WO2019130591A1 - 吸収体及び吸収性物品 - Google Patents

Abstract

本発明の吸収体（１）は、基材層（２０）、及び該基材層（２０）の一面に固定された吸水性ポリマー（Ｐ１）を含む吸収層（２１）を有する吸収性シート（２）と、繊維交絡層（３）とを備える。吸収層（２１）の吸水性ポリマー（Ｐ１）と繊維交絡層（３）とが隣接している。吸収層（２１）の吸水性ポリマー（Ｐ１）は、ホットメルト接着剤によって基材層（２０）の一面に固定されていることが好ましい。斯かる構成の吸収体（１）は、薄型でありながらも吸収性能及び形状安定性に優れる。

Description

吸収体及び吸収性物品

　本発明は、液体の吸収に用いられ、生理用ナプキンや使い捨ておむつ等の吸収性物品の構成部材として好適な吸収体に関する。

　吸収性物品の吸収体として、基材シートの一面に吸水性ポリマーが固定された吸収性シートが知られている。斯かる構成の吸収性シートは、パルプ繊維などの繊維材料の積繊体を含む吸収体に比して厚みが薄く嵩張らないため、薄型の吸収性物品に主に使用される。例えば特許文献１及び２には、２枚の不織布の間に多数の吸水性ポリマー粒子がホットメルト接着剤によって固定された構成の吸収性シートが記載されている。

国際公開第２００１／０８９４３９号 特表２０１０－５２９８７９号公報

　本発明は、基材層、及び該基材層の一面に固定された吸水性ポリマーを含む吸収層を有する吸収性シートと、繊維交絡層とを備え、該吸収層の吸水性ポリマーと該繊維交絡層とが隣接している吸収体である。
　また本発明は、前記の本発明の吸収体を具備する吸収性物品である。

図１は、本発明の吸収体の一実施形態を模式的に示す斜視図である。 図２は、図１のＩ－Ｉ線断面であり、図１に示す吸収体の厚み方向に沿う断面を模式的に示す断面図である。 図３（ａ）及び図３（ｂ）は、それぞれ、本発明の吸収体の他の実施形態の厚み方向に沿う断面を模式的に示す断面図（図２相当図）である。 図４は、本発明の吸収体のさらに他の実施形態の厚み方向に沿う断面を模式的に示す断面図（図２相当図）である。

発明の詳細な説明

　特許文献１及び２に記載の如き吸収性シートは、吸収性物品用の吸収体として従来使用されているパルプ繊維の積繊体と比較して厚みが薄いため、薄型の吸収体のニーズに対応でき、吸収性物品の着用感や携帯性などの向上に有用である反面、液吸収能を有するパルプ繊維の含有量が少ないため、吸収容量や吸収速度などの点で該積繊体よりも劣る傾向があり、吸収性能の点で改善の余地がある。

　一方、パルプ繊維の積繊体は、吸収性シートと比較して厚みが厚い分、吸収性シートよりも吸収容量や吸収速度などの点では優れるものの、吸収性物品用途としては、その厚さが徒となって吸収性物品の着用感の低下を招くことが懸念される。加えて、この種のパルプ繊維の積繊体は、特に液吸収後の形状安定性が悪いため、例えば、吸収性物品に適用された場合において、体液吸収後に着用者の動きに起因して該積繊体に外力がかかった場合に、該積繊体の外形が崩れて複数の断片に分断され、その結果、着用者に違和感を与える、吸収性能の低下を招くなどの不都合が生じることが懸念される。

　このように、従来の吸収性物品用の吸収体には一長一短がある。薄型の吸収体というニーズに応えることができ、且つ吸収性能及び体液吸収後の形状安定性に優れる吸収体は未だ提供されていない。

　従って本発明の課題は、薄型でありながらも吸収性能及び形状安定性に優れる吸収体、並びにこれを具備する吸収性物品を提供することに関する。

　以下、本発明をその好ましい実施形態に基づき図面を参照しながら説明する。図１及び図２には、本発明の吸収体の一実施形態である吸収体１が示されている。吸収体１は、吸収性シート２と繊維交絡層３とを備え、より具体的には、吸収性シート２と繊維交絡層３との積層構造を備える。吸収性シート２は、基材層２０、及び該基材層２０の一面に固定された吸水性ポリマーＰ１を含む吸収層２１を有する。繊維交絡層３は、複数の繊維３Ｆどうしが融着せずに交絡している繊維集合体である。

　本実施形態の吸収体１の主たる特徴の１つとして、図１及び図２に示すように、吸収性シート２における吸収層２１の吸水性ポリマーＰ１と繊維交絡層３とが隣接している点が挙げられる。即ち吸収体１においては、吸収層２１と繊維交絡層３とが、他の部材を介在させずに直接且つ全面的に重ね合わされており、吸収層２１に含まれる吸水性ポリマーＰ１と繊維交絡層３の構成繊維３Ｆとが接触している。

　仮に、繊維交絡層３のみからなる吸収体が使い捨ておむつなどの吸収性物品に適用された場合において、該吸収体即ち繊維交絡層３が尿等の体液を吸収した後に、該吸収性物品の着用者の動きに起因して繊維交絡層３に外力がかかった場合に、繊維交絡層３の外形が崩れて複数の断片に分断され、その結果、着用者に違和感を与える、吸収性能の低下を招くなどの不都合が生じることが懸念される。これに対し、本実施形態の吸収体１は、繊維交絡層３に加えて、繊維交絡層３に積層された吸収性シート２を具備し、さらに、繊維交絡層３と吸収性シート２における吸収層２１の吸水性ポリマーＰ１とが隣接しているため、仮に、吸液後の繊維交絡層３に外力がかかって分断されそうになっても、基材層２０に固定され且つ繊維交絡層３と接触する吸水性ポリマーＰ１が、吸液してゲル化することで粘着性を帯びており、その粘着力によって繊維交絡層３（構成繊維３Ｆ）と結合しているため、繊維交絡層３の形状安定性が高められていて繊維交絡層３の分断が起こり難く、前記懸念が払拭されている。

　このように、少なくとも吸収層２１の吸水性ポリマーＰ１と繊維交絡層３とが隣接配置されていれば、吸液後の吸水性ポリマーＰ１自体の粘着性により、繊維交絡層３の形状安定性を高めて分断を抑制することが可能である。つまり、吸液後の繊維交絡層３の分断を回避するためには、吸水性ポリマーＰ１と繊維交絡層３（構成繊維３Ｆ）とが接触していればよく、吸水性ポリマーＰ１と繊維交絡層３とが接着剤によって接合されていなくてもよい。両者が接着剤によって互いに接合されている場合には、繊維交絡層３の形状安定性の一層の向上が期待できるが、その場合は、該接着剤が吸収体１の吸液性を阻害しないように、該接着剤の種類や配置などに留意することが好ましい。

　本実施形態では、基材層２０の両面は何れも実質的に（巨視的に）平坦である。吸水性ポリマーＰ１は、その平坦な基材層２０の一面に固定されており、基材層２０の他面には吸水性ポリマーＰ１は固定されていない。

　本実施形態では、吸水性ポリマーＰ１は粒子状であり、基材層２０の一面に多数の粒子状の吸水性ポリマーＰ１が固定されている。粒子状の吸水性ポリマーＰ１の形状は特に制限されず、例えば、球状、塊状、俵状、不定形状が挙げられる。粒子状の吸水性ポリマーＰ１の平均粒径は特に制限されないが、固定性と吸収性能とのバランスの観点から、好ましくは５０μｍ以上、さらに好ましくは２００μｍ以上、そして、好ましくは８００μｍ以下、さらに好ましくは５００μｍ以下である。尚、本発明においては、吸水性ポリマーＰ１の形態は特に限定されず、粒子状以外に例えば、繊維状、シート状などでもよく、比較的面積の大きなシート状の吸水性ポリマーを短冊状などの比較的面積の小さい小片に裁断して得られる、シート小片状でもよい。

