣＩ（Sidelink Feedback Control Information）が定義される。さらに、ＰＳＦＣＨ（Physical Sidelink Feedback Channel）を介して、ＳＦＣＩが送信されることが検討されている。

　なお、以下の説明では、サイドリンクでのＨＡＲＱ－ＡＣＫの送信において、ＰＳＦＣＨを使用することとしているが、これは一例である。例えば、ＰＳＣＣＨを使用してサイドリンクでのＨＡＲＱ－ＡＣＫの送信を行うこととしてもよいし、ＰＳＳＣＨを使用してサイドリンクでのＨＡＲＱ－ＡＣＫの送信を行うこととしてもよいし、その他のチャネルを使用してサイドリンクでのＨＡＲＱ－ＡＣＫの送信を行うこととしてもよい。

　以下では、便宜上、ＨＡＲＱにおいて端末２０が報告する情報全般をＨＡＲＱ－ＡＣＫと呼ぶ。このＨＡＲＱ－ＡＣＫをＨＡＲＱ－ＡＣＫ情報と称してもよい。また、より具体的には、端末２０から基地局１０等に報告されるＨＡＲＱ－ＡＣＫの情報に適用されるコードブックをＨＡＲＱ－ＡＣＫコードブックと呼ぶ。ＨＡＲＱ－ＡＣＫコードブックは、ＨＡＲＱ－ＡＣＫ情報のビット列を規定する。なお、「ＨＡＲＱ－ＡＣＫ」により、ＡＣＫの他、ＮＡＣＫも送信される。

　図１０は、Ｖ２Ｘの動作例（１）を示すシーケンス図である。図１０に示されるように、本発明の実施の形態に係る無線通信システムは、端末２０Ａ、及び端末２０Ｂを有してもよい。なお、実際には多数のユーザ装置が存在するが、図１０は例として端末２０Ａ、及び端末２０Ｂを示している。

　以下、端末２０Ａ、２０Ｂ等を特に区別しない場合、単に「端末２０」あるいは「ユーザ装置」と記述する。図１０では、一例として端末２０Ａと端末２０Ｂがともにセルのカバレッジ内にある場合を示しているが、本発明の実施の形態における動作は、端末２０Ｂがカバレッジ外にある場合にも適用できる。

　前述したように、本実施の形態において、端末２０は、例えば、自動車等の車両に搭載された装置であり、ＬＴＥあるいはＮＲにおけるＵＥとしてのセルラ通信の機能、及び、サイドリンク機能を有している。端末２０が、一般的な携帯端末（スマートフォン等）であってもよい。また、端末２０が、ＲＳＵであってもよい。当該ＲＳＵは、ＵＥの機能を有するＵＥタイプＲＳＵであってもよいし、基地局装置の機能を有するｇＮＢタイプＲＳＵであってもよい。

　なお、端末２０は１つの筐体の装置である必要はなく、例えば、各種センサが車両内に分散して配置される場合でも、当該各種センサを含めた装置が端末２０であってもよい。

　また、端末２０のサイドリンクの送信データの処理内容は基本的には、ＬＴＥあるいはＮＲでのＵＬ送信の処理内容と同様である。例えば、端末２０は、送信データのコードワードをスクランブルし、変調してcomplex-valued symbolsを生成し、当該complex-valued symbols（送信信号）を１又は２レイヤにマッピングし、プリコーディングを行う。そして、precoded complex-valued symbolsをリソースエレメントにマッピングして、送信信号（例：complex-valued time-domain SC-FDMA signal）を生成し、各アンテナポートから送信する。

　なお、基地局１０については、ＬＴＥあるいはＮＲにおける基地局としてのセルラ通信の機能、及び、本実施の形態における端末２０の通信を可能ならしめるための機能（例：リソースプール設定、リソース割り当て等）を有している。また、基地局１０は、ＲＳＵ（ｇＮＢタイプＲＳＵ）であってもよい。

　また、本発明の実施の形態に係る無線通信システムにおいて、端末２０がＳＬあるいはＵＬに使用する信号波形は、ＯＦＤＭＡであってもよいし、ＳＣ－ＦＤＭＡであってもよいし、その他の信号波形であってもよい。

　ステップＳ１０１において、端末２０Ａは、所定の期間を有するリソース選択ウィンドウから自律的にＰＳＣＣＨ及びＰＳＳＣＨに使用するリソースを選択する。リソース選択ウィンドウは、基地局１０から端末２０に設定されてもよい。

　ステップＳ１０２及びステップＳ１０３において、端末２０Ａは、ステップＳ１０１で自律的に選択したリソースを用いて、ＰＳＣＣＨ及び／又はＰＳＳＣＨによりＳＣＩ（Sidelink Control Information)を送信するとともに、ＰＳＳＣＨによりＳＬデータを送信する。例えば、端末２０Ａは、ＰＳＣＣＨを、ＰＳＳＣＨの時間リソースの少なくとも一部と同じ時間リソースで、ＰＳＳＣＨの周波数リソースと隣接する周波数リソースを使用して送信してもよい。

　端末２０Ｂは、端末２０Ａから送信されたＳＣＩ（ＰＳＣＣＨ及び／又はＰＳＳＣＨ）とＳＬデータ（ＰＳＳＣＨ）を受信する。受信したＳＣＩには、端末２０Ｂが、当該データの受信に対するＨＡＲＱ－ＡＣＫを送信するためのＰＳＦＣＨのリソースの情報が含まれてもよい。端末２０Ａは自律的に選択したリソースの情報をＳＣＩに含めて送信してもよい。

　ステップＳ１０４において、端末２０Ｂは、受信したＳＣＩから定まるＰＳＦＣＨのリソースを使用して、受信したデータに対するＨＡＲＱ－ＡＣＫを端末２０Ａに送信する。

　ステップＳ１０５において、端末２０Ａは、ステップＳ１０４で受信したＨＡＲＱ－ＡＣＫが再送を要求することを示す場合すなわちＮＡＣＫ（否定的応答）である場合、端末２０ＢにＰＳＣＣＨ及びＰＳＳＣＨを再送する。端末２０Ａは、自律的に選択したリソースを使用してＰＳＣＣＨ及びＰＳＳＣＨを再送してもよい。

　なお、ＨＡＲＱ制御が実行されない場合、ステップＳ１０４及びステップＳ１０５は実行されなくてもよい。

　図１１は、Ｖ２Ｘの動作例（２）を示すシーケンス図である。送信の成功率又は到達距離を向上させるためのＨＡＲＱ制御によらないブラインド再送が実行されてもよい。

　ステップＳ２０１において、端末２０Ａは、所定の期間を有するリソース選択ウィンドウから自律的にＰＳＣＣＨ及びＰＳＳＣＨに使用するリソースを選択する。リソース選択ウィンドウは、基地局１０から端末２０に設定されてもよい。

　ステップＳ２０２及びステップＳ２０３において、端末２０Ａは、ステップＳ２０１で自律的に選択したリソースを使用して、ＰＳＣＣＨ及び／又はＰＳＳＣＨによりＳＣＩを送信するとともに、ＰＳＳＣＨによりＳＬデータを送信する。例えば、端末２０Ａは、ＰＳＣＣＨを、ＰＳＳＣＨの時間リソースの少なくとも一部と同じ時間リソースで、ＰＳＳＣＨの周波数リソースと隣接する周波数リソースを使用して送信してもよい。

　ステップＳ２０４において、端末２０Ａは、ステップＳ２０１で自律的に選択したリソースを使用して、ＰＳＣＣＨ及び／又はＰＳＳＣＨによるＳＣＩ及びＰＳＳＣＨによるＳＬデータを端末２０Ｂに再送する。ステップＳ２０４における再送は、複数回実行されてもよい。

　なお、ブラインド再送が実行されない場合、ステップＳ２０４は実行されなくてもよい。

　図１２は、Ｖ２Ｘの動作例（３）を示すシーケンス図である。基地局１０は、サイドリンクのスケジューリングを行ってもよい。すなわち、基地局１０は、端末２０が使用するサイドリンクのリソースを決定して、当該リソースを示す情報を端末２０に送信してもよい。さらに、ＨＡＲＱ制御が適用される場合、基地局１０は、ＰＳＦＣＨのリソースを示す情報を端末２０に送信してもよい。

　ステップＳ３０１において、基地局１０は端末２０Ａに対して、ＰＤＣＣＨによりＤＣＩ（Downlink Control Information）を送ることにより、ＳＬスケジューリングを行う。以降、便宜上、ＳＬスケジューリングのためのＤＣＩをＳＬスケジューリングＤＣＩと呼ぶ。

　また、ステップＳ３０１において、基地局１０は端末２０Ａに対して、ＰＤＣＣＨにより、ＤＬスケジューリング（ＤＬ割り当てと呼んでもよい）のためのＤＣＩも送信することを想定している。以降、便宜上、ＤＬスケジューリングのためのＤＣＩをＤＬスケジューリングＤＣＩと呼ぶ。ＤＬスケジューリングＤＣＩを受信した端末２０Ａは、ＤＬスケジューリングＤＣＩで指定されるリソースを用いて、ＰＤＳＣＨによりＤＬデータを受信する。

　ステップＳ３０２及びステップＳ３０３において、端末２０Ａは、ＳＬスケジューリングＤＣＩで指定されたリソースを用いて、ＰＳＣＣＨ及び／又はＰＳＳＣＨによりＳＣＩ（Sidelink Control Information)を送信するとともに、ＰＳＳＣＨによりＳＬデータを送信する。なお、ＳＬスケジューリングＤＣＩでは、ＰＳＳＣＨのリソースのみが指定されることとしてもよい。この場合、例えば、端末２０Ａは、ＰＳＣＣＨを、ＰＳＳＣＨの時間リソースの少なくとも一部と同じ時間リソースで、ＰＳＳＣＨの周波数リソースと隣接する周波数リソースを使用して送信することとしてもよい。

　端末２０Ｂは、端末２０Ａから送信されたＳＣＩ（ＰＳＣＣＨ及び／又はＰＳＳＣＨ）とＳＬデータ（ＰＳＳＣＨ）を受信する。ＰＳＣＣＨ及び／又はＰＳＳＣＨにより受信したＳＣＩには、端末２０Ｂが、当該データの受信に対するＨＡＲＱ－ＡＣＫを送信するためのＰＳＦＣＨのリソースの情報が含まれる。

