WO2020012527A1

WO2020012527A1 - 空気調和装置の室外機

Info

Publication number: WO2020012527A1
Application number: PCT/JP2018/025853
Authority: WO
Inventors: 翼丹田; 瑞朗酒井; 野花坂邊; 哲矢山下; 雅史冨田; 嘉一村上; 優也秦
Original assignee: 三菱電機株式会社
Priority date: 2018-07-09
Filing date: 2018-07-09
Publication date: 2020-01-16
Also published as: JPWO2020012527A1; CN210772510U; JP6949228B2

Abstract

四方を囲うフランジ部を有するトップパネルと、フランジ部に沿うように形成された板状の固定部を上端部に有するサービスパネルと、を備えた空気調和装置の室外機。フランジ部は、固定部に向かって突出する凸部を有する。固定部は、フランジ部に挿入された際に凸部が嵌め込まれる凹部を有する。

Description

空気調和装置の室外機

　本発明は、トップパネルに固定されるサービスパネルを備えた空気調和装置の室外機に関する。

　空気調和装置の室外機は、機械室の前面と側面とを覆うサービスパネルが着脱可能に取り付けられている。サービスパネルは、室外機の据え付け又は点検を行う際に取り外される。サービスパネルを取り外すことにより、室外機の前面から、機械室内の電装部品又はアクチュエータに対する種々の作業を行うことができる。

　一般に、サービスパネルは、室外機の天面部を覆うトップパネルに差し込まれ、トップパネルにネジで締結されて固定される。したがって、サービスパネルを取り外すときは、ネジを緩めて取り外す必要があるが、その際、サービスパネルが自重により落ちてしまうことがある。一方、サービスパネルを取り付けるときは、サービスパネルとトップパネルとに設けられたネジ穴の位置を合わせ、ネジで締結する必要がある。ただし、ネジ穴間にネジを挿入していない状態では、自重によりサービスパネルの位置がずれやすくなっている。そして、サービスパネルの位置がずれると、ネジ穴同士の位置がずれてしまうため、ネジの締結が困難になる。

　ところで、複数人で作業を行う場合は、サービスパネルを固定する作業者と、ネジの締結もしくは取り外しを行う作業者とに分かれることができるため、サービスパネルを容易かつ安全に着脱することができる。ただし、一人で作業を行う場合は、サービスパネルの固定と、ネジの締結もしくは取り外しとを、一人で同時に行う必要があるため、作業性が損なわれてしまう。

　そこで、従来から、サービスパネルの着脱時における作業性を改善するための構造が提案されている（例えば、特許文献１参照）。特許文献１の室外機は、フランジに溝形状をもつトップパネルの内側に、サービスパネルの上端部にある差込部を差し込むことにより、溝形状によって差込部を内側へたわませ、サービスパネルをトップパネルに圧着させて仮固定するようになっている。なお、特許文献１には、サービスパネルの固定性を強めるために、差込部に溝形状を設けた例も示されている。

特開２０１２－２２０１２７号公報

　しかしながら、特許文献１の室外機は、サービスパネルをトップパネルに差し込む際、サービスパネルの差込部がトップパネルの溝形状に押されて内側へ曲がるようになっている。そのため、差込部に溝形状を設けた構成の場合、トップパネルの溝形状に対し、差込部の溝形状の上部を当接させることはできるが、トップパネルの溝形状に差込部の溝形状を嵌め込むことは困難であり、かつ構造が複雑になるという課題がある。

　本発明は、上記のような課題を解決するためになされたものであり、簡単な構造で、サービスパネルの安定的な仮固定を実現する空気調和装置の室外機を提供することを目的とする。

　本発明に係る空気調和装置の室外機は、四方を囲うフランジ部を有するトップパネルと、フランジ部に沿うように形成された板状の固定部を上端部に有するサービスパネルと、を備え、フランジ部は、固定部に向かって突出する凸部を有し、固定部は、フランジ部に挿入された際に凸部が嵌め込まれる凹部を有するものである。

　本発明によれば、サービスパネルの上端部に位置する板状の固定部に凹部が設けられていることから、フランジ部に固定部を挿入すると、フランジ部の凸部が固定部の凹部に嵌まるため、簡単な構造でサービスパネルの安定的な仮固定を実現することができる。

