WO2021117713A1

WO2021117713A1 - 成形システム、支持アーム、樹脂成形装置及び被支持部材の支持方法、金型及び成形体の製造方法

Info

Publication number: WO2021117713A1
Application number: PCT/JP2020/045650
Authority: WO
Inventors: 友紀原澤; 武士加藤; 努大内; 福田　達也; 洋介林; 隆文船戸; 大野　誠治
Original assignee: キョーラク株式会社
Priority date: 2019-12-12
Filing date: 2020-12-08
Publication date: 2021-06-17
Also published as: US20220371257A1; KR20220113972A; CN114786921A

Abstract

成形不良を低減することが可能な成形システムを提供する。　本発明によれば、成形システムであって、第１及び第２パリソン形成装置と、開閉可能に構成された第１及び第２金型と、制御部を備え、第１パリソン形成装置は、第１押出機と、第１アキュームレータと、第１射出ヘッドを備え、第１押出機から押し出された第１溶融樹脂が第１アキュームレータに蓄積された後、第１射出ヘッドから第１溶融樹脂を射出することによって第１パリソンを形成するように構成され、第２パリソン形成装置は、第２押出機と、第２アキュームレータと、第２射出ヘッドを備え、第２押出機から押し出された第２溶融樹脂が第２アキュームレータに蓄積された後、第２射出ヘッドから第２溶融樹脂を射出することによって第２パリソンを形成するように構成され、第１及び第２パリソンは、第１及び第２金型の間に射出され、前記制御部は、過去のサイクルでの履歴データに基づいて、次のサイクルでの第１及び第２パリソン形成装置と第１及び第２金型の少なくとも１つの動作開始のタイミングを決定するように構成される、成形システムが提供される。

Description

成形システム、支持アーム、樹脂成形装置及び被支持部材の支持方法、金型及び成形体の製造方法

　本発明は、成形システム、支持アーム、樹脂成形装置及び被支持部材の支持方、金型及び成形体の製造方法に関する。

（第１観点）
　特許文献１には、一対のＴダイのそれぞれから押し出された一対の樹脂シートの間にコア材を配置し、一対の分割金型を用いて成形することによって、サンドイッチパネルを製造する装置が開示されている。

（第２観点）
　従来から、金型に賦形させた溶融樹脂シートに、予め作成した成形体を支持アームで移動させて当該溶融樹脂シートに溶着させる技術が開示されている。例えば、特許文献２には、２枚の樹脂製表皮材シートの間に介在される熱可塑性樹脂製芯材を有するサンドイッチパネルの成形方法が開示される。このサンドイッチパネルの成形方法では、分割金型のキャビティに沿った形状に賦形された連続シート状の熱可塑性樹脂製シートの間に、マニピュレータ（支持アーム）の吸着盤により保持した芯材を挿入し、該マニピュレータを分割金型に向かって水平移動させてキャビティに吸着した熱可塑性樹脂製シートに芯材を溶着させている。マニピュレータは芯材の支持を解除して分割金型間から退避される。その後、分割金型を型締めして芯材の両側から熱可塑性樹脂製シートを溶着させる。成形されたサンドイッチパネルは、分割金型を型開きして取り出される。

（第３観点）
　従来から、シート状の熱可塑性樹脂を分割金型の間に配置させて型締めをし、樹脂成形体を製造する技術が提案されている。例えば、特許文献３には、溶融状態の熱可塑性樹脂シートを、一方の金型のキャビティの側方に垂下させ、熱可塑性樹脂シートを当該キャビティ側から真空吸引して吸着させ、概ねキャビティに沿った形状とした後に型締めを行う樹脂成形体の製造方法が開示されている。熱可塑性樹脂シートは、上記型締めの後、当該キャビティと対向する金型から吹き込まれた加圧流体によりキャビティ側に加圧されて、熱可塑性樹脂シートをキャビティに沿った形状に加圧形成している。

特開２０１４－７９９０１号公報特許第６５５１９６６号特開２０１８－５２０９３号

（第１観点）
　特許文献１のような装置では、一般に、樹脂シートの射出や金型の開閉が油圧駆動されるが、油圧駆動では、動作速度が油温などの影響を受けるために、樹脂シートの射出や金型の開閉するタイミングが定められた状態からずれやすい。樹脂シートの射出や金型の開閉のタイミングが定められた状態からずれると、成形不良が発生しやすくなってしまう。

　本発明はこのような事情に鑑みてなされたものであり、成形不良を低減することが可能な成形システムを提供するものである。

（第２観点）
　支持アームの支持梁は、芯材を金型側に押し付ける際に自由端側において撓んで、芯材を十分に押圧できない場合がある。芯材と熱可塑性樹脂シートとの溶着が弱いと、芯材が熱可塑性樹脂シートから脱落したり位置ずれすることが想定される。また、支持アームの位置や角度の調整を都度行う方法もあるが、作業が煩雑となったり段取り替えに伴い再現性が低下することも想定される。

　本発明は、被支持部材を安定供給可能な支持アーム、樹脂成形装置及び被支持部材の支持方法を提供することを目的とする。

（第３観点）
　樹脂成型体は、金型内で冷却された後、金型を開いて離型される。しかし、熱可塑性樹脂シートを一方の金型に吸着させて他方の金型から加圧させて成形する場合、熱可塑性樹脂シートの両面において温度差が生じ、成形体に反りが発生する場合がある。

　本発明は、良好に成形可能な金型及び成形体の製造方法を提供することを目的とする。

（第１観点）
　本発明によれば、成形システムであって、第１及び第２パリソン形成装置と、開閉可能に構成された第１及び第２金型と、制御部を備え、第１パリソン形成装置は、第１押出機と、第１アキュームレータと、第１射出ヘッドを備え、第１押出機から押し出された第１溶融樹脂が第１アキュームレータに蓄積された後、第１射出ヘッドから第１溶融樹脂を射出することによって第１パリソンを形成するように構成され、第２パリソン形成装置は、第２押出機と、第２アキュームレータと、第２射出ヘッドを備え、第２押出機から押し出された第２溶融樹脂が第２アキュームレータに蓄積された後、第２射出ヘッドから第２溶融樹脂を射出することによって第２パリソンを形成するように構成され、第１及び第２パリソンは、第１及び第２金型の間に射出され、前記制御部は、過去のサイクルでの履歴データに基づいて、次のサイクルでの第１及び第２パリソン形成装置と第１及び第２金型の少なくとも１つの動作開始のタイミングを決定するように構成される、成形システムが提供される。

　本発明では、過去のサイクルでの履歴データに基づいて、次のサイクルでの第１及び第２パリソン形成装置と第１及び第２金型の少なくとも１つの動作開始のタイミングを決定するように制御部が構成されている。このため、これらの装置の少なくとも１つの動作開始のタイミングにずれが生じた場合でも、次のサイクルでそのずれが修正されるので、タイミングのずれが抑制されて成形不良が低減される。

　以下、本発明の種々の実施形態を例示する。
　好ましくは、前記記載の成形システムであって、前記制御部は、過去のサイクルでの履歴データに基づいて、次のサイクルでの第１及び第２溶融樹脂の射出開始タイミングを決定するように構成される、成形システムである。
　好ましくは、前記記載の成形システムであって、第１及び第２金型は、型開き位置、待機位置、及び型閉め位置に移動可能に構成され、前記待機位置は、前記型開き位置よりも第１及び第２金型の間の距離が小さく、かつ前記型閉め位置よりも第１及び第２金型の間の距離が大きい状態の位置であり、前記制御部は、過去のサイクルでの履歴データに基づいて、次のサイクルにおいて第１及び第２金型が前記型開き位置から前記待機位置に向けて移動を開始するタイミングを決定するように構成される、成形システムである。
　好ましくは、前記記載の成形システムであって、第１溶融樹脂は、油圧駆動によって射出され、前記制御部は、過去のサイクルでの履歴データに基づいて、次のサイクルでの前記油圧駆動の油圧の条件を決定するように構成される、成形システムである。
　好ましくは、前記記載の成形システムであって、第１パリソンは、第１樹脂シートであり、第１樹脂シートは、第１射出ヘッドと第１及び第２金型の間に配置されたローラによって送り出され、前記制御部は、過去のサイクルでの履歴データに基づいて、次のサイクルでの前記ローラの回転速度を決定するように構成される、成形システムである。
　好ましくは、前記記載の成形システムであって、前記制御部は、過去のサイクルでの履歴データに基づいて、次のサイクルでの第１押出機のスクリューの回転開始のタイミングを決定するように構成される、成形システムである。

（第２観点）
　本発明の成形体は、支持梁と、前記支持梁の先端側において、被支持部材を支持する第１支持体と、前記支持梁の基端側において前記支持梁に対して移動可能に設けられ、前記被支持部材を支持する第２支持体と、を備えることを特徴とする。

　本発明の樹脂成形装置は、支持梁と、前記支持梁の先端側において、被支持部材を支持する第１支持体と、前記支持梁の基端側において前記支持梁に対して移動可能に設けられ、前記被支持部材を支持する第２支持体と、を有する支持アームと、第１金型及び第２金型を含む金型と、前記第１金型に溶融樹脂シートを供給する樹脂供給装置と、を備えることを特徴とする。

　本発明の被支持部材の支持方法は、樹脂成形装置における被支持部材の支持方法であって、前記樹脂成形装置は、支持梁と、前記支持梁の先端側において、被支持部材を支持する第１支持体と、前記支持梁の基端側において前記支持梁に対して移動可能に設けられ、前記被支持部材を支持する第２支持体と、を有する支持アームと、溶融樹脂シートを吸着させた金型と、を備え、前記第１支持体及び前記第２支持体により支持された前記被支持部材を前記金型の前記溶融樹脂シートに当接させるように前記支持アームを移動させる工程を含む、ことを特徴とする。

　本発明によれば、被支持部材を安定供給可能な支持アーム、樹脂成形装置及び被支持部材の支持方法を提供することができる。

（第３観点）
　本発明の金型は、溶融樹脂シートを挟んで成形体を成形する第１金型と第２金型とを備え、前記第１金型は、前記溶融樹脂シートと当接可能な第１当接面と、前記第１当接面から突出した突出面とを有し、前記第２金型は、前記突出面と対向する位置に前記第１当接面に倣った第２当接面を有する、ことを特徴とする。