　当該リソースの情報は、ステップＳ３０１において基地局１０から送信されるＤＬスケジューリングＤＣＩ又はＳＬスケジューリングＤＣＩに含まれていて、端末２０Ａが、ＤＬスケジューリングＤＣＩ又はＳＬスケジューリングＤＣＩから当該リソースの情報を取得してＳＣＩの中に含める。あるいは、基地局１０から送信されるＤＣＩには当該リソースの情報は含まれないこととし、端末２０Ａが自律的に当該リソースの情報をＳＣＩに含めて送信することとしてもよい。

　ステップＳ３０４において、端末２０Ｂは、受信したＳＣＩから定まるＰＳＦＣＨのリソースを使用して、受信したデータに対するＨＡＲＱ－ＡＣＫを端末２０Ａに送信する。

　ステップＳ３０５において、端末２０Ａは、例えば、ＤＬスケジューリングＤＣＩ（又はＳＬスケジューリングＤＣＩ）により指定されたタイミング（例えばスロット単位のタイミング）で、当該ＤＬスケジューリングＤＣＩ（又は当該ＳＬスケジューリングＤＣＩ）により指定されたＰＵＣＣＨ（Physical uplink control channel）リソースを用いてＨＡＲＱ－ＡＣＫを送信し、基地局１０が当該ＨＡＲＱ－ＡＣＫを受信する。当該ＨＡＲＱ－ＡＣＫのコードブックには、端末２０Ｂから受信したＨＡＲＱ－ＡＣＫ又は受信しなかったＰＳＦＣＨに基づいて生成されるＡＲＱ－ＡＣＫと、ＤＬデータに対するＨＡＲＱ－ＡＣＫとが含まれ得る。ただし、ＤＬデータの割り当てがない場合等には、ＤＬデータに対するＨＡＲＱ－ＡＣＫは含まれない。ＮＲ　Ｒｅｌ．１６では、当該ＨＡＲＱ－ＡＣＫのコードブックに、ＤＬデータに対するＨＡＲＱ－ＡＣＫは含まれない。

　なお、ＨＡＲＱ制御が実行されない場合、ステップＳ３０４及びステップＳ３０５は実行されなくてもよい。

　図１３は、Ｖ２Ｘの動作例（４）を示すシーケンス図である。上述のとおりＮＲのサイドリンクにおいて、ＨＡＲＱ応答はＰＳＦＣＨで送信されることがサポートされている。なお、ＰＳＦＣＨのフォーマットは、例えばＰＵＣＣＨ（Physical Uplink Control Channel）フォーマット０と同様のフォーマットが使用可能である。すなわち、ＰＳＦＣＨのフォーマットは、ＰＲＢ（Physical Resource Block）サイズは１であり、ＡＣＫ及びＮＡＣＫはシーケンス及び／又はサイクリックシフトの差異によって識別されるシーケンスベースのフォーマットであってもよい。ＰＳＦＣＨのフォーマットとしては、これに限られない。ＰＳＦＣＨのリソースは、スロットの末尾のシンボル又は末尾の複数シンボルに配置されてもよい。また、ＰＳＦＣＨリソースに、周期Ｎが設定されるか予め規定される。周期Ｎは、スロット単位で設定されるか予め規定されてもよい。

　図１３において、縦軸が周波数領域、横軸が時間領域に対応する。ＰＳＣＣＨは、スロット先頭の１シンボルに配置されてもよいし、先頭からの複数シンボルに配置されてもよいし、先頭以外のシンボルから複数シンボルに配置されてもよい。ＰＳＦＣＨは、スロット末尾の１シンボルに配置されてもよいし、スロット末尾の複数シンボルに配置されてもよい。図１３に示される例では、３つのサブチャネルがリソースプールに設定されており、ＰＳＳＣＨが配置されるスロットの３スロット後にＰＳＦＣＨが２つ配置される。ＰＳＳＣＨからＰＳＦＣＨへの矢印は、ＰＳＳＣＨに関連付けられるＰＳＦＣＨの例を示す。

　ＮＲ－Ｖ２ＸのグループキャストにおけるＨＡＲＱ応答がＡＣＫ又はＮＡＣＫを送信するグループキャストオプション２である場合、ＰＳＦＣＨの送受信に使用するリソースを決定する必要がある。図１３に示されるように、ステップＳ４０１において、送信側端末２０である端末２０Ａが、ＳＬ－ＳＣＨを介して、受信側端末２０である端末２０Ｂ、端末２０Ｃ及び端末２０Ｄにグループキャストを実行する。続くステップＳ４０２において、端末２０ＢはＰＳＦＣＨ＃Ｂを使用し、端末２０ＣはＰＳＦＣＨ＃Ｃを使用し、端末２０ＤはＰＳＦＣＨ＃Ｄを使用してＨＡＲＱ応答を端末２０Ａに送信する。ここで、図１３の例に示されるように、利用可能なＰＳＦＣＨのリソースの個数が、グループに属する受信側端末２０の数より少ない場合、ＰＳＦＣＨのリソースをどのように割り当てるか決定する必要がある。なお、送信側端末２０は、グループキャストにおける受信側端末２０の数を把握していてもよい。なお、グループキャストオプション１では、ＨＡＲＱ応答として、ＮＡＣＫのみ送信され、ＡＣＫは送信されない。

　図１４は、センシング動作の例を示す図である。ＬＴＥサイドリンクにおいて部分センシング（partial sensing）が上位レイヤから設定されない場合、図１４に示されるように端末２０はリソースを選択して送信を行う。図１４に示されるように、端末２０は、リソースプール内のセンシングウィンドウでセンシングを実行する。センシングにより、端末２０は、他の端末２０から送信されるＳＣＩに含まれるリソース予約フィールドを受信し、当該フィールドに基づいて、リソースプール内のリソース選択ウィンドウ内の使用可能なリソース候補を識別する。続いて、端末２０は使用可能なリソース候補からランダムにリソースを選択する。センシングウィンドウ内のリソースをすべてセンシングすることを、全センシング（full sensing）と呼んでもよい。

　また、図１４に示されるように、リソースプールの設定は周期を有してもよい。例えば、当該周期は、１０２４０ミリ秒の期間であってもよい。図１４は、サブフレームｔ_０ ^ＳＬからサブフレームｔ_Ｔｍａｘ ^ＳＬまでがリソースプールとして設定される例である。周期内のリソースプールは、例えばビットマップによって領域が設定されてもよい。

　また、図１４に示されるように、端末２０における送信トリガはサブフレームｎで発生しており、当該送信の優先度はｐ_ＴＸであるとする。端末２０は、サブフレームｔ_{ｎ－１０×Ｐｓｔｅｐ} ^ＳＬからサブフレームｔ_ｎ－１ ^ＳＬまでのセンシングウィンドウにおいて、例えば他の端末２０が優先度ｐ_ＲＸの送信を行っていることを検出することができる。センシングウィンドウ内でＳＣＩが検出され、かつＲＳＲＰが閾値を上回る場合、当該ＳＣＩに対応するリソース選択ウィンドウ内のリソースは除外される。また、センシングウィンドウ内でＳＣＩが検出され、かつＲＳＲＰが閾値未満である場合、当該ＳＣＩに対応するリソース選択ウィンドウ内のリソースは除外されない。当該閾値は、例えば、優先度ｐ_ＴＸ及び優先度ｐ_ＲＸに基づいて、センシングウィンドウ内のリソースごとに設定又は定義される閾値Ｔｈ_{ｐＴＸ，ｐＲＸ}であってもよい。

　また、図１４に示されるサブフレームｔ_Ｚ ^ＳＬのように、例えば送信のため、モニタリングしなかったセンシングウィンドウ内のリソースに対応するリソース予約情報の候補となるリソース選択ウィンドウ内のリソースは除外される。

　サブフレームｎ＋Ｔ_１からサブフレームｎ＋Ｔ₂までのリソース選択ウィンドウは、図１４に示されるように、他ＵＥが占有するリソースが識別され、当該リソースが除外されたリソースが、使用可能なリソース候補となる。使用可能なリソース候補の集合をＳ_Ａとすると、Ｓ_Ａがリソース選択ウィンドウのリソースの２０％未満であった場合、センシングウィンドウのリソースごとに設定される閾値Ｔｈ_{ｐＴＸ，ｐＲＸ}を３ｄＢ上昇させて再度リソースの識別を実行してもよい。すなわち、閾値Ｔｈ_{ｐＴＸ，ｐＲＸ}を上昇させて再度リソースの識別を実行することで、ＲＳＲＰが閾値未満のため除外されないリソースを増加させてもよい。さらに、Ｓ_Ａの各リソースのＲＳＳＩを測定し、ＲＳＳＩが最小のリソースを集合Ｓ_Ｂに追加してもよい。リソース候補の集合Ｓ_Ｂがリソース選択ウィンドウの２０％以上となるまで、Ｓ_Ａに含まれるＲＳＳＩが最小のリソースをＳ_Ｂに追加する動作を繰り返してもよい。

　端末２０の下位レイヤは、Ｓ_Ｂを上位レイヤに報告してもよい。端末２０の上位レイヤは、Ｓ_Ｂに対してランダム選択を実行して使用するリソースを決定してもよい。端末２０は、決定したリソースを使用してサイドリンク送信を実行してもよい。なお、端末２０は、一度リソースを確保した後、所定の回数（例えばＣ_{ｒｅｓｅｌ}回）はセンシングを行わずに周期的にリソースを使用してもよい。

　図１５は、部分センシング動作の例を示す図である。ＬＴＥサイドリンクにおいて部分センシングが上位レイヤから設定された場合、図１５に示されるように端末２０はリソースを選択して送信を行う。図１５に示されるように、端末２０は、リソースプール内のセンシングウィンドウの一部に対して部分センシングを実行する。部分センシングにより、端末２０は、他の端末２０から送信されるＳＣＩに含まれるリソース予約フィールドを受信し、当該フィールドに基づいて、リソースプール内のリソース選択ウィンドウ内の使用可能なリソース候補を識別する。続いて、端末２０は使用可能なリソース候補からランダムにリソースを選択する。

　また、図１５に示されるように、リソースプールの設定は周期を有してもよい。例えば、当該周期は、１０２４０ミリ秒の期間であってもよい。図１５は、サブフレームｔ_０ ^ＳＬからサブフレームｔ_Ｔｍａｘ ^ＳＬまでがリソースプールとして設定される例である。周期内のリソースプールは、例えばビットマップによって領域が設定されてもよい。

