WO2019194121A1

WO2019194121A1 - 生体センサーの配置構造及びシート

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Publication number: WO2019194121A1
Application number: PCT/JP2019/014459
Authority: WO
Inventors: 生佳伊藤; 悠太伊波
Original assignee: テイ・エステック株式会社
Priority date: 2018-04-02
Filing date: 2019-04-01
Publication date: 2019-10-10

Abstract

人が着座するシート（１０）に対し、電磁波によって人の生体情報を検出する非接触型の生体センサー（１，２）が設けられており、生体センサー（１，２）は、異なる周波数の電磁波を人に向かって発する第一センサー（１）及び第二センサー（２）を有し、第一センサー（１）と第二センサー（２）は、隣り合って配置されている。生体センサー（１，２）が有する第一センサー（１）と第二センサー（２）のうち、いずれか一方を、ノイズ要素を含む生体情報の検出に用い、他方をノイズ要素の検出に用い、ノイズ要素の分の差分を取ることで生体情報だけを抽出できる。さらに、第一センサー（１）と第二センサー（２）は隣り合って配置されているので、第一センサー（１）と第二センサー（２）との間で検出に誤差が生じにくく、生体情報を正確に検出しやすくなる。

Description

生体センサーの配置構造及びシート

　本発明は、生体センサーの配置構造及びシートに関する。

　車両を運転する運転者の健康状態が悪化した場合、車両の運転に悪影響を及ぼすおそれがあるため、健康状態の悪化を事前に検知して何らかの対策を施すことが望ましい。このような対策として、シートの座面及び背面部に埋め込まれるようにして設けられた非接触式の血流センサーによる脈波等の計測結果に基づいて、血流や血圧等の生体情報を推定して運転者の健康状態を把握する技術が知られている（特許文献１参照。）。

特開２０１６－１６８１７７号公報

　ところで、生体センサーには、生体に対して電磁波を照射し、生体からの反射波から生体情報を検出する非接触型のものが知られているが、生体の体表面における微細な振動を検出するため、振動や体動がノイズになりやすい。そこで、必要に応じてノイズ除去を行わなければならないが、１種類の生体センサーを用いるだけではノイズ除去が難しく、生体情報を正確に検出しにくい場合がある。

　本発明は上記事情に鑑みてなされたものであり、生体情報を正確に検出しやすい生体センサーの配置構造及びシートを提供することを目的とする。

　以上の課題を解決するため、請求項１に記載の発明は、生体センサーの配置構造であって、人が着座するシートに対し、電磁波によって人の生体情報を検出する非接触型の生体センサーが設けられており、
　前記生体センサーは、異なる周波数の電磁波を人に向かって発する第一センサー及び第二センサーを有し、前記第一センサーと前記第二センサーは、隣り合って配置されていることを特徴とする。

　請求項２に記載の発明は、請求項１に記載の生体センサーの配置構造において、
　前記生体センサーは、前記シートのうち少なくとも二箇所に、互いに離間して配置されていることを特徴とする。

　請求項３に記載の発明は、請求項１又は２に記載の生体センサーの配置構造において、
　前記シートは、人の臀部及び大腿部を支持するシートクッションと、下端部が前記シートクッションに支持されたシートバックと、を備えており、
　前記生体センサーは、前記シートクッションと前記シートバックのうち少なくとも一方に設けられ、前記第一センサー及び前記第二センサーは、前記シートの着座面における面方向に隣り合って配置されていることを特徴とする。

　請求項４に記載の発明は、請求項１又は２に記載の生体センサーの配置構造において、
　前記シートは、人の臀部及び大腿部を支持するシートクッションと、下端部が前記シートクッションに支持されたシートバックと、を備えており、
　前記生体センサーは、前記シートクッションと前記シートバックのうち少なくとも一方に設けられ、前記第一センサー及び前記第二センサーは、前記シートクッションと前記シートバックのうち少なくとも一方の厚み方向に隣り合って配置されていることを特徴とする。

　請求項５に記載の発明は、請求項４に記載の生体センサーの配置構造において、
　前記第一センサーと前記第二センサーが、部分的にオーバーラップするようにして配置されていることを特徴とする。

　請求項６に記載の発明は、請求項１又は２に記載の生体センサーの配置構造において、
　前記シートは、人の臀部及び大腿部を支持するシートクッションと、下端部が前記シートクッションに支持されたシートバックと、前記シートクッション及び前記シートバックのいずれかに付属し、前記シートクッション及び前記シートバックのいずれかに対して動作する可動部と、を備えており、
　前記生体センサーは、前記シートクッションと、前記シートバックと、前記可動部のうちの、少なくともいずれかに設けられていることを特徴とする。

　請求項７に記載の発明は、請求項１～６のいずれか一項に記載の生体センサーの配置構造において、
　前記生体センサーは、前記第一センサーと前記第二センサーとが隣り合って配置された状態となるようにユニット化されていることを特徴とする。

　請求項８に記載の発明は、請求項１～７のいずれか一項に記載の生体センサーの配置構造において、
　前記生体センサーは、前記第一センサーと前記第二センサーがそれぞれ発する電磁波を受信する受信部を有しており、
　前記受信部は、前記第一センサー及び前記第二センサーと並んで設けられていることを特徴とする。

　請求項９に記載の発明は、請求項１～８のいずれか一項に記載の生体センサーの配置構造において、
　前記生体センサーは、前記シートの着座面における中心に沿って、又は前記シートの着座面における片側に片寄って設けられていることを特徴とする。

　請求項１０に記載の発明は、シートであって、請求項１～９のいずれか一項に記載の生体センサーの配置構造を備えたことを特徴とする。

　請求項１に記載の発明によれば、生体センサーが有する第一センサーと第二センサーのうち、いずれか一方を、ノイズ要素を含む生体情報の検出に用い、他方をノイズ要素の検出に用い、ノイズ要素の分の差分を取ることで生体情報だけを抽出できる。さらに、第一センサーと第二センサーは隣り合って配置されているので、第一センサーと第二センサーとの間で検出に誤差が生じにくく、生体情報を正確に検出しやすくなる。

　請求項２に記載の発明によれば、人の身体の少なくとも二箇所から生体情報を検出することができるので、検出した生体情報から人の健康状態を算出する場合の精度を高めることができる。

　請求項３に記載の発明によれば、生体センサーは、シートクッションとシートバックのうち少なくとも一方に設けられているので、人の身体の上半身側と下半身側のうち少なくとも一方から生体情報を検出できる。
　さらに、第一センサー及び第二センサーは、シートの着座面における面方向に隣り合って配置されているので、例えばシートクッション又はシートバックの内部構造や、シート着座時の座り心地を考慮して、第一センサーと第二センサーを前後や上下、左右、又は斜め方向に隣り合うように配置できる。