　本発明の成形体の製造方法は、樹脂供給装置、第１金型及び第２金型を用いた成形体の製造方法であって、前記樹脂供給装置が前記第１金型及び前記第２金型の間に溶融樹脂シートを供給する工程と、前記第１金型及び前記第２金型を相対的に近づけて、前記第１金型及び前記第２金型を前記溶融樹脂シートに当接させて型締めする工程と、を含むことを特徴とする。

　本発明によれば、良好に成形可能な金型及び成形体の製造方法を提供することができる。

本発明の第１観点の成形システム６０１の構成を示し、図２のフローチャートのステップＣ４を実施する直前の状態を示す。成形システム６０１を用いた成形体の製造方法を示すフローチャートである。成形システム６０１の構成を示し、図２のフローチャートのステップＣ５を実施した直後の状態を示す。成形システム６０１の構成を示し、図２のフローチャートのステップＤ５でコア材６０３の貼り付けが完了した直後の状態を示す。本発明の第２観点の実施形態に係るサンドイッチ部材の斜視図である。本発明の第２観点の実施形態に係る樹脂成形装置の側面から見た模式図である。本発明の第２観点の実施形態に係る支持アームの正面側から見た斜視図である。本発明の第２観点の実施形態に係る支持アームの裏面側から見た斜視図である。本発明の第２観点の実施形態に係る支持アームの平面図である。図１０Ａ～図１０Ｂは、本発明の第２観点の実施形態に係る弾発部材の平面側から見た断面図である。本発明の第２観点の実施形態に係る成形体の製造方法を示す図であり、図１１Ａは型枠を溶融樹脂シートに当接させた状態を示し、図１１Ｂは溶融樹脂シートを金型内に賦形させた状態を示す。本発明の第２観点の実施形態に係る成形体の製造方法を示す図であり、図１２Ａは溶融樹脂シートの間に芯材を配置する様子を示し、図１２Ｂは第１金型及び第２金型を型締めした状態を示す。本発明の第２観点の実施形態に係る成形体の製造方法における図１２Ａの状態の平面模式図を示す。本発明の第３観点の実施形態に係る樹脂成形装置の模式図である。本発明の第３観点の実施形態に係る第１金型の一部を示す斜視図である。本発明の第３観点の実施形態に係る図１５に示した第１金型の裏面側から見た拡大斜視図である。本発明の第３観点の実施形態に係る図１５の第１金型のＩＶ－ＩＶ断面において、第２規制部の断面を組み合わせた組合せ断面図である。本発明の第３観点の実施形態に係る成形体の製造方法を示す図であり、図１８Ａは型枠を溶融樹脂シートに当接させた状態を示し、図１８Ｂは溶融樹脂シートを金型内に賦形させた状態を示す。本発明の第３観点の実施形態に係る成形体の製造方法を示す図であり、第１金型及び第２金型を型締めした状態を示す。本発明の第３観点の実施形態に係る第１金型及び第２金型を型締めした状態の拡大図であり、図２０Ａは溶融樹脂シートと突出部が当接した初期の状態を示し、図２０Ｂは溶融樹脂シートが当接面に当接した様子を示し、図２０Ｃはスライド部が押し込まれた様子を示す。本発明の第３観点の実施形態の樹脂成形装置により製造した成形体を示す図である。

　以下、本発明の実施形態について説明する。以下に示す実施形態中で示した各種特徴事項は、互いに組み合わせ可能である。また、各特徴事項について独立して発明が成立する。

（第１観点）
１．成形システムの構成
　図１に示すように、本発明の一実施形態の成形システム６０１は、第１及び第２パリソン形成装置６１０，６２０と、開閉可能に構成された第１及び第２金型ユニット６３０，６４０と、ロボットハンド６５０と、制御装置６６０を備える。

　第１及び第２パリソン形成装置６１０，６２０は、第１及び第２パリソン６１１，６２１を形成するための装置である。パリソン６１１，６２１は、溶融樹脂で構成されている。本実施形態では、パリソン６１１，６２１は、第１及び第２樹脂シート６１１ａ，６２１ａであるが、筒状などの別の形状であってもよい。

　パリソン形成装置６１０，６２０は、第１及び第２ホッパー６１２，６２２と、第１及び第２押出機６１３，６２３と、第１及び第２アキュームレータ６１４，６２４と、第１及び第２射出用油圧機構６１５，６２５と、第１及び第２射出ヘッド６１６，６２６と、第１及び第２ローラユニット６１７，６２７を備える。ホッパー６１２，６２２から押出機６１３，６２３に投入された第１及び第２原料樹脂６１８，６２８が押出機６１３，６２３で溶融混練されて第１及び第２溶融樹脂６１８ａ，６２８ａとなって押し出されてアキュームレータ６１４，６２４に蓄積される。アキュームレータ６１４，６２４は、シリンダ６１４ａ，６２４ａと、その内部で摺動可能なピストン６１４ｂ，６２４ｂを備える。本実施形態では、射出ヘッド６１６，６２６は、Ｔダイで構成される。

　アキュームレータ６１４，６２４内の溶融樹脂６１８ａ，６２８ａは、油圧機構６１５，６２５によってピストン６１４ｂ，６２４ｂが駆動（つまり、油圧駆動）されることによって射出ヘッド６１６，６２６から射出されて、樹脂シート６１１ａ，６２１ａで構成されるパリソン６１１，６２１が形成される。油圧機構６１５，６２５は、シリンダ６１５ａ，６２５ａと、その内部で摺動可能なピストン６１５ｂ，６２５ｂを備える。ピストン６１５ｂ，６２５ｂは、ピストン６１４ｂ，６２４ｂに連結されている。ピストン６１５ｂ，６２５ｂは、シリンダ６１５ａ，６２５ａ内の油圧を制御することによって駆動可能になっている。

　ローラユニット６１７，６２７は、射出ヘッド６１６，６２６と第１及び第２金型６３１，６４１の間に配置される。ローラユニット６１７，６２７は、それぞれ、一対のローラ６１７ａ，６２７ａを有しており、樹脂シート６１１ａ，６２１ａは、一対のローラ６１７ａ，６２７ａで挟まれる。このため、ローラ６１７ａ，６２７ａの回転速度を変化させることによって、樹脂シート６１１ａ，６２１ａがローラユニット６１７，６２７を通過する速度が調整可能になっている。

　金型ユニット６３０，６４０は、第１及び第２金型６３１，６４１と、第１及び第２型枠６３２，６４２と、第１及び第２プラテン６３３，６４３とを備える。

　金型６３１，６４１は、所望の成形体の外形に対応した形状のキャビティ面６３１ａ，６４１ａと、これを取り囲むピンチオフ部６３１ｂ，６４１ｂを備える。キャビティ面６３１ａ，６４１ａには不図示の減圧吸引孔が設けられており、樹脂シート６１１ａ，６２１ａを吸引してキャビティ面６３１ａ，６４１ａに沿った形状に賦形可能になっている。

　型枠６３２，６４２は、金型６３１，６４１の周面に沿って配置されており、金型６３１，６４１に対して、金型６３１，６４１の開閉方向に摺動可能に構成されている。型枠６３２，６４２は、樹脂シート６１１ａ，６２１ａを減圧吸引して金型６３１，６４１に押し付けることによって金型６３１，６４１による樹脂シート６１１ａ，６２１ａの吸引を容易にしている。

　プラテン６３３，６４３は、不図示の金型開閉装置に固定されており、金型６３１，６４１は、プラテン６３３，６４３を介して金型開閉装置に固定可能になっている。金型開閉装置は、プラテン６３３，６４３の中央を通る面に対して対称にプラテン６３３，６４３を移動可能になっている。

　金型６３１，６４１は、油圧機構６０２が金型６３１，６４１の開閉方向にプラテン６３３を移動させることによって開閉可能になっている。油圧機構６０２は、シリンダ６０２ａと、その内部で摺動可能なピストン６０２ｂを備える。ピストン６０２ｂは、プラテン６３３に連結されている。ピストン６０２ｂは、シリンダ６０２ａ内の油圧を制御することによって駆動可能になっている。

　ロボットハンド６５０は、コア材６０３を樹脂シート６１１ａに押し付ける機能を有する。ロボットハンド６５０は、ベース６５０ａと、これに固定された吸着パッド６５０ｂを備える。吸着パッド６５０ｂは、コア材６０３を減圧吸引して保持可能になっている。ベース６５０ａは、不図示のロボットに装着されており、三次元的に移動可能になっている。コア材６０３は、発泡樹脂で構成されており、樹脂シート６１１ａ，６２１ａの熱でコア材６０３を溶融してコア材６０３を樹脂シート６１１ａ，６２１ａに溶着可能になっている。

　制御装置６６０は、記憶部６６１と制御部６６２を備える。記憶部６６１は、過去のサイクルでの履歴データと、制御部６６２が実行するプログラムを記憶する。制御部６６２は、成形システム６０１の動作を制御する。制御部６６２が実行する機能は、記憶部６６１に記憶されたプログラムを演算装置が実行することによって実現される。

　制御部６６２は、過去のサイクルでの履歴データに基づいて、次のサイクルでのパリソン形成装置６１０，６２０と金型６３１，６４１の少なくとも１つの動作開始のタイミングを決定するように構成されている。これによって、過去のサイクルにおいて動作開始のタイミングのずれが発生した場合でも、次のサイクルでそのずれが修正されるので、タイミングのずれが抑制されて成形不良が低減される。過去のサイクルの履歴データは、過去の１サイクル（例：直前の１サイクル）の履歴データであってもよく、過去の複数サイクルの履歴データから得られるデータ（例：平均値）であってもよい。

２．成形体の製造方法
　図２を参照して、成形システム６０１を用いて成形体を製造する方法について説明する。以下の説明では、成形体として、コア材６０３が樹脂シート６１１ａ，６２１ａで挟まれて構成されたサンドイッチパネル（成形品）の周囲にバリが設けられた構成のものを想定しているが、別の構成の成形体を製造することも可能である。また、この製造方法では、成形体を製造するためのサイクルを繰り返すことによって成形体を次々に製造することを想定している。図２には、１サイクル分の工程を示しているが、ステップＡ７，Ｂ７，Ｃ８，Ｄ６の次に、ステップＡ１，Ｂ１，Ｃ１，Ｄ１が実行されることが想定されている。

　便宜上、以下の状態を初期状態とする。パリソン形成装置６１０，６２０では、押出機６１３，６２３のスクリューが回転して溶融樹脂６１８ａ，６２８ａをアキュームレータ６１４，６２４に充填中である。金型６３１，６４１は、型開き中である。ロボットハンド６５０は、金型６３１，６４１外において、コア材６０３を保持している。