本発明の実施の形態１に係る空気調和装置の室外機の外観を例示した斜視図である。図１のサービスパネルを概略的に示す斜視図である。図１のトップパネルを概略的に示す斜視図である。図２のサービスパネルを図３のトップパネルに仮固定した状態を示す正面図である。図４のＡ－Ａ線に沿った概略断面図である。本発明の実施の形態１の変形例１－１に係る凹部の第１例を示す説明図である。本発明の実施の形態１の変形例１－１に係る凹部の第２例を示す説明図である。本発明の実施の形態１の変形例１－１に係る凹部の第３例を示す説明図である。本発明の実施の形態１の変形例１－１に係る凹部の第４例を示す説明図である。本発明の実施の形態１の変形例１－３に係るサービスパネルを概略的に示す斜視図である。本発明の実施の形態１の変形例１－３に係るトップパネルを概略的に示す斜視図である。本発明の実施の形態２に係るサービスパネルを概略的に示す斜視図である。本発明の実施の形態２に係るトップパネルを概略的に示す斜視図である。図１２のサービスパネルを図１３のトップパネルに仮固定した状態を示す正面図である。図１４のＢ－Ｂ線に沿った断面の一例を示す概略断面図である。図１２のサービスパネルの凹部の一例を示す斜視図である。図１２のサービスパネルの凹部の他の例を示す斜視図である。図１４のＢ－Ｂ線に沿った断面の他の例を示す概略断面図である。本発明の実施の形態２の変形例２－１に係る凹部の第１例を示す説明図である。本発明の実施の形態２の変形例２－１に係る凹部の第２例を示す説明図である。本発明の実施の形態３に係るサービスパネルを概略的に示す斜視図である。本発明の実施の形態３に係るトップパネルを概略的に示す斜視図である。本発明の実施の形態４に係るサービスパネルを概略的に示す斜視図である。本発明の実施の形態４に係るトップパネルを概略的に示す斜視図である。本発明の実施の形態５に係るサービスパネルを概略的に示す斜視図である。本発明の実施の形態５に係るトップパネルを概略的に示す斜視図である。

実施の形態１．
　図１は、本発明の実施の形態１に係る空気調和装置の室外機の外観を例示した斜視図である。図１において、室外機１０の前後方向はｘ軸方向に対応し、室外機１０の左右方向はｙ軸方向に対応し、室外機１０の上下方向はｚ軸方向に対応している。以下の各図においても同様である。

　本実施の形態１の空気調和装置は、室内に配置される１台又は複数台の室内機と、室外に配置される熱源機としての室外機１０と、を有している。室内機と室外機１０とは、冷媒配管により接続されている。室内機は、例えばフィンアンドチューブ型熱交換器からなり、室内の空気と冷媒との間で熱交換させる室内熱交換器を有している。室外機１０は、冷媒を圧縮する圧縮機と、例えばフィンアンドチューブ型熱交換器からなり、外気と冷媒との間で熱交換させる室外熱交換器５と、例えば電子膨張弁からなり、冷媒を減圧して膨張させる膨張弁と、を有している。すなわち、本実施の形態１の空気調和装置は、圧縮機、室外熱交換器、膨張弁、及び室内熱交換器が冷媒配管により接続されて形成された冷媒回路を有している。

　室外機１０の内部は、背面側から前面側に亘って設けられた仕切板により、室外熱交換器５および室外送風機６などを収納する熱交換室と、電装部品及び圧縮機などを収納する機械室と、に分けられている。室外送風機６は、室外熱交換器５に付設され、室外熱交換器５に風を送るようになっている。図１では、熱交換室に２つの室外送風機６が設けられた場合を例示しているが、これに限定されず、熱交換室には、１つの室外送風機６が設けられてもよく、３つ以上の室外送風機６が設けられてもよい。

　図１に示すように、室外機１０は、箱状の本体部１１を有している。本体部１１は、本体部１１の天面を構成するトップパネル２０と、取り外し可能なサービスパネル３０と、を含んで構成されている。サービスパネル３０は、ネジ８によりトップパネル２０に締結され、固定されている。

　図２は、図１のサービスパネルを概略的に示す斜視図である。図３は、図１のトップパネルを概略的に示す斜視図である。図４は、図２のサービスパネルを図３のトップパネルに仮固定した状態を示す正面図である。

　図２に示すように、サービスパネル３０は、断面Ｌ字状に形成されている。そして、サービスパネル３０は、トップパネル２０に取り付けられた状態で外部から視認される側面部３１と、側面部３１の上端部から本体部１１の後方に向けて延びる奥行部３２と、トップパネル２０に固定される固定部３３と、を有している。固定部３３は、奥行部３２の側面部３１とは反対側の端部から、上方に向けて延びている。固定部３３は、サービスパネル３０の上端部に位置し、トップパネル２０の四方を囲うフランジ部２２の内側に挿入される。つまり、固定部３３は、フランジ部２２に沿うように形成された板状の部材である。

　側面部３１は、前面パネル３１ａと、側面パネル３１ｂと、を有している。本実施の形態１において、仕切板には、２つのネジ穴が設けられており、前面パネル３１ａには、仕切板の２つのネジ穴のそれぞれに対応する位置に、ネジ穴３８が形成されている。

　固定部３３は、フランジ部２２に挿入された際に、後述する凸部２５が嵌め込まれる凹部３５を有している。凹部３５は、図２及び図４に示す通り、平面視円形状となるように形成されている。ここで、平面視円形状とは、室外機１０の正面側又は側面側からみたときに、円形状として視認されることを意味する。固定部３３は、前方に配置される前面壁３３ａと、側方に配置される側面壁３３ｂと、を有している。ここで、側方とは、左方向又は右方向のことであり、図２の側面壁３３ｂは、室外機１０を正面側からみた場合の右方向に配置されている。

　前面壁３３ａは、前面パネル３１ａに平行となっており、側面壁３３ｂは、側面パネル３１ｂに平行となっている。前面壁３３ａ及び側面壁３３ｂは、何れも、平坦な板状に形成されている。本実施の形態１の凹部３５は、前面壁３３ａに設けられており、半球状に形成されている。すなわち、凹部３５の内側には、半球状の溝３５ｍ（図５参照）が形成されている。また、前面壁３３ａには、後述するネジ穴２７に対応する位置に、ネジ穴３７が形成されている。