　請求項４に記載の発明によれば、生体センサーは、シートクッションとシートバックのうち少なくとも一方に設けられているので、人の身体の上半身側と下半身側のうち少なくとも一方から生体情報を検出できる。
　さらに、第一センサー及び第二センサーは、シートクッションとシートバックのうち少なくとも一方の厚み方向に隣り合って配置されているので、面方向に隣り合って配置しにくい場合に、第一センサーと第二センサーとを隣り合って配置できる。

　請求項５に記載の発明によれば、第一センサーと第二センサーが、部分的にオーバーラップするようにして配置されているので、生体情報を検出する際に、第一センサーと第二センサーがお互いに妨げとならないように隣り合って配置できる。

　請求項６に記載の発明によれば、生体センサーは、シートクッションと、シートバックと、可動部のうちの、少なくともいずれかに設けられているので、人の身体の様々な部位を通じて生体情報を検出できる。

　請求項７に記載の発明によれば、生体センサーは、第一センサーと第二センサーとが隣り合って配置された状態となるようにユニット化されているので、第一センサーと第二センサーの取り扱いがしやすく、シートへの取り付けが容易となる。

　請求項８に記載の発明によれば、第一センサーと第二センサーがそれぞれ発する電磁波を受信する受信部が、第一センサー及び第二センサーと並んで設けられているので、第一センサーと第二センサーとの間で検出に誤差が生じにくく、生体情報を正確に検出しやすくなる。

　請求項９に記載の発明によれば、生体センサーが、シートの着座面における中心に沿って設けられていると、生体センサーが臀裂や背骨の位置に沿って配置された状態となるので、シート着座時の座り心地を損ねにくくなる。一方、生体センサーが、シートの着座面における片側に片寄って設けられていると、臀裂や背骨の位置を外して生体センサーが配置された状態となるので、生体センサーと人の身体との間隔が狭まり、生体情報を検出しやすい。

　請求項１０に記載の発明によれば、生体センサーが有する第一センサーと第二センサーのうち、いずれか一方を、ノイズ要素を含む生体情報の検出に用い、他方をノイズ要素の検出に用い、ノイズ要素の分の差分を取ることで生体情報だけを抽出できる。さらに、第一センサーと第二センサーは隣り合って配置されているので、第一センサーと第二センサーとの間で検出に誤差が生じにくく、生体情報を正確に検出しやすくなる。

生体センサーが配置されるシートを示す斜視図である。シートクッションに対する生体センサーの配置例を示す平面図である。シートバックに対する生体センサーの配置例を示す平面図である。シートに対する生体センサーの配置例を説明する図である。バネ部材が内蔵されたシートに対する生体センサーの配置例を説明する斜視図である。バネ部材に対する生体センサーの配置例を説明する平面図である。バネ部材が内蔵されたシートクッションに対する生体センサーの配置例を説明する断面図である。ランバーサポート装置を備えるシートに対する生体センサーの配置例を説明する斜視図である。生体センサーがユニット化された状態を示す斜視図である。第一センサー及び第二センサーと受信部の配置例を説明する図である。第一センサー及び第二センサーと受信部の配置例を説明する図である。第一センサー及び第二センサーと受信部の配置例を説明する図である。第一センサー及び第二センサーと受信部の配置例を説明する図である。可動部を備えたシートに対する生体センサーの配置例を説明する図である。可動部を備えたシートをリクライニング状態とした場合における乗員と複数の生体センサーとの位置関係を説明する図である。生体情報検出システムを示す概念図である。生体情報検出システムを示す概念図である。生体情報検出システムを示す概念図である。生体情報検出システムの構成を説明する図である。シートに対する生体センサーの配置例を説明する図である。シートクッションに対する生体センサーの配置例を説明する図である。シートバックに対する生体センサーの配置例を説明する図である。シートクッションに対する生体センサーの配置例を説明する図である。シートバックに対する生体センサーの配置例を説明する図である。バネ部材が内蔵されたシートに対する生体センサーの配置例を説明する斜視図である。バネ部材に対する生体センサーの配置例を説明する平面図である。バネ部材が内蔵されたシートクッションに対する生体センサーの配置例を説明する断面図である。ランバーサポート装置を備えるシートに対する生体センサーの配置例を説明する斜視図である。シートを示す斜視図である。シートクッションに対する生体センサーの配置例を説明する図である。シートバックに対する生体センサーの配置例を説明する図である。体勢サポートシステムの構成を示すブロック図である。体勢サポートシステムが組み込まれた乗物の室内を後方から見たときの概略図である。シートの形態変更の一例を示す図である。シートの形態変更の一例を示す図である。着座者の健康状態を通知するための通知手段を説明する図である。体勢サポートシステムによるシートの形態変更の流れを説明するフローチャートである。可動部を備えたシートの形態変更の一例を示す図である。シートクッションのクッションパッドの構造を表す斜視図である。

　以下、図面を参照して本発明の実施の形態について説明する。ただし、以下に述べる実施形態には、本発明を実施するために技術的に好ましい種々の限定が付されているが、本発明の技術的範囲を以下の実施形態および図示例に限定するものではない。

〔第１実施形態〕
　図１において符号１０は、人が着座するシートを示す。このシート１０は、自動車等の車両に設けられるものである。車両は、手動運転のみで走行するものでもよいし、自動運転と手動運転とを切り替えて走行可能なものであってもよい。

　シート１０は、人の臀部及び大腿部を支持するシートクッション１１と、下端部がシートクッション１１に支持されて背もたれとなるシートバック１４と、シートバック１４に設けられて人の頭部を支持するヘッドレスト１７と、を備える。

　シートクッション１１は、骨格となるシートクッションフレームと、シートクッションフレーム上に設けられたクッションパッド１２と、シートクッションフレーム及びクッションパッド１２を被覆する表皮１３と、から主に構成されている（図２参照）。
　本実施形態のシートクッション１１は、さらにクッションパッド１２と表皮１３との間に設けられたシートヒーター２０を備えている。

　クッションパッド１２の上面には、シート１０の左右方向に長尺な溝１２ａが形成されている。溝１２ａは、クッションパッド１２の上面を前後方向に区分けするようにして、クッションパッド１２の上面に２本設けられている。すなわち、クッションパッド１２の上面は、前方側と、中央側と、後方側に区分けされている。

　シートバック１４は、骨格となるシートバックフレームと、シートバックフレーム上に設けられたクッションパッド１５と、シートバックフレーム及びクッションパッド１５を被覆する表皮１６と、から主に構成されている（図３参照）。
　本実施形態のシートバック１４は、さらにクッションパッド１５と表皮１６との間に設けられたシートヒーター３０を備えている。

　クッションパッド１５の前面には、シート１０の左右方向に長尺な溝１５ａが形成されている。溝１５ａは、クッションパッド１５の前面を上下方向に区分けするようにして、クッションパッド１５の前面に２本設けられている。すなわち、クッションパッド１５の上面は、上方側と、中央側と、下方側に区分けされている。