　図１５に示されるように、端末２０における送信トリガはサブフレームｎで発生しており、当該送信の優先度はｐ_ＴＸであるとする。図１５に示されるように、サブフレームｎ＋Ｔ_１からサブフレームｎ＋Ｔ₂までのうち、サブフレームｔ_ｙ ^ＳＬからサブフレームｔ_ｙ＋Ｙ ^ＳＬまでのＹサブフレームがリソース選択ウィンドウとして設定されてもよい。さらに、図１５に示されるように、端末２０における送信トリガはサブフレームｎで発生しており、当該送信の優先度はｐ_ＴＸであるとする。

　端末２０は、Ｙサブフレーム長となるサブフレームｔ_{ｙ－ｋ×Ｐｓｔｅｐ} ^ＳＬからサブフレームｔ_{ｙ＋Ｙ－ｋ×Ｐｓｔｅｐ} ^ＳＬまでの１又は複数のセンシングウィンドウにおいて、例えば他の端末２０が優先度ｐ_ＲＸの送信を行っていることを検出することができる。ｋは、例えば１０ビットのビットマップでもよい。図１５では、ビットマップｋの３番目と６番目のビットが、部分センシングを行うことを示す"１"に設定される例を示す。すなわち、図１５において、サブフレームｔ_{ｙ－６×Ｐｓｔｅｐ} ^ＳＬからサブフレームｔ_{ｙ＋Ｙ－６×Ｐｓｔｅｐ} ^ＳＬまでと、サブフレームｔ_{ｙ－３×Ｐｓｔｅｐ} ^ＳＬからサブフレームｔ_{ｙ＋Ｙ－３×Ｐｓｔｅｐ} ^ＳＬまでとがセンシングウィンドウとして設定される。上記のように、ビットマップｋのｉ番目のビットは、サブフレームｔ_{ｙ－ｉ×Ｐｓｔｅｐ} ^ＳＬからサブフレームｔ_{ｙ＋Ｙ－ｉ×Ｐｓｔｅｐ} ^ＳＬまでのセンシングウィンドウに対応してもよい。

　上記の１又は複数のセンシングウィンドウ内でＳＣＩが検出され、かつＲＳＲＰが閾値を上回る場合、当該ＳＣＩに対応するリソース選択ウィンドウ内のリソースは除外される。また、センシングウィンドウ内でＳＣＩが検出され、かつＲＳＲＰが閾値未満である場合、当該ＳＣＩに対応するリソース選択ウィンドウ内のリソースは除外されない。当該閾値は、例えば、優先度ｐ_ＴＸ及び優先度ｐ_ＲＸに基づいて、センシングウィンドウ内のリソースごとに設定又は定義される閾値Ｔｈ_{ｐＴＸ，ｐＲＸ}であってもよい。

　Ｙサブフレームが設定されたリソース選択ウィンドウにおいて、端末２０は、他ＵＥが占有するリソースを識別し、当該リソースを除外したリソースが、使用可能なリソース候補となる。使用可能なリソース候補の集合をＳ_Ａとすると、Ｓ_Ａがリソース選択ウィンドウのリソースの２０％未満であった場合、センシングウィンドウのリソースごとに設定される閾値Ｔｈ_{ｐＴＸ，ｐＲＸ}を３ｄＢ上昇させて再度リソースの識別を実行してもよい。すなわち、閾値Ｔｈ_{ｐＴＸ，ｐＲＸ}を上昇させて再度リソースの識別を実行することで、ＲＳＲＰが閾値未満のため除外されないリソースを増加させてもよい。さらに、Ｓ_Ａの各リソースのＲＳＳＩを測定し、ＲＳＳＩが最小のリソースを集合Ｓ_Ｂに追加してもよい。リソース候補の集合Ｓ_Ｂがリソース選択ウィンドウの２０％以上となるまで、Ｓ_Ａに含まれるＲＳＳＩが最小のリソースをＳ_Ｂに追加する動作を繰り返してもよい。

　上述の図１４及び図１５では、送信側端末２０の動作を説明したが、受信側端末２０は、センシング又は部分センシングの結果に基づいて、他の端末２０からのデータ送信を検知して、当該他の端末２０からデータを受信してもよい。

　ここで、ＮＲリリース１７サイドリンクにおいて、上記のランダムリソース選択及び部分センシングをベースとする省電力化が検討されている。例えば、省電力化のため、ＬＴＥリリース１４におけるサイドリンクのランダムリソース選択及び部分センシングが、ＮＲリリース１６サイドリンクのリソース割り当てモード２に適用されてもよい。部分センシングが適用される端末２０は、センシングウィンドウ内の特定のスロットでのみ受信及びセンシングを実行する。

　また、ＮＲリリース１７サイドリンクにおいて、端末間協調（inter-UE coordination）をベースラインとして、ｅＵＲＬＬＣ（enhanced Ultra Reliable Low Latency Communication）が検討されている。例えば、端末２０Ａはリソースセットを示す情報を端末２０Ｂと共有し、端末２０Ｂは送信のためのリソース選択において当該情報を考慮する。

　ここで、省電力動作を行う端末２０（power saving UE）は、特定のタイミングのみにおけるデータ送信、データ受信又はセンシングを実行する。一方、ＨＡＲＱ（Hybrid automatic repeat request）フィードバックによる再送を実行するためには、初送データと再送データの送受信及びＨＡＲＱフィードバックの送受信が必要となる。さらに、初送データに伴う制御信号によって再送に使用されるリソースが予約される。そのためタイミングによっては、省電力動作を行う端末２０はＨＡＲＱフィードバックによる再送を処理できないことが想定される。なお、タイミングとは、例えば、周期的な１又は複数のスロットを指してもよいし、他の時間領域の単位による任意の区間を指してもよい。

　図１６は、送受信動作の例（１）を示す図である。端末２０Ａが省電力動作を行う端末２０Ｂに送信を行う場合、端末２０Ｂが受信可能なタイミングが限定される。例えば、図１６に示されるように、初送であるＰＳＣＣＨ／ＰＳＳＣＨ送信＃１、ＨＡＲＱフィードバックであるＰＳＦＣＨが端末２０Ｂが受信可能なタイミングに含まれても、再送であるＰＳＣＣＨ／ＰＳＳＣＨ送信＃２が当該タイミングに含まれない場合、端末２０ＢはＨＡＲＱフィードバックによる再送を受信できない可能性がある。

　図１７は、送受信動作の例（２）を示す図である。省電力動作を行う端末２０Ａが端末２０Ｂに送信を行う場合、端末２０Ａが送信可能なタイミングが限定される。例えば、図１６に示されるように、初送であるＰＳＣＣＨ／ＰＳＳＣＨ送信＃１、ＨＡＲＱフィードバックであるＰＳＦＣＨが端末２０Ａが送信可能なタイミングに含まれても、再送であるＰＳＣＣＨ／ＰＳＳＣＨ送信＃２が当該タイミングに含まれない場合、端末２０ＡはＨＡＲＱフィードバックによる再送を送信できない可能性がある。

　そこで、送信側端末２０及び受信側端末２０の少なくとも一方が省電力動作を行う場合であって、ＨＡＲＱによる再送が想定される場合、端末２０は、リソース選択、送信及び受信の少なくとも一つに係る動作をＨＡＲＱによる再送を考慮して行ってもよい。

　なお、省電力動作とは、例えば、以下１）－３）の少なくとも一つであってもよい。
１）特定のタイミングのみにおける送信
２）特定のタイミングのみにおける受信
３）特定のタイミングのみにおけるセンシング

　図１８は、本発明の実施の形態における送受信動作の例（１）を示す図である。受信側端末２０Ｂが省電力動作を行う場合、ＨＡＲＱフィードバックに基づく再送は、タイミングによらず受信されて、復号が試みられてもよい。図１８に示されるように、あるトランスポートブロックすなわちＰＳＣＣＨ／ＰＳＳＣＨの初送は、省電力動作を行う受信側端末２０Ｂが受信可能なタイミングで送信されることを必須としてもよい。

　送信側端末２０Ａは、受信側端末２０Ｂが受信可能なタイミングを考慮せずに、再送用のリソースを選択及び予約してもよい。すなわち、送信側端末２０Ａは、受信側端末２０Ｂが受信可能なタイミングを含む期間から再送用のリソースを選択及び予約してもよいし、受信側端末２０Ｂが受信可能なタイミングを含まない期間から再送用のリソースを選択及び予約してもよい。

　また、送信側端末２０Ａが使用するリソース選択ウィンドウは、受信側端末２０Ｂが受信可能なタイミングの先頭のスロットから設定されてもよく、受信側端末２０Ｂが受信可能なタイミングのいずれかのスロットから設定されるとしてもよい。

　図１９は、本発明の実施の形態における送受信動作の例（２）を示す図である。受信側端末２０Ｂが省電力動作を行う場合、図１９に示されるように、送信側端末２０Ａは、再送用のリソースの選択及び予約にあたり、受信側端末２０Ｂが受信可能なタイミングに含まれるリソースを優先して選択及び予約してもよい。また、図１９に示されるように、送信側端末２０Ａは、受信側端末２０Ｂが受信可能なタイミングを、リソース選択ウィンドウとして設定してもよい。

　なお、送信側端末２０Ａが受信側端末２０Ｂが受信可能なタイミングに含まれるリソースから再送用のリソースを選択できなかった場合、送信側端末２０Ａは、受信側端末２０Ｂが受信可能なタイミングを考慮せずに、再送用のリソースを選択及び予約してもよい。また、送信側端末２０Ａが受信側端末２０Ｂが受信可能なタイミングに含まれるリソースから再送用のリソースを選択できなかった場合、送信側端末２０Ａは、リソース選択ウィンドウを端末２０Ｂが受信可能なタイミングの先頭のスロットから設定してもよい。

　上記の「送信側端末２０Ａが受信側端末２０Ｂが受信可能なタイミングに含まれるリソースから再送用のリソースを選択できなかった場合」とは、例えば、リソース除外の結果、使用可能なリソースの割合がリソース選択ウィンドウのリソース全体に対する閾値Ｘ％を超えない場合であってもよい。また、「送信側端末２０Ａが受信側端末２０Ｂが受信可能なタイミングに含まれるリソースから再送用のリソースを選択できなかった場合」とは、例えば、ＨＡＲＱフィードバックのための処理時間及びあるＳＣＩで指定可能な時間の範囲の少なくとも一方を原因として、再送用のリソース候補が存在しない場合であってもよい。

　図２０は、本発明の実施の形態における送受信動作の例（３）を示す図である。受信側端末２０Ｂが省電力動作を行う場合、図２０に示されるように、受信側端末２０Ｂは、本来受信を行わないリソースに対して再送用のリソースが予約された場合、当該再送用のリソースの受信を行ってもよい。あるいは、受信側端末２０Ｂは、本来受信を行わないリソースに対して再送用のリソースが予約された場合、当該再送用のリソースの受信を行わなくてもよい。