　図３に示すように、トップパネル２０は、室外機１０の天面を構成する天面部２１と、天面部２１の周縁から下方に向けて立設されたフランジ部２２と、を有している。フランジ部２２は、前面側フランジ２２ａと、機械室側フランジ２２ｂと、背面側フランジ２２ｃと、熱交換室側フランジ２２ｄと、により構成されている。前面側フランジ２２ａ、機械室側フランジ２２ｂ、背面側フランジ２２ｃ、及び熱交換室側フランジ２２ｄは、この順序で連続するように配置されており、何れも、平坦な板状に形成されている。すなわち、フランジ部２２は、トップパネル２０の四方の側面を構成するものである。

　前面側フランジ２２ａには、凹部３５に対応する位置に、後方に突出する凸部２５が形成されている。凸部２５は、図３及び図４に示す通り、平面視円形状となるように形成されており、フランジ部２２の内側に固定部３３を挿入した状態では、固定部３３に向かって突出している。本実施の形態１の凸部２５は、前面側フランジ２２ａに設けられており、半球状に形成されている。また、前面側フランジ２２ａには、ネジ穴３７に対応する位置に、ネジ穴２７が形成されている。

　上記の通り、トップパネル２０のフランジ部２２には、サービスパネル３０の固定部３３に設けられた凹部３５に嵌合する凸部２５が設けられている。したがって、フランジ部２２の内側に固定部３３を挿入すると、図４に示すように、ネジ穴２７とネジ穴３７とが合わさった状態で、サービスパネル３０がトップパネル２０に仮固定される。

　図５は、図４のＡ－Ａ線に沿った概略断面図である。フランジ部２２の内側に固定部３３を挿入すると、図５に示すように、凹部３５の前方の面である凹側嵌合面３５ａが、凸部２５の後方の面である凸側嵌合面２５ａに当接した状態となる。すなわち、凹部３５の内側に形成された半球状の溝３５ｍに凸部２５が嵌まることにより、サービスパネル３０が仮固定される。

　以上のように、本実施の形態１の室外機１０は、サービスパネル３０の上端部に位置する板状の固定部３３に凹部３５が設けられており、フランジ部２２に固定部３３を挿入すると、フランジ部２２の凸部２５が固定部３３の凹部３５に嵌まるようになっている。よって、室外機１０によれば、簡単な構造で、サービスパネル３０の安定的な仮固定を実現することができるため、サービスパネル３０を容易かつ安全に着脱することができる。

　すなわち、フランジ部２２の内側に固定部３３を挿入すると、凸部２５が凹部３５に嵌合するため、ネジによる締結を行わなくでも、トップパネル２０にサービスパネル３０を安定的に固定することができる。したがって、室外機１０によれば、サービスパネル３０の着脱時に、サービスパネル３０が自重によって外れることがなくなるため、作業性及び安全性の向上を図ることができる。

　そして、板状の固定部３３には、全体的な形状を保ったまま、局所的に凹部３５が設けられているため、フランジ部２２に固定部３３を挿入した際に、サービスパネル３０の上端部、つまり固定部３３が内側に曲がらない。よって、フランジ部２２の凸部２５を、固定部３３の凹部３５に精度よく嵌め込むことができるため、サービスパネル３０の仮固定の安定性を高めることができる。

　また、本実施の形態１では、凸部２５が半球状に形成されていることから、フランジ部２２に固定部３３を挿入する際、板状の固定部３３が、凸部２５の表面をスムーズに通過するため、凹部３５に対し、凸部２５を円滑に嵌め込むことができる。加えて、本実施の形態１では、凹部３５も半球状に形成されている。したがって、凸部２５及び凹部３５の形成を容易に行うことができる。

　さらに、凸部２５とネジ穴２７との間の左右方向の距離は、凹部３５とネジ穴３７との間の左右方向の位置と等しくなっている。そして、凸部２５とネジ穴２７とは、フランジ部２２における上下方向の位置が等しくなっており、凹部３５とネジ穴３７とは、固定部３３における上下方向の位置が等しくなっている。よって、フランジ部２２の内側に固定部３３を挿入し、凸部２５を凹部３５に嵌合させることにより、ネジ穴２７の位置とネジ穴３７の位置とが合った状態で、サービスパネル３０をトップパネル２０に仮固定することができる。

　ここで、本実施の形態１では、凸部２５の外側に半球状の溝２５ｍが形成された場合を例示したが、これに限定されない。すなわち、凸部２５は、後方へ突起するように形成されていればよいため、外側に溝２５ｍを形成せずに構成し、外観上、凸部２５が視認できないようにしてもよい。加えて、凸部２５及び凹部３５は、円錐状又は円錐台状に形成してもよい。ところで、上記の説明では、凹部３５が半球状に形成された場合を例示したが、これに限らず、凹部３５は、凸部２５が貫通する穴であってもよい。