　シートクッション１１におけるシートヒーター２０は、シートクッション１１を温める面状発熱体であって、図２に示すように、ポリエステルの布材等からなる面状の基材２１と、基材２１に接着固定される金属製のヒーター線２２（電熱線ともいう）と、から主に構成されている。

　ヒーター線２２は、基材２１上に接着固定されており、図２に示すように、シートクッション１１の後方から２本のヒーター線２２が前方に向って略平行に蛇行しており、前方部分にて連結されている。
　なお、本実施形態のヒーター線２２は、前後方向に略平行に蛇行して基材２１上に固定されているが、これに限定されることなく、ヒーター線２２の配置を適宜変更しても良い。また、ヒーター線２２は、接着剤によって基材２１上に固着されているが、ヒーター線２２が基材２１の内部に折り込まれるように固定されても良い。

　ヒーター線２２は、図２に示すように、クッションパッド１２上面の前方側の区画に位置する前方ヒーター線２２ａと、中央側の区画に位置する中央ヒーター線２２ｂと、後方側の区画に位置する後方ヒーター線２２ｃと、前方ヒーター線２２ａ、中央ヒーター線２２ｂ、後方ヒーター線２２ｃ同士を連結し、溝１２ａ内部に差し込まれる溝部ヒーター線２３とから構成されている。

　シートバック１４におけるシートヒーター３０も同様に、基材３１と、ヒーター線３２と、から主に構成されている。
　また、ヒーター線３２は、図３に示すように、クッションパッド１５前面の上方側の区画に位置する上方ヒーター線３２ａと、中央側の区画に位置する中央ヒーター線３２ｂと、下方側の区画に位置する下方ヒーター線３２ｃと、上方ヒーター線３２ａ、中央ヒーター線３２ｂ、下方ヒーター線３２ｃ同士を連結し、溝１５ａ内部に差し込まれる溝部ヒーター線３３とから構成されている。

　このようなシート１０が、自動運転と手動運転とを切り替えて走行可能な車両に設けられる場合、自動運転中は、運転者もリラックス状態でいられるため、シート１０も手動運転に適さない形態に変更される。例えば、自動運転中のシート１０は、後部座席側に向けて位置変更したり、フラットな状態に変更したりすることができる。
　また、手動運転のみで走行可能な車両の場合も停車時には、シート１０をリクライニングさせることができる。

　また、自動運転と手動運転とを切り替えて走行可能な車両を採用した場合は、図示はしないが、自動運転と手動運転とを切り替える運転制御部と、複数の形態に変更可能な上記のシート１０と、形態を変更する際のシート１０の動作を制御するシート制御部と、を備える。
　運転制御部は、例えば高速道路から一般道路へと車両を移す際や、複雑な形状の道路に差し掛かった際に、自動運転から手動運転に切り替える制御を行う。このような場合に、運転者の健康状態に異常が発生していると、強制的に手動運転に切り替えられるのは好ましくない。また、反対に、手動運転中に運転者の健康状態が悪化した場合には、手動運転から自動運転に切り替えることも考えられ、以上のような場合には事前に健康状態を把握しておく必要がある。
　手動運転のみで走行可能な車両を採用した場合も、停車時におけるシート１０の動作をシート制御部によって自動で制御してもよい。そして、停車時に、健康状態を把握できるようにしてもよい。
　なお、説明の便宜上、以下では、自動運転と手動運転とを切り替えて走行可能な車両の場合について説明するが、これに限られるものではなく、手動運転のみで走行可能な車両を採用してもよい。

　シート１０には、運転者の健康状態を把握するための手段として、図２，図３に示すように、生体センサー１，２が設けられている。本実施形態における生体センサー１，２は、例えば、被計測者である人の血流状態を計測するためのものであり、被計測領域の皮膚表面に対向する位置の血流を計測することができる。

　本実施形態の生体センサー１，２は、電磁波によって人の生体情報を検出する非接触型のものであり、運転制御部とデータ通信可能に接続されている。
　運転制御部は、生体センサー１，２から伝達された生体情報に係るデータに基づいて自動運転と手動運転とを切り替えるようにし、シート制御部が、シート１０の形態を適宜変更する。

　なお、本実施形態における生体センサー１，２は、上記のように、電磁波によって人の生体情報を検出するものである。
　より詳細に説明すると、本実施形態における生体センサー１，２は、異なる周波数の電磁波を人に向かって発する第一センサー１と第二センサー２とを有する。また、第一センサー１及び第二センサー２の基本的な機能は、人の身体に照射した電磁波の反射で、拍動による体表面の微細な振動を検出するものである。このような第一センサー１及び第二センサー２は、対象物の速度に応じ、ドップラー効果による反射波の周波数変化を利用するため、ドップラーセンサーともいう。このようなドップラーセンサーは、例えば呼吸時などの僅かな体動も検出するため、脈波以外の体動がノイズとして検出されてしまう場合があるが、第一センサー１及び第二センサー２を用いることで、ノイズ要素を除去し、脈波だけを抽出できるようになっている。

　第一センサー１は、血液まで到達する周波数の電磁波を発する生体センサーである。血液まで電磁波が到達する生体センサーは、血中のヘモグロビン量で電磁波の反射率が変化することを利用するものである。ヘモグロビンは、酸素を全身に運搬する役割を果たすものであり、身体の細胞組織において酸欠状態が生じると、酸素をいち早く運搬するために血流が早くなる（動悸）、大量の酸素を体内に取り込むために呼吸が速くなる（息切れ）、といった症状が出る。第一センサー１は、このような身体の状態（血流の状態：脈波）を検出することができる。
　また、第一センサー１は、ヘモグロビン量の検出時における体表面の微細な振動を検出する。すなわち、第一センサー１によって得られる検出データの波形には、脈波とノイズ要素とが含まれることになる。
　なお、血液まで到達する電磁波の周波数は、例えば２７０ＭＨｚとされているが、血液まで到達してヘモグロビン量を検出できる周波数であればよく、特に限定されない。

　さらに、第一センサー１は、この第一センサー１が発する電磁波の反射波を受信する受信部が一体化されて構成されている。すなわち、第一センサー１は、電磁波を発信する発信機能と、電磁波を受信する受信機能とを備えたものとなっている。
　受信部は、図示しない演算部（本実施形態では運転制御部が備える）との間でデータ通信可能に接続されており、検出した脈波とノイズ要素に係るデータは演算部に送信されて記憶される。

　第二センサー２は、体表面の微細な振動を検出する周波数の電磁波を発する生体センサーである。この第二センサー２によっては、体表面の微細な振動、すなわちノイズ要素のみを検出することができる。すなわち、第二センサー２によって得られる検出データの波形には、ノイズ要素のみが含まれることになる。
　なお、体表面の微細な振動を検出する電磁波の周波数は、例えば１０ＧＨｚとされているが、体表面の微細な振動を検出できればよく、特に限定されるものではない。