　初期状態から時間が経過すると、ステップＣ１において金型６３１，６４１の型開きが完了すると共に、ステップＡ１，Ｂ１において、アキュームレータ６１４，６２４への樹脂の充填が完了する。金型６３１，６４１は型開きの完了後は、型開き位置で待機する。

　ステップＣ１での金型６３１，６４１の型開きが完了すると、ステップＤ１において、ロボットハンド６５０は、コア材６０３が金型６３１，６４１内（つまり、金型６３１，６４１の間の空間内）に配置されるように移動を開始し、ステップＤ２において移動を完了する。移動の完了後は、ロボットハンド６５０はその状態のまま待機する。

　ステップＡ１，Ｂ１での樹脂充填が完了すると、ステップＡ２，Ｂ２において、制御部６６２は、パリソン形成装置６１０，６２０での溶融樹脂６１８ａ，６２８ａの射出を許可する。この際に、ステップＡ３，Ｂ３での射出開始遅延時間Ｔ１，Ｔ２が設定される。ステップＡ４，Ｂ４では、遅延時間Ｔ１，Ｔ２の経過後に溶融樹脂６１８ａ，６２８ａの射出が開始される。溶融樹脂６１８ａ，６２８ａが射出されて樹脂シート６１１ａ，６２１ａが形成される。樹脂シート６１１ａ，６２１ａは、ローラ６１７ａ，６２７ａによって挟まれ、ローラ６１７ａ，６２７ａの回転に伴って下方に送られる。このため、ローラ６１７ａ，６２７ａの回転速度を変更することによって、樹脂シート６１１ａ，６２１ａの下方への移動速度が調整可能である。

　コア材６０３は、最初に樹脂シート６１１ａに貼り付けられ、その後に、樹脂シート６２１ａに貼り付けられることが想定されているので、コア材６０３を樹脂シート６２１ａに貼り付ける時点で樹脂シート６２１ａの温度が低くなりすぎないように、溶融樹脂６２８ａの射出開始のタイミングを溶融樹脂６１８ａの射出開始のタイミングよりも遅くすることが好ましい。従って、Ｔ２＞Ｔ１であることが好ましい。一例では、Ｔ１は、０である。

　ステップＡ４において溶融樹脂６１８ａの射出が開始されると、ステップＣ２において、制御部６６２は、図１に示す型開き位置から図３に示す待機位置への金型６３１，６４１の移動を許可する。この際に、ステップＣ３での待機位置移動遅延時間Ｔ３が設定される。ステップＣ４では、遅延時間Ｔ３の経過後に、待機位置への金型６３１，６４１の移動が開始され、ステップＣ５では、待機位置への金型６３１，６４１の移動が完了する。

　待機位置は、型開き位置よりも金型６３１，６４１の間の距離が小さく、型閉め位置よりも金型６３１，６４１の間の距離が大きい位置である。型開き位置では、型枠６３２，６４２は樹脂シート６１１ａ，６２１ａに接触しておらず、この状態では、金型６３１，６４１による樹脂シート６１１ａ，６２１ａの減圧吸引ができない。一方、待機位置では、型枠６３２，６４２を樹脂シート６１１ａ，６２１ａに接触させることができるので、金型６３１，６４１による樹脂シート６１１ａ，６２１ａの減圧吸引が可能になる。なお、型枠６３２，６４２の代わりに、別の手段（例：エキスパンダ）で樹脂シート６１１ａ，６２１ａを保持して、樹脂シート６１１ａ，６２１ａを金型６３１，６４１に当接させるようにしてもよい。

　樹脂シート６１１ａ，６２１ａの下端が金型６３１，６４１の上端よりも高い位置にある状態で、金型６３１，６４１が待機位置にあると、樹脂シート６１１ａ，６２１ａが揺れたときに樹脂シート６１１ａ，６２１ａが金型６３１，６４１に干渉してしまう（金型６３１，６４１の上に乗ってしまう）という問題が発生する虞がある。そこで、本実施形態では、このような問題の発生を防ぐべく、樹脂シート６１１ａ，６２１ａの下端が金型６３１，６４１の上端よりも低い位置にまで到達した時点で、待機位置への金型６３１，６４１の移動が完了するようにしている。また、待機位置への金型６３１，６４１の移動の完了が早くなりすぎないように、遅延時間Ｔ３を設定し、遅延時間Ｔ３の経過後に金型６３１，６４１の移動を開始している。

　ステップＣ５の後、ステップＡ５では、溶融樹脂６１８ａの射出完了を検出する。射出完了の検出は、樹脂シート６１１ａの下端が基準位置に到達したことを検出することによって行ってもよく、アキュームレータ６１４内の溶融樹脂６１８ａの残量が基準値に到達したことを検出することによって行ってもよく、それ以外の方法で行ってもよい。ステップＡ５の後、型枠６３２で樹脂シート６１１ａを減圧吸引し、その状態で型枠６３２を後退させることによって、樹脂シート６１１ａをピンチオフ部６３１ｂに当接させる。その状態で金型６３１が樹脂シート６１１ａを減圧吸引することによって樹脂シート６１１ａをキャビティ面６３１ａに沿った形状に賦形することができる。

　次に、ステップＤ３～Ｄ４では、図４に示すように、金型６３１，６４１の間にコア材６０３を保持したロボットハンド６５０が金型６３１に向かって移動することによってコア材６０３を樹脂シート６１１ａに溶着させて貼り付ける。その後、吸着パッド６５０ｂによるコア材６０３の吸着が解除され、ロボットハンド６５０が金型６３１，６４１の間の空間から離脱を開始し、ステップＤ５において、ロボットハンド６５０の型外離脱が完了する。型外には、次のサイクルで使用するコア材６０３が予め準備されており、ステップＤ６において、ロボットハンド６５０は、次のサイクルで使用するコア材６０３を吸着して保持する。

　ステップＡ５の後、ステップＢ５では、溶融樹脂６２８ａの射出完了を検出する。射出完了の検出方法は、ステップＡ５と同様である。また、ステップＡ５と同様に、金型６４１が樹脂シート６２１ａを減圧吸引することによって樹脂シート６２１ａをキャビティ面６４１ａに沿った形状に賦形する。

　ステップＡ５，Ｂ５，及びＤ５の後、ステップＣ６において金型６３１，６４１の型閉め位置への移動を開始し、ステップＣ７において移動を完了する。この際に、コア材６０３が樹脂シート６２１ａに溶着されると共に、樹脂シート６１１ａ，６２１ａが周縁部において互いに溶着されることによって、サンドイッチパネル（成形品）の周囲にバリが設けられた構成の成形体が形成される。

　次に、ステップＣ８において金型６３１，６４１の型開き位置への移動が開始され、ステップＣ１において移動が完了する。型開きの後に成形体が金型６３１，６４１から取り出される。成形体の不意な落下を防ぐために、型開きの前に、金型６３１，６４１よりも上側の部位を不図示の挟持ユニットで挟持しておいてもよい。

　次に、ステップＡ６及びＢ６において、制御部６６２が設定した押出機スクリュー回転開始遅延時間Ｔ４，Ｔ５が経過した後に、ステップＡ７及びＢ７において、押出機６１３，６２３のスクリューの回転を開始して、アキュームレータ６１４，６２４への溶融樹脂６１８ａ，６２８ａの充填を開始する。成形システム６０１を単独で動作させる場合は遅延時間Ｔ４，Ｔ５は不要であるが、本実施形態では、成形システム６０１は、成形体からバリを除去するためのバリ取りシステム（不図示）と連動させて動作させることが想定されており、両者を連動させるためには、バリ取りシステムのサイクル時間と成形システム６０１のサイクル時間を一致させる必要がある。遅延時間Ｔ４，Ｔ５がなければ成形システム６０１のサイクル時間の方がバリ取りシステムのサイクル時間よりも短くなってしまうので、遅延時間Ｔ４，Ｔ５を設けることで両者のサイクル時間を一致させている。また、押出機６１３，６２３のスクリューの回転を開始する前に遅延時間Ｔ４，Ｔ５を設けているのは、アキュームレータ６１４，６２４への溶融樹脂６１８ａ，６２８ａの充填完了後に遅延時間を設けると、充填完了から射出開始までの間にアキュームレータ６１４，６２４内の溶融樹脂６１８ａ，６２８ａの状態（例：樹脂圧）が変化してしまい、好ましくないからである。

３．補正方法
　上記の「２．成形体の製造方法」で説明した各ステップが実行されるタイミングは、サイクル毎に変動しないのが理想的であるが、実際は、油圧機構の油温の変動、周囲環境（温度、湿度等）の変動、材料の変動などが原因でタイミングにずれが生じることがある。タイミングのずれは、成形不良の原因となるので、制御部６６２は、タイミングのずれを低減すべく、種々の補正を行う。

３－１．射出開始タイミングの補正
　ステップＡ５の射出完了とステップＢ５の射出完了の間の時間差Ｔ６は、コア材６０３が樹脂シート６１１ａ，６２１ａに溶着される時点で樹脂シート６１１ａ，６２１ａの温度が最適になるように設定されており、時間差Ｔ６が基準よりも短くなったり長くなったりすると、成形不良が生じやすくなる。

　ロボットハンド６５０が型外に離脱するまでは金型６３１，６４１を型閉めすることができないので、時間差Ｔ６が短すぎると、ステップＢ５とステップＣ６の間の時間が想定よりも長くなってしまい、その結果、コア材６０３が樹脂シート６２１ａに溶着される時点で樹脂シート６２１ａの温度が下がりすぎていて、溶着不良が生じやすい。一方、時間差Ｔ６が長すぎると、ステップＡ５とステップＣ６の間の時間が想定よりも長くなってしまい、その結果、樹脂シート６１１ａ，６２１ａが互いに溶着される時点で樹脂シート６１１ａの温度が下がりすぎていて、樹脂シート６１１ａ，６２１ａの間の溶着不良が生じやすい。

　そこで、時間差Ｔ６の、目標値からのずれを低減すべく、制御部６６２は、過去のサイクルでの履歴データに基づいて、次のサイクルでの第１及び第２溶融樹脂の射出開始タイミングを決定するように構成されている。履歴データは、一例では、第１溶融樹脂の射出完了時点（ステップＡ５）と第２溶融樹脂の射出完了時点（ステップＢ５）の時間差Ｔ６である。第１及び第２溶融樹脂の射出開始タイミングの調整は、例えば、遅延時間Ｔ１とＴ２の少なくとも一方を変更することによって行うことができる。一例では、直前のサイクルの時間差Ｔ６が目標値よりもｐ秒長い又は短い場合には、遅延時間Ｔ１を変更せずに、遅延時間Ｔ２をｐ秒短く又は長くする補正を行う。これによって、次のサイクルでの時間差Ｔ６が目標値に近づくことが期待される。