　吸水性ポリマーＰ１としては、この種の吸収性シートにおいて使用可能なものを特に制限なく用いることができ、例えば、ポリアクリル酸ソーダ、（アクリル酸－ビニルアルコール）共重合体、ポリアクリル酸ソーダ架橋体、（デンプン－アクリル酸）グラフト重合体、（イソブチレン－無水マレイン酸）共重合体及びそのケン化物、ポリアクリル酸カリウム、並びにポリアクリル酸セシウム等が挙げられ、これらの１種を単独で又は２種以上を組み合わせて用いることができる。

　前述した吸水性ポリマーＰ１による繊維交絡層３の分断抑制効果をより一層向上させる観点から、吸収層２１の吸水性ポリマーＰ１は、吸液した状態での粘着性が高いことが好ましく、具体的には、下記方法により測定される粘着率が０．５以上、特に０．７以上であることが好ましい。また、吸水性ポリマーＰ１の下記方法により測定される粘着率の上限については、吸水性ポリマーＰ１どうしのゲルブロッキングによる吸収性能低下の抑制観点から、好ましくは０．９５以下、さらに好ましくは０．８５以下である。

＜粘着率の測定方法＞
　乾燥した濾紙の中央部に生理食塩水１ｇを付与して該中央部を湿らし、水平な台の上に載置された該濾紙の該中央部に、測定対象の吸水性ポリマー０．１ｇを均一に散布する。例えば、アドバンテック東洋製濾紙Ｎｏ．４Ａ（φ１５０）の中央部（φ１００）を生理食塩水で湿らし、該中央部に吸水性ポリマーを均一散布することができる。吸水性ポリマーを散布してから１分経過後、濾紙を垂直に傾けた状態で台の上方５ｍｍの位置で支持し、該支持を解除して該濾紙を落下させる。この濾紙の落下操作を１００回繰り返し、その間に濾紙から脱落した吸水性ポリマーの総重量ａと、濾紙上に残留した吸水性ポリマーの総重量ｂとから、次式により吸水性ポリマーの粘着率を算出する。粘着率＝ｂ／（ａ＋ｂ）

　尚、前記の粘着率の測定において、測定対象の吸水性ポリマーが未使用の場合（基材層に固定されておらず、吸収性シートの構成要素となっていない場合）は、その未使用の吸水性ポリマーをそのまま測定対象とする。一方、測定対象の吸水性ポリマーが吸収性シートの構成要素となっている場合は、吸収性シートから吸水性ポリマーを採取し、その採取した吸水性ポリマーを測定対象とする。つまり、吸水性ポリマーＰ１の粘着率は、未使用状態及び使用状態（基材層２０に固定された状態）の少なくとも一方の状態において、前記の好ましい範囲内であればよい。

　粘着率が０．５以上の吸水性ポリマーＰ１は、例えば、逆相懸濁重合重合法や水溶液重合法等の公知のポリアクリル酸系吸水性ポリマーの製造方法において、架橋剤の添加量を減らす、反応時間を短くするなどの条件変更を施すなどして、製造結果物たる吸水性ポリマーの架橋度を低下させるようにすることにより得ることができる。

　吸収層２１の吸水性ポリマーＰ１の基材層２０に対する固定率は１０％以上、特に３０％以上が好ましい。斯かる吸水性ポリマーＰ１の固定率は、所定の回転数で攪拌中の生理食塩水（０．９質量％食塩水）に吸収性シート２を投入しても脱落しない吸水性ポリマーＰ１の割合を示すもので、吸液・膨潤した吸水性ポリマーＰ１の基材層２０に対する固定性の指標となり得るものであり、該固定率の数値が大きいほど、吸収性シート２における吸水性ポリマーＰ１の基材層２０に対する固定性が高く、使用前はもとより、吸液後であっても吸水性ポリマーＰ１の脱落が生じ難いことを示す。そして、吸水性ポリマーＰ１の基材層２０に対する固定率が１０％以上であることにより、吸液後においても吸液前と実質的に変わらない多数の吸水性ポリマーＰ１が基材層２０に固定されることになるため、前述した吸水性ポリマーＰ１による、繊維交絡層３の分断抑制効果がより一層向上し得る。また、吸収層２１の吸水性ポリマーＰ１の基材層２０に対する固定率の上限については、吸液後に吸収性シート２の柔軟性を損なわない観点から、好ましくは９０％以下、さらに好ましくは８０％以下である。斯かる固定率が高すぎると、吸液により膨らんだ吸水性ポリマーＰ１どうしが密にぶつかり合うようになるため、吸収性シート２の剛性が高まって柔軟性が低下するおそれがある。吸水性ポリマーＰ１の固定率は、以下の手順１～５に従って測定される。

　（手順１）測定サンプルとして、５ｃｍ四方の平面視正方形形状の吸収性シートを用意する。測定サンプルの端部を把持して該測定サンプルを一旦垂直に吊り下げた状態としてから、該測定サンプルの重量（初期サンプル重量）を測定する。
　（手順２）測定サンプルの全体を生理食塩水に浸漬し、浸漬開始から３０分後に該測定サンプルを該生理食塩水から取り出す。
　（手順３）容量３００ｍｌのビーカーに直径３５ｍｍ、軸方向長さ１２ｍｍの円柱形撹拌子及び生理食塩水３００ｍｌを入れ、マグネティックスターラーを用いて回転数６００±５ｒｐｍで該攪拌子を回転させて該生理食塩水を攪拌する。この攪拌中の生理食塩水に前記手順２を経た測定サンプルを投入し、その投入から３０秒後に該測定サンプルを該生理食塩水から取り出す。
　（手順４）前記手順３を経た湿潤状態の測定サンプルを、槽内の温度が１０５℃に設定された恒温槽の該槽内に１２時間静置した後、その乾燥状態の測定サンプルの重量（攪拌処理後サンプル重量）を測定する。
　（手順５）前記初期サンプル重量及び前記攪拌処理後サンプル重量それぞれから吸水性ポリマー以外の部材の総重量を減算し、初期吸水性ポリマー重量（Ｗ０）及び攪拌処理後吸水性ポリマー重量（Ｗ１）をそれぞれ算出する。そして次式により、測定サンプル（吸収性シート）の吸水性ポリマー固定率を算出する。
　吸水性ポリマーの固定率（％）＝（Ｗ１／Ｗ０）×１００

　前記手順１において、測定サンプル（５ｃｍ四方の平面視正方形形状の吸収性シート）の端部を把持して一旦これを垂直に吊り下げた状態とする理由は、基材シート上に非固定で配されている吸水性ポリマー（例えば、接着剤などで固定されておらずに単に基材シートの上方から振りかけられただけの吸水性ポリマー）などの非固定物を除去するためである。この測定サンプルの吊り下げ操作においては、単に、測定サンプルの端部を把持して略垂直に３～５秒程度吊り下げるだけでよく、吊り下げた測定サンプルを叩いたり、大きく揺らしたりしない。また、測定サンプルを吊り下げる際には、先ず、ピンセットなどを用いて測定サンプルの端部を把持して３～５秒吊り下げ、その後、斯かる吊り下げ時に把持した端部とは反対側の端部を把持して３～５秒吊り下げる。
　また、前記手順１において、測定サンプルとして、５ｃｍ四方の吸収性シートを用意できない場合（例えば、吸収性シートのサイズが小さいために、測定サンプルのサイズが５ｃｍ四方に満たない場合）は、評価対象のシートからサイズが５ｃｍ四方に満たない小サイズの測定サンプルを複数採取し、それら複数の測定サンプルの片面の面積の合計が２５ｃｍ^２となるようにする。そして、複数の測定サンプルそれぞれについて、前記手順１～５に従って吸水性ポリマー固定率を測定し、そうして得られた複数の吸水性ポリマー固定率の平均値を、当該吸収性シートの吸水性ポリマー固定率とする。