　さらに、第二センサー２は、この第二センサー２が発する電磁波の反射波を受信する受信部が一体化されて構成されている。すなわち、第二センサー２は、電磁波を発信する発信機能と、電磁波を受信する受信機能とを備えたものとなっている。
　受信部は、図示しない演算部（本実施形態では運転制御部が備える）との間でデータ通信可能に接続されており、検出したノイズ要素に係るデータは演算部に送信されて記憶される。

　第一センサー１は、脈波とノイズ要素を検出するものであり、第二センサー２は、ノイズ要素を検出するものである。したがって、ノイズ要素の分の差分を取ることで脈波だけを抽出することができるようになっている。
　そのため、第一センサー１と第二センサー２とが、大きく間隔をあけて配置されてしまうと、ノイズ要素の整合が取りにくくなってしまう（誤差が生じる）場合があるため、これら第一センサー１と第二センサー２は隣り合って配置される。すなわち、第一センサー１と第二センサー２は、極力近くに寄せて配置されるか、互いに接するように配置されている。

　なお、本実施形態における生体センサー１，２は、上記のように、電磁波によって人の生体情報を検出するものである。
　このような電磁波は、例えば鉄や銅、アルミ等を始めとする種々の金属を通過しにくいという特徴がある。そのため、本実施形態における生体センサー１，２は、図４に示すように、シート１０に対し、電磁波の通過を妨害する（おそれのある）部材Ａ１～Ａ３を避けた位置に配置されている。

　図４に示す例において、シートクッション１１に設けられた第一センサー１及び第二センサー２は、シート１０のうち、第一センサー１及び第二センサー２から照射される電磁波の照射範囲Ｒ内に部材Ａ１が入らない位置に配置されている。
　すなわち、第一センサー１及び第二センサー２をシート１０に設ける場合は、第一センサー１及び第二センサー２から照射される電磁波の照射範囲Ｒ内に、妨害する部材Ａ１が入らないことが、生体情報を正確に検出する上での一つの条件となる。

　図４に示す例において、シートバック１４に設けられた第一センサー１及び第二センサー２は、シート１０のうち、第一センサー１及び第二センサー２から照射される電磁波の照射中心Ｃが部材Ａ２を避ける位置に配置されている。
　すなわち、第一センサー１及び第二センサー２をシート１０に設ける場合は、第一センサー１及び第二センサー２から照射される電磁波の照射中心Ｃが、妨害する部材Ａ２を避ける位置であればよく、照射範囲Ｒ内に入っていても構わない。この点も、生体情報を検出しやすくする上での一つの条件となる。

　図４に示す例において、第一センサー１及び第二センサー２は、電磁波の通過を妨害する部材Ａ３よりも人に近い位置に配置されている。すなわち、第一センサー１及び第二センサー２は、シート１０のうち、電磁波の通過を妨害する部材（例えば部材Ａ３）よりも人に近い位置に配置されていることが好ましい。
　上記した妨害する部材Ａ１，Ａ２のように、第一センサー１及び第二センサー２よりも人の近くに配置されていても、生体情報を検出することはできるが、第一センサー１及び第二センサー２が妨害する部材Ａ１，Ａ２よりも人の近くに配置されている方が当然電磁波を妨害されにくいため、望ましい。この点も、生体情報を正確に検出する上での一つの条件となる。

　電磁波の通過を妨害する部材Ａ１，Ａ２，Ａ３は、第一センサー１及び第二センサー２に対する位置取りがそれぞれ異なるが、いずれの部材Ａ１，Ａ２，Ａ３も電磁波の通過を完全に妨害するものではないので、いずれを採用してもよい。ただし、より正確な生体情報の検出が求められる場合は、部材Ａ３の位置取りが最適であり、部材Ａ１の位置取りも好適であると言える。部材Ａ２の位置取りは不可ではない。
　また、図４はシート１０を側方から見た状態の例である。補足説明すると、部材Ａ１，Ａ２，Ａ３は、側面視で生体センサー１，２に近い位置取りであっても、水平方向（左右方向）にずれて配置されていれば、電磁波の通過を妨害しにくくなるので好ましい。

　また、第一センサー１及び第二センサー２は、上述のように隣り合って配置されることも、生体情報を正確に検出する上での一つの条件となる。
　そこで、第一センサー１及び第二センサー２は、シート１０の着座面における面方向に隣り合って配置されている。また、本実施形態においては、第一センサー１及び第二センサー２の電磁波を発する部位の正面部分が、シート１０の着座面に平行又は略平行するようにして配置されている。
　なお、シート１０の着座面とは、シートクッション１１の場合は、図２に示すように、人の臀部及び大腿部が接する面を指し、シートバック１４の場合は、図３に示すように、人の背中（胸部側、腰部側）が接する面を指す。シートクッション１１の場合、第一センサー１と第二センサー２は、前後方向、左右方向、又は斜め方向に隣り合って配置される。シートバック１４の場合、第一センサー１と第二センサー２は、上下方向、左右方向、又は斜め方向に隣り合って配置される。

　また、第一センサー１及び第二センサー２は、図４に示すように、シートクッション１１とシートバック１４のうち少なくとも一方の厚み方向に隣り合って配置されるようにしてもよい。この場合、第一センサー１と第二センサー２が、部分的にオーバーラップするようにして配置されてもよい。
　このように、第一センサー１及び第二センサー２を、シートクッション１１とシートバック１４のうち少なくとも一方の厚み方向に隣り合って配置する場合は、血液まで到達する周波数の電磁波を発する第一センサー１を着座面側（前側）とし、体表面の微細な振動を検出する周波数の電磁波を発する第二センサー２を着座面から遠い側（後側）に配置すると、電磁波の照射距離が揃うので好ましい。

　第一センサー１及び第二センサー２の配置について、より具体的に説明すると、本実施形態における電磁波の通過を妨害する部材Ａ１，Ａ２，Ａ３は、図２，図３に示すように、シートヒーター２０，３０における金属製のヒーター線２２，３２であり、第一センサー１及び第二センサー２は、シート１０のうち、ヒーター線２２，３２を避けた位置に配置されている。
　第一センサー１及び第二センサー２は、シート１０のうち少なくとも二箇所に、互いに離間して配置されている。より詳細には、第一センサー１及び第二センサー２は、シートクッション１１とシートバック１４の双方に設けられている。
　このように、第一センサー１と第二センサー２が、シート１０のうち少なくとも二箇所に、互いに離間して配置されていると、シート１０に着座する人の心臓の位置（心臓があると推定される位置）から、少なくとも二箇所の生体センサー１，２までの距離が算出できるため、脈波を検出する上で好ましい。
　なお、被計測者の血圧を算出するためには動脈の長さを考慮する必要があるが、人の身体には個体差があるため、このようにシート１０を基準として脈波を検出している。
　また、動脈の長さを判別しやすくして脈波検出の精度を上げるために、少なくとも二箇所の生体センサー１，２の配置位置をシートクッション１１のみに限定したり、シートバック１４のみに限定したりしてもよい。シートクッション１１の少なくとも二箇所に生体センサー１，２を配置する場合は、左右いずれかの大腿部に沿って配置することが好ましい。シートバック１４の少なくとも二箇所に生体センサー１，２を配置する場合は、背骨の位置（中心）を外して左右いずれかに配置するか、又は背骨に沿って配置してもよい。