　受信側端末２０Ｂは、上記のように本来受信を行わないリソースに対する再送用のリソースを受信した場合、当該再送用のリソースに対応するＰＳＦＣＨにおいてＨＡＲＱフィードバックを送信してもよいし、ＨＡＲＱフィードバックを送信しなくてもよい。

　上述の図１８、図１９及び図２０に示されるように送受信動作が実行されることで、受信側端末２０Ｂが省電力動作を行う場合、送信側端末２０Ａは、ＨＡＲＱフィードバックに基づく再送を、受信側端末２０Ｂが受信可能なタイミングによる制約を受けずに実施することができる。すなわち、リソース使用効率が改善される。

　図２１は、本発明の実施の形態における送受信動作の例（４）を示す図である。受信側端末２０Ｂが省電力動作を行う場合、図２１に示されるように、ＨＡＲＱフィードバックに基づく再送は、受信側端末２０Ｂが受信可能なタイミングで実行されてもよい。受信側端末２０Ｂが省電力動作を行う場合、送信側端末２０Ａはリソース選択において受信側端末２０Ｂが受信可能なタイミングに含まれるリソース候補のうち時間領域で先頭のリソースを選択してもよい。

　さらに、図２０に示されるように、ＳＣＩにおける再送用のリソースを予約するためのスロット通知（slot indication）は、受信側端末２０Ｂが受信可能なタイミングでのみカウントされてもよい。すなわち、受信側端末２０Ｂが受信可能なタイミングは、送信側端末２０に共有されていてもよい。図２０では、送信＃１がスロットｎで行われるとき、ＳＣＩにおけるスロットインデックスが、スロットｎを基準として、受信側端末２０Ｂが受信可能であるスロットのみにインデックスが割り当てられる例を示す。ｎ＋４がＳＣＩにおけるスロットインデックスであり、対応するスロットは受信側端末２０Ｂが受信可能なタイミングに含まれる。

　また、省電力動作を行う端末宛ての送信であることを示す情報が、ＳＣＩによって通知されてもよい。また、スロット通知が、受信側端末２０Ｂが受信可能なタイミングでのみカウントされることを示す情報が、ＳＣＩによって通知されてもよい。

　なお、受信側端末２０Ｂが受信可能なタイミングの予約のための指示を送信側端末２０Ａができない場合、あるトランスポートブロックの再送をリソース予約なしで実行することが送信側端末２０Ａに許容されてもよい。例えば、受信側端末２０Ｂが受信可能なタイミングの予約のための指示を送信側端末２０Ａができない場合とは、送信＃１と送信＃２の間のスロット数が３２以上である場合（又は、３２より大きい場合）であってもよい。

　図２１に示されるように送受信動作が実行されることで、受信側端末２０Ｂが省電力動作を行う場合、受信側端末２０Ｂが受信を行う時間を増加させることなく、送信側端末２０Ａは再送動作を実行することができる。すなわち、省電力効果が増大する。

　図２２は、本発明の実施の形態における送受信動作の例（５）を示す図である。図２３は、本発明の実施の形態における送受信動作の例（６）を示す図である。送信側端末２０Ａが省電力動作を行う場合、図２２及び図２３に示されるように、送信側端末２０Ａは、ＨＡＲＱフィードバックに基づく再送のためのリソース選択であるか否かに基づいて、リソース選択ウィンドウを設定してもよい。

　例えば、送信側端末２０Ａは、ＨＡＲＱフィードバックに基づく再送のためのリソース選択である場合、図２２に示されるように、リソース選択ウィンドウをＹ_１スロットとしてもよい。Ｙ_１は、ある特定のパラメータに等しい値であってもよいし、当該パラメータ以上のＵＥ実装による値であってもよい。

　例えば、送信側端末２０Ａは、ＨＡＲＱフィードバックに基づく再送のためのリソース選択でない場合、図２３に示されるように、リソース選択ウィンドウをＹ_２スロットとしてもよい。Ｙ_２は、Ｙ_１に関連するパラメータとは異なるある特定のパラメータに等しい値であってもよいし、当該パラメータ以上のＵＥ実装による値であってもよい。

　例えば、Ｙ_１はＹ_２よりも大（Ｙ_１＞Ｙ_２）であってもよい。Ｙ_１及びＹ_２は、例えば送信されるデータに係る優先度に関連付けられてもよいし、例えば送信されるデータに係るパケット遅延最大値（packet delay budget）に関連付けられてもよい。

　なお、リソース選択ウィンドウは、時間領域において非連続であってもよい。

　図２２及び図２３に示されるように送受信動作が実行されることで、省電力動作を行う送信側端末２０Ａは、大きなリソース選択ウィンドウが必要な場合にのみ、リソース選択ウィンドウを拡大することができる。すなわち、必要以上のセンシングを抑制することが可能となり、省電力効果が増大する。

　さらに、送信側端末２０Ａが省電力動作を行う場合、送信側端末２０Ａは、ＨＡＲＱフィードバックに基づく再送のためのリソース選択が成功したか否かに基づいて、リソース選択ウィンドウを設定してもよい。

　例えば、送信側端末２０Ａは、ＨＡＲＱフィードバックに基づく再送のためのリソース選択を行うとき、リソース選択ウィンドウをＹ_３スロットとしてもよい。Ｙ_３は、ある特定のパラメータに等しい値であってもよいし、当該パラメータ以上のＵＥ実装による値であってもよい。当該Ｙ_３スロットに対応するセンシング動作（例えば部分センシング）及び／又は当該Ｙ_３スロットにおけるリソース除外動作を実行し、リソースの候補を決定してもよい。

　例えば、送信側端末２０Ａは、当該Ｙ_３スロットのリソース選択ウィンドウにおいてＨＡＲＱフィードバックに基づく再送のためのリソース選択が失敗した場合、リソース選択ウィンドウをＹ_３スロットからＹ_４スロットに変更してもよい。Ｙ_４は、Ｙ_３に関連するパラメータとは異なるある特定のパラメータに等しい値であってもよいし、当該パラメータ以上のＵＥ実装による値であってもよい。例えば、Ｙ_４はＹ_３よりも大（Ｙ_４＞Ｙ_３）であってもよい。

　また、ＨＡＲＱフィードバックに基づく再送のためのリソース選択を行うとき、送信側端末２０Ａは、当該Ｙ_３スロットとしたリソース選択ウィンドウにおいて、リソース選択に失敗するごとにＲＳＲＰ閾値を変更して再度リソース除外動作を実行してもよい。さらに、ＲＳＲＰ閾値をＭ回変更してもリソース選択に失敗した場合に、当該Ｙ_３スロットのリソース選択ウィンドウにおいてＨＡＲＱフィードバックに基づく再送のためのリソース選択が失敗したと送信側端末２０Ａは判定し、リソース選択ウィンドウをＹ_３スロットからＹ_４スロットに変更してもよい。Ｍは、ある特定のパラメータに等しい値であってもよいし、当該パラメータ以上のＵＥ実装による値であってもよい。

　例えば、送信側端末２０Ａは、当該Ｙ_３スロットのリソース選択ウィンドウにおいてＨＡＲＱフィードバックに基づく再送のためのリソース選択が失敗した場合、リソース選択ウィンドウの位置を変更して、センシング及び／又はリソース除外動作を再度実行してもよい。リソース選択ウィンドウの変更後の位置は、オフセットが予め設定されていてもよいし、ＵＥ実装によって決定されてもよい。

　また、ＨＡＲＱフィードバックに基づく再送のためのリソース選択を行うとき、送信側端末２０Ａは、当該Ｙ_３スロットとしたリソース選択ウィンドウにおいて、リソース選択に失敗するごとにＹ_３を変更してリソース除外動作を行ってもよい。例えば、Ｙ_３はリソース選択に失敗するごとに１又は複数増加されてもよい。さらに、Ｙ_３をＮ回変更してもリソース選択に失敗した場合に当該Ｙ_３スロットのリソース選択ウィンドウにおいてＨＡＲＱフィードバックに基づく再送のためのリソース選択が失敗したと送信側端末２０Ａは判定し、リソース選択ウィンドウをＹ_３スロットからＹ_４スロットに変更してもよい。Ｎは、ある特定のパラメータに等しい値であってもよいし、当該パラメータ以上のＵＥ実装による値であってもよい。あるいは、Ｙ_３が増加されてＹ_ＭＡＸに到達した場合に、当該Ｙ_３スロットのリソース選択ウィンドウにおいてＨＡＲＱフィードバックに基づく再送のためのリソース選択が失敗したと送信側端末２０Ａは判定し、リソース選択ウィンドウをＹ_３スロットからＹ_４スロットに変更してもよい。すなわちＹ_ＭＡＸは、リソース選択が失敗したと判定するときのリソース選択ウィンドウの大きさの上限を示す閾値であってもよい。

　上記のように、ＨＡＲＱフィードバックに基づく再送のためのリソース選択が成功したか否かに基づいて、リソース選択ウィンドウを設定することで、通常相対的に小さいリソース選択ウィンドウを使用し、必要性が生じた場合にリソース選択ウィンドウの大きさ又は位置を変更することが可能となる。すなわち、必要以上のセンシングを抑制することが可能となり、省電力効果が増大する。

　なお、省電力動作を行う端末２０とは、部分センシングを行う端末２０であってもよいし、部分センシングを行うように設定された端末２０であってもよいし、部分センシングを行うように予め設定された端末２０であってもよいし、リリース１６で規定された全センシングと異なるセンシング方法を行う端末２０であってもよいし、センシングを行わない端末２０であってもよいし、限られた時間でのみ受信を行う端末２０（例えばＤＲＸ）であってもよい。

　なお、フルセンシングとは、センシングウィンドウ内のすべてのリソースをセンシングすることであってもよい。センシングウィンドウは、スロット区間［ｎ－Ｔ_０，ｎ－Ｔ_{ｐｒｏｃ，０}］で規定されてもよく、ｎはパケット到着タイミングに対応するスロットであってもよい。

　上述の実施例において、受信側端末２０とは、複数の端末２０であってもよく、同一のグループに属していてもよい。また、受信側端末２０及び送信側端末２０の双方が省電力動作を行う端末２０であってもよい。

　上述の実施例において、再送は、ＨＡＲＱフィードバックに基づく再送に限定されなくてもよい。例えば、再送は、同一のトランスポートブロックの複数回送信に対応してもよい。