＜変形例１－１＞
　上記の通り、本実施の形態１のサービスパネル３０は、凹部３５にトップパネル２０の凸部２５を嵌め込んで仮固定するようになっている。したがって、凸部２５の凸側嵌合面２５ａの形状が、凹部３５の凹側嵌合面３５ａの形状と完全に一致し、凸部２５が凹部３５に隙間なく嵌め込まれる状態が好ましい。ただし、製造誤差などにより、例えば、凸部２５の方が凹部３５よりも若干大きく形成される場合などもある。本変形例１－１では、上記のような場合を想定し、凹部３５に、切り欠き及び切り込みのうちの少なくとも一方を形成している。

　図６は、本発明の実施の形態１の変形例１－１に係る凹部の第１例を示す説明図である。図７は、本発明の実施の形態１の変形例１－１に係る凹部の第２例を示す説明図である。図８は、本発明の実施の形態１の変形例１－１に係る凹部の第３例を示す説明図である。図９は、本発明の実施の形態１の変形例１－１に係る凹部の第４例を示す説明図である。図６～図９に示すように、本変形例１－１の凹部３５には、少なくとも底部３５ｂの箇所に、凸部２５を逃がす切り込み部３５０が形成されている。ここで、底部３５ｂとは、図５に示すように、溝３５ｍの底の部分である。

　図６に例示する凹部３５は、底部３５ｂに、円形状の切り欠きである切り込み部３５０が形成されている。これにより、凸部２５を切り込み部３５０の周囲に当接させ、凸部２５を切り込み部３５０に係合させることができるため、サービスパネル３０を、より安定的に仮固定することができる。また、例えば、凸部２５の高さが溝３５ｍの深さよりも長くなったような場合でも、凸部２５の頂部２５ｔ（図５参照）を切り込み部３５０へ逃がすことができるため、サービスパネル３０の安定的な仮固定を実現することができる。

　図７に例示する凹部３５には、周縁部３５ｒ（図５参照）の一部から底部３５ｂを経て反対側の周縁部３５ｒまでに亘って形成された、スリット状の切り欠きである切り込み部３５０が形成されている。図７では、切り込み部３５０の幅が一定になっている場合を例示しているが、これに限らず、例えば、底部３５ｂに近づくほど広くするといった具合に、切り込み部３５０の幅を、部分的に又は連続的に変化させてもよい。また、切り込み部３５０は、一定の幅を有しない切り込みによって形成してもよい。もっとも、切り込み部３５０は、左右方向に沿って形成する必要はなく、切り込み部３５０を形成する角度は任意に調整することができる。

　このように、周縁部３５ｒの一部から底部３５ｂを経て反対側の周縁部３５ｒまでに切り込み部３５０を形成すれば、例えば凸部２５の方が凹部３５よりも大きく形成された場合でも、切り込み部３５０が広がる方向に凹部３５を変形させることができる。そのため、凸部２５の嵌合不足及び嵌合性の悪化を防ぎ、サービスパネル３０の固定力を高めることができる。

　図８に例示する凹部３５には、底部３５ｂを中心とした十字形状の切り込み部３５０が形成されている。もっとも、図８では、左右方向に沿ったスリット状の切り欠きと、上下方向に沿ったスリット状の切り欠きと、を組み合わせて構成した切り込み部３５０を例示したが、これに限らず、切り込み部３５０を形成する角度は任意に調整することができる。また、切り込み部３５０は、底部３５ｂにおいて交差する２つの切り込みによって形成してもよい。

　このように、凹部３５に十字形状の切り込み部３５０を形成すれば、例えば凸部２５の方が凹部３５よりも大きく形成された場合でも、切り込み部３５０が広がる方向に凹部３５を変形させることができる。そのため、凸部２５の嵌合不足及び嵌合性の悪化を防ぎ、サービスパネル３０の固定力を高めることができる。なお、切り込み部３５０は、底部３５ｂにおいて交差する３つ以上の切り欠き又は切り込みによって形成してもよい。

　図９に例示する凹部３５には、図６に示すような円形状の切り欠きと、図７に示すようなスリット状の切り欠きと、を組み合わせた形状の切り込み部３５０が形成されている。かかる構成を採れば、凸部２５の頂部２５ｔを切り込み部３５０へ逃がすことができると共に、切り込み部３５０が広がる方向に凹部３５を変形させることができるため、サービスパネル３０の更に安定的な仮固定を実現することができる。

　もっとも、凹部３５には、図６に示すような円形状の切り欠きと、図８に示すような十字形状の切り欠きと、を組み合わせた形状の切り込み部３５０を形成してもよい。このようにしても、凸部２５の頂部２５ｔを切り込み部３５０に逃がし、かつ切り込み部３５０が広がる方向に凹部３５を変形させることができるため、サービスパネル３０の更に安定的な仮固定を実現することができる。

　以上のように、本変形例１－１の室外機１０は、凹部３５に切り込み部３５０が設けられており、フランジ部２２の内側に固定部３３を挿入した際に、凸部２５に押された凹部３５が弾性変形するようになっている。そのため、サービスパネル３０の挿入作業の容易性を高めることができる。