　前記手順３で使用する測定機器としては、例えば下記のものが挙げられる。
・マグネティックスターラー：ＨＩ－３０４Ｎ（ＨＡＮＮＡ社製、反転スターラー）
・攪拌子：スターヘッド　ＮＡＬＧＥＮＥ（６６００－００３５）〔３５φ×１２ｍｍ〕
・ビーカー：３００ｍｌ〔７８φ×１０３ｍｍ〕

　吸水性ポリマーＰ１の基材層２０に対する固定手段は特に限定されず、要は、吸水性ポリマーＰ１が吸液していない状態はもとより、吸液して膨潤した状態でも、吸水性ポリマーＰ１が基材層２０に確実に固定され、吸水性ポリマーＰ１の脱落を効果的に防止し得る手段であればよく、好ましくは、吸水性ポリマーＰ１の基材層２０に対する固定率が前記の通り１０％以上となるような固定手段である。斯かる固定手段の典型的なものは接着剤である。ここでいう接着剤には、「使用前は液体（流動性を有する状態）で、非接着物を貼り付けると固体になる狭義の接着剤」及び「液体及び固体の両方の性質を持ち、常に濡れた状態を安定して保っている粘着剤」の両方が含まれる。また、接着剤以外の他の固定手段を用いた吸水性ポリマーＰ１の基材層２０に対する固定形態としては、例えば、吸水性ポリマーＰ１が接着剤などの他の部材を介さずに基材層２０の表面に直接付着している形態が挙げられる。この吸水性ポリマーＰ１の直接付着形態は、吸水性ポリマーの製造、具体的には吸水性ポリマーの重合反応を、基材層２０上で実施することによって得られる。

　本実施形態では、吸収層２１の吸水性ポリマーＰ１は、ホットメルト接着剤（図示せず）によって基材層２０の一面に固定されている。このように、吸水性ポリマーＰ１の基材シート固定用接着剤としてホットメルト接着剤を用いることで、基材層２０の柔軟性を確保しつつ、吸水性ポリマーＰ１を基材層２０に固定する、より好ましくは、吸水性ポリマーＰ１の基材層２０に対する固定率１０％以上を実現することが可能となると共に、吸収層２１（吸水性ポリマーＰ１）と繊維交絡層３との間に隙間が生じにくくなり、繊維交絡層３の分断抑制効果がより一層向上し得る。

　吸水性ポリマーＰ１の基材シート固定用接着剤である前記ホットメルト接着剤としては、吸水性ポリマーＰ１の吸液に伴う膨潤変化に追随して伸長し得る柔軟性を有するものが好ましく、具体的にはアクリル系、シリコーン系又はゴム系、オレフィン系が好ましい。接着剤の柔軟性については、日本接着剤工業会規格ＪＡＩ７－１９９９に準じて測定される接着剤の最大伸度（切断時の伸び）を指標とすることができ、この最大伸度の値が大きいほど、当該接着剤の柔軟性が高いと評価できる。前記ホットメルト接着剤の斯かる最大伸度は、好ましくは２００％以上、さらに好ましくは３００％以上である。前記ホットメルト接着剤の斯かる最大伸度即ち柔軟性は高ければ高いほど好ましいが、該最大伸度の上限としては、好ましくは３０００％以下、さらに好ましくは２５００％以下である。

　前記アクリル系接着剤の素材（ベースポリマー）としては、例えば、主成分を２－エチルヘキシルアクリレート、ブチルアクリレート、エチルアクリレート、シアノアクリレート、酢酸ビニル、メタクリル酸メチル等とするビニルモノマーの（共）重合体（エチレン酢酸ビニル共重合体など）からなるものを例示できる。
　前記シリコーン系接着剤の素材（ベースポリマー）としては、例えば、ポリジメチルシロキサンポリマー重合体を例示できる。
　前記ゴム系接着剤の素材（ベースポリマー）としては、例えば、天然ゴム、ポリイソプレン、スチレン－ブタジエン共重合体（ＳＢＲ）、スチレン－イソプレン－スチレンブロック共重合体（ＳＩＳ）、スチレン－ブタジエン－スチレンブロック共重合体（ＳＢＳ）、スチレン－エチレン－ブタジエン－スチレンブロック共重合体（ＳＥＢＳ）、スチレン－エチレン－プロピレン－スチレンブロック共重合体（ＳＥＰＳ）を例示できる。

　基材層２０としては、吸水性ポリマーＰ１を固定可能なシート状物であればよく、液透過性でも液不透過性でもよい。基材層２０としては、例えば、不織布、織布、編物、紙等の繊維構造体の他、樹脂フィルム、発泡体、ネットなどが挙げられる。特に吸収性シート２の薄型化や柔軟性の向上の観点から、基材層２０としては不織布又は樹脂フィルムを含むものが好ましく、即ち基材層２０は、両者の何れか一方のみから構成されるか、又は両方を含んで構成される複合シートが好ましい。

　基材層２０を構成する不織布としては、各種製法によるものを特に制限なく用いることができ、例えば、エアスルー不織布、ヒートロール不織布、スパンレース不織布、スパンボンド不織布、メルトブローン不織布、スパンボンド－メルトブローン－スパンボンド（ＳＭＳ）不織布が挙げられる。これらの不織布は、親水化処理が施された繊維からなる親水性不織布であってもよい。これらの不織布の中でも特にＳＭＳ不織布は、吸収性シート２の薄型化や柔軟性の向上に特に有効であるため、基材層２０として好ましく用いられる。

　基材層２０を構成する樹脂フィルムの素材としては、例えば、ポリウレタン系樹脂、ポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）等のポリエステル系樹脂、ポリエチレン（ＰＥ）やポリプロピレン（ＰＰ）等のポリオレフィン系樹脂、ポリアミド系樹脂、ポリビニルアルコール、これらの変性物や共重合体が挙げられる。樹脂フィルムには、液透過性の向上等の観点から、厚み方向に貫通する開孔が複数設けられていてもよい。これらの樹脂フィルムの中でも特にポリオレフィン系樹脂は、柔軟性や加工性に優れるため、基材層２０として好ましく用いられる。

　吸収性シート２は、例えば、基材層２０の一面に接着剤（好ましくはホットメルト接着剤）を塗布した後、その接着剤塗布面たる一面に吸水性ポリマーＰ１（吸水性ポリマー小片）を散布することによって製造することができる。接着剤の塗布パターンは特に制限されず、基材層２０の一面の全体に塗布してもよく、部分的に塗布してもよいが、例えば、吸収性シート２が吸収性物品の吸収体として使用される場合には、接着剤による吸収性能の低下を最小限に抑える観点から、部分的な塗布、即ち、基材層２０の一面に接着剤の塗布部と非塗布部とが混在するように、接着剤が塗布されていることが好ましい。接着剤の塗布方法は特に制限されず、公知の塗布方法、例えば、スロットスプレー法、カーテンスプレー法、スパイラルスプレー法、コータースプレー法、オメガスプレー法、サミットスプレー法などを利用することができる。接着剤の塗布量は固形分換算で、好ましくは１ｇ／ｍ^２以上、さらに好ましくは５ｇ／ｍ^２以上、そして、好ましくは３０ｇ／ｍ^２以下、さらに好ましくは２０ｇ／ｍ^２以下である。