　上述の実施例において、端末２０は、Ｖ２Ｘ端末に限定されず、Ｄ２Ｄを実行する装置であればどのような端末であってもよい。

　上述の実施例において、送信側端末２０Ａは、受信側端末２０Ｂの受信可能なタイミング及び／又は送信可能なタイミングを知っていてもよい。例えば、当該タイミングは仕様により規定されていてもよいし、設定又は前設定（pre configuration）により送信側端末２０Ａは当該タイミングを予め知っていてもよい。また、送信側端末２０Ａは端末間における通知又は基地局１０からの通知により、当該タイミングを知っていてもよい。

　上述の実施例により、受信側端末２０及び／又は送信側端末２０が省電力動作を行うとき、省電力動作によるリソースの限定に応じたリソースの選択を実行することで、省電力動作を阻害せずにＨＡＲＱフィードバックによる制御を行うことができる。

　すなわち、端末間直接通信において、端末間直接通信において、省電力動作に適合するＨＡＲＱ（Hybrid automatic repeat request）に係る動作を実行することができる。

　（装置構成）
　次に、これまでに説明した処理及び動作を実行する基地局１０及び端末２０の機能構成例を説明する。基地局１０及び端末２０は上述した実施例を実施する機能を含む。ただし、基地局１０及び端末２０はそれぞれ、実施例の中の一部の機能のみを備えることとしてもよい。

　＜基地局１０＞
　図２４は、基地局１０の機能構成の一例を示す図である。図２４に示されるように、基地局１０は、送信部１１０と、受信部１２０と、設定部１３０と、制御部１４０とを有する。図２４に示される機能構成は一例に過ぎない。本発明の実施の形態に係る動作を実行できるのであれば、機能区分及び機能部の名称はどのようなものでもよい。

　送信部１１０は、端末２０側に送信する信号を生成し、当該信号を無線で送信する機能を含む。受信部１２０は、端末２０から送信された各種の信号を受信し、受信した信号から、例えばより上位のレイヤの情報を取得する機能を含む。また、送信部１１０は、端末２０へＮＲ－ＰＳＳ、ＮＲ－ＳＳＳ、ＮＲ－ＰＢＣＨ、ＤＬ／ＵＬ制御信号、ＤＬ参照信号等を送信する機能を有する。

　設定部１３０は、予め設定される設定情報、及び、端末２０に送信する各種の設定情報を記憶装置に格納し、必要に応じて記憶装置から読み出す。設定情報の内容は、例えば、Ｄ２Ｄ通信の設定に係る情報等である。

　制御部１４０は、実施例において説明したように、端末２０がＤ２Ｄ通信を行うための設定に係る処理を行う。また、制御部１４０は、Ｄ２Ｄ通信及びＤＬ通信のスケジューリングを送信部１１０を介して端末２０に送信する。また、制御部１４０は、Ｄ２Ｄ通信及びＤＬ通信のＨＡＲＱ応答に係る情報を受信部１２０を介して端末２０から受信する。制御部１４０における信号送信に関する機能部を送信部１１０に含め、制御部１４０における信号受信に関する機能部を受信部１２０に含めてもよい。

　＜端末２０＞
　図２５は、端末２０の機能構成の一例を示す図である。図２５に示されるように、端末２０は、送信部２１０と、受信部２２０と、設定部２３０と、制御部２４０とを有する。図２５に示される機能構成は一例に過ぎない。本発明の実施の形態に係る動作を実行できるのであれば、機能区分及び機能部の名称はどのようなものでもよい。

　送信部２１０は、送信データから送信信号を作成し、当該送信信号を無線で送信する。受信部２２０は、各種の信号を無線受信し、受信した物理レイヤの信号からより上位のレイヤの信号を取得する。また、受信部２２０は、基地局１０から送信されるＮＲ－ＰＳＳ、ＮＲ－ＳＳＳ、ＮＲ－ＰＢＣＨ、ＤＬ／ＵＬ／ＳＬ制御信号又は参照信号等を受信する機能を有する。また、例えば、送信部２１０は、Ｄ２Ｄ通信として、他の端末２０に、ＰＳＣＣＨ（Physical Sidelink Control Channel）、ＰＳＳＣＨ（Physical Sidelink Shared Channel）、ＰＳＤＣＨ（Physical Sidelink Discovery Channel）、ＰＳＢＣＨ（Physical Sidelink Broadcast Channel）等を送信し、受信部２２０は、他の端末２０から、ＰＳＣＣＨ、ＰＳＳＣＨ、ＰＳＤＣＨ又はＰＳＢＣＨ等を受信する。

　設定部２３０は、受信部２２０により基地局１０又は端末２０から受信した各種の設定情報を記憶装置に格納し、必要に応じて記憶装置から読み出す。また、設定部２３０は、予め設定される設定情報も格納する。設定情報の内容は、例えば、Ｄ２Ｄ通信の設定に係る情報等である。

　制御部２４０は、実施例において説明したように、他の端末２０との間のＤ２Ｄ通信を制御する。また、制御部２４０は、Ｄ２Ｄ通信及びＤＬ通信のＨＡＲＱに係る処理を行う。また、制御部２４０は、基地局１０からスケジューリングされた他の端末２０へのＤ２Ｄ通信及びＤＬ通信のＨＡＲＱ応答に係る情報を基地局１０に送信する。また、制御部２４０は、他の端末２０にＤ２Ｄ通信のスケジューリングを行ってもよい。また、制御部２４０は、センシングの結果に基づいてＤ２Ｄ通信に使用するリソースをリソース選択ウィンドウから自律的に選択してもよい。また、制御部２４０は、Ｄ２Ｄ通信の送受信における省電力に係る処理を行う。制御部２４０における信号送信に関する機能部を送信部２１０に含め、制御部２４０における信号受信に関する機能部を受信部２２０に含めてもよい。

　（ハードウェア構成）
　上記実施形態の説明に用いたブロック図（図２４及び図２５）は、機能単位のブロックを示している。これらの機能ブロック（構成部）は、ハードウェア及びソフトウェアの少なくとも一方の任意の組み合わせによって実現される。また、各機能ブロックの実現方法は特に限定されない。すなわち、各機能ブロックは、物理的又は論理的に結合した１つの装置を用いて実現されてもよいし、物理的又は論理的に分離した２つ以上の装置を直接的又は間接的に（例えば、有線、無線などを用いて）接続し、これら複数の装置を用いて実現されてもよい。機能ブロックは、上記１つの装置又は上記複数の装置にソフトウェアを組み合わせて実現されてもよい。

　機能には、判断、決定、判定、計算、算出、処理、導出、調査、探索、確認、受信、送信、出力、アクセス、解決、選択、選定、確立、比較、想定、期待、見做し、報知（broadcasting）、通知（notifying）、通信（communicating）、転送（forwarding）、構成（configuring）、再構成（reconfiguring）、割り当て（allocating、mapping）、割り振り（assigning）などがあるが、これらに限られない。たとえば、送信を機能させる機能ブロック（構成部）は、送信部（transmitting　unit）や送信機（transmitter）と呼称される。いずれも、上述したとおり、実現方法は特に限定されない。

　例えば、本開示の一実施の形態における基地局１０、端末２０等は、本開示の無線通信方法の処理を行うコンピュータとして機能してもよい。図２６は、本開示の一実施の形態に係る基地局１０及び端末２０のハードウェア構成の一例を示す図である。上述の基地局１０及び端末２０は、物理的には、プロセッサ１００１、記憶装置１００２、補助記憶装置１００３、通信装置１００４、入力装置１００５、出力装置１００６、バス１００７などを含むコンピュータ装置として構成されてもよい。

　なお、以下の説明では、「装置」という文言は、回路、デバイス、ユニット等に読み替えることができる。基地局１０及び端末２０のハードウェア構成は、図に示した各装置を１つ又は複数含むように構成されてもよいし、一部の装置を含まずに構成されてもよい。

　基地局１０及び端末２０における各機能は、プロセッサ１００１、記憶装置１００２等のハードウェア上に所定のソフトウェア（プログラム）を読み込ませることによって、プロセッサ１００１が演算を行い、通信装置１００４による通信を制御したり、記憶装置１００２及び補助記憶装置１００３におけるデータの読み出し及び書き込みの少なくとも一方を制御したりすることによって実現される。

　プロセッサ１００１は、例えば、オペレーティングシステムを動作させてコンピュータ全体を制御する。プロセッサ１００１は、周辺装置とのインタフェース、制御装置、演算装置、レジスタ等を含む中央処理装置（ＣＰＵ：Central Processing Unit）で構成されてもよい。例えば、上述の制御部１４０、制御部２４０等は、プロセッサ１００１によって実現されてもよい。

　また、プロセッサ１００１は、プログラム（プログラムコード）、ソフトウェアモジュール又はデータ等を、補助記憶装置１００３及び通信装置１００４の少なくとも一方から記憶装置１００２に読み出し、これらに従って各種の処理を実行する。プログラムとしては、上述の実施の形態において説明した動作の少なくとも一部をコンピュータに実行させるプログラムが用いられる。例えば、図２４に示した基地局１０の制御部１４０は、記憶装置１００２に格納され、プロセッサ１００１で動作する制御プログラムによって実現されてもよい。また、例えば、図２５に示した端末２０の制御部２４０は、記憶装置１００２に格納され、プロセッサ１００１で動作する制御プログラムによって実現されてもよい。上述の各種処理は、１つのプロセッサ１００１によって実行される旨を説明してきたが、２以上のプロセッサ１００１により同時又は逐次に実行されてもよい。プロセッサ１００１は、１以上のチップによって実装されてもよい。なお、プログラムは、電気通信回線を介してネットワークから送信されてもよい。

　記憶装置１００２は、コンピュータ読み取り可能な記録媒体であり、例えば、ＲＯＭ（Read Only Memory）、ＥＰＲＯＭ（Erasable Programmable ROM）、ＥＥＰＲＯＭ（Electrically Erasable Programmable ROM）、ＲＡＭ（Random Access Memory）等の少なくとも１つによって構成されてもよい。記憶装置１００２は、レジスタ、キャッシュ、メインメモリ（主記憶装置）等と呼ばれてもよい。記憶装置１００２は、本開示の一実施の形態に係る通信方法を実施するために実行可能なプログラム（プログラムコード）、ソフトウェアモジュール等を保存することができる。