＜変形例１－２＞
　本変形例１－２では、前述の変形例１－１と同様、製造誤差などを考慮して、トップパネル２０の板厚、及びサービスパネル３０の板厚を調整するようになっている。本変形例１－２において、サービスパネル３０の板厚は、トップパネル２０の板厚よりも薄くなっている。これにより、フランジ部２２の内側に固定部３３を挿入した際、固定部３３の凹部３５を弾性変形させることができるため、サービスパネル３０の挿入作業の容易性を高めることができる。

＜変形例１－３＞
　図２及び図３では、平面視円形状の凸部２５及び凹部３５を例示したが、凸部２５及び凹部３５は、平面視楕円形状となるように形成してもよい。ここで、平面視楕円形状とは、室外機１０の正面側又は側面側からみたときに、楕円形状として視認されることを意味する。図１０は、本発明の実施の形態１の変形例１－３に係るサービスパネルを概略的に示す斜視図である。図１１は、本発明の実施の形態１の変形例１－３に係るトップパネルを概略的に示す斜視図である。なお、凸部２５及び凹部３５の断面形状は、図５の例と同様になるため省略する。

　図１０及び図１１に示すように、凸部２５及び凹部３５は、それぞれ、左右方向を長手方向とする楕円形状、すなわち平面視楕円形状となるように形成されており、凸部２５が凹部３５に嵌合するようになっている。凸部２５の左右方向の長さと、凹部３５の左右方向の長さとは、一致していてもよく、凸部２５の左右方向の長さが、凹部３５の左右方向の長さより短くなっていてもよい。なお、凸部２５が凹部３５に嵌合する左右方向の長さが長いほど、サービスパネル３０を安定的に仮固定することができる。

　また、本変形例１－３の凹部３５には、前述の変形例１－１で例示した各形状の切り込み部３５０と同様、凸部２５を逃がす切り込み部を形成してもよい。このようにすれば、凹部３５を弾性変形させることができるため、サービスパネル３０の挿入作業の容易性を高めることができる。もっとも、本変形例１－３の構成にも、前述した変形例１－２の構成を適用することができる。

実施の形態２．
　本実施の形態２における空気調和装置の室外機の各構成部材は、前述した実施の形態１と概ね同様であるため、実施の形態１と同等の構成部材については同一の符号を用いて説明は省略する。図１２は、本発明の実施の形態２に係るサービスパネルを概略的に示す斜視図である。図１３は、本発明の実施の形態２に係るトップパネルを概略的に示す斜視図である。図１４は、図１２のサービスパネルを図１３のトップパネルに仮固定した状態を示す正面図である。

　図１２及び図１３に示すように、本実施の形態２の凸部２５及び凹部３５は、平面視矩形状となるように形成されている。ここで、平面視矩形状とは、室外機１０の正面側又は側面側からみたときに、矩形状つまり正方形又は長方形として視認されることを意味する。そして、フランジ部２２の内側に固定部３３を挿入すると、図１４に示すように、ネジ穴２７とネジ穴３７とが合わさった状態で、サービスパネル３０がトップパネル２０に仮固定される。

　図１５は、図１４のＢ－Ｂ線に沿った断面の一例を示す概略断面図である。図１５に示すように、本実施の形態２の凸部２５は、少なくとも、水平方向に沿って後方に延びる台座部２５ｘと、台座部２５ｘの端部に接続されたガイド部２５ｙと、を有している。図１５では、断面Ｌ字状のガイド部２５ｙを例示している。本実施の形態２の凹部３５は、少なくとも、水平方向に沿って後方に延びる載置部３５ｘと、載置部３５ｘの端部に接続された当接部３５ｙと、を有している。図１５では、断面Ｌ字状の当接部３５ｙを例示している。

　フランジ部２２の内側に固定部３３を挿入すると、図１５に示すように、台座部２５ｘの上面に載置部３５ｘが載るようになっている。ここで、台座部２５ｘ及び載置部３５ｘは、水平方向に沿って形成されているため、より安定的にサービスパネル３０を仮固定することができる。

　図１６は、図１２のサービスパネルの凹部の一例を示す斜視図である。図１７は、図１２のサービスパネルの凹部の他の例を示す斜視図である。例えば、凹部３５は、図１６に示すように、５方向が囲まれた箱状のものであってもよく、図１７に示すように、上方、後方、及び下方の３方向が囲まれた断面Ｕ字状のものであってもよい。凸部２５は、凹部３５と同様に形成することができる。

　ところで、図１５では、断面Ｌ字状のガイド部２５ｙ及び当接部３５ｙを例示したが、これに限定されない。図１８は、図１４のＢ－Ｂ線に沿った断面の他の例を示す概略断面図である。すなわち、例えば図１８に示すように、ガイド部２５ｙ及び当接部３５ｙは、エッジを有しない丸みを帯びた形状としてもよい。ところで、上記の説明では、凹部３５が箱状又は断面Ｕ字状に形成された場合を例示したが、これに限らず、凹部３５は、凸部２５が貫通する穴であってもよい。この場合、凹部３５としての穴の上部が載置部３５ｘとなる。