３－２．金型の待機位置への移動のタイミングの補正
　ステップＣ４～Ｃ５での型開き位置から待機位置への金型６３１，６４１の移動が早すぎると、樹脂シート６１１ａ，６２１ａが金型６３１，６４１に干渉してしまうという問題が生じやすく、上記移動が遅すぎると、ステップＡ５の射出完了の時点で金型６３１が待機位置に到達せずに金型６３１での樹脂シート６１１ａの賦形不良が発生するという問題が生じやすい。

　そこで、このような問題の発生を抑制すべく、制御部６６２は、過去のサイクルでの履歴データに基づいて、次のサイクルにおいて金型６３１，６４１が型開き位置から待機位置に向けて移動を開始するタイミングを決定するように構成されている。履歴データは、一例では、待機位置への金型６３１，６４１の移動完了時点（ステップＣ５）と第１溶融樹脂の射出完了時点（ステップＡ５）の時間差Ｔ７である。金型６３１，６４１の移動開始タイミングの調整は、例えば、遅延時間Ｔ３を変更することによって行うことができる。一例では、直前のサイクルの時間差Ｔ７が目標値よりもｑ秒長い又は短い場合には、遅延時間Ｔ３をｑ秒長く又は短くする補正を行う。これによって、次のサイクルでの時間差Ｔ７が目標値に近づくことが期待される。

３－３．押出機のスクリューの回転開始のタイミングの補正
　ステップＡ６及びＢ６に関連して上述したように、本実施形態は、成形システム６０１は、成形体からバリを除去するためのバリ取りシステム（不図示）と連動させて動作させることが想定されており、両者のサイクル時間を一致させるために遅延時間Ｔ４，Ｔ５を設けている。

　成形システム６０１のサイクル時間は、ステップＡ７，Ｂ７でのスクリューの回転開始からステップＡ１，Ｂ１の樹脂充填完了までの充填時間Ｔ８に依存するが、この充填時間Ｔ８は、特に、成形システム６０１の立ち上げ直後には押出機６１３，６２３中の樹脂の状態が安定していないために短くなりやすい。充填時間Ｔ８が目標値よりも短くなると、成形システム６０１とバリ取りシステムのサイクル時間にずれが生じてしまうという問題がある。

　そこで、このような問題の発生を抑制すべく、制御部６６２は、過去のサイクルでの履歴データに基づいて、次のサイクルでの押出機６１３，６２３のスクリューの回転開始のタイミングを決定するように構成されている。履歴データは、一例では、サイクル時間である。サイクル時間は、例えば、前々サイクルでのステップＡ４の射出開始から前サイクルでのステップＡ４の射出開始までの時間である。押出機６１３，６２３のスクリューの回転開始のタイミングの調整は、例えば、遅延時間Ｔ４，Ｔ５を変更することによって行うことができる。一例では、直前のサイクルでのサイクル時間が目標値よりもｒ秒長い又は短い場合には、遅延時間Ｔ４，Ｔ５をｒ秒短く又は長くする補正を行う。これによって、次のサイクルでのサイクル時間が目標値に近づくことが期待される。

３－４．射出時間の補正
　油圧駆動によって溶融樹脂６１８ａ，６２８ａの射出を行う場合、油温の変動などが原因で射出時間（射出開始から完了までの時間）が変動する場合があり、射出時間を安定させることが望ましい。

　そこで、制御部６６２は、過去のサイクルでの履歴データに基づいて、次のサイクルでの油圧駆動の油圧の条件を決定するように構成されている。履歴データは、一例では、射出時間である。一例では、目標値からの射出時間のずれが閾値以上である状態が複数サイクル（例：２サイクル）連続で生じた場合には、制御部６６２は、次のサイクルでの油圧を増減する補正を行う。一例では、射出時間が目標値よりも長い場合には、次のサイクルでの油圧を上昇させ、射出時間が目標値よりも短い場合には、次のサイクルでの油圧を低下させる。これによって、次のサイクルでの射出時間が目標値に近づくことが期待される。

３－５．シート長さの補正
　溶融樹脂６１８ａ，６２８ａの射出完了時点での樹脂シート６１１ａ，６２１ａの長さは一定であることが望ましい。

　そこで、制御部６６２は、過去のサイクルでの履歴データに基づいて、次のサイクルでのローラ６１７ａ，６２７ａの回転速度を決定するように構成されている。履歴データは、一例では、樹脂シート６１１ａ，６２１ａの長さである。一例では、直前のサイクルにおいて、目標値からの樹脂シート６１１ａ，６２１ａの長さのずれが閾値以上である場合、制御部６６２は、次のサイクルでのローラ６１７ａ，６２７ａの回転速度を増減する補正を行う。一例では、樹脂シート６１１ａ，６２１ａの長さが目標値よりも長い場合には、次のサイクルでのローラ６１７ａ，６２７ａの回転速度を低下させ、樹脂シート６１１ａ，６２１ａの長さが目標値よりも短い場合には、次のサイクルでのローラ６１７ａ，６２７ａの回転速度を上昇させる。これによって、次のサイクルでの樹脂シート６１１ａ，６２１ａの長さが目標値に近づくことが期待される。この補正は、上述した射出時間が安定した状態で行うことが好ましい。

（第２観点）
　次に、本発明の実施形態を図面に基づいて説明する。図５に示すサンドイッチ部材２０１は、全体が略長矩形平板状に形成される。サンドイッチ部材２０１は、内部に芯材２０２（被支持部材）を有し、芯材２０２の外周面を表皮材２０３により覆われて形成された成形体である。サンドイッチ部材２０１は、例えば、ベッドパネルや自動車の荷室用ボード等の構造部材として使用される。

　図５に示す芯材２０２は、長矩形平板状に形成され、発泡剤を添加した樹脂により形成することができる。芯材２０２を形成する材料としては、例えば、エチレン、プロピレン、ブテン、イソプレンペンテン、メチルペンテン等のオレフィン類の単独重合体或いは共重合体であるポリオレフィン、ポリアミド、ポリスチレン、ポリ塩化ビニル、ポリアクリロニトリル、エチレン－エチルアクリレート共重合体等のアクリル誘導体、ポリカーボネート、エチレン－酢酸ビニル共重合体等の酢酸ビニル共重合体、アイオノマー、エチレン－プロピレン－ジエン類等のターポリマー、アクリロニトリル－スチレン共重合体、ＡＢＳ樹脂、ポリフェニレンオキサイド、ポリアセタール、熱可塑性ポリイミド等の熱可塑性樹脂、及びフェノール樹脂、メラニン樹脂、エポキシ樹脂、ポリウレタン、熱硬化性ポリイミド等の熱硬化性樹脂が挙げられる。

　また、発泡剤としては、物理発泡剤、化学発泡剤及びそれらの混合物のいずれを用いてもよい。物理発泡剤としては、空気、炭酸ガス、窒素ガス、水等の無機系物理発泡剤、ブタン、ペンタン、ヘキサン、ジクロロメタン、ジクロロエタン等の有機系物理発泡剤、及び、それらの超臨界流体を用いることができる。

　表皮材２０３は、ポリプロピレン等のポリオレフィン系樹脂、エンジニアリングプラスチックなどから形成される。

　図６は、樹脂成形装置６０の構成を示す図である。本実施形態のサンドイッチ部材２０１は、図６に示す樹脂成形装置６０により形成される。樹脂成形装置６０は、対向して配置された２台の樹脂供給装置６１（第１樹脂供給装置６１Ａ、第２樹脂供給装置６１Ｂ）により、それぞれ第１溶融樹脂シート２１１、及び第２溶融樹脂シート２１２を成形する。樹脂供給装置６１の下方には、金型８０（第１金型８１、第２金型８２）が配置される。

　樹脂供給装置６１は、樹脂材料の供給口とされるホッパー６５と、油圧モータ６８に接続されて内部に配置されるスクリューによりホッパー６５から供給された材料を溶融、混錬する押出機６６と、を有する。押出機６６は、プランジャ７２を備えるアキュムレータ７０と接続される。溶融、混錬された樹脂材料は、押出機６６によりアキュムレータ７０に送られる。樹脂材料は、アキュムレータ７０で高圧とされてＴダイ７１に送られる。そして、適宜のタイミングでＴダイ７１のダイスリットが開かれて、ローラ７９により送り出された第１溶融樹脂シート２１１及び第２溶融樹脂シート２１２が形成される。第１溶融樹脂シート２１１及び第２溶融樹脂シート２１２は、それぞれ第１金型８１及び第２金型８２に供給される。

　第１金型８１及び第２金型８２は、対向して配置される。第１金型８１及び第２金型８２の外周には、型枠８３，８４が設けられる。第１金型８１には、第１金型８１のキャビティ８１ａ内に囲われた空間を減圧する真空ポンプ（不図示）が設けられる。同様に、第２金型８２にも、第２金型８２のキャビティ８２ａ内に囲われた空間を減圧する真空ポンプ（不図示）が設けられる。

　図７及び図８は、それぞれ支持アーム４の正面側及び裏面側から見た斜視図である。支持アーム４は、片持ち状の支持梁４１と、支持梁４１の自由端側における前方に接続される基板部材４２と、基板部材４２に対して弾発部材５を介して前方側に接続される複数の支持体４４とを備える。本実施形態では、複数の支持体４４により一つの芯材２０２を支持して、芯材２０２を金型８０に供給する。

　支持梁４１は、基端側において図示しないロボット等の駆動部によって片持ち支持されている。基板部材４２は、支持梁４１の上方側及び下方側の各々に延設されるように、２枚設けられる。上方側の基板部材４２Ａ及び下方側の基板部材４２Ｂは、前面側において（図９も参照）四角枠状の枠部材４３と接続される。枠部材４３によって、基板部材４２Ａ，４２Ｂの全体の剛性を高めることができる。

　本実施形態の支持体４４は、上下左右方向に２行２列の合計４枚設けられており、支持梁４１の延設方向（換言すれば、基端側及び自由端側方向）に並設される支持体４４Ａ，４４Ｂ（第１支持体）及び支持体４４Ｃ，４４Ｄ（第２支持体）を有する。支持体４４Ｃ，４４Ｄは、支持体４４Ａ，４４Ｂよりも支持梁４１の基端側に設けられる。また、支持体４４Ａ，４４Ｃは、支持体４４Ｂ，４４Ｄの上方側に設けられる。