　補助記憶装置１００３は、コンピュータ読み取り可能な記録媒体であり、例えば、ＣＤ－ＲＯＭ（Compact Disc ROM）等の光ディスク、ハードディスクドライブ、フレキシブルディスク、光磁気ディスク（例えば、コンパクトディスク、デジタル多用途ディスク、Ｂｌｕ－ｒａｙ（登録商標）ディスク）、スマートカード、フラッシュメモリ（例えば、カード、スティック、キードライブ）、フロッピー（登録商標）ディスク、磁気ストリップ等の少なくとも１つによって構成されてもよい。上述の記憶媒体は、例えば、記憶装置１００２及び補助記憶装置１００３の少なくとも一方を含むデータベース、サーバその他の適切な媒体であってもよい。

　通信装置１００４は、有線ネットワーク及び無線ネットワークの少なくとも一方を介してコンピュータ間の通信を行うためのハードウェア（送受信デバイス）であり、例えばネットワークデバイス、ネットワークコントローラ、ネットワークカード、通信モジュールなどともいう。通信装置１００４は、例えば周波数分割複信（ＦＤＤ：Frequency　Division　Duplex）及び時分割複信（ＴＤＤ：Time　Division　Duplex）の少なくとも一方を実現するために、高周波スイッチ、デュプレクサ、フィルタ、周波数シンセサイザなどを含んで構成されてもよい。例えば、送受信アンテナ、アンプ部、送受信部、伝送路インターフェース等は、通信装置１００４によって実現されてもよい。送受信部は、送信部と受信部とで、物理的に、または論理的に分離された実装がなされてもよい。

　入力装置１００５は、外部からの入力を受け付ける入力デバイス（例えば、キーボード、マウス、マイクロフォン、スイッチ、ボタン、センサ等）である。出力装置１００６は、外部への出力を実施する出力デバイス（例えば、ディスプレイ、スピーカー、LEDランプ等）である。なお、入力装置１００５及び出力装置１００６は、一体となった構成（例えば、タッチパネル）であってもよい。

　また、プロセッサ１００１及び記憶装置１００２等の各装置は、情報を通信するためのバス１００７によって接続される。バス１００７は、単一のバスを用いて構成されてもよいし、装置間ごとに異なるバスを用いて構成されてもよい。

　また、基地局１０及び端末２０は、マイクロプロセッサ、デジタル信号プロセッサ（ＤＳＰ：Digital Signal Processor）、ＡＳＩＣ（Application Specific Integrated Circuit）、ＰＬＤ（Programmable Logic Device）、ＦＰＧＡ（Field Programmable Gate Array）等のハードウェアを含んで構成されてもよく、当該ハードウェアにより、各機能ブロックの一部又は全てが実現されてもよい。例えば、プロセッサ１００１は、これらのハードウェアの少なくとも１つを用いて実装されてもよい。

　（実施の形態のまとめ）
　以上、説明したように、本発明の実施の形態によれば、リソースプール内のリソース選択ウィンドウで他の端末が受信可能であるタイミングに基づいてリソースを選択する制御部と、前記選択されたリソースにおいて、前記他の端末にデータを送信する送信部とを有し、前記制御部は、前記他の端末から送信されるＨＡＲＱ（Hybrid automatic repeat request）フィードバックに係る再送のためのリソースを少なくとも選択する端末が提供される。

　上記の構成により、受信側端末２０及び／又は送信側端末２０が省電力動作を行うとき、省電力動作によるリソースの限定に応じたリソースの選択を実行することで、省電力動作を阻害せずにＨＡＲＱフィードバックによる制御を行うことができる。すなわち、端末間直接通信において、端末間直接通信において、省電力動作に適合するＨＡＲＱ（Hybrid automatic repeat request）に係る動作を実行することができる。

　前記制御部は、前記タイミングを含む期間及び前記タイミングを含まない期間のいずれかにおいて、前記ＨＡＲＱフィードバックに係る再送のためのリソースを選択してもよい。当該構成により、受信側端末２０が省電力動作を行うとき、省電力動作によって限定されるリソースの制約を受けずにリソースの選択を実行することができる。

　前記制御部は、前記タイミングを、前記リソース選択ウィンドウとして設定してもよい。当該構成により、受信側端末２０が省電力動作を行うとき、省電力動作によるリソースの限定に応じたリソースの選択を実行することができる。

　前記制御部は、前記リソース選択ウィンドウを、ＨＡＲＱフィードバックに係る再送のためのリソース選択であるか否かに基づいて設定してもよい。当該構成により、送信側端末２０が省電力動作を行うとき、省電力動作によるリソースの限定に応じたリソースの選択を実行することができる。

　前記制御部は、前記リソース選択ウィンドウを、ＨＡＲＱフィードバックに係る再送のためのリソース選択が成功したか否かに基づいて設定してもよい。当該構成により、送信側端末２０が省電力動作を行うとき、省電力動作によるリソースの限定に応じたリソースの選択を実行することができる。

　また、本発明の実施の形態によれば、リソースプール内のリソース選択ウィンドウで他の端末が受信可能であるタイミングに基づいてリソースを選択する制御手順と、前記選択されたリソースにおいて、前記他の端末にデータを送信する送信手順とを端末が実行し、前記制御手順は、前記他の端末から送信されるＨＡＲＱ（Hybrid automatic repeat request）フィードバックに係る再送のためのリソースを少なくとも選択する手順を含む通信方法が提供される。

　（実施形態の補足）
　以上、本発明の実施の形態を説明してきたが、開示される発明はそのような実施形態に限定されず、当業者は様々な変形例、修正例、代替例、置換例等を理解するであろう。発明の理解を促すため具体的な数値例を用いて説明がなされたが、特に断りのない限り、それらの数値は単なる一例に過ぎず適切な如何なる値が使用されてもよい。上記の説明における項目の区分けは本発明に本質的ではなく、２以上の項目に記載された事項が必要に応じて組み合わせて使用されてよいし、ある項目に記載された事項が、別の項目に記載された事項に（矛盾しない限り）適用されてよい。機能ブロック図における機能部又は処理部の境界は必ずしも物理的な部品の境界に対応するとは限らない。複数の機能部の動作が物理的には１つの部品で行われてもよいし、あるいは１つの機能部の動作が物理的には複数の部品により行われてもよい。実施の形態で述べた処理手順については、矛盾の無い限り処理の順序を入れ替えてもよい。処理説明の便宜上、基地局１０及び端末２０は機能的なブロック図を用いて説明されたが、そのような装置はハードウェアで、ソフトウェアで又はそれらの組み合わせで実現されてもよい。本発明の実施の形態に従って基地局１０が有するプロセッサにより動作するソフトウェア及び本発明の実施の形態に従って端末２０が有するプロセッサにより動作するソフトウェアはそれぞれ、ランダムアクセスメモリ（ＲＡＭ）、フラッシュメモリ、読み取り専用メモリ（ＲＯＭ）、ＥＰＲＯＭ、ＥＥＰＲＯＭ、レジスタ、ハードディスク（ＨＤＤ）、リムーバブルディスク、ＣＤ－ＲＯＭ、データベース、サーバその他の適切な如何なる記憶媒体に保存されてもよい。

　また、情報の通知は、本開示で説明した態様／実施形態に限られず、他の方法を用いて行われてもよい。例えば、情報の通知は、物理レイヤシグナリング（例えば、ＤＣＩ（Downlink Control Information）、ＵＣＩ（Uplink Control Information））、上位レイヤシグナリング（例えば、ＲＲＣ（Radio Resource Control）シグナリング、ＭＡＣ（Medium Access Control）シグナリング、報知情報（ＭＩＢ（Master Information Block）、ＳＩＢ（System Information Block））、その他の信号又はこれらの組み合わせによって実施されてもよい。また、ＲＲＣシグナリングは、ＲＲＣメッセージと呼ばれてもよく、例えば、ＲＲＣ接続セットアップ（RRC Connection Setup）メッセージ、ＲＲＣ接続再構成（RRC Connection Reconfiguration）メッセージ等であってもよい。

　本開示において説明した各態様／実施形態は、ＬＴＥ（Long　Term　Evolution）、ＬＴＥ－Ａ（LTE-Advanced）、ＳＵＰＥＲ　３Ｇ、ＩＭＴ－Ａｄｖａｎｃｅｄ、４Ｇ（4th　generation　mobile　communication　system）、５Ｇ（5th　generation　mobile　communication　system）、ＦＲＡ（Future　Radio　Access）、ＮＲ（new　Radio）、Ｗ－ＣＤＭＡ（登録商標）、ＧＳＭ（登録商標）、ＣＤＭＡ２０００、ＵＭＢ（Ultra　Mobile　Broadband）、ＩＥＥＥ　８０２．１１（Ｗｉ－Ｆｉ（登録商標））、ＩＥＥＥ　８０２．１６（ＷｉＭＡＸ（登録商標））、ＩＥＥＥ　８０２．２０、ＵＷＢ（Ultra-WideBand）、Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ（登録商標）、その他の適切なシステムを利用するシステム及びこれらに基づいて拡張された次世代システムの少なくとも一つに適用されてもよい。また、複数のシステムが組み合わされて（例えば、ＬＴＥ及びＬＴＥ－Ａの少なくとも一方と５Ｇとの組み合わせ等）適用されてもよい。

　本明細書で説明した各態様／実施形態の処理手順、シーケンス、フローチャート等は、矛盾の無い限り、順序を入れ替えてもよい。例えば、本開示において説明した方法については、例示的な順序を用いて様々なステップの要素を提示しており、提示した特定の順序に限定されない。

　本明細書において基地局１０によって行われるとした特定動作は、場合によってはその上位ノード（upper node）によって行われることもある。基地局１０を有する１つ又は複数のネットワークノード（network nodes）からなるネットワークにおいて、端末２０との通信のために行われる様々な動作は、基地局１０及び基地局１０以外の他のネットワークノード（例えば、ＭＭＥ又はＳ－ＧＷ等が考えられるが、これらに限られない）の少なくとも１つによって行われ得ることは明らかである。上記において基地局１０以外の他のネットワークノードが１つである場合を例示したが、他のネットワークノードは、複数の他のネットワークノードの組み合わせ（例えば、ＭＭＥ及びＳ－ＧＷ）であってもよい。

　本開示において説明した情報又は信号等は、上位レイヤ（又は下位レイヤ）から下位レイヤ（又は上位レイヤ）へ出力され得る。複数のネットワークノードを介して入出力されてもよい。

　入出力された情報等は特定の場所（例えば、メモリ）に保存されてもよいし、管理テーブルを用いて管理してもよい。入出力される情報等は、上書き、更新、又は追記され得る。出力された情報等は削除されてもよい。入力された情報等は他の装置へ送信されてもよい。