　以上のように、本実施の形態２の室外機１０によっても、簡単な構造で、サービスパネル３０の安定的な仮固定を実現することができるため、サービスパネル３０を容易かつ安全に着脱することができる。また、本実施の形態２の凸部２５及び凹部３５は、平面視矩形状となるように形成されている。すなわち、凸部２５は、水平方向に沿うように形成された台座部２５ｘを有しており、凹部３５は、台座部２５ｘに載置される載置部３５ｘを有している。よって、フランジ部２２の内側に固定部３３を挿入すると、凸部２５の台座部２５ｘに載置部３５ｘが載せられるため、より安定した状態でサービスパネル３０を仮固定することができる。

　ところで、上記の説明では、凸部２５及び凹部３５が平面視矩形状となるように形成された場合を例示したが、これに限らず、凸部２５及び凹部３５は、平面視多角形状となるように形成してもよい。例えば、凸部２５及び凹部３５は、角錐状又は角錐台状に形成してもよい。ここで、凸部２５及び凹部３５は、平面視における多角形の上部の辺が水平となるように形成すると、サービスパネル３０の固定力を高めることができる。もっとも、この場合も、凹部３５は、凸部２５が貫通する穴であってよい。

＜変形例２－１＞
　図１９は、本発明の実施の形態２の変形例２－１に係る凹部の第１例を示す説明図である。図２０は、本発明の実施の形態２の変形例２－１に係る凹部の第２例を示す説明図である。

　図１９に例示する凹部３５は、底部３５ｂ（図１５及び図１８参照）に、矩形状の切り欠きである切り込み部３５０が形成されている。これにより、凸部２５の頂部２５ｔ（図１５及び図１８参照）を切り込み部３５０へ逃がすことができるため、サービスパネル３０の安定的な仮固定を実現することができる。

　図２０に例示する凹部３５には、周縁部３５ｒ（図１５及び図１８参照）の一部から底部３５ｂを経て反対側の周縁部３５ｒまでに亘って形成された、スリット状の切り欠きである切り込み部３５０が形成されている。ここで、切り込み部３５０の幅は、部分的に又は連続的に変化させてもよい。また、切り込み部３５０は、一定の幅を有しない切り込みによって形成してもよい。もっとも、切り込み部３５０は、上下方向に沿って形成する必要はなく、切り込み部３５０を形成する角度は、任意に調整することができる。

　さらに、本変形例２－１の凹部３５には、図８の例と同様、底部３５ｂの中心部で交差する切り欠き又は切り込みで形成された切り込み部３５０を形成してもよい。このようにすれば、例えば凸部２５の方が凹部３５よりも大きく形成された場合でも、切り込み部３５０が広がる方向に凹部３５を容易に変形させることができる。そのため、凸部２５の嵌合不足及び嵌合性の悪化を防ぎ、サービスパネル３０の固定力を高めることができる。なお、切り込み部３５０は、底部３５ｂにおいて交差する３つ以上の切り欠き又は切り込みによって形成してもよい。

　以上のように、本変形例２－１の室外機１０は、凹部３５に切り込み部３５０が設けられており、フランジ部２２の内側に固定部３３を挿入した際に、凸部２５に押された凹部３５が弾性変形するようになっている。そのため、サービスパネル３０の挿入作業の容易性を高めることができる。

＜変形例２－２＞
　本実施の形態２の室外機１０に対しても、上述した変形例１－２と同様、トップパネル２０及びサービスパネル３０の板厚の調整を採り入れることができる。すなわち、本変形例２－２において、サービスパネル３０の板厚は、トップパネル２０の板厚よりも薄くなっている。これにより、フランジ部２２の内側に固定部３３を挿入した際、固定部３３の凹部３５を弾性変形させることができるため、サービスパネル３０の挿入作業の容易性を高めることができる。

＜変形例２－３＞
　本実施の形態２の室外機１０に対しても、上述した変形例１－３の構成を適用することができる。すなわち、凸部２５及び凹部３５は、それぞれ、左右方向を長手方向とする長方形状、つまり平面視長方形状となるように形成してもよい。なお、凸部２５及び凹部３５の断面形状は、図１５又は図１８の例と同様になるため省略する。かかる構成の場合も、凸部２５の左右方向の長さと、凹部３５の左右方向の長さとは、一致していてもよく、凸部２５の左右方向の長さが、凹部３５の左右方向の長さより短くなっていてもよい。なお、凸部２５が凹部３５に嵌合する左右方向の長さが長いほど、サービスパネル３０を安定的に仮固定することができる。ここで、平面視長方形状は、平面視矩形状に含まれる。

　加えて、本変形例２－３の構成の凹部３５には、前述の変形例２－１で例示した各形状の切り込み部３５０と同様、凸部２５を逃がす切り込み部を形成してもよい。このようにすれば、凹部３５を弾性変形させることができるため、サービスパネル３０の挿入作業の容易性を高めることができる。もっとも、本変形例２－３の構成にも、前述した変形例２－２の構成を適用することができる。

実施の形態３．
　本実施の形態３における空気調和装置の室外機の各構成部材は、上述した実施の形態１及び２と概ね同様であるため、実施の形態１及び２と同等の構成部材については同一の符号を用いて説明は省略する。図２１は、本発明の実施の形態３に係るサービスパネルを概略的に示す斜視図である。図２２は、本発明の実施の形態３に係るトップパネルを概略的に示す斜視図である。