　各支持体４４は、長矩形平板状に形成され、四隅において弾発部材５と接続されて支持される。各支持体４４は、弾発部材５により支持梁４１から離間する方向に付勢されており、図７に示す支持面４４３側から押圧されると弾発部材５の弾発力に抗して支持体４４毎に独立して支持梁４１側へ移動させることができる。また支持体４４には、開口部４４１及び吸着部４４２が形成される。吸着部４４２は、前面側に吸引口を含む吸着面を有しており、支持体４４の支持面４４３側に配置される芯材２０２を負圧によって支持することができる。吸着部４４２には、図示しないエアホースを介して真空ポンプ等の負圧源と接続される。吸着部４４２は、支持する芯材２０２の形状や重量等に応じて複数設けることができる。また、本実施形態における複数の吸着部４４２は、支持体４４Ａ，４４Ｂ（第１支持体）の吸着面（第１吸着面）及び支持体４４Ｃ，４４Ｄ（第２支持体）の吸着面（第２吸着面）が同一面上となるように形成される。

　図１０Ａは、図９の平面方向から見た弾発部材５の断面図である。弾発部材５は、支持体４４に固定されるシャフトホルダ５１と、シャフトホルダ５１に対して固定される軸部材５２と、軸部材５２を摺動可能に挿通させるガイドブッシュ５３と、支持体４４を基板部材４２から離間する方向に弾発するコイルばね５４とを有する。シャフトホルダ５１は、軸部材５２の一端を収容する筒状部５１１と、筒状部５１１の他端側において径方向外側に膨出するフランジ部５１２とを有する。シャフトホルダ５１は、支持体４４に対して、フランジ部５１２に設けられた開口部を介して螺子部材により螺止締結して固定される。また、シャフトホルダ５１は筒状部５１１を介して軸線方向に貫通する開口部５１１ａを有する。軸部材５２は、一端側に設けられた雌螺子部５２１に開口部５１１ａを介して挿通された螺子部材５５によりシャフトホルダ５１に対して固定される。

　ガイドブッシュ５３は、略円筒状に形成されて、一端側に設けられたフランジ部５３１の開口部を介して挿通された螺子部材により、基板部材４２に対して螺止締結して固定される。ガイドブッシュ５３の筒状部５３２は、基板部材４２に形成された開口部４２１に挿通されて支持体４４とは反対側に突設される。

　ガイドブッシュ５３の内部には軸部材５２の外周径に対応した軸受部５３３が形成される。軸部材５２は、雌螺子部５２１が設けられた反対側である他端側にも、雌螺子部５２２を有する。この雌螺子部５２２には、ワッシャー５６，５７を共締めさせた螺子部材５８が挿通される。ワッシャー５６，５７は軸受部５３３よりも大径に形成される。従って、ワッシャー５６，５７は、軸部材５２のガイドブッシュ５３からの抜けを防止する規制部として機能する。なお、軸部材５２側に設けられるワッシャー５６は、ワッシャー５７よりも大径に形成される。また、軸受部５３３の内周面には、直動式のボールベアリング５３３ａが設けられるため、軸部材５２は軸受部５３３に対する摺動による摩耗を低減することができる。

　フランジ部５３１の支持体４４側であって、軸部材５２の外周周りにはワッシャー５９が設けられる。また、軸部材５２の外周径は、筒状部５１１の外周径よりも小径に形成される。コイルばね５４の一端側はシャフトホルダ５１の筒状部５１１の端部５１１ｂと当接し、他端側はワッシャー５９と当接する。図１０に示すように、支持体４４の支持面４４３側への移動がワッシャー５６，５７により規制されている状態において、コイルばね５４は圧縮状態で収容されている。

　図１０Ｂは、支持体４４が、基板部材４２側へ押圧されて、軸部材５２が軸受部５３３内を摺動した様子を示している。支持体４４は、軸部材５２と共に基板部材４２に対してコイルばね５４の弾発力に抗して相対的に移動することができる。支持体４４の基板部材４２側への押圧力が解除されると、支持体４４は軸部材５２と共に基板部材４２側から離間方向へ移動し、ワッシャー５６が筒状部５３２の端部５３２ａと当接すると支持体４４の移動が規制される。本実施形態のワッシャー５６はウレタン製により形成され、緩衝材として機能することができる。

　図７及び図８に示す各弾発部材５は、複数配置された支持体４４Ａ～４４Ｄによって異なる弾発力に設定することができる。例えば、支持梁４１の先端側（自由端側）に設けられた支持体４４Ａ，４４Ｂ（第１支持体）の弾発部材５の弾発力は、支持梁４１の基端側に設けられた支持体４４Ｃ，４４Ｄ（第２支持体）の弾発部材５の弾発力よりも強く設定される。なお、弾発部材５の弾発力は、各支持体４４Ａ～４４Ｄ内においても支持梁４１の基端側から先端側にかけて次第に強くするように設定してもよい。また、弾発部材５の弾発力はいずれも略同じ力に設定してもよいし、一部の箇所について強弱を設けてもよい。

　次に、サンドイッチ部材２０１の製造方法について説明する。まず、材料供給工程において、図５の樹脂供給装置６１は、第１溶融樹脂シート２１１及び第２溶融樹脂シート２１２を、第１金型８１及び第２金型８２の間に垂下して配置させる。

　賦形工程では、型枠８３を第１溶融樹脂シート２１１に向けて移動させて第１溶融樹脂シート２１１のシート面に当接させる（図１１Ａ参照）。そして、型枠８３と第１金型８１とを相対的に近づけるとともに、第１溶融樹脂シート２１１、キャビティ８１ａ、及び型枠８３とで形成される空間内を減圧して、第１溶融樹脂シート２１１をキャビティ８１ａに賦形させる（図１１Ｂ参照）。

　第１金型８１と対向する第２金型８２側も同様に、型枠８４を第２溶融樹脂シート２１２に向けて移動させて第２溶融樹脂シート２１２のシート面に当接させる（図１１Ａ参照）。そして、型枠８４と第２金型８２とを相対的に近づけるとともに、第２溶融樹脂シート２１２、キャビティ８２ａ、及び型枠８３とで形成される空間内を減圧して、第２溶融樹脂シート２１２をキャビティ８２ａに賦形させる（図１１Ｂ参照）。

　芯材の移動工程では、材料供給工程から賦形工程の間に、支持アーム４により支持した芯材２０２を、第１溶融樹脂シート２１１及び第２溶融樹脂シート２１２を賦形させた第１金型８１及び第２金型８２間に配置させる（図１２Ａ参照）。芯材２０２は、支持体４４の各支持面４４３側から受ける負圧によって支持される。そして、一方の金型である第１金型８１のキャビティ８１ａに、支持アーム４を移動させて芯材２０２を挿入する（図１２Ａの２点鎖線参照）。

　具体的な動作例として、支持アーム４は、支持梁４１の基端側から先端側（図１３の上方から下方）に移動して第１金型８１及び第２金型８２の間に移動し、その後、キャビティ８１ａに賦形された第１溶融樹脂シート２１１のシート面に対して略垂直方向に移動する。このとき、支持アーム４に支持された芯材２０２の第１溶融樹脂シート２１１との対向面２２１は、第１溶融樹脂シート２１１或いはキャビティ８１ａに対して傾いている場合であっても、被支持部材である芯材２０２は、弾発部材５による支持体４４の可動範囲で補正され、第１溶融樹脂シート２１１と芯材２０２の対向面２２１を確実に面当接させることができる。

　第１溶融樹脂シートと当接した芯材２０２の対向面２２１は、温度の高い状態の第１溶融樹脂シート２１１と接触する部分が溶けて、芯材２０２と第１溶融樹脂シート２１１とが溶着して接続される。本実施形態では、支持梁４１の先端側（自由端側）に設けられた支持体４４Ａ，４４Ｂ（第１支持体）の支持梁４１及び基板部材４２に対する弾発力を、支持梁４１の基端側に設けられた支持体４４Ｃ，４４Ｄ（第２支持体）の支持梁４１及び基板部材４２に対する弾発力よりも、強く設定される。これにより、支持梁４１が撓んだ場合であっても、支持梁４１の先端側における芯材２０２の押圧力が相対的に弱くなることを防止し、芯材２０２の溶着不良を低減することができる。

　芯材２０２を第１溶融樹脂シート２１１に溶着させた後、各支持体４４の負圧は減圧され、支持アーム４は芯材２０２の支持を解除する。そして、芯材２０２の移動を終えた支持アーム４は、第１金型８１及び第２金型８２の間から退避移動する。

　型締工程では、第１溶融樹脂シート２１１を第１金型８１のキャビティ８１ａ内に賦形した状態で芯材２０２が挿入された第１金型８１と、第２金型８２とを相対的に接近させて、環状のピンチオフ部８１ｂ，８２ｂ同士が当接するまで型締めする（図１２Ｂ参照）。第１溶融樹脂シート２１１と第２溶融樹脂シート２１２は、芯材２０２を挟み込むようにして外周縁のピンチオフ部８１ｂ，８２ｂに沿って互いに溶着されて表皮材２０３として形成される。芯材２０２と、第２溶融樹脂シート２１２とが接する部分は、芯材２０２が溶けて溶着される。これにより、芯材２０２が第１溶融樹脂シート２１１及び第２溶融樹脂シート２１２により覆われたサンドイッチ部材２０１が形成される。

　そして、取出工程にて、第１金型８１及び第２金型８２を型開きさせて、第１金型８１及び第２金型８２内から成形されたサンドイッチ部材２０１が取り出される。

　なお、本実施形態では、支持体４４が支持梁４１に対して弾発部材５により弾発可能に支持される構成について説明したが、弾発部材５の代わりに支持体４４を支持梁４１に対してスライド等により移動可能に支持するその他の移動部材を備えてもよい。移動部材は、支持体４４が基板部材４２側へ押圧されると支持体４４を基板部材４２に対して近接する方向に相対的に移動させ、支持体４４の基板部材４２側への押圧力が解除又は低減されると支持体４４を基板部材４２側から離間する方向へ移動させることができる。移動部材は、支持体４４を支持梁４１側から離間する方向に弾発付勢する構成に限らず、押圧力が所定以上高い支持体４４Ａ～４４Ｄの一部又は全部を、能動的又は受動的に支持梁４１側へ移動させる構成とすることができる。各支持体４４Ａ～４４Ｄの移動量は押圧力のバランスに応じて設定され、移動部材による支持体４４Ａ～４４Ｄの可動範囲で芯材２０２の姿勢を補正することができる。この場合においても、支持梁４１の先端側の支持体４４の芯材２０２側への押圧力（抗力）は、支持梁４１の基端側の支持体４４の芯材２０２側への押圧力（抗力）よりも強く設定することができる。