　基材層２０の厚みや坪量、吸水性ポリマーＰ１の坪量（単位面積当たりの付着量）などは特に制限されず、吸収体１の具体的な用途などに応じて適切な値が選択される。吸収体１を例えば吸収性物品の吸収体として用いる場合、吸水性ポリマーＰ１の坪量が比較的多いにもかかわらず、薄型であることによっても特徴付けられる。具体的には、吸収体１が吸収性物品の吸収体として用いられる場合、吸水性ポリマーＰ１の坪量は、十分な吸収容量を有し、薄型で且つ柔軟な吸収体を得る点から、好ましくは３０ｇ／ｍ^２以上、さらに好ましくは１００ｇ／ｍ^２以上、そして、好ましくは６００ｇ／ｍ^２以下、さらに好ましくは４００ｇ／ｍ^２以下である。尚、本実施形態では、吸収層２１は吸水性ポリマーＰ１のみを含んで構成されているが、本発明の趣旨を逸脱しない範囲で、吸水性ポリマー以外の他の成分例えば繊維を含んでいてもよい。

　同様の観点から、基材層２０の厚み（実質厚み）は、好ましくは０．０１ｍｍ以上、さらに好ましくは０．０３ｍｍ以上、そして、好ましくは０．８ｍｍ以下、さらに好ましくは０．２ｍｍ以下である。本明細書において、「シートの厚み」は特に断らない限り、下記方法により測定される厚み（０．５ｃＮ／ｃｍ^２（＝０．０５ｋＰａ）荷重下での厚み）を意味する。
　同様の観点から、基材層２０の坪量は、好ましくは５ｇ／ｍ^２以上、さらに好ましくは８ｇ／ｍ^２以上、そして、好ましくは４０ｇ／ｍ^２以下、さらに好ましくは２５ｇ／ｍ^２以下である。

＜シートの厚みの測定方法＞
　測定台に重さ２．５ｇ、半径１２．５ｍｍの円形プレートを載置し、その状態での円形プレートの上面の位置を測定の基準点Ａとする。次に円形プレートを取り除き、測定台に測定対象を置き、その上に円形プレートを再び載置し、その状態での円形プレートの上面の位置を位置Ｂとする。測定機器にはレーザ変位計（株式会社キーエンス製、ＣＣＤレーザ変位センサーＬＫ－０８０）を用いる。前記基準点Ａと前記位置Ｂとの差を、測定対象の厚み、即ち、測定対象の０．５ｃＮ／ｃｍ^２（＝０．０５ｋＰａ）圧力下での厚みとする。

　尚、測定対象のシート（例えば基材層２０）が吸収性物品に組み込まれている場合、その吸収性物品からの測定対象のシートの取り出し方法は次の通りである。吸収性物品の表面シート側から、コールドスプレー（ニチバン株式会社製、商品名）を吹きかける。その後、吸収性物品から、測定対象以外の吸収性物品の構成部材を丁寧に剥がす。

　繊維交絡層３は、図１及び図２に模式的に示すように、複数の繊維３Ｆどうしが融着せずに交絡している繊維集合体である。繊維交絡層３は、薄型の吸収性シート２では不足しがちな吸収性能（吸収容量、吸収速度など）を補う役割を担う。

　本発明に係る繊維交絡層は湿式抄紙されたものではない。従って、本発明に係る繊維交絡層の一実施形態である繊維交絡層３には、公知の湿式抄紙法によって製造される紙は包含されない。尤も、繊維交絡層３を構成する繊維３Ｆの種類は特に制限されず、繊維３Ｆとして、紙で汎用されている繊維、例えばパルプ繊維を用いることは可能である。繊維交絡層３が、紙の如き、湿式抄紙されたものであると、該繊維交絡層３の表面の平滑性が高すぎるため、あるいは該繊維交絡層３に空隙（繊維間空隙）が少なすぎるため、該繊維交絡層３と吸収層２１の吸水性ポリマーＰ１との接触が少なくなり、本発明の効果が発揮されないおそれがある。つまり、繊維交絡層３としては、紙の如き湿式抄紙されたシートに比して、表面平滑性が低く且つ繊維間空隙が多い繊維集合体が好ましい。

　また、繊維交絡層３において、複数の繊維３Ｆどうしは互いに交絡しているが、融着はしていない。即ち繊維交絡層３には、繊維３Ｆどうしの融着による結合点が存在しない。従って例えば、構成繊維どうしが互いに熱融着されているレジンボンド不織布は、繊維交絡層３に包含されない。ここでいう、繊維３Ｆどうしの結合点は、繊維交絡層３が本来的に有している構成繊維どうしの結合点を意味し、構成繊維３Ｆの溶融を伴う後処理を繊維交絡層３に施すことによって形成された結合点は除外される。繊維３Ｆどうしの結合点の典型的なものとして、カード機を用い常法に従って製造されたウエブに対し、エアスルー法による熱風処理を施して不織布とすることで繊維交絡層３を製造する場合に、その熱風処理で形成された繊維３Ｆどうしの結合点が挙げられる。一方、繊維交絡層３に後処理として熱を伴うエンボス加工を施して形成された部分（例えばフィルム化した部分）は、ここでいう結合点ではない。

　構成繊維３Ｆどうしの融着による結合点を有しない繊維交絡層３は、典型的には、不織布以外の繊維集合体（シート状物）であり、具体的には前記の通り、湿式抄紙されたものではないことを前提として、カード法やエアレイド法を用い常法に従って製造されたウエブ、パルプシートを解繊させて積層させた積繊体を例示できる。繊維交絡層３が前記結合点を有しないものであると、これを有する場合と比較して、繊維交絡層３の柔軟性が向上し、その繊維交絡層３を具備する吸収体１を吸収性物品に適用した場合には、吸収性物品の着用感の向上に繋がり得る。また本実施形態では、図１及び図２に示すように、繊維交絡層３が吸水性ポリマーＰ２を含有しているところ、繊維交絡層３が前記結合点を有していると、吸水性ポリマーＰ２の吸液後の膨潤が阻害され、吸収体１の吸収性能の低下を招くおそれがある。

　体液の吸収性能の向上の観点から、繊維交絡層３はパルプ繊維（セルロース繊維）を含むことが好ましい。即ち、繊維交絡層３の構成繊維３Ｆの少なくとも一部はパルプ繊維であることが好ましい。一般に、パルプ繊維は繊維長が短いため、これを主体とする繊維交絡層３は湿潤状態での形状安定性に乏しく、湿潤状態で外力を受けた場合に分断されやすいが、吸収体１においては前述した通り、繊維交絡層３を吸収性シート２における吸収層２１（吸水性ポリマーＰ１）に隣接配置しているので、繊維交絡層３がパルプ繊維を主体としている場合でも、繊維交絡層３の分断が効果的に抑制される。