　本開示における判定は、１ビットで表される値（０か１か）によって行われてもよいし、真偽値（Boolean：true又はfalse）によって行われてもよいし、数値の比較（例えば、所定の値との比較）によって行われてもよい。

　ソフトウェアは、ソフトウェア、ファームウェア、ミドルウェア、マイクロコード、ハードウェア記述言語と呼ばれるか、他の名称で呼ばれるかを問わず、命令、命令セット、コード、コードセグメント、プログラムコード、プログラム、サブプログラム、ソフトウェアモジュール、アプリケーション、ソフトウェアアプリケーション、ソフトウェアパッケージ、ルーチン、サブルーチン、オブジェクト、実行可能ファイル、実行スレッド、手順、機能などを意味するよう広く解釈されるべきである。

　また、ソフトウェア、命令、情報などは、伝送媒体を介して送受信されてもよい。例えば、ソフトウェアが、有線技術（同軸ケーブル、光ファイバケーブル、ツイストペア、デジタル加入者回線（ＤＳＬ：Digital　Subscriber　Line）など）及び無線技術（赤外線、マイクロ波など）の少なくとも一方を使用してウェブサイト、サーバ、又は他のリモートソースから送信される場合、これらの有線技術及び無線技術の少なくとも一方は、伝送媒体の定義内に含まれる。

　本開示において説明した情報、信号などは、様々な異なる技術のいずれかを使用して表されてもよい。例えば、上記の説明全体に渡って言及され得るデータ、命令、コマンド、情報、信号、ビット、シンボル、チップなどは、電圧、電流、電磁波、磁界若しくは磁性粒子、光場若しくは光子、又はこれらの任意の組み合わせによって表されてもよい。

　なお、本開示において説明した用語及び本開示の理解に必要な用語については、同一の又は類似する意味を有する用語と置き換えてもよい。例えば、チャネル及びシンボルの少なくとも一方は信号（シグナリング）であってもよい。また、信号はメッセージであってもよい。また、コンポーネントキャリア（ＣＣ：Component　Carrier）は、キャリア周波数、セル、周波数キャリアなどと呼ばれてもよい。

　本開示において使用する「システム」及び「ネットワーク」という用語は、互換的に使用される。

　また、本開示において説明した情報、パラメータなどは、絶対値を用いて表されてもよいし、所定の値からの相対値を用いて表されてもよいし、対応する別の情報を用いて表されてもよい。例えば、無線リソースはインデックスによって指示されるものであってもよい。

　上述したパラメータに使用する名称はいかなる点においても限定的な名称ではない。さらに、これらのパラメータを使用する数式等は、本開示で明示的に開示したものと異なる場合もある。様々なチャネル（例えば、ＰＵＣＣＨ、ＰＤＣＣＨなど）及び情報要素は、あらゆる好適な名称によって識別できるので、これらの様々なチャネル及び情報要素に割り当てている様々な名称は、いかなる点においても限定的な名称ではない。

　本開示においては、「基地局（ＢＳ：Base　Station）」、「無線基地局」、「基地局」、「固定局（fixed　station）」、「ＮｏｄｅＢ」、「ｅＮｏｄｅＢ（ｅＮＢ）」、「ｇＮｏｄｅＢ（ｇＮＢ）」、「アクセスポイント（access　point）」、「送信ポイント（transmission　point）」、「受信ポイント（reception　point）、「送受信ポイント（transmission/reception　point）」、「セル」、「セクタ」、「セルグループ」、「キャリア」、「コンポーネントキャリア」などの用語は、互換的に使用され得る。基地局は、マクロセル、スモールセル、フェムトセル、ピコセルなどの用語で呼ばれる場合もある。

　基地局は、１つ又は複数（例えば、３つ）のセルを収容することができる。基地局が複数のセルを収容する場合、基地局のカバレッジエリア全体は複数のより小さいエリアに区分でき、各々のより小さいエリアは、基地局サブシステム（例えば、屋内用の小型基地局（ＲＲＨ：Ｒｅｍｏｔｅ　Ｒａｄｉｏ　Ｈｅａｄ）によって通信サービスを提供することもできる。「セル」又は「セクタ」という用語は、このカバレッジにおいて通信サービスを行う基地局及び基地局サブシステムの少なくとも一方のカバレッジエリアの一部又は全体を指す。

　本開示においては、「移動局（ＭＳ：Mobile　Station）」、「ユーザ端末（user　terminal）」、「ユーザ装置（ＵＥ：User　Equipment）」、「端末」などの用語は、互換的に使用され得る。

　移動局は、当業者によって、加入者局、モバイルユニット、加入者ユニット、ワイヤレスユニット、リモートユニット、モバイルデバイス、ワイヤレスデバイス、ワイヤレス通信デバイス、リモートデバイス、モバイル加入者局、アクセス端末、モバイル端末、ワイヤレス端末、リモート端末、ハンドセット、ユーザエージェント、モバイルクライアント、クライアント、又はいくつかの他の適切な用語で呼ばれる場合もある。

　基地局及び移動局の少なくとも一方は、送信装置、受信装置、通信装置などと呼ばれてもよい。なお、基地局及び移動局の少なくとも一方は、移動体に搭載されたデバイス、移動体自体などであってもよい。当該移動体は、乗り物（例えば、車、飛行機など）であってもよいし、無人で動く移動体（例えば、ドローン、自動運転車など）であってもよいし、ロボット（有人型又は無人型）であってもよい。なお、基地局及び移動局の少なくとも一方は、必ずしも通信動作時に移動しない装置も含む。例えば、基地局及び移動局の少なくとも一方は、センサなどのＩｏＴ（Internet　of　Things）機器であってもよい。

　また、本開示における基地局は、ユーザ端末で読み替えてもよい。例えば、基地局及びユーザ端末間の通信を、複数の端末２０間の通信（例えば、Ｄ２Ｄ（Device-to-Device）、Ｖ２Ｘ（Vehicle-to-Everything）などと呼ばれてもよい）に置き換えた構成について、本開示の各態様／実施形態を適用してもよい。この場合、上述の基地局１０が有する機能を端末２０が有する構成としてもよい。また、「上り」及び「下り」などの文言は、端末間通信に対応する文言（例えば、「サイド（side）」）で読み替えられてもよい。例えば、上りチャネル、下りチャネルなどは、サイドチャネルで読み替えられてもよい。

　同様に、本開示におけるユーザ端末は、基地局で読み替えてもよい。この場合、上述のユーザ端末が有する機能を基地局が有する構成としてもよい。

　本開示で使用する「判断(determining)」、「決定(determining)」という用語は、多種多様な動作を包含する場合がある。「判断」、「決定」は、例えば、判定(judging)、計算(calculating)、算出(computing)、処理(processing)、導出(deriving)、調査(investigating)、探索(looking　up、search、inquiry)（例えば、テーブル、データベース又は別のデータ構造での探索）、確認(ascertaining)した事を「判断」「決定」したとみなす事などを含み得る。また、「判断」、「決定」は、受信(receiving)（例えば、情報を受信すること）、送信(transmitting)(例えば、情報を送信すること)、入力(input)、出力(output)、アクセス(accessing)（例えば、メモリ中のデータにアクセスすること）した事を「判断」「決定」したとみなす事などを含み得る。また、「判断」、「決定」は、解決(resolving)、選択(selecting)、選定(choosing)、確立(establishing)、比較(comparing)などした事を「判断」「決定」したとみなす事を含み得る。つまり、「判断」「決定」は、何らかの動作を「判断」「決定」したとみなす事を含み得る。また、「判断（決定）」は、「想定する（assuming）」、「期待する（expecting）」、「みなす（considering）」などで読み替えられてもよい。

　「接続された(connected)」、「結合された(coupled)」という用語、又はこれらのあらゆる変形は、２又はそれ以上の要素間の直接的又は間接的なあらゆる接続又は結合を意味し、互いに「接続」又は「結合」された２つの要素間に１又はそれ以上の中間要素が存在することを含むことができる。要素間の結合又は接続は、物理的なものであっても、論理的なものであっても、或いはこれらの組み合わせであってもよい。例えば、「接続」は「アクセス」で読み替えられてもよい。本開示で使用する場合、２つの要素は、１又はそれ以上の電線、ケーブル及びプリント電気接続の少なくとも一つを用いて、並びにいくつかの非限定的かつ非包括的な例として、無線周波数領域、マイクロ波領域及び光（可視及び不可視の両方）領域の波長を有する電磁エネルギーなどを用いて、互いに「接続」又は「結合」されると考えることができる。

　参照信号は、ＲＳ（Reference　Signal）と略称することもでき、適用される標準によってパイロット（Pilot）と呼ばれてもよい。

　本開示において使用する「に基づいて」という記載は、別段に明記されていない限り、「のみに基づいて」を意味しない。言い換えれば、「に基づいて」という記載は、「のみに基づいて」と「に少なくとも基づいて」の両方を意味する。

　本開示において使用する「第１の」、「第２の」などの呼称を使用した要素へのいかなる参照も、それらの要素の量又は順序を全般的に限定しない。これらの呼称は、２つ以上の要素間を区別する便利な方法として本開示において使用され得る。したがって、第１及び第２の要素への参照は、２つの要素のみが採用され得ること、又は何らかの形で第１の要素が第２の要素に先行しなければならないことを意味しない。

　上記の各装置の構成における「手段」を、「部」、「回路」、「デバイス」等に置き換えてもよい。

　本開示において、「含む（include）」、「含んでいる（including）」及びそれらの変形が使用されている場合、これらの用語は、用語「備える（comprising）」と同様に、包括的であることが意図される。さらに、本開示において使用されている用語「又は（or）」は、排他的論理和ではないことが意図される。

　無線フレームは時間領域において１つ又は複数のフレームによって構成されてもよい。時間領域において１つ又は複数の各フレームはサブフレームと呼ばれてもよい。サブフレームは更に時間領域において１つ又は複数のスロットによって構成されてもよい。サブフレームは、ニューメロロジ（numerology）に依存しない固定の時間長（例えば、１ｍｓ）であってもよい。

　ニューメロロジは、ある信号又はチャネルの送信及び受信の少なくとも一方に適用される通信パラメータであってもよい。ニューメロロジは、例えば、サブキャリア間隔（ＳＣＳ：SubCarrier　Spacing）、帯域幅、シンボル長、サイクリックプレフィックス長、送信時間間隔（ＴＴＩ：Transmission　Time　Interval）、ＴＴＩあたりのシンボル数、無線フレーム構成、送受信機が周波数領域において行う特定のフィルタリング処理、送受信機が時間領域において行う特定のウィンドウイング処理などの少なくとも１つを示してもよい。