　また、支持梁４１の先端側（自由端側）に設けられた支持体４４Ａ，４４Ｂ（第１支持体）を支持梁４１に対して固定して移動しない構成とし、支持梁４１の基端側に設けられた支持体４４Ｃ，４４Ｄ（第２支持体）を支持梁４１に対して移動可能に構成してもよい。

　以上、本実施形態では、支持梁４１の先端側において、被支持体を支持する支持体４４Ａ，４４Ｂ（第１支持体）と、支持梁４１の基端側において支持梁４１に対して移動可能に設けられ、被支持体を支持する支持体４４Ｃ，４４Ｄ（第２支持体）と、を含む支持アーム４及び被支持体の支持方法について説明した。これにより、溶融樹脂シートから受ける抗力の強い被支持体の部位については対応する支持体４４が溶融樹脂シート側から離間する方向に柔軟に移動し、一方で抗力が比較的弱い被支持体の部位については対応する支持体４４が移動しない又は移動量が小さいため、溶融樹脂シートと被支持体との面圧が均一に近づくように補正される。従って、被支持体と溶融樹脂シートとの溶着性が向上し、被支持部材を安定して供給することができる。

　以上、本発明の実施形態を説明したが、本発明は各実施形態により限定されることは無く、種々の変更を加えて実施することができる。例えば、本実施形態では、支持体４４を支持梁４１の延設方向及び該延設方向に対して垂直な方向に２行２列に配置したが、支持梁４１の延設方向にのみ複数配置してもよい。または、支持体４４は、支持梁４１の延設方向に３カ所以上配置してもよいし、該延設方向に対して垂直な方向に３カ所以上配置してもよい。

（第３観点）
　次に、本発明の実施形態を図面に基づいて説明する。図１４は、本実施形態の樹脂成形装置６０を示す図である。樹脂成形装置６０は、樹脂供給装置６１により、シート状の樹脂材である溶融樹脂シート３を成形する。溶融樹脂シート３は、ポリプロピレン等のポリオレフィン系樹脂、エンジニアリングプラスチックなどから形成することができる。樹脂供給装置６１の下方には、金型１０（第１金型１、第２金型２）が配置される。

　樹脂供給装置６１は、樹脂材料の供給口とされるホッパー６５と、油圧モータ６８に接続されて内部に配置されるスクリューによりホッパー６５から供給された材料を溶融、混錬する押出機６６と、を有する。押出機６６は、プランジャ７２を備えるアキュムレータ７０と接続される。溶融、混錬された樹脂材料は、押出機６６によりアキュムレータ７０に送られる。樹脂材料は、アキュムレータ７０で高圧とされてＴダイ７１に送られる。そして、適宜のタイミングでＴダイ７１のダイスリットが開かれて、ローラ７９により送り出された溶融樹脂シート３が形成される。

　第１金型１及び第２金型２は、対向して配置される。本実施形態では、第１金型１及び第２金型２がそれぞれ凸型及び凹型である場合について示す。第１金型１には、後述するスライド部１２及び固定部１３を含むコア１ａが形成される。第２金型２には、コア１ａに対応するキャビティ２ａが形成され、キャビティ２ａ内に囲われた空間を吸気孔２ａ１により吸気して減圧する真空ポンプ（不図示）が設けられる。また、第２金型２の外周には、型枠３２１が設けられる。

　図１５は、第１金型１の一部を示す斜視図である。図１６は、図１５の第１金型１の裏面側から見た拡大斜視図である。また、図１７は、図１５の第１金型１のＩＶ－ＩＶ断面において、第１規制部１６の断面を組み合わせた組合せ断面図である。第１金型１は、平板状の基部１１に対して、相対的に移動可能な複数のスライド部１２と、複数のスライド部１２の外周を囲うよう配置された固定部１３とを有する。基部１１は、図１４の移動型１４に対して固定される。また、本実施形態の固定部１３は、図１４に示すように移動型１４の一部として構成されるが（図１７に示す一点鎖線は固定部１３と移動型１４との境界の仮想線である）、移動型１４とは別体に構成してもよい。

　スライド部１２は、矩形平板状に形成され、２行３列のマトリクス状に複数配置される。スライド部１２は、略平坦な当接面１２１（第１当接面）と、当接面１２１上に形成された突出部１２２とを有する。突出部１２２には、所定の幅を有して当接面１２１と略平行で平坦な突出面１２３が形成される。図１５のＡ部拡大図に示すように、突出部１２２は、３枚のスライド部１２が連設される方向である第１方向に延設される第１突出部１２２ａと、２枚のスライド部１２が連設される方向である第２方向に延設される第２突出部１２２ｂとを含む。第１突出部１２２ａ及び第２突出部１２２ｂは、直線状に複数本略等間隔で配置されており、互いに直交（交差）するように形成される。本実施形態の突出部１２２は、当接面１２１の全体に亘って略格子状に形成される。

　突出面１２３の幅は、当接面１２１の幅よりも短幅で形成される。例えば、図１５に示す複数の突出面１２３の幅を１５ｍｍとし、突出面１２３の第１方向及び第２方向のピッチを８０ｍｍ又は４０ｍｍ（すなわち各当接面１２１の幅は６５ｍｍ又は２５ｍｍ）とすることができる。

　突出面１２３の高さ（当接面１２１から突出面１２３までの距離）は、溶融樹脂シート３の肉厚よりも薄い寸法で突出しており、例えば溶融樹脂シート３を２～３ｍｍ程度とし、突出面１２３の高さを０．５ｍｍに設定することができる。突出面１２３の当接面１２１からの高さは、溶融樹脂シート３の流動性（ＭＦＲ，メルトフローレート）等の特性に応じて、後述する型締工程における第１金型１が溶融樹脂シート３と当接する初期の第１タイミングにおいて溶融樹脂シート３が当接面１２１と当接しない高さであって、第１金型１と第２金型２との型締め力により第１タイミングの後の第２タイミングにおいて当接面１２１と当接する高さに設定される。これにより、溶融樹脂シート３に対して突出面１２３に対応する箇所の冷却を素早く開始させ、その後の当接面１２１の当接により溶融樹脂シート３全体の冷却時間を短くすることができる。

　各スライド部１２の四方を囲う側面１２５には、図１７のＢ部拡大図参照に示すように、スライド部１２の移動方向と平行な平行面１２５ａと、平行面１２５ａと連続して接続される傾斜面１２５ｂとが含まれる。平行面１２５ａは当接面１２１側に設けられ、傾斜面１２５ｂは裏面１２６側（基部１１側）に設けられる。傾斜面１２５ｂは、スライド部１２の板厚方向において、平行面１２５ａよりも広幅となるように形成される。従って、スライド部１２は、基部１１側へ向かうに従い全体的に窄まるように薄板の角錐台状に形成される。

　スライド部１２は、基部１１が設けられる裏面１２６側において、弾発部１５及び第１規制部１６により支持される（図１６及び図１７等参照）。スライド部１２は、基部１１側から第２金型２側に弾発付勢されており、基部１１側及び第２金型２側への移動範囲が第１規制部１６により所定の位置で規制される。

　弾発部１５は、平面視におけるスライド部１２の四隅に対応して四カ所に配置される。弾発部１５は、スライド部１２から基部１１側に立設される軸芯１５１と、基部１１側に固定されたブッシュ１５２と、軸芯１５１が挿入されたブッシュ１５２の外周周りに巻回される圧縮コイルばね１５３とを備える。軸芯１５１はブッシュ１５２を介して基部１１の軸受１１１にも摺動可能に挿通される。スライド部１２は、圧縮コイルばね１５３がスライド部１２及び基部１１を離間する方向に弾発して、当接面１２１側（換言すれば、第２金型２側）に付勢される。

　第１規制部１６は、スライド部１２の当接面１２１側への移動を規制する。第１規制部１６は、平面視におけるスライド部１２の略中央位置に対応して配置される。第１規制部１６は、スライド部１２の裏面１２６から立設する円柱状の支持軸部１６１と、支持軸部１６１の端部側に形成される四角柱状の拡径部１６２とを有する。支持軸部１６１は、基部１１に設けられた貫通孔である軸受１１２に摺動可能に挿通される。拡径部１６２は、支持軸部１６１及び軸受１１２よりも大径に形成されて、移動型１４側の摺動空間１４１に配置される（図１７参照）。従って、スライド部１２は、拡径部１６２が軸受１１２の周縁と当接して、基部１１から離間する方向への移動が規制される。

　また、基部１１には、スライド部１２側へ向けて立設する四角柱状の第２規制部１７が設けられる。第２規制部１７は、平面視におけるスライド部１２の四辺に対応して四カ所に配置される。各第２規制部１７の端面１７１は、図１７のＢ部拡大図に示すように、スライド部１２が当接面１２１側（第２金型２側）へ付勢された状態において、スライド部１２の裏面１２６と所定の間隙Ｇを設けて離間している。スライド部１２が基部１１側に押圧された場合、スライド部１２の基部１１側への移動は、第２規制部１７の端面１７１とスライド部１２の裏面１２６とが当接して規制される。スライド部１２の移動可能な幅（間隙Ｇの最大値）は、例えば、１ｍｍに設定される。

　図１５に戻り、固定部１３は、複数のスライド部１２の外周周りに隣接配置された矩形環状に形成される。固定部１３は、スライド部１２の当接面１２１に対して略平行な平坦面である当接面１３１（第三当接面）と、当接面１３１から連設された傾斜面である側面１３２とを有する。側面１３２からは、所定の間隔で突出した突出壁部１３４が複数設けられる。突出壁部１３４は、平面視において外側へ突出しており、当接面１３１は突出壁部１３４側にも延設される。突出壁部１３４の側面１３５は、側面１３２よりも急峻な角度で形成される。側面１３２及び突出壁部１３４には、スライド部１２に設けられた第１突出部１２２ａ又は第２突出部１２２ｂの延長方向に連設された第三突出部１３３ａ及び第四突出部１３３ｂが形成される。第三突出部１３３ａ及び第四突出部１３３ｂにおける突出面の当接面１３１からの高さは、第１突出部１２２ａ及び第２突出部１２２ｂにおける突出面１２３の当接面１２１からの高さと略同じである。また、第三突出部１３３ａ及び第四突出部１３３ｂは、第１突出部１２２ａ及び第２突出部１２２ｂと同幅で形成される。スライド部１２が第２金型２側へ付勢されている状態における、当接面１２１と当接面１３１との段差は、突出面１２３，１３３ｃの当接面１２１，１３１からの高さよりも大きく設定することができる。