　前記パルプ繊維としては、この種の吸収体に従来用いられているものを特に制限なく用いることができ、例えば、針葉樹パルプや広葉樹パルプ等の木材パルプ、綿パルプや麻パルプ等の非木材パルプ等の天然繊維；カチオン化パルプ、マーセル化パルプ等の変性パルプ等が挙げられ、これらの１種を単独で又は２種以上を混合して用いることができる。繊維交絡層３におけるパルプ繊維の含有量は、繊維交絡層３の全質量に対して、好ましくは３０質量％以上、さらに好ましくは５０質量％以上であり、１００質量％、即ち繊維交絡層３がパルプ繊維のみから構成されていてもよい。

　尚、繊維交絡層３は、単層構造でもよく、組成の異なる複数の層、例えば構成繊維３Ｆの種類が互いに異なる複数の層の積層構造でもよい。本実施形態では、繊維交絡層３は単層構造である。

　体液の吸収性能の向上の観点から、繊維交絡層３は吸水性ポリマーを含んでいてもよい。本実施形態では図１及び図２に示すように、繊維交絡層３は、繊維３Ｆに加えてさらに吸水性ポリマーＰ２を含有している。繊維交絡層３に吸水性ポリマーＰ２が含有されていると、繊維３Ｆどうしの交絡が吸水性ポリマーＰ２によって阻害されるため、前述した繊維交絡層３の分断が起こりやすくなるが、吸収体１においては前述した通り、繊維交絡層３を吸収性シート２における吸収層２１（吸水性ポリマーＰ１）に隣接配置しているので、繊維交絡層３が吸水性ポリマーＰ２を含有している場合でも、繊維交絡層３の分断が効果的に抑制される。繊維交絡層３における吸水性ポリマーＰ２の含有率は、繊維交絡層３の全質量に対して、好ましくは２０質量％以上、さらに好ましくは５０質量％以上、そして、好ましくは８０質量％以下、さらに好ましくは７０質量％以下である。

　繊維交絡層３の吸水性ポリマーＰ２としては、吸収層２１の吸水性ポリマーＰ１として使用可能なものを用いることができる。吸水性ポリマーＰ１と吸水性ポリマーＰ２とで、吸水性ポリマーの種類、形状、平均粒径は同じであってもよく、異なっていてもよい。

　体液の吸収性能の向上の観点から、繊維交絡層３が吸水性ポリマーＰ２を含有する場合において、繊維交絡層３における吸水性ポリマーＰ２の含有率（以下、「吸水性ポリマー含有率Ｒ３Ｐ」ともいう）の方が、繊維交絡層３における繊維３Ｆの含有率（以下、「繊維含有率Ｒ３Ｆ」ともいう）よりも高いことが好ましい。吸水性ポリマー含有率Ｒ３Ｐは、繊維交絡層３に含まれる吸水性ポリマーＰ２の総重量を繊維交絡層３の重量で除することによって算出され、繊維含有率Ｒ３Ｆは、繊維交絡層３の構成繊維３Ｆの総重量を繊維交絡層３の重量で除することによって算出される。

　繊維交絡層３において、吸水性ポリマー含有率Ｒ３Ｐと繊維含有率Ｒ３Ｆとの比は、前記の通りＲ３Ｐ＞Ｒ３Ｆを前提として、Ｒ３Ｐ／Ｒ３Ｆとして、好ましくは１．１以上、さらに好ましくは１．３以上、そして、好ましくは３．５以下、さらに好ましくは２．５以下である。
　繊維交絡層３における吸水性ポリマー含有率Ｒ３Ｐは、好ましくは５５質量％以上、さらに好ましくは６０質量％以上、そして、好ましくは８０質量％以下、さらに好ましくは７０質量％以下である。
　繊維交絡層３における繊維含有率Ｒ３Ｆは、好ましくは２０質量％以上、さらに好ましくは３０質量％以上、そして、好ましくは４５質量％以下、さらに好ましくは４０質量％以下である。

　本実施形態のように繊維交絡層３が吸水性ポリマーＰ２を含有する場合において、繊維交絡層３の吸水性ポリマーＰ２が、吸収層２１に入り込んでいることが好ましい。これにより、吸水性ポリマーＰ１（吸収層２１）と繊維交絡層３との結合がより一層強固なものとなり、前述した繊維交絡層３の分断抑制効果が一層向上し得る。

　吸水性ポリマーＰ２が吸収層２１に入り込んでいるか否かは、次の方法で判定される。即ち、図２に示す如き吸収体１の厚み方向に沿う断面を電子顕微鏡で観察し、その観察画像において、吸収層２１に入り込んでいる吸水性ポリマーＰ２の個数を数え、その個数が所定の基準値以上である場合は、吸水性ポリマーＰ２が吸収層２１に入り込んでいるとする。より具体的には、電子顕微鏡の観察画像において繊維交絡層３の吸水性ポリマーＰ２の下端（吸収層２１との隣接面側端部）が、吸収層２１の吸水性ポリマーＰ１の上端（繊維交絡層３側端部）より下にはみ出している個数を少なくとも２０個数え、その個数が５ｍｍ幅あたり１個以上の割合で存在している場合に、吸水性ポリマーＰ２が吸収層２１に入り込んでいるとする。

　また、繊維交絡層３の分断抑制効果の向上の観点から、本実施形態のように繊維交絡層３が吸水性ポリマーＰ２を含有する場合において、繊維交絡層３では、吸収層２１（吸水性ポリマーＰ１）との隣接面側の方が、該隣接面とは反対側よりも繊維３Ｆの含有率が高いことが好ましい。より具体的には図２に示すように、繊維３Ｆ及び吸水性ポリマーＰ２を含有する繊維交絡層３を厚み方向（図２の上下方向）に二等分し、相対的に吸収層２１から近い側を吸収層側３０、その反対側を非吸収層側３１とした場合に、繊維３Ｆの含有率について、「吸収層側３０＞非吸収層側３１」なる大小関係が成立することが好ましい。換言すれば、繊維交絡層３において、構成繊維３Ｆが吸収層側３０に偏在し、吸水性ポリマーＰ２が非吸収層側３１に偏在することが好ましい。このように、繊維交絡層３の吸収層側３０（吸収層２１との隣接面側）が、非吸収層側３１よりも繊維３Ｆを多く含む「構成繊維リッチ層」であることにより、その吸収層側３０の構成繊維３Ｆと吸収層２１（吸水性ポリマーＰ１）との結合が一層強固なものとなり、前述した繊維交絡層３の分断抑制効果が一層向上し得る。

　繊維交絡層３の各部の構成繊維３Ｆの含有率に関して、前記の「吸収層側３０＞非吸収層側３１」なる大小関係が成立することを前提として、各部の繊維３Ｆの含有率は以下のように設定することが好ましい。
　吸収層側３０（吸収層２１との隣接面側）における繊維３Ｆの含有率は、該吸収層側３０の全質量に対して、好ましくは３０質量％以上、さらに好ましくは４０質量％以上、そして、好ましくは１００質量％以下、さらに好ましくは９０質量％以下である。
　非吸収層側３１における繊維３Ｆの含有率は、該非吸収層側３１の全質量に対して、好ましくは１０質量％以上、さらに好ましくは２０質量％以上、そして、好ましくは８０質量％以下、さらに好ましくは７０質量％以下である。