　スロットは、時間領域において１つ又は複数のシンボル（ＯＦＤＭ（Orthogonal　Frequency　Division　Multiplexing）シンボル、ＳＣ-ＦＤＭＡ（Single　Carrier　Frequency　Division　Multiple　Access）シンボル等）で構成されてもよい。スロットは、ニューメロロジに基づく時間単位であってもよい。

　スロットは、複数のミニスロットを含んでもよい。各ミニスロットは、時間領域において１つ又は複数のシンボルによって構成されてもよい。また、ミニスロットは、サブスロットと呼ばれてもよい。ミニスロットは、スロットよりも少ない数のシンボルによって構成されてもよい。ミニスロットより大きい時間単位で送信されるＰＤＳＣＨ（又はＰＵＳＣＨ）は、ＰＤＳＣＨ（又はＰＵＳＣＨ）マッピングタイプＡと呼ばれてもよい。ミニスロットを用いて送信されるＰＤＳＣＨ（又はＰＵＳＣＨ）は、ＰＤＳＣＨ（又はＰＵＳＣＨ）マッピングタイプＢと呼ばれてもよい。

　無線フレーム、サブフレーム、スロット、ミニスロット及びシンボルは、いずれも信号を伝送する際の時間単位を表す。無線フレーム、サブフレーム、スロット、ミニスロット及びシンボルは、それぞれに対応する別の呼称が用いられてもよい。

　例えば、１サブフレームは送信時間間隔（ＴＴＩ：Transmission　Time　Interval）と呼ばれてもよいし、複数の連続したサブフレームがＴＴＩと呼ばれてよいし、１スロット又は１ミニスロットがＴＴＩと呼ばれてもよい。つまり、サブフレーム及びＴＴＩの少なくとも一方は、既存のＬＴＥにおけるサブフレーム（１ｍｓ）であってもよいし、１ｍｓより短い期間（例えば、１－１３シンボル）であってもよいし、１ｍｓより長い期間であってもよい。なお、ＴＴＩを表す単位は、サブフレームではなくスロット、ミニスロットなどと呼ばれてもよい。

　ここで、ＴＴＩは、例えば、無線通信におけるスケジューリングの最小時間単位のことをいう。例えば、ＬＴＥシステムでは、基地局が各端末２０に対して、無線リソース（各端末２０において使用することが可能な周波数帯域幅、送信電力など）を、ＴＴＩ単位で割り当てるスケジューリングを行う。なお、ＴＴＩの定義はこれに限られない。

　ＴＴＩは、チャネル符号化されたデータパケット（トランスポートブロック）、コードブロック、コードワードなどの送信時間単位であってもよいし、スケジューリング、リンクアダプテーションなどの処理単位となってもよい。なお、ＴＴＩが与えられたとき、実際にトランスポートブロック、コードブロック、コードワードなどがマッピングされる時間区間（例えば、シンボル数）は、当該ＴＴＩよりも短くてもよい。

　なお、１スロット又は１ミニスロットがＴＴＩと呼ばれる場合、１以上のＴＴＩ（すなわち、１以上のスロット又は１以上のミニスロット）が、スケジューリングの最小時間単位となってもよい。また、当該スケジューリングの最小時間単位を構成するスロット数（ミニスロット数）は制御されてもよい。

　１ｍｓの時間長を有するＴＴＩは、通常ＴＴＩ（ＬＴＥ　Ｒｅｌ．８－１２におけるＴＴＩ）、ノーマルＴＴＩ、ロングＴＴＩ、通常サブフレーム、ノーマルサブフレーム、ロングサブフレーム、スロットなどと呼ばれてもよい。通常ＴＴＩより短いＴＴＩは、短縮ＴＴＩ、ショートＴＴＩ、部分ＴＴＩ（partial又はfractional　TTI）、短縮サブフレーム、ショートサブフレーム、ミニスロット、サブスロット、スロットなどと呼ばれてもよい。

　なお、ロングＴＴＩ（例えば、通常ＴＴＩ、サブフレームなど）は、１ｍｓを超える時間長を有するＴＴＩで読み替えてもよいし、ショートＴＴＩ（例えば、短縮ＴＴＩなど）は、ロングＴＴＩのＴＴＩ長未満かつ１ｍｓ以上のＴＴＩ長を有するＴＴＩで読み替えてもよい。

　リソースブロック（ＲＢ）は、時間領域及び周波数領域のリソース割当単位であり、周波数領域において、１つ又は複数個の連続した副搬送波（subcarrier）を含んでもよい。ＲＢに含まれるサブキャリアの数は、ニューメロロジに関わらず同じであってもよく、例えば１２であってもよい。ＲＢに含まれるサブキャリアの数は、ニューメロロジに基づいて決定されてもよい。

　また、ＲＢの時間領域は、１つ又は複数個のシンボルを含んでもよく、１スロット、１ミニスロット、１サブフレーム、又は１ＴＴＩの長さであってもよい。１ＴＴＩ、１サブフレームなどは、それぞれ１つ又は複数のリソースブロックで構成されてもよい。

　なお、１つ又は複数のＲＢは、物理リソースブロック（ＰＲＢ：Physical　RB）、サブキャリアグループ（ＳＣＧ：Sub-Carrier　Group）、リソースエレメントグループ（ＲＥＧ：Resource　Element　Group）、ＰＲＢペア、ＲＢペアなどと呼ばれてもよい。

　また、リソースブロックは、１つ又は複数のリソースエレメント（ＲＥ：Resource　Element）によって構成されてもよい。例えば、１ＲＥは、１サブキャリア及び１シンボルの無線リソース領域であってもよい。

　帯域幅部分（ＢＷＰ：Bandwidth　Part）（部分帯域幅などと呼ばれてもよい）は、あるキャリアにおいて、あるニューメロロジ用の連続する共通ＲＢ（common　resource　blocks）のサブセットのことを表してもよい。ここで、共通ＲＢは、当該キャリアの共通参照ポイントを基準としたＲＢのインデックスによって特定されてもよい。ＰＲＢは、あるＢＷＰで定義され、当該ＢＷＰ内で番号付けされてもよい。

　ＢＷＰには、ＵＬ用のＢＷＰ（ＵＬ　ＢＷＰ）と、ＤＬ用のＢＷＰ（ＤＬ　ＢＷＰ）とが含まれてもよい。端末２０に対して、１キャリア内に１つ又は複数のＢＷＰが設定されてもよい。

　設定されたＢＷＰの少なくとも１つがアクティブであってもよく、端末２０は、アクティブなＢＷＰの外で所定の信号／チャネルを送受信することを想定しなくてもよい。なお、本開示における「セル」、「キャリア」などは、「ＢＷＰ」で読み替えられてもよい。

　上述した無線フレーム、サブフレーム、スロット、ミニスロット及びシンボルなどの構造は例示に過ぎない。例えば、無線フレームに含まれるサブフレームの数、サブフレーム又は無線フレームあたりのスロットの数、スロット内に含まれるミニスロットの数、スロット又はミニスロットに含まれるシンボル及びＲＢの数、ＲＢに含まれるサブキャリアの数、並びにＴＴＩ内のシンボル数、シンボル長、サイクリックプレフィックス（ＣＰ：Cyclic　Prefix）長などの構成は、様々に変更することができる。

　本開示において、例えば、英語でのa,　an及びtheのように、翻訳により冠詞が追加された場合、本開示は、これらの冠詞の後に続く名詞が複数形であることを含んでもよい。

　本開示において、「ＡとＢが異なる」という用語は、「ＡとＢが互いに異なる」ことを意味してもよい。なお、当該用語は、「ＡとＢがそれぞれＣと異なる」ことを意味してもよい。「離れる」、「結合される」などの用語も、「異なる」と同様に解釈されてもよい。

　本開示において説明した各態様／実施形態は単独で用いられてもよいし、組み合わせて用いられてもよいし、実行に伴って切り替えて用いられてもよい。また、所定の情報の通知（例えば、「Ｘであること」の通知）は、明示的に行うものに限られず、暗黙的（例えば、当該所定の情報の通知を行わない）ことによって行われてもよい。

　なお、本開示において、ＰＳＣＣＨ／ＰＳＳＣＨは、データの一例である。

　以上、本開示について詳細に説明したが、当業者にとっては、本開示が本開示中に説明した実施形態に限定されるものではないということは明らかである。本開示は、請求の範囲の記載により定まる本開示の趣旨及び範囲を逸脱することなく修正及び変更態様として実施することができる。したがって、本開示の記載は、例示説明を目的とするものであり、本開示に対して何ら制限的な意味を有するものではない。

１０　　　　基地局
１１０　　　送信部
１２０　　　受信部
１３０　　　設定部
１４０　　　制御部
２０　　　　端末
２１０　　　送信部
２２０　　　受信部
２３０　　　設定部
２４０　　　制御部
１００１　　プロセッサ
１００２　　記憶装置
１００３　　補助記憶装置
１００４　　通信装置
１００５　　入力装置
１００６　　出力装置

Claims

　リソースプール内のリソース選択ウィンドウで他の端末が受信可能であるタイミングに基づいてリソースを選択する制御部と、
　前記選択されたリソースにおいて、前記他の端末にデータを送信する送信部とを有し、
　前記制御部は、前記他の端末から送信されるＨＡＲＱ（Hybrid automatic repeat request）フィードバックに係る再送のためのリソースを少なくとも選択する端末。
　前記制御部は、前記タイミングを含む期間及び前記タイミングを含まない期間のいずれかにおいて、前記ＨＡＲＱフィードバックに係る再送のためのリソースを選択する請求項１記載の端末。
　前記制御部は、前記タイミングを、前記リソース選択ウィンドウとして設定する請求項１記載の端末。
　前記制御部は、前記リソース選択ウィンドウを、ＨＡＲＱフィードバックに係る再送のためのリソース選択であるか否かに基づいて設定する請求項１記載の端末。
　前記制御部は、前記リソース選択ウィンドウを、ＨＡＲＱフィードバックに係る再送のためのリソース選択が成功したか否かに基づいて設定する請求項１記載の端末。
　リソースプール内のリソース選択ウィンドウで他の端末が受信可能であるタイミングに基づいてリソースを選択する制御手順と、
　前記選択されたリソースにおいて、前記他の端末にデータを送信する送信手順とを端末が実行し、
　前記制御手順は、前記他の端末から送信されるＨＡＲＱ（Hybrid automatic repeat request）フィードバックに係る再送のためのリソースを少なくとも選択する手順を含む通信方法。