　第２金型２のキャビティ２ａには、対向する第１金型１の当接面１２１に倣った形状の当接面３２２（第２当接面）が形成される。本実施形態の当接面３２２は、当接面１２１と略平行な平坦面として形成される。例えば、第１金型１の当接面１２１が曲面又は傾斜面を有する場合では、対向する第２金型２の当接面３２２の箇所は、当接面１２１に倣うように曲面又は傾斜面とすることができる。

　次に成形体３０５の製造方法について説明する。本実施形態で製造される成形体３０５（図１８参照）は、図１４等に示す樹脂成形装置６０により形成される。まず、材料供給工程において、樹脂供給装置６１は、溶融樹脂シート３を、第１金型１及び第２金型２の間に配置されるように、垂下させて供給する（図１４参照）。

　賦形工程では、型枠３２１を溶融樹脂シート３に向けて移動させて溶融樹脂シート３のシート面に当接させる（図１８Ａ参照）。そして、型枠３２１と第２金型２とを相対的に近づけるとともに、溶融樹脂シート３、キャビティ２ａ、及び型枠３２１とで形成される空間内を吸気孔２ａ１からの吸気により減圧して、溶融樹脂シート３をキャビティ２ａに賦形させる（図１８Ｂ参照）。

　型締工程では、第１金型１と、第２金型２とを相対的に接近させて、環状のピンチオフ部１ｂ，２ｂ同士が当接するように型締めする（図１９参照）。すなわち、第１金型１及び第２金型２は、両側から直接挟み込むように溶融樹脂シート３に当接する。型締めによりスライド部１２が溶融樹脂シート３と当接する初期のタイミング（第１タイミング）では、図２０ＡのＣ１部拡大図に示すように、溶融樹脂シート３は、初めにスライド部１２の突出部１２２（突出面１２３）と当接して、この突出部１２２により押圧される。固定部１３付近においても同様に、溶融樹脂シート３は、初めに固定部１３の突出部１３３（突出面１３３ｃ）と当接する。従って、溶融樹脂シート３は、格子状に形成された突出部１２２，１３３と当接した箇所から冷却が開始される。

　その後、図２０Ａの状態から所定時間経過したタイミング（上記第１タイミングよりも後の第２タイミング）で、図２０ＢのＣ２部拡大図に示すように、溶融樹脂シート３は、突出部１２２，１３３との当接箇所の周囲に流動して、当接面１２１，１３１と当接する。固定部１３の側面１３２，１３５側においても、溶融樹脂シート３は、突出部１３３との当接箇所の周囲に流動して側面１３２，１３５と当接する。これにより、溶融樹脂シート３の第１金型１側の面は、略全面に亘って冷却が開始される。なお、溶融樹脂シート３の突出部１２２，１３３に対応する箇所は、前述したように当接面１２１，１３１よりも先に当接するため、或いは周囲の当接面１２１，１３１と対応する箇所と比較して肉厚が薄くなるため、溶融樹脂シート３のうち格子状の領域（図１８の成形体３０５の凹部３５２に対応する領域）を優先的に冷却することができる。

　スライド部１２は、第１金型１及び第２金型２の型締め力により溶融樹脂シート３から受ける抗力が弾発部１５の弾発力より大きくなると、弾発部１５の弾発力に抗して、第２金型２とは反対側（溶融樹脂シート３とは反対側）に移動する。スライド部１２の移動は、裏面１２６が第２規制部１７の端面１７１と当接することで規制される。スライド部１２が第２規制部１７と当接するまで押し込まれた場合は、図２０ＣのＣ３部拡大図に示すように、当接面１２１と当接面１３１とが略同一面となる。

　その後、取出工程にて、第１金型１及び第２金型２を型開きさせて、金型１０内からは成形された成形体３０５が取り出される。また、成形体３０５は、全体としては完全に冷え切って硬化する前に離型され、外周のバリが取り除かれる。本実施形態の成形体３０５は、当接面１２１，１３１と当接した領域よりも硬化が進んだ格子状の領域（図１８の凹部３５２に対応する領域）を有するため、金型１０から取り出しても成形体３０５の全体の強度を高くすることができる。従って、金型１０から取り出した成形体３０５の反りを抑制することができる。成形体３０５は、例えば、トイレユニット、浴室ユニット、シャワーユニット、又はプレハブ等の壁面パネルとして形成することができる。

　図１４のＴダイ７１から垂下された溶融樹脂シート３は、第１金型１及び第２金型２のコア１ａ及びキャビティ２ａの対応範囲に亘ってシート厚みが異なる場合がある。例えば、溶融樹脂シート３は、自重によりＴダイ７１側が伸長されて、Ｔダイ７１側よりも下端側の溶融樹脂シート３の厚みが薄く形成されることが想定される。この場合、図１９の型締めの際、複数のスライド部１２Ａ～１２Ｃのうち下方のスライド部１２Ｃは、上方の他のスライド部１２Ａ，１２Ｂよりも先に溶融樹脂シート３に当接し、その後、スライド部１２Ｂ及びスライド部１２Ａの順に溶融樹脂シート３に当接することとなる。また、スライド部１２Ｃに対応する下方側の溶融樹脂シート３が比較的厚い場合、スライド部１２Ｃは、スライド部１２Ａ及びスライド部１２Ｂに比べて押し込み量が多くなる。従って、各スライド部１２Ａ～１２Ｃ（図１５に示すスライド部１２Ｄ～１２Ｆも同様）の押し込み量は、溶融樹脂シート３の厚みに応じて異なるように追従することができる。

　従って、溶融樹脂シート３に薄い箇所が発生した場合であっても、第１金型１が溶融樹脂シート３と当接しなくなることを防止でき、溶融樹脂シート３の冷却ムラを低減することができる。

　図２１は、樹脂成形装置により製造された成形体３０５の例を示す図である。成形体３０５は、長矩形の略平板状に形成される。成形体３０５の図２１に表される表面３０５ａは、第２金型２により成形された成形面である。また、成形体３０５の表面３０５ａとは反対側の裏面３０５ｂには、破線で示すように、第１金型１の当接面１２１及び突出面１２３により成形された被当接面３５１及び凹部３５２（３５２ａ，３５２ｂ）が設けられる。凹部３５２ａは第１突出部１２２ａに対応し、凹部３５２ｂは第２突出部１２２ｂに対応する。外周部３５３は、固定部１３により形成された領域である。なお、成形体３０５の表面３０５ａは略平坦面として構成する例を示しているが、任意に凹凸を設けることができる。この場合であっても、凹部３５２は、溶融樹脂シート３の肉厚よりも薄く設けられるため、成形体３０５の表面３０５ａ側への機能や意匠へ与える影響を低減することができる。

　以上、本実施形態によると、溶融樹脂シート３の一方面側は第２金型２と当接させ、溶融樹脂シート３の他方面側は突出部１２２，１３６に対応する箇所の溶融樹脂シート３を先に当接させる構成としたため、溶融樹脂シート３の突出部１２２，１３６と対応する箇所の硬化速度を向上させ、全体の冷却ムラを低減して成形体３０５の反りを低減することができる。また、成形体３０５を反りにくく形成することができるため、成形体３０５を短い冷却時間で取り出して成形サイクルを短くし、成形体３０５の生産性を向上させることができる。

　以上、本発明の実施形態を説明したが、本発明は各実施形態により限定されることは無く、種々の変更を加えて実施することができる。例えば、本実施形態では、第１金型１には、溶融樹脂シート３からの抗力により移動可能なスライド部１２を設けたが、溶融樹脂シート３の特性によっては、スライド部１２を設けない構成としてもよい。この場合は、第１金型１を簡易に構成することができる。

　また、本実施形態では、第１金型１を凸型とし、第２金型２を凹型とする構成について説明したが、スライド部１２を有する第１金型１は凹型で構成してもよい。或いは、第１金型１とともに、第２金型２にもスライド部を設ける構成としてもよい。

　また、突出部１２２における突出面１２３は、当接面１２１の一部に亘って設ける構成としてもよいが、当接面１２１（成形体３０５の面）の全体に対して半分以上、より好ましくは８割以上の面積となるように設けることが好ましい。当接面１２１に対する突出面１２３の面積割合を大きくすることで、成形体３０５の全体の強度を高めることができる。

　また、突出面１２３を当接面１２１の一部に設ける場合、平坦部分（比較的曲率の小さい曲面部分を含む）が大きい当接面１２１の領域に、突出面１２３を設けることができる。例えば、突出面１２３は、上記平坦部分が当接面１２１の全体に対して３０％以上の面積を占める領域に設けることができる。突出面１２３を部分的に設けることで金型の構成を簡易にすることができる。