　同様の観点から、吸収体１においては、繊維の含有率が、１）繊維交絡層３の吸収層側３０（吸収層２１との隣接面側）、２）繊維交絡層３の非吸収層側３１、３）吸収層２１の順で高いことが好ましい。即ち、繊維交絡層３の吸収層側３０が最も繊維の含有率が高く、吸収層２１が最も繊維の含有率が低く、繊維交絡層３の非吸収層側３１の繊維の含有率は両者の中間であることが好ましい。ここでいう、「繊維の含有率」における「繊維」は、繊維交絡層３の構成繊維３Ｆのみならず、吸収体１に含まれる全ての繊維を包含する。尤も、この「繊維」の主体をなすのは通常、繊維交絡層３の構成繊維３Ｆである。このように、吸収体１の繊維の含有率が部分的に異なることにより、繊維交絡層３の分断抑制効果の一層の向上が図られる。また、吸収体１が吸収性物品に適用された場合には通常、繊維交絡層３が吸収性シート２よりも着用者の肌から近くなるように配されるので、繊維交絡層３においては、非吸収層側３１が着用者の肌から相対的に近く、吸収層側３０が着用者の肌から相対的に遠くなるところ、着用者の肌から相対的に近い非吸収層側３１が、着用者の肌から相対的に遠い吸収層側３０よりも繊維の含有率が低いことで、吸収層２１（吸水性ポリマーＰ１）に一旦吸収された液が再び着用者の肌側に戻るいわゆる液戻りが効果的に抑制される。

　吸収体１の各部の繊維の含有率に関して、前記の「繊維交絡層３の吸収層側３０＞繊維交絡層３の非吸収層側３１」＞吸収層２１」なる大小関係が成立することを前提として、吸収層側３０及び非吸収層側３１それぞれの繊維の含有率は、前記範囲に設定することができる。吸収層２１における繊維の含有率は、該吸収層２１の全質量に対して、好ましくは３０質量％以下、さらに好ましくは１０質量％以下であり、ゼロ即ち吸収層２１に繊維が全く含まれていなくてもよい。

　繊維交絡層３の坪量は特に制限されないが、吸収体１を厚みの薄い薄型として、吸収体１を吸収性物品に適用した場合の着用感や携帯性などの向上を図る観点から、必要十分な吸収性能を確保しつつもなるべく少ないことが好ましい。斯かる観点から、繊維交絡層３における繊維の坪量は、好ましくは５０ｇ／ｍ^２以上、さらに好ましくは９０ｇ／ｍ^２以上、そして、好ましくは２００ｇ／ｍ^２以下、さらに好ましくは１７０ｇ／ｍ^２以下である。尚、ここでいう繊維交絡層３の繊維における坪量は、繊維交絡層３が複数の層を積層してなる積層構造を有している場合は、その積層構造全体の繊維の坪量を意味する。

　吸収体１は、それ単独で液体の吸収に用いることができる。例えばドリップシート、食品の下に載置されるシート、ペット用シートなどとして用いることができる。また、メディカル用パッド、母乳シートなどの各種衛生製品における吸収体としても用いられる。特に好ましくは、生理用ナプキンや使い捨ておむつなどの吸収性物品における吸収体として用いられる。

　本発明には、前述した本発明の吸収体を具備する吸収性物品が包含される。斯かる本発明の吸収性物品は、典型的には、着用者の肌から近い側に位置する表面シート及び着用者の肌から遠い側に位置する裏面シートを備え、本発明の吸収体、具体的には例えば前述した吸収体１は、両シート間に介在配置される。その場合、吸収体１は、繊維交絡層３が吸収性シート２よりも着用者の肌（前記表面シート）から近くなるように配されてもよく、逆に、吸収性シート２が繊維交絡層３よりも着用者の肌（前記表面シート）から近くなるように配されてもよいが、吸収性物品の着用感やクッション感の向上の観点から、前者の配置、即ち繊維交絡層３が肌側（表面シート側）、吸収性シート２が非肌側（裏面シート側）となるのが好ましい。繊維交絡層３を肌側にして吸収体１を吸収性物品に配置した場合、繊維交絡層３を非肌側にした場合と比較して、繊維交絡層３が着用者の動きに起因する外力を受けて分断されやすくなることが懸念されるが、前述した吸収体１の特徴的な構成により、斯かる懸念は払拭されている。本発明の吸収性物品は、吸収体１の如き本発明の吸収体を具備するため、薄型でありながらも吸収性能及び形状安定性に優れ、着用中に該吸収体が分断する不都合が生じ難い。

　図３及び図４には、本発明の吸収体の他の実施形態が示されている。後述する他の実施形態については、前記実施形態（吸収体１）と異なる構成部分を主として説明し、同様の構成部分は同一の符号を付して説明を省略する。特に説明しない構成部分は、前記実施形態についての説明が適宜適用される。

　図３に示す吸収体１Ａ，１Ｂはいずれも、吸収性シート２及び繊維交絡層３を一体的に被覆する被覆シート４を備える。このような、吸収性シート２及び繊維交絡層３の外面を被覆する被覆シート４の存在により、吸収性シート２と繊維交絡層３との密着性が高まるため、吸収層２１の吸水性ポリマーＰ１と繊維交絡層３との結合がより強固なものとなり、結果として繊維交絡層３の分断抑制効果が一層向上し得る。被覆シート４としては、透水性のシート材を用いることができ、例えば、紙、不織布等を用いることができる。被覆シート４の坪量は、好ましくは８ｇ／ｍ^２以上、さらに好ましくは１２ｇ／ｍ^２以上、そして、好ましくは３０ｇ／ｍ^２以下、さらに好ましくは２０ｇ／ｍ^２以下である。

　吸収体１Ａにおける被覆シート４は、図３（ａ）に示すように、吸収性シート２及び繊維交絡層３の積層構造の外面全体を被覆し得る大きさを有する１枚の連続したシートであり、繊維交絡層３の表面（例えば、吸収体１Ａが吸収性物品に適用された場合の肌対向面）及び吸収性シート２の表面（例えば、吸収体１Ａが吸収性物品に適用された場合の非肌対向面）それぞれの全域を被覆している。吸収性シート２及び繊維交絡層３と被覆シート４とは、接着剤によって接合されていてもよい。尚、吸収体１Ａにおける被覆シート４は、図示の如き１枚のシートでなくてもよく、例えば、繊維交絡層３の表面を被覆する１枚の肌側被覆シートと、該被覆シートとは別体で、吸収性シート２の表面を被覆する１枚の非肌側被覆シートとの２枚を含んで構成されていてもよい。

　尚、本明細書において、「肌対向面」は、吸収性物品又はその構成部材（例えば吸収体）における、吸収性物品の着用時に着用者の肌側に向けられる面、即ち相対的に着用者の肌に近い側であり、「非肌対向面」は、吸収性物品又はその構成部材における、吸収性物品の着用時に肌側とは反対側（着衣側）に向けられる面、即ち相対的に着用者の肌から遠い側である。尚、ここでいう「着用時」は、通常の適正な着用位置が維持された状態を意味する。

　吸収体１Ｂにおける被覆シート４は、図３（ｂ）に示すように、吸収性シート２及び繊維交絡層３の積層構造における、基材層２０以外の部分（吸収層２１及び繊維交絡層３）の表面の全域を被覆し、基材層２０は被覆していない。吸収体１Ｂにおいては、被覆シート４と基材層２０とがそれらの周縁部にて接着剤などによって接合されることで、被覆シート４と基材層２０とで画成された空間部が形成され、該空間部に、吸収層２１及び繊維交絡層３が収容されている。