　シートクッション１１に設けられた第一センサー１及び第二センサー２は、座り心地をよくするために、図２に示すように、シートクッション１１の着座面における中心に沿って設けられている。つまり、人の臀部における左右の坐骨の中央部（臀裂）に対応して配置されている。換言すれば、シート１０におけるシートクッション１１のうち、臀部が乗る位置の中央部分に、第一センサー１及び第二センサー２が配置されている。

　本実施形態においては、第一センサー１及び第二センサー２が、このように左右の坐骨の中央部に対応して配置されるものとしたが、これに限定されるものではない。例えば図２の二点鎖線で示すように、シートクッション１１に設けられる第一センサー１及び第二センサー２は、大腿部の位置に対応して配置されてもよいし、人の臀部における左右いずれかの坐骨の位置に配置されてもよい。
　すなわち、図２において符号Ｐ１，Ｐ２は、第一センサー１及び第二センサ－２を配置する候補となる箇所であり、当該候補となる箇所Ｐ１は、シート１０に着座した人の大腿部の位置に対応しており、候補となる箇所Ｐ２は、人の臀部における左側の坐骨の位置に対応している。
　なお、大腿部には、膝窩動脈が通っており、生体センサー１，２によって血流状態を計測するのに好適である。

　シートバック１４に設けられた第一センサー１及び第二センサー２は、図３に示すように、シート１０の着座面における中心に沿って、かつ人の心臓の位置に対応して配置されている。心臓のある胸部には胸部大動脈が通っており、第一センサー１及び第二センサー２によって血流状態を計測するのに好適である。
　裏を返せば、シートバック１４に設けられたシートヒーター３０のヒーター線３２は、第一センサー１及び第二センサー２を配置し、当該第一センサー１及び第二センサー２による計測精度を向上させるために、人の心臓の位置を避けて配置されていることになる。すなわち、電磁波の通過を妨害するヒーター線３２（２２）には、シート１０の内部に、粗密差があるように配設されており、第一センサー１及び第二センサー２は、ヒーター線３２（２２）の密度が粗い箇所に配置された状態となっている。なお、ヒーター線３２（２２）の密度が高い箇所は温度が高くなりやすい。ただし、ヒーター線３２（２２）よりも着座面側に第一センサー１及び第二センサー２が配置されていれば、生体情報の検出に問題は生じにくい。

　なお、本実施形態においては、第一センサー１及び第二センサー２が、心臓の位置に対応して配置されるものとしたが、これに限られるものではなく、血流状態を計測するのに好適な位置であればよいものとする。例えば図３の二点鎖線で示すように、第一センサー１及び第二センサー２は、人の腰部の中心位置に対応して配置されていてもよいし、人の腰部の左右いずれかに対応して配置されてもよい。
　すなわち、図３において符号Ｐ３，Ｐ４は、第一センサー１及び第二センサ－２を配置する候補となる箇所であり、当該候補となる箇所Ｐ３は、人の腰部の中心位置に対応しており、候補となる箇所Ｐ４は、人の腰部における左側の位置に対応している。

　なお、上述したように、第一センサー１及び第二センサー２のようなドップラーセンサーは、僅かな体動も検出する。そのため、第一センサー１及び第二センサー２が配置される箇所は、シート１０に着座する人の身体のうち、臀部、大腿部、腰部など体動の少ない箇所とされている。また、体動が多くても、心臓の位置が良いと判断される場合は、第一センサー１及び第二センサー２は、心臓の位置に対応して配置される。また、大腿部は、体動の少ない位置であるものの、アクセルやブレーキを操作する方の脚における大腿部は、体動が多くなってしまう可能性があるため、アクセルやブレーキを操作しない方の脚における大腿部に対応して第一センサー１及び第二センサー２が配置される方が好ましい。
　また、シートクッション１１のクッションパッド１２における溝１２ａの位置と、シートバック１４のクッションパッド１５における溝１５ａの位置には、表皮１３，１６の吊り込み部（図７に示す吊り込み部４９参照。）を形成するための金属ワイヤーが設けられるため、第一センサー１及び第二センサー２は、溝１２ａ，１５ａ（すなわち、吊り込み部）の位置は避けて配置されている。

　第一センサー１及び第二センサー２によって計測して得られた膝窩動脈や胸部大動脈における血流状態に係るデータを利用して、上記の運転制御部（その他のコンピュータ等の外部装置でもよい。）に予め組み込まれた算出プログラムにより、脈波伝搬速度及び動脈硬化度を求めることができる。さらに、運転制御部は、脈波伝搬速度及び動脈硬化度に基づいて、被計測者である人の血圧（動脈圧）を演算により求めることができる。すなわち、運転制御部は、上記の演算部として機能する。

　なお、本実施形態におけるシート１０は、上記のように、自動運転と手動運転とを切り替えて走行可能な車両に設けられているものである。そのため、安全性の向上のために、第一センサー１及び第二センサー２と、シート１０に着座する人の様子を撮影するカメラ（図示せず。）を併用してもよい。第一センサー１及び第二センサー２とカメラを併用すれば、着座していてもハンドルＨに手が置かれていない人が、健康状態が悪化しているかいないかだけでなく、単に居眠りしているだけかどうかを判別することができる。
　また、シート１０に着座する人の声を集音するマイクを採用し、第一センサー１及び第二センサー２とマイクを併用して、意識の有無を確認できるようにしてもよい。すなわち、シート１０に着座する人に対して発話を促し、応答がない場合は、意識が無いと判断する。

　以上のような本実施の形態によれば、第一センサー１と第二センサー２のうち、いずれか一方を、ノイズ要素を含む生体情報の検出に用い、他方をノイズ要素の検出に用い、ノイズ要素の分の差分を取ることで生体情報だけを抽出できる。さらに、第一センサー１と第二センサー２は隣り合って配置されているので、第一センサー１と第二センサー２との間で検出に誤差が生じにくく、生体情報を正確に検出しやすくなる。

　また、人の身体の少なくとも二箇所から生体情報を検出することができるので、検出した生体情報から人の健康状態を算出する場合の精度を高めることができる。

　また、生体センサーは、シートクッション１１とシートバック１４のうち少なくとも一方に設けられているので、人の身体の上半身側と下半身側のうち少なくとも一方から生体情報を検出できる。
　さらに、第一センサー１及び第二センサー２は、シート１０の着座面における面方向に隣り合って配置されているので、例えばシートクッション１１又はシートバック１４の内部構造や、シート１０着座時の座り心地を考慮して、第一センサー１と第二センサー２を前後や上下、左右、又は斜め方向に隣り合うように配置できる。