　図２１及び図２２に示すように、本実施の形態３の室外機１０は、凹部３５が、前面壁３３ａだけでなく、側面壁３３ｂにも形成されている。したがって、凸部２５は、前面側フランジ２２ａだけでなく、機械室側フランジ２２ｂにも形成されている。ここで、図２１及び図２２では、凸部２５及び凹部３５が、実施の形態２と同様、平面視矩形状となるように形成された例を示しているが、これに限定されない。すなわち、凸部２５及び凹部３５の形状としては、半休状、円錐形状、円錐台形状、角錐状、又は角錐台状など、様々な形状を採用することができる。もっとも、凹部３５は、凸部２５が貫通する穴であってよい。

　以上のように、本実施の形態３の室外機１０によっても、簡単な構造で、サービスパネル３０の安定的な仮固定を実現することができるため、サービスパネル３０を容易かつ安全に着脱することができる。また、本実施の形態３の室外機１０では、凹部３５が、前面壁３３ａと側面壁３３ｂとの双方に形成されている。そして、フランジ部２２は、固定部３３の各凹部３５に対応する位置のそれぞれに凸部２５が形成されている。したがって、サービスパネル３０を２方向から支えることができるため、サービスパネル３０をより強固に固定することができる。

実施の形態４．
　本実施の形態４における空気調和装置の室外機の各構成部材は、上述した実施の形態１～３と概ね同様であるため、実施の形態１～３と同等の構成部材については同一の符号を用いて説明は省略する。図２３は、本発明の実施の形態４に係るサービスパネルを概略的に示す斜視図である。図２４は、本発明の実施の形態４に係るトップパネルを概略的に示す斜視図である。

　図２３及び図２４に示すように、本実施の形態４の室外機１０は、前面壁３３ａに、複数の凹部３５が形成されている。したがって、フランジ部２２は、固定部３３の各凹部３５に対応する位置のそれぞれに凸部２５が形成されている。ここで、図２３及び図２４では、凸部２５及び凹部３５が、実施の形態２と同様、平面視矩形状となるように形成された例を示しているが、これに限定されない。すなわち、凸部２５及び凹部３５の形状としては、半休状、円錐形状、円錐台形状、角錐状、又は角錐台状など、様々な形状を採用することができる。もっとも、凹部３５は、凸部２５が貫通する穴であってよい。

　ここで、図２３及び図２４では、前面壁３３ａに、２つの凹部３５が形成された例を示しているが、これに限らず、前面壁３３ａには、３つ以上の凹部３５が形成されてもよい。また、側面壁３３ｂには、２つ以上の凹部３５が形成されてもよい。加えて、凹部３５は、前面壁３３ａだけに形成されてもよく、このようにしても、実施の形態１及び２の場合に比べ、サービスパネル３０の固定力を高めることができる。

　以上のように、本実施の形態４の室外機１０によっても、簡単な構造で、サービスパネル３０の安定的な仮固定を実現することができるため、サービスパネル３０を容易かつ安全に着脱することができる。また、本実施の形態４の室外機１０では、前面壁３３ａに複数の凹部３５が形成されている。そのため、サービスパネル３０の固定力を高めることができる。さらに、少なくとも１つの凹部３５を側面壁３３ｂに形成した場合は、サービスパネル３０を２方向から支えることができるため、サービスパネル３０をより強固に固定することができる。

実施の形態５．
　本実施の形態５における空気調和装置の室外機の各構成部材は、上述した実施の形態１～４と概ね同様であるため、実施の形態１～４と同等の構成部材については同一の符号を用いて説明は省略する。図２５は、本発明の実施の形態５に係るサービスパネルを概略的に示す斜視図である。図２６は、本発明の実施の形態５に係るトップパネルを概略的に示す斜視図である。

　図２５及び図２６に示すように、凹部３５は、前面壁３３ａから側面壁３３ｂに亘って連続的に形成されている。また、凸部２５は、前面壁３３ａに対向するフランジである前面側フランジ２２ａから、側面壁３３ｂに対向するフランジである機械室側フランジ２２ｂに亘って連続的に形成されている。したがって、凸部２５は、水平方向に沿うように形成された台座部２５ｘを有しており、凹部３５は、台座部２５ｘに載置される載置部３５ｘを有している。

　ここで、図２５及び図２６では、凸部２５及び凹部３５が、平面視長方形状となるように形成された例を示しているが、これに限らず、凸部２５及び凹部３５は、平面視楕円形状となるように形成してもよい。ただし、凸部２５が台座部２５ｘを有し、かつ凹部３５が載置部３５ｘを有するように構成した方が、サービスパネル３０を安定的に固定することができる。

　以上のように、本実施の形態５の室外機１０によっても、簡単な構造で、サービスパネル３０の安定的な仮固定を実現することができるため、サービスパネル３０を容易かつ安全に着脱することができる。また、本実施の形態５の室外機１０では、凹部３５が、前面壁３３ａから側面壁３３ｂに亘って連続的に形成されている。また、凸部２５は、前面壁３３ａに対向するフランジから側面壁３３ｂに対向するフランジに亘って連続的に形成されている。よって、サービスパネル３０を２方向から支えることができるため、サービスパネル３０をより強固に固定することができる。