　図４に示す吸収体１Ｃにおいては、基材層２０は、一方向に長い複数（図４では７個）の帯状基材層２０Ｓを含んで構成されている。この複数の帯状基材層２０Ｓは、それらの長手方向を一致させて、該長手方向と直交する幅方向に隣り合うように配されており、その幅方向に隣り合う複数の帯状基材層２０Ｓどうしは、図４に示すように、基材層２０を厚み方向に貫通する切れ目（スリット）２２によって分断されている。斯かる構成の吸収体１Ｃにおいては、複数の帯状基材層２０Ｓがそれぞれ独立に動くことができ、例えば図４に示すように、複数の帯状基材層２０Ｓにおいて、吸収体１Ｃの厚み方向における位置が互いに異なる状態になり得る。

　繊維交絡層３の表面には、地合ムラなどにより凹凸が形成される場合があるところ、このような凹凸が吸収層２１との隣接面に形成されると、吸収層２１（吸水性ポリマーＰ１）と繊維交絡層３との密着性が低下し、前述した繊維交絡層３の分断抑制効果が低下するおそれがある。しかしながら、吸収体１Ｃにおいては前記したように、基材層２０が、独立に動くことが可能な複数（図４では７個）の帯状基材層２０Ｓを含んで構成されているため、繊維交絡層３における吸収層２１との隣接面に多少の凹凸が形成されても、基材層２０を構成する複数の帯状基材層２０Ｓが、繊維交絡層３の凹凸に追随して密着し得ることができ、そのため、所定の繊維交絡層３の分断抑制効果が安定的に奏される。

　吸収体１Ｃにおいて、基材層２０の切れ目２２の延びる方向は特に制限されないが、切れ目２２（帯状基材層２０Ｓ）による作用効果をより確実に奏させるようにする観点から、吸収体１Ｃが適用される吸収性物品の縦方向に一致することが好ましい。ここでいう、吸収性物品の縦方向とは、吸収性物品の着用者の前後方向、即ち、着用者の腹側から股間部を介して背側にわたる方向である。

　また、基材層２０の形態安定性の向上の観点から、複数の帯状基材層２０Ｓどうしは、それらの一部が分断されずに一体となっていることが好ましく、例えば、図示していないが、複数の帯状基材層２０Ｓそれぞれの長手方向両端部が分断されずに繋がっていることが好ましい。斯かる好ましい形態の吸収体１Ｃにおいては、基材層２０におけるその長手方向両端部に挟まれた部分に、該長手方向に延びる複数の切れ目２２が基材層２０の幅方向に間欠配置され、それによって、該長手方向両端部に挟まれた部分が複数の帯状基材層２０Ｓに分断されているが、これら複数の帯状基材層２０Ｓは、基材層２０の長手方向両端部では一体となっているため、吸収体１Ｃは全体として１つの物体である。

　以上、本発明をその実施形態に基づいて説明したが、本発明は、前記実施形態に制限されることなく適宜変更が可能である。
　例えば前記実施形態では、吸収層２１は基材層２０の片面のみに形成されていたが、基材層２０の両面に形成されていてもよく、即ち、基材層２０の両面に吸水性ポリマーＰ１が固定されていてもよい。特に、図４に示す吸収体１Ｃにおいて、基材層２０の両面に吸収層２１が形成されていると、帯状基材層２０Ｓがヨレて反転しても、吸水性ポリマーＰ１と繊維交絡層３との接触が維持されるという効果が奏される。

　また、本発明の吸収体が適用される吸収性物品及び本発明の吸収性物品は、それぞれ、人体から排出される体液（尿、軟便、経血、汗等）の吸収に用いられる物品を広く包含し、例えば、展開型の使い捨ておむつ、パンツ型の使い捨ておむつ、生理用ナプキン、生理用ショーツ等も包含される。前述した本発明の実施形態に関し、更に以下の付記を開示する。

＜１＞　基材層、及び該基材層の一面に固定された吸水性ポリマーを含む吸収層を有する吸収性シートと、繊維交絡層とを備え、該吸収層の吸水性ポリマーと該繊維交絡層とが隣接している吸収体。
＜２＞　前記吸収層の吸水性ポリマーが、ホットメルト接着剤によって前記基材層の一面に固定されている前記＜１＞に記載の吸収体。
＜３＞　前記基材層が不織布又は樹脂フィルムを含む前記＜１＞又は＜２＞に記載の吸収体。
＜４＞　前記繊維交絡層がパルプ繊維を含む前記＜１＞～＜３＞のいずれか１項に記載の吸収体。

＜５＞　前記繊維交絡層が吸水性ポリマーを含む前記＜１＞～＜４＞のいずれか１項に記載の吸収体。
＜６＞　前記繊維交絡層における前記吸水性ポリマーの含有率が、該繊維交絡層の全質量に対して、好ましくは２０質量％以上、さらに好ましくは５０質量％以上、そして、好ましくは８０質量％以下、さらに好ましくは７０質量％以下である前記＜５＞に記載の吸収体。
＜７＞　前記繊維交絡層における前記吸水性ポリマーの含有率の方が、該繊維交絡層における繊維の含有率よりも高い前記＜５＞又は＜６＞に記載の吸収体。
＜８＞　前記繊維交絡層における前記吸水性ポリマーの含有率と該繊維交絡層における繊維の含有率との比が、前者＞後者を前提として、前者／後者として、好ましくは１．１以上、さらに好ましくは１．３以上、そして、好ましくは３．５以下、さらに好ましくは２．５以下である前記＜７＞に記載の吸収体。
＜９＞　前記繊維交絡層における前記吸水性ポリマーの含有率が、好ましくは５５質量％以上、さらに好ましくは６０質量％以上、そして、好ましくは８０質量％以下、さらに好ましくは７０質量％以下である前記＜７＞又は＜８＞に記載の吸収体。
＜１０＞　前記繊維交絡層における繊維の含有率が、好ましくは２０質量％以上、さらに好ましくは３０質量％以上、そして、好ましくは４５質量％以下、さらに好ましくは４０質量％以下である前記＜７＞～＜９＞のいずれか１項に記載の吸収体。
＜１１＞　前記繊維交絡層の前記吸水性ポリマーが、前記吸収層に入り込んでいる前記＜５＞～＜１０＞のいずれか１項に記載の吸収体。
＜１２＞　前記繊維交絡層において、前記吸収層との隣接面側（前記吸収層側）の方が、該隣接面とは反対側（非吸収層側）よりも繊維の含有率が高い前記＜５＞～＜１１＞のいずれか１項に記載の吸収体。
＜１３＞　前記繊維交絡層において、繊維が前記吸収層との隣接面側（前記吸収層側）に偏在し、前記吸水性ポリマーが該吸収層側とは反対側（非吸収層側）に偏在している前記＜５＞～＜１２＞のいずれか１項に記載の吸収体。

＜１４＞　前記繊維交絡層の前記吸収層との隣接面側（前記吸収層側）における繊維の含有率が、該隣接面側の全質量に対して、好ましくは３０質量％以上、さらに好ましくは４０質量％以上、そして、好ましくは１００質量％以下、さらに好ましくは９０質量％以下である前記＜１＞～＜１３＞のいずれか１項に記載の吸収体。
＜１５＞　前記繊維交絡層の前記吸収層側とは反対側（非吸収層側）における繊維の含有率が、該反対側の全質量に対して、好ましくは１０質量％以上、さらに好ましくは２０質量％以上、そして、好ましくは８０質量％以下、さらに好ましくは７０質量％以下である前記＜１＞～＜１４＞のいずれか１項に記載の吸収体。
＜１６＞　前記繊維交絡層における繊維の坪量が、好ましくは５０ｇ／ｍ^２以上、さらに好ましくは９０ｇ／ｍ^２以上、そして、好ましくは２００ｇ／ｍ^２以下、さらに好ましくは１７０ｇ／ｍ^２以下である前記＜１＞～＜１５＞のいずれか１項に記載の吸収体。
＜１７＞　前記繊維交絡層は、繊維どうしの融着による結合点を有しておらず、カード法若しくはエアレイド法によって製造されたウエブ、又はパルプシートの解繊物の積繊体である前記＜１＞～＜１６＞のいずれか１項に記載の吸収体。