　また、第一センサー１及び第二センサー２は、シートクッション１１とシートバック１４のうち少なくとも一方の厚み方向に隣り合って配置されているので、面方向に隣り合って配置しにくい場合に、第一センサー１と第二センサー２とを隣り合って配置できる。

　また、第一センサー１と第二センサー２が、部分的にオーバーラップするようにして配置されているので、生体情報を検出する際に、第一センサー１と第二センサー２がお互いに妨げとならないように隣り合って配置できる。

　また、生体センサー１，２が、シート１０の着座面における中心に沿って設けられていると、生体センサー１，２が臀裂や背骨の位置に沿って配置された状態となるので、シート１０着座時の座り心地を損ねにくくなる。
　一方、生体センサー１，２が、シート１０の着座面における片側に片寄って設けられていると、臀裂や背骨の位置を外して生体センサー１，２が配置された状態となるので、生体センサー１，２と人の身体との間隔が狭まり、生体情報を検出しやすい。

〔変形例〕
　なお、本発明を適用可能な実施形態は、上述した実施形態に限定されることなく、本発明の趣旨を逸脱しない範囲で適宜変更可能である。以下、変形例について説明する。以下に挙げる変形例は可能な限り組み合わせてもよい。

〔変形例１〕
　本変形例におけるシート４０は、図５に示すようなシートフレーム４１が内蔵されている。シートフレーム４１は、シートクッションを構成するクッションフレーム４２と、シートバックを構成するシートバックフレーム４３、を有している。
　クッションフレーム４２及びシートバックフレーム４３には、それぞれクッションパッド４２ａが設けられ、さらに表皮４２ｂが被せられることで、シート４０を構成している。

　クッションフレーム４２は、前後に長く延びるとともに左右に離間して配置された一対のサイドフレーム４４と、この一対のサイドフレーム４４の前端部同士を接続する板金から構成されたパンフレーム４５と、一対のサイドフレーム４４の後端部同士を接続する金属パイプから構成された連結パイプ４６とを備えて平面視で枠状に構成されている。
　そして、パンフレーム４５と連結パイプ４６との間には、シートスプリング４７が架設されている。

　まず、クッションフレーム４２について説明する。
　クッションフレーム４２におけるシートスプリング４７は、前後に長く延びるとともに左右に並んだ４つのバネ部材４７Ａ～４７Ｄにより構成されている。
　各バネ部材４７Ａ～４７Ｄは、金属線が屈曲されてなり、後端に連結パイプ４６に引っ掛けるためのフック部４７Ａａ～４７Ｄａが形成され、このフック部４７Ａａ～４７Ｄａから前方に向けて延びるとともに左右にジグザグに屈曲している。各バネ部材４７Ａ～４７Ｄの前端は、図５に示すようにパンフレーム４５に連結されており、各バネ部材４７Ａ～４７Ｄの位置ずれを防いでいる。

　そして、生体センサーである第一センサー１及び第二センサー２が、クッションフレーム４２に対して設けられている。本変形例においては、各バネ部材４７Ａ～４７Ｄが、電磁波の通過を妨害する部材であり、第一センサー１及び第二センサー２は、これら各バネ部材４７Ａ～４７Ｄを避けた位置に配置されている。
　より具体的に説明すると、第一センサー１及び第二センサー２は、図５に示すように、バネ部材４７Ｃ，４７Ｄ同士を連結する樹脂製の連結部材４８Ａ，４８Ｂに対して設けられている。すなわち、連結部材４８Ａに対して第一センサー１が設けられ、連結部材４８Ｂに対して第二センサー２が設けられている。
　第一センサー１及び第二センサー２の位置は、人の臀部における左右の坐骨の中央部に対応する箇所か、大腿部の位置に対応する箇所となっている。大腿部の位置に対応するように設けられる場合、片方の大腿部の位置でもよいし、両方の大腿部の位置に対応するように設けられてもよい。
　第一センサー１及び第二センサー２は、連結部材４８Ａ，４８Ｂ、各バネ部材４７Ａ～４７Ｄよりも人に近い位置に配置されるものであり、第一センサー１及び第二センサー２は、このような連結部材４８Ａ，４８Ｂに設けられているため、第一センサー１及び第二センサー２によって計測を行う上で、各バネ部材４７Ａ～４７Ｄによる影響を受けにくくなっている。
　連結部材４８Ａは、図５においては、隣り合うバネ部材４７Ｃ，４７Ｄ（４７Ａ，４７Ｂ）のうち、遠い位置にあるジグザグ部分同士を連結している。この連結部材４８Ａ上に設けられる第一センサー１及び第二センサー２は、バネ部材４７Ｃ，４７Ｄ（４７Ａ，４７Ｂ）と重ならないように配置することができる。
　連結部材４８Ｂは、図５においては、隣り合うバネ部材４７Ｃ，４７Ｄ（４７Ａ，４７Ｂ）のうち、近い位置にあるジグザグ部分同士を連結している。この連結部材４８Ｂ上に設けられる第一センサー１及び第二センサー２は、バネ部材４７Ｃ，４７Ｄ（４７Ａ，４７Ｂ）と重なるように配置される場合がある。

　なお、上記の連結部材４８Ａ，４８Ｂは、図５に示す例においては、隣り合うバネ材４７Ｃ，４７Ｄを連結するように設けられているが、図６に示すように、各バネ部材４７Ａ～４７Ｄを適宜連結するように設けることもできる。また、図６に示す他の連結部材４８Ｃのように、ジグザグ状に屈曲して形成された各バネ部材４７Ａ～４７Ｄのジグザグ部分を連結するように設けられてもよい。このような他の連結部材４８Ｃの上にも、第一センサー１及び第二センサー２を配置することができる。
　上述の連結部材４８Ａ～４８Ｃは、換言すれば、板状に形成された箇所を有し、その箇所の上面が第一センサー１及び第二センサー２の設置面とされた被設置板である。つまり、本変形例においては、このように連結部材４８Ａ～４８Ｃに対して第一センサー１及び第二センサー２が配置されるものとしたが、これに限られるものではなく、クッションパッド４２ａよりも下方に位置し、かつ、上面が第一センサー１及び第二センサー２の設置面とされた板状体（すなわち、連結部材４８Ａ～４８Ｃとは異なる形態の被設置板を指す。）を採用してもよい。

　なお、以上の各連結部材４８Ａ～４８Ｃの上には第一センサー１及び第二センサー２を配置することができるが、シート４０におけるクッションパッド４２ａのうち、第一センサー１及び第二センサー２が配置された箇所の上方に位置する箇所には、第一センサー１及び第二センサー２を収容できる凹部４２０が形成されている。すなわち、凹部４２０は、図７に示すように、クッションパッド４２ａの下面において凹むように形成されている。

　また、上述のように、各バネ部材４７Ａ～４７Ｄの前端はパンフレーム４５に連結されており、各バネ部材４７Ａ～４７Ｄの位置ずれを防いでいるので、各バネ部材４７Ａ～４７Ｄを連結する連結部材４８Ａ～４８Ｄに設けられた第一センサー１及び第二センサー２の位置ずれも抑制することができる。