１：第１金型、１ａ：コア、１ｂ：ピンチオフ部、２：第２金型、２ａ：キャビティ、２ａ１：吸気孔、２ｂ：ピンチオフ部、３：溶融樹脂シート、４：支持アーム、５：弾発部材、１０：金型、１１：基部、１２：スライド部、１２Ａ：スライド部、１２Ｂ：スライド部、１２Ｃ：スライド部、１２Ｄ：スライド部、１２Ｅ：スライド部、１２Ｆ：スライド部、１３：固定部、１４：移動型、１５：弾発部、１６：第１規制部、１７：第２規制部、４１：支持梁、４２：基板部材、４２Ａ：基板部材、４２Ｂ：基板部材、４３：枠部材、４４：支持体、４４Ａ：支持体、４４Ｂ：支持体、４４Ｃ：支持体、４４Ｄ：支持体、５１：シャフトホルダ、５２：軸部材、５３：ガイドブッシュ、５４：コイルばね、５５：螺子部材、５６：ワッシャー、５７：ワッシャー、５８：螺子部材、５９：ワッシャー、６０：樹脂成形装置、６１：樹脂供給装置、６１Ａ：第１樹脂供給装置、６１Ｂ：第２樹脂供給装置、６５：ホッパー、６６：押出機、６８：油圧モータ、７０：アキュムレータ、７１：Ｔダイ、７２：プランジャ、７９：ローラ、８０：金型、８１：第１金型、８１ａ：キャビティ、８１ｂ：ピンチオフ部、８２：第２金型、８２ａ：キャビティ、８２ｂ：ピンチオフ部、８３：型枠、８４：型枠、１１１：軸受、１１２：軸受、１２１：当接面、１２２：突出部、１２２ａ：第１突出部、１２２ｂ：第２突出部、１２３：突出面、１２５：側面、１２５ａ：平行面、１２５ｂ：傾斜面、１２６：裏面、１３１：当接面、１３２：側面、１３３：突出部、１３３ａ：第三突出部、１３３ｂ：第四突出部、１３３ｃ：突出面、１３４：突出壁部、１３５：側面、１３６：突出部、１４１：摺動空間、１５１：軸芯、１５２：ブッシュ、１５３：圧縮コイルばね、１６１：支持軸部、１６２：拡径部、１７１：端面、２０１：サンドイッチ部材、２０２：芯材、２０３：表皮材、２１１：第１溶融樹脂シート、２１２：第２溶融樹脂シート、２２１：対向面、３０５：成形体、３０５ａ：表面、３０５ｂ：裏面、３２１：型枠、３２２：当接面、３５１：被当接面、３５２：凹部、３５２ａ：凹部、３５２ｂ：凹部、３５３：外周部、４２１：開口部、４４１：開口部、４４２：吸着部、４４３：支持面、５１１：筒状部、５１１ａ：開口部、５１１ｂ：端部、５１２：フランジ部、５２１：雌螺子部、５２２：雌螺子部、５３１：フランジ部、５３２：筒状部、５３２ａ：端部、５３３：軸受部、５３３ａ：ボールベアリング、６０１：成形システム、６０２：油圧機構、６０２ａ：シリンダ、６０２ｂ：ピストン、６０３：コア材、６１０：第１パリソン形成装置、６１１：第１パリソン、６１１ａ：第１樹脂シート、６１２：第１ホッパー、６１３：第１押出機、６１４：第１アキュームレータ、６１４ａ：シリンダ、６１４ｂ：ピストン、６１５：第１射出用油圧機構、６１５ａ：シリンダ、６１５ｂ：ピストン、６１６：第１射出ヘッド、６１７：第１ローラユニット、６１７ａ：ローラ、６１８：第１原料樹脂、６１８ａ：第１溶融樹脂、６２０：第２パリソン形成装置、６２１：第２パリソン、６２１ａ：第２樹脂シート、６２２：第２ホッパー、６２３：第２押出機、６２４：第２アキュームレータ、６２４ａ：シリンダ、６２４ｂ：ピストン、６２５：第２射出用油圧機構、６２５ａ：シリンダ、６２５ｂ：ピストン、６２６：第２射出ヘッド、６２７：第２ローラユニット、６２７ａ：ローラ、６２８：第２原料樹脂、６２８ａ：第２溶融樹脂、６３０：第１金型ユニット、６３１：第１金型、６３１ａ：キャビティ面、６３１ｂ：ピンチオフ部、６３２：第１型枠、６３３：第１プラテン、６４０：第２金型ユニット、６４１：第２金型、６４１ａ：キャビティ面、６４１ｂ：ピンチオフ部、６４２：第２型枠、６４３：第２プラテン、６５０：ロボットハンド、６５０ａ：ベース、６５０ｂ：吸着パッド、６６０：制御装置、６６１：記憶部、６６２：制御部

Claims

　成形システムであって、
　第１及び第２パリソン形成装置と、開閉可能に構成された第１及び第２金型と、制御部を備え、
　第１パリソン形成装置は、第１押出機と、第１アキュームレータと、第１射出ヘッドを備え、
　第１押出機から押し出された第１溶融樹脂が第１アキュームレータに蓄積された後、第１射出ヘッドから第１溶融樹脂を射出することによって第１パリソンを形成するように構成され、
　第２パリソン形成装置は、第２押出機と、第２アキュームレータと、第２射出ヘッドを備え、
　第２押出機から押し出された第２溶融樹脂が第２アキュームレータに蓄積された後、第２射出ヘッドから第２溶融樹脂を射出することによって第２パリソンを形成するように構成され、
　第１及び第２パリソンは、第１及び第２金型の間に射出され、
　前記制御部は、過去のサイクルでの履歴データに基づいて、次のサイクルでの第１及び第２パリソン形成装置と第１及び第２金型の少なくとも１つの動作開始のタイミングを決定するように構成される、成形システム。
　請求項１に記載の成形システムであって、
　前記制御部は、過去のサイクルでの履歴データに基づいて、次のサイクルでの第１及び第２溶融樹脂の射出開始タイミングを決定するように構成される、成形システム。
　請求項１又は請求項２に記載の成形システムであって、
　第１及び第２金型は、型開き位置、待機位置、及び型閉め位置に移動可能に構成され、
　前記待機位置は、前記型開き位置よりも第１及び第２金型の間の距離が小さく、かつ前記型閉め位置よりも第１及び第２金型の間の距離が大きい状態の位置であり、
　前記制御部は、過去のサイクルでの履歴データに基づいて、次のサイクルにおいて第１及び第２金型が前記型開き位置から前記待機位置に向けて移動を開始するタイミングを決定するように構成される、成形システム。
　請求項１～請求項３の何れか１つに記載の成形システムであって、
　第１溶融樹脂は、油圧駆動によって射出され、
　前記制御部は、過去のサイクルでの履歴データに基づいて、次のサイクルでの前記油圧駆動の油圧の条件を決定するように構成される、成形システム。
　請求項１～請求項４の何れか１つに記載の成形システムであって、
　第１パリソンは、第１樹脂シートであり、
　第１樹脂シートは、第１射出ヘッドと第１及び第２金型の間に配置されたローラによって送り出され、
　前記制御部は、過去のサイクルでの履歴データに基づいて、次のサイクルでの前記ローラの回転速度を決定するように構成される、成形システム。
　請求項１～請求項５の何れか１つに記載の成形システムであって、
　前記制御部は、過去のサイクルでの履歴データに基づいて、次のサイクルでの第１押出機のスクリューの回転開始のタイミングを決定するように構成される、成形システム。
　支持梁と、
　前記支持梁の先端側において、被支持部材を支持する第１支持体と、
　前記支持梁の基端側において前記支持梁に対して移動可能に設けられ、前記被支持部材を支持する第２支持体と、
　を備えることを特徴とする支持アーム。
　前記第１支持体及び前記第２支持体は、各々前記支持梁に対して弾発可能に形成されることを特徴とする請求項７に記載の支持アーム。
　前記第１支持体の前記支持梁に対する弾発力は、前記第２支持体の前記支持梁に対する弾発力よりも強いことを特徴とする請求項８に記載の支持アーム。
　前記第１支持体及び前記第２支持体は、それぞれ負圧によって前記被支持部材を支持する第１吸着面及び第２吸着面を有し、コイルばねによって前記支持梁側から離間方向へ付勢されている、ことを特徴とする請求項８又は請求項９に記載の支持アーム。
　支持梁と、前記支持梁の先端側において、被支持部材を支持する第１支持体と、前記支持梁の基端側において前記支持梁に対して移動可能に設けられ、前記被支持部材を支持する第２支持体と、を有する支持アームと、
　第１金型及び第２金型を含む金型と、
　前記第１金型に溶融樹脂シートを供給する樹脂供給装置と、
　を備えることを特徴とする樹脂成形装置。
　樹脂成形装置における被支持部材の支持方法であって、
　前記樹脂成形装置は、
　支持梁と、前記支持梁の先端側において、被支持部材を支持する第１支持体と、前記支持梁の基端側において前記支持梁に対して移動可能に設けられ、前記被支持部材を支持する第２支持体と、を有する支持アームと、
　溶融樹脂シートを吸着させた金型と、
　を備え、
　前記第１支持体及び前記第２支持体により支持された前記被支持部材を前記金型の前記溶融樹脂シートに当接させるように前記支持アームを移動させる工程を含む、
　ことを特徴とする被支持部材の支持方法。
　溶融樹脂シートを挟んで成形体を成形する第１金型と第２金型とを備え、
　前記第１金型は、前記溶融樹脂シートと当接可能な第１当接面と、前記第１当接面から突出した突出面とを有し、
　前記第２金型は、前記突出面と対向する位置に前記第１当接面に倣った第２当接面を有する、
　ことを特徴とする金型。
　前記突出面の幅は、前記第１当接面の幅よりも短幅となるように複数の線状に形成されることを特徴とする請求項１３に記載の金型。
　前記突出面は、互いに交差する第１方向及び第２方向に延設された格子状に前記第１当接面の全体に亘って形成されることを特徴とする請求項１４に記載の金型。
　前記突出面の前記第１当接面からの高さは、前記溶融樹脂シートの肉厚よりも薄く設定されることを特徴とする請求項１３乃至請求項１５の何れかに記載の金型。
　前記第１金型は、基部と、該基部に対して移動可能であって前記第１当接面及び前記突出面を含むスライド部とを有し、
　前記スライド部は、前記基部側及び前記第２金型側への移動が予め定めた範囲で規制されている、
　ことを特徴とする請求項１３乃至請求項１６の何れかに記載の金型。
　前記第１金型は、前記スライド部に隣接して外周周りを囲う固定部を有し、
　前記固定部は、前記第２金型側に位置する前記スライド部の前記第１当接面よりも低い第三当接面を有し、
　前記第１当接面と前記第三当接面との段差は、前記突出面の前記第１当接面からの高さよりも大きく設定される、
　ことを特徴とする請求項１７に記載の金型。
　樹脂供給装置、第１金型及び第２金型を用いた成形体の製造方法であって、
　前記樹脂供給装置が前記第１金型及び前記第２金型の間に溶融樹脂シートを供給する工程と、
　前記第１金型及び前記第２金型を相対的に近づけて、前記第１金型及び前記第２金型を前記溶融樹脂シートに当接させて型締めする工程と、
　を含むことを特徴とする成形体の製造方法。
　前記第１金型は、第１当接面と、前記第１当接面から突出した突出面とを有し、
　前記第２金型は、前記突出面と対向する位置に前記第１当接面に倣った第２当接面を有し、
　前記型締めする工程において、前記突出面は前記第１当接面よりも先に前記溶融樹脂シートに当接する、
　ことを特徴とする請求項１９に記載の成形体の製造方法。