＜１８＞　前記吸収層の前記吸水性ポリマーの前記基材層に対する固定率が、好ましくは１０％以上、さらに好ましくは３０％以上、そして、好ましくは９０％以下、さらに好ましくは８０％以下である前記＜１＞～＜１７＞のいずれか１項に記載の吸収体。
＜１９＞　前記吸収層の前記吸水性ポリマーの粘着率が、好ましくは０．５以上、さらに好ましくは０．７以上、そして、好ましくは０．９５以下、さらに好ましくは０．８５以下である前記＜１＞～＜１８＞のいずれか１項に記載の吸収体。
＜２０＞　前記吸収層における繊維の含有率が、該吸収層の全質量に対して、好ましくは３０質量％以下、さらに好ましくは１０質量％以下であり、より好ましくはゼロ即ち該吸収層に繊維が全く含まれていない前記＜１＞～＜１９＞のいずれか１項に記載の吸収体。
＜２１＞　前記吸収層が前記基材層の両面に形成されている前記＜１＞～＜２０＞のいずれか１項に記載の吸収体。
＜２２＞　繊維の含有率が、前記繊維交絡層の前記吸収層との隣接面側、該繊維交絡層の該隣接面とは反対側、前記吸収層の順で高い前記＜１＞～＜２１＞のいずれか１項に記載の吸収体。

＜２３＞　さらに、前記吸収性シート及び前記繊維交絡層を一体的に被覆する被覆シートを備える前記＜１＞～＜２２＞のいずれか１項に記載の吸収体。
＜２４＞　前記基材層は、一方向に長い複数の帯状基材層を含んで構成され、該複数の帯状基材層は、それらの長手方向を一致させて、該長手方向と直交する幅方向に隣り合うように配されている前記＜１＞～＜２３＞のいずれか１項に記載の吸収体。
＜２５＞　前記複数の帯状基材層どうしは、それらの一部が分断されずに一体となっている前記＜２４＞に記載の吸収体。
＜２６＞　前記＜１＞～＜２５＞のいずれか１項に記載の吸収体を具備する吸収性物品。
＜２７＞　前記吸収体は、前記繊維交絡層が前記吸収性シートよりも着用者の肌から近くなるように配されている前記＜２６＞に記載の吸収性物品。

　本発明によれば、薄型でありながらも吸収性能及び形状安定性に優れる吸収体、並びにこれを具備する吸収性物品が提供される。

Claims (27)

1. 　基材層、及び該基材層の一面に固定された吸水性ポリマーを含む吸収層を有する吸収性シートと、繊維交絡層とを備え、該吸収層の吸水性ポリマーと該繊維交絡層とが隣接している吸収体。
2. 　前記吸収層の吸水性ポリマーが、ホットメルト接着剤によって前記基材層の一面に固定されている請求項１に記載の吸収体。
3. 　前記基材層が不織布又は樹脂フィルムを含む請求項１又は２に記載の吸収体。
4. 　前記繊維交絡層がパルプ繊維を含む請求項１～３のいずれか１項に記載の吸収体。
5. 　前記繊維交絡層が吸水性ポリマーを含む請求項１～４のいずれか１項に記載の吸収体。
6. 　前記繊維交絡層における前記吸水性ポリマーの含有率が、該繊維交絡層の全質量に対して、２０質量％以上８０質量％以下である請求項５に記載の吸収体。
7. 　前記繊維交絡層における前記吸水性ポリマーの含有率の方が、該繊維交絡層における繊維の含有率よりも高い請求項５又は６に記載の吸収体。
8. 　前記繊維交絡層における前記吸水性ポリマーの含有率と該繊維交絡層における繊維の含有率との比が、前者＞後者を前提として、前者／後者として、１．１以上３．５以下である請求項７に記載の吸収体。
9. 　前記繊維交絡層における前記吸水性ポリマーの含有率が、５５質量％以上８０質量％以下である請求項７又は８に記載の吸収体。
10. 　前記繊維交絡層における繊維の含有率が、２０質量％以上４５質量％以下である請求項７～９のいずれか１項に記載の吸収体。
11. 　前記繊維交絡層の前記吸水性ポリマーが、前記吸収層に入り込んでいる請求項５～１０のいずれか１項に記載の吸収体。
12. 　前記繊維交絡層において、前記吸収層との隣接面側の方が、該隣接面とは反対側よりも繊維の含有率が高い請求項５～１１のいずれか１項に記載の吸収体。
13. 　前記繊維交絡層において、繊維が前記吸収層との隣接面側に偏在し、前記吸水性ポリマーが該吸収層側とは反対側に偏在している請求項５～１２のいずれか１項に記載の吸収体。
14. 　前記繊維交絡層の前記吸収層との隣接面側における繊維の含有率が、該隣接面側の全質量に対して、３０質量％以上１００質量％以下である請求項１～１３のいずれか１項に記載の吸収体。
15. 　前記繊維交絡層の前記吸収層側とは反対側における繊維の含有率が、該反対側の全質量に対して、１０質量％以上８０質量％以下である請求項１～１４のいずれか１項に記載の吸収体。
16. 　前記繊維交絡層における繊維の坪量が、５０ｇ／ｍ^２以上２００ｇ／ｍ^２以下である請求項１～１５のいずれか１項に記載の吸収体。
17. 　前記繊維交絡層は、繊維どうしの融着による結合点を有しておらず、カード法若しくはエアレイド法によって製造されたウエブ、又はパルプシートの解繊物の積繊体である請求項１～１６のいずれか１項に記載の吸収体。
18. 　前記吸収層の前記吸水性ポリマーの前記基材層に対する固定率が、１０％以上９０％以下である請求項１～１７のいずれか１項に記載の吸収体。
19. 　前記吸収層の前記吸水性ポリマーの粘着率が、０．５以上０．９５以下である請求項１～１８のいずれか１項に記載の吸収体。
20. 　前記吸収層における繊維の含有率が、該吸収層の全質量に対して、３０質量％以下である請求項１～１９のいずれか１項に記載の吸収体。
21. 　前記吸収層が前記基材層の両面に形成されている請求項１～２０のいずれか１項に記載の吸収体。
22. 　繊維の含有率が、前記繊維交絡層の前記吸収層との隣接面側、該繊維交絡層の該隣接面とは反対側、前記吸収層の順で高い請求項１～２１のいずれか１項に記載の吸収体。
23. 　さらに、前記吸収性シート及び前記繊維交絡層を一体的に被覆する被覆シートを備える請求項１～２２のいずれか１項に記載の吸収体。
24. 　前記基材層は、一方向に長い複数の帯状基材層を含んで構成され、該複数の帯状基材層は、それらの長手方向を一致させて、該長手方向と直交する幅方向に隣り合うように配されている請求項１～２３のいずれか１項に記載の吸収体。
25. 　前記複数の帯状基材層どうしは、それらの一部が分断されずに一体となっている請求項２４に記載の吸収体。
26. 　前記請求項１～２５のいずれか１項に記載の吸収体を具備する吸収性物品。
27. 　前記吸収体は、前記繊維交絡層が前記吸収性シートよりも着用者の肌から近くなるように配されている請求項２６に記載の吸収性物品。

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