　また、パンフレーム４５の上にも第一センサー１及び第二センサー２を配置してもよい。パンフレーム４５は、上述のように板金で構成されているため、電磁波の通過を妨害する部材であり、第一センサー１及び第二センサー２を配置する際は、その上面側に配置することが好ましい。すなわち、第一センサー１及び第二センサー２は、電磁波の通過を妨害する部材（パンフレーム４５）よりも人に近い位置に配置されることになる。
　パンフレーム４５上面に第一センサー１及び第二センサー２を配置する場合は、パンフレーム４５中央側の平らな箇所でもよいし、周縁側の傾斜した箇所であってもよい。
　ただし、図５に示すように、パンフレーム４５に開口部４５ａが形成され、この開口部４５ａの位置に対応する場合であれば、第一センサー１及び第二センサー２を、パンフレーム４５よりも人に遠い位置に配置してもよい。このように第一センサー１及び第二センサー２が配置されることで、開口部４５ａを通じて電磁波を人に向かって照射できるようになっている。

　また、パンフレーム４５に代わって、図示しないフレーム材やパイプ材を用いて一対のサイドフレーム４４の前端部同士を接続してもよく、その場合、各バネ部材４７Ａ～４７Ｄの前端は、当該フレーム材やパイプ材に連結されてもよい。そして、このようにパンフレーム４５に代わって設けられたフレーム材やパイプ材に対しても、図示しないクリップ部材等を用いるなどして第一センサー１及び第二センサー２を配置してもよい。

　また、第一センサー１及び第二センサー２は、図７に示すように、クッションフレーム４２に設けられたクッションパッド４２ａに埋め込まれるようにして設けられてもよいものとする。第一センサー１及び第二センサー２をクッションパッド４２ａに埋め込むようにして設ける場合は、クッションパッド４２ａ自体を、第一センサー１及び第二センサー２が埋設された状態で形成するような、いわゆるインサート成形によって設けてもよい。なお、第一センサー１及び第二センサー２が、クッションパッド４２ａに埋め込まれるようにして設けられる場合、クッションパッド４２ａに、第一センサー１及び第二センサー２を収容するための凹部（図示せず。）を形成して、第一センサー１及び第二センサー２を設置しやすくしてもよい。

　また、第一センサー１及び第二センサー２をクッションパッド４２ａに埋め込むようにして設けるに当たっては、以上のようなインサート成形によるものだけに限られず、クッションパッド４２ａの成形後であっても第一センサー１及び第二センサー２を埋設できるようにすることが望ましい。すなわち、クッションパッド４２ａの一部（図７における取り外し部４２２）を取り外し可能に構成し、当該取り外し部４２２に対応する位置に第一センサー１及び第二センサー２を収容する凹部４２１を形成する形態を採用してもよい。
　つまり、第一センサー１及び第二センサー２をクッションパッド４２ａに埋め込むようにして設ける際は、取り外し部４２２を取り外し、凹部４２１に第一センサー１及び第二センサー２を収容し、取り外し部４２２を嵌め込んで元に戻すことで、第一センサー１及び第二センサー２をクッションパッド４２ａに埋め込むことができる。
　なお、本変形例においては、取り外し部４２２は、クッションパッド４２ａの下面側から取り外せる形態となっているが、上面側から取り外せる形態としてもよい。
　また、クッションパッド４２ａ内には、第一センサー１及び第二センサー２の他にも、第一センサー１及び第二センサー２と外部装置（例えば発電素子や記憶装置、制御装置等。）とを電気的に接続するハーネス（図示せず）を配線できる空間が形成されているものとする。

　また、クッションパッド４２ａ内には、図７に示すように、シート１０に対する人の着座を検知する着座センサー４が設けられる場合がある。この着座センサー４と生体センサー１，２は連動しており、生体センサー１，２は、着座センサー４によって人の着座が検知された場合に作動するように設定されている。

　第一センサー１及び第二センサー２は、図６に示すように、並び順が逆になるように配置されてもよい。すなわち、図６に示すバネ部材４７Ａ，４７Ｂを連結している二つの連結部材４８Ａには、それぞれ第一センサー１及び第二センサー２が設けられているが、一方の連結部材４８Ａに設けられた第一センサー１及び第二センサー２と、他方の連結部材４８Ａに設けられた第一センサー１及び第二センサー２とでは、その並びが逆になっている。このように配置した場合であっても、生体情報の検出を行うことができる。

　続いて、シートバックフレーム４３について説明する。
　シートバックフレーム４３は、図５に示すように、上下に長く延びるとともに左右に離間して配置された一対のサイドフレーム４３ａと、一対のサイドフレーム４３ａの上端部間に架け渡されて設けられた上部フレーム４３ｂと、一対のサイドフレーム４３ａの下端部間に架け渡されて設けられた板状のロアメンバー４３ｃと、を備えている。また、上部フレーム４３ｂと、ロアメンバー４３ｃとの間には、一対のサイドフレーム４３ａ間に架け渡されるようにして複数のバネ部材からなるシートスプリング４３ｄが設けられている。
　シートスプリング４３ｄを構成する複数のバネ部材は、左右に向けて延びるとともに上下にジグザグに屈曲している。
　以上のように構成されたシートバックフレーム４３に対しても、上述のクッションフレーム４２側と同様に、第一センサー１及び第二センサー２を設けることができる。
　すなわち、第一センサー１及び第二センサー２は、一対のサイドフレーム４３ａのうち、いずれか一方もしくは両方に対して設けられてもよい。その場合、サイドフレーム４３ａの内側の面に取り付けられてもよいし、外側の面に取り付けられてもよい。
　また、第一センサー１及び第二センサー２は、ロアメンバー４３ｃの前面に設けられてもよい。また、ロアメンバー４３ｃが金属製とされ、第一センサー１及び第二センサー２をロアメンバー４３ｃの後面側に配置する場合は、ロアメンバー４３ｃに対して開口部（図示せず）を形成し、その開口部の位置に対応するようにして配置する。
　さらに、第一センサー１及び第二センサー２は、シートスプリング４３ｄに設けられてもよい。その場合、図５に示すように、第一センサー１は、上記の連結部材４８Ｂと同様に構成されてバネ部材同士を連結する連結部材４８Ｄに設けられている。第二センサー２は、上記の連結部材４８Ａと同様に構成されてバネ部材同士を連結する連結部材４８Ｅに設けられている。各バネ部材に粗密差がある場合には、各バネ部材の密度が粗い箇所に配置してもよい。
　また、図示はしないが、シートバックフレーム４３の前面側にもクッションパッドが設けられるが、上述のクッションフレーム４２側と同様に、このクッションパッドに対して第一センサー１及び第二センサー２を埋設するようにして設けてもよい。