　もっとも、フランジ部２２は、実施の形態３又は４の場合と同様、前面側フランジ２２ａ及び機械室側フランジ２２ｂのそれぞれに、少なくとも１つの凸部２５が設けられた構成を採ってもよい。このようにしても、サービスパネル３０を２方向から支えることができるため、サービスパネル３０をより強固に固定することができる。

　上記各実施の形態は、空気調和装置の室外機における好適な具体例であり、本発明の技術的範囲は、これらの態様に限定されるものではない。例えば、実施の形態３～５の室外機１０に対しても、変形例１－１、変形例１－２、変形例１－３、変形例２－１、変形例２－２、変形例２－３の構成、及び上述した各種の代替構成を適用することができる。

　５　室外熱交換器、６　室外送風機、８　ネジ、１０　室外機、１１　本体部、２０　トップパネル、２１　天面部、２２　フランジ部、２２ａ　前面側フランジ、２２ｂ　機械室側フランジ、２２ｃ　背面側フランジ、２２ｄ　熱交換室側フランジ、２５　凸部、２５ａ　凸側嵌合面、２５ｍ　溝、２５ｔ　頂部、２５ｘ　台座部、２５ｙ　ガイド部、２７　ネジ穴、３０　サービスパネル、３１　側面部、３１ａ　前面パネル、３１ｂ　側面パネル、３２　奥行部、３３　固定部、３３ａ　前面壁、３３ｂ　側面壁、３５　凹部、３５ａ　凹側嵌合面、３５ｂ　底部、３５ｍ　溝、３５ｒ　周縁部、３５ｘ　載置部、３５ｙ　当接部、３７　ネジ穴、３８　ネジ穴、３５０　切り込み部。

Claims

　四方を囲うフランジ部を有するトップパネルと、
　前記フランジ部に沿うように形成された板状の固定部を上端部に有するサービスパネルと、を備え、
　前記フランジ部は、
　前記固定部に向かって突出する凸部を有し、
　前記固定部は、
　前記フランジ部に挿入された際に前記凸部が嵌め込まれる凹部を有する、空気調和装置の室外機。
　前記凸部及び前記凹部は、平面視円形状となるように形成されている、請求項１に記載の空気調和装置の室外機。
　前記凸部は、半球状に形成されている、請求項２に記載の空気調和装置の室外機。
　前記凹部は、半球状に形成されている、請求項３に記載の空気調和装置の室外機。
　前記凸部及び前記凹部は、平面視矩形状となるように形成されている、請求項１に記載の空気調和装置の室外機。
　前記凸部は、
　水平方向に沿うように形成された台座部を有し、
　前記凹部は、
　前記台座部に載置される載置部を有する、請求項５に記載の空気調和装置の室外機。
　前記凸部は、角錐状に形成されている、請求項１に記載の空気調和装置の室外機。
　前記凹部は、角錐状に形成されている、請求項７に記載の空気調和装置の室外機。
　前記サービスパネルは、断面Ｌ字状に形成されており、
　前記固定部は、
　前面側に配置される前面壁と、
　側面側に配置される側面壁と、を有し、
　前記凹部は、
　前記前面壁に形成されている、請求項１～８の何れか一項に記載の空気調和装置の室外機。
　前記サービスパネルは、断面Ｌ字状に形成されており、
　前記固定部は、
　前面側に配置される前面壁と、
　側面側に配置される側面壁と、を有し、
　前記凹部は、
　前記前面壁と前記側面壁との双方に形成されており、
　前記フランジ部は、
　前記固定部の各凹部に対応する位置のそれぞれに前記凸部が形成されている、請求項１～８の何れか一項に記載の空気調和装置の室外機。
　前記前面壁には、複数の前記凹部が形成されている、請求項９又は１０に記載の空気調和装置の室外機。
　前記サービスパネルは、断面Ｌ字状に形成されており、
　前記固定部は、
　前面側に配置される前面壁と、
　側面側に配置される側面壁と、を有し、
　前記凹部は、
　前記前面壁から前記側面壁に亘って連続的に形成されている、請求項１に記載の空気調和装置の室外機。
　前記凸部は、
　水平方向に沿うように形成された台座部を有し、
　前記凹部は、
　前記台座部に載置される載置部を有する、請求項１２に記載の空気調和装置の室外機。
　前記凸部は、前記前面壁に対向するフランジから前記側面壁に対向するフランジに亘って連続的に形成されている、請求項１２又は１３に記載の空気調和装置の室外機。
　前記凹部は、円形状の切り欠きが底部に形成されている、請求項１～１１の何れか一項に記載の空気調和装置の室外機。
　前記凹部は、周縁部の一部から底部を経て反対側の周縁部までに切り込み部が形成されている、請求項１～１５の何れか一項に記載の空気調和装置の室外機。
　前記凹部は、底部において交差する複数の切り込み又は切り欠きからなる切り込み部が形成されている、請求項１～１５の何れか一項に記載の空気調和装置の室外機。
　前記サービスパネルの板厚は、前記トップパネルの板厚よりも薄くなっている、請求項１～１７の何れか一項に記載の空気調和装置の室外機。