　本変形例によれば、第一センサー１と第二センサー２のうち、いずれか一方を、ノイズ要素を含む生体情報の検出に用い、他方をノイズ要素の検出に用い、ノイズ要素の分の差分を取ることで生体情報だけを抽出できる。さらに、第一センサー１と第二センサー２は隣り合って配置されているので、第一センサー１と第二センサー２との間で検出に誤差が生じにくく、生体情報を正確に検出しやすくなる。
　また、第一センサー１及び第二センサー２が、シート４０に対し、シート４０を構成する部材のうち電磁波の通過を妨害する部材４７Ａ～４７Ｄを避けた位置に配置されているので、電磁波の通過を妨害する部材４７Ａ～４７Ｄによって、第一センサー１及び第二センサー２による電磁波の照射が妨害されにくくなり、生体情報を正確に検出しやすくなる。
　また、クッションフレーム４２に設けられた第一センサー１及び第二センサー２が、人の臀部における左右の坐骨の中央部に対応して配置されているので、坐骨が当たらない位置に第一センサー１及び第二センサー２を配置でき、シート着座時の快適性を損なわない。さらに、クッションフレーム４２に設けられた第一センサー１及び第二センサー２が、大腿部の位置に対応して配置されているので、膝窩動脈の血流状態を把握できる。そのため、例えば血流量の少ない細い血管を利用して生体情報を検出する場合に比して、生体情報を検出しやすい。
　また、電磁波の通過を妨害する部材４７Ａ～４７Ｄ，４３ｄに対し、当該部材４７Ａ～４７Ｄ，４３ｄよりも人に近い位置に配置されるようにして取り付けられた樹脂製の被設置板（連結部材４８Ａ～４８Ｅ）に第一センサー１及び第二センサー２が配置されているので、第一センサー１及び第二センサー２が電磁波の通過を妨害する部材４７Ａ～４７Ｄ，４３ｄの近傍に配置されても、当該電磁波の通過を妨害する部材４７Ａ～４７Ｄ，４３ｄの影響を受けにくくなる。
　さらに、第一センサー１及び第二センサー２が、シート４０のうち、電磁波の通過を妨害する部材（パンフレーム４５，ロアメンバー４３ｃ）よりも人に遠い位置であって、かつ電磁波の通過を妨害する部材４５，４３ｃに形成された開口部４５ａの位置に対応して配置されているので、第一センサー１及び第二センサー２が、シート４０のうち、電磁波の通過を妨害する部材４５，４３ｃよりも人に遠い位置に配置されても、電磁波の通過を妨害する部材４５，４３ｃの影響を受けにくくなる。
　加えて、電磁波の通過を妨害する部材４７Ａ～４７Ｄ，４３ｄが、シート４０の内部に、粗密差があるように配設されており、第一センサー１及び第二センサー２が、電磁波の通過を妨害する部材４７Ａ～４７Ｄ，４３ｄの密度が粗い箇所に配置されているので、電磁波の通過を妨害する部材４７Ａ～４７Ｄ，４３ｄの密度が高い箇所に配置された場合に比して、電磁波の通過を妨害する部材４７Ａ～４７Ｄ，４３ｄの影響を受けにくくなる。
　しかも、シート４０におけるクッションパッド４２ａが、当該クッションパッド４２ａの一部（取り外し部４２２）が取り外し可能に構成されるとともに、当該一部４２２に対応する位置に第一センサー１及び第二センサー２を収容する凹部４２１を備えているので、シート４０内に、第一センサー１及び第二センサー２を配置するスペースを確保できる。
　その上、シート４０におけるクッションパッド４２ａが、第一センサー１及び第二センサー２が埋設された状態で形成されているので、第一センサー１及び第二センサー２がクッションパッド４２ａに埋設された状態でシート４０の設置作業を行うことができるようになり、効率が良い。

〔変形例２〕
　本変形例におけるシート５０は、図８に示すようなシートフレーム５１が内蔵されている。シートフレーム５１は、シートクッションを構成するクッションフレーム５２と、シートバックを構成するシートバックフレーム５３、を有している。
　クッションフレーム５２及びシートバックフレーム５３には、それぞれクッションパッドが設けられ、さらに表皮が被せられることで、シート５０を構成している。

　シートバックフレーム５３は、受圧部材であるランバーサポート装置ＬＳを支持している。シートバックフレーム５３は、左右に離間して配置された一対の板金フレーム５４と、一対の板金フレーム５４のそれぞれの上端に接続された、パイプ材をＵ字状に屈曲させてなるパイプフレーム５５とを備えている。
　シートバックフレーム５３は、板金フレーム５４の下部同士を連結する連結部材および支持部としてのロアフレーム５６と、パイプフレーム５５の左右を連結する架橋部材としての架橋フレーム５７とを有している。
　ロアフレーム５６は、上縁および下縁が少し前方に延出した断面形状を有する板金からなる部材であり、左右の端部が板金フレーム５４の左右内側に延出した部分に溶接により固着されている。

　ランバーサポート装置ＬＳは、乗員がシートバックにもたれかかる力を受け止めてシートバックフレーム５３に伝えるとともに、乗員の腰部に当たる部分の形状を変化させて、乗員の好みに応じて腰部のサポート状態を変えるための装置であり、シートバックフレーム５３に取り付けられる。
　ランバーサポート装置ＬＳは、乗員の背中からの荷重を、図示しないクッション部材を介して受ける樹脂製の受圧板６０と、受圧板６０を支持し、かつ受圧板６０の形状を変化させる支持部材６１と、支持部材６１（ランバーサポート装置ＬＳ）の下部をロアフレーム５６に固定するための下側掛止部６２と、支持部材６１の上端部を架橋フレーム５７に固定するためのワイヤー６３と、を備える。

　そして、第一センサー１及び第二センサー２が、ランバーサポート装置ＬＳに対して設けられている。本変形例においては、支持部材６１を構成する金属部品が、電磁波の通過を妨害する部材であり、第一センサー１及び第二センサー２は、支持部材６１を構成する金属部品を避けた位置に配置されている。
　より具体的に説明すると、ランバーサポート装置ＬＳにおける樹脂製の受圧板６０に対して、第一センサー１及び第二センサー２を装着させるための装着部６４が一体形成されている。換言すれば、第一センサー１及び第二センサー２は、ランバーサポート装置ＬＳにおける受圧板６０を含んでユニット化された状態となっている。
　装着部６４は、第一センサー１を嵌め込むようにして装着可能な第一凹部と、第二センサー２を嵌め込むようにして装着可能な第二凹部と、を備えている。使用時には、第一凹部に対して第一センサー１が嵌め込まれて装着され、第二凹部に対して第二センサー２が嵌め込まれて装着されている。
　なお、第一センサー１及び第二センサー２が同一の形状であって、第一凹部及び第二凹部も同一の形状に形成されていれば、第一センサー１と第二センサー２の装着位置を反対にしてもよい。

　本変形例によれば、第一センサー１及び第二センサー２が、シート５０に対し、シート５０を構成する部材のうち電磁波の通過を妨害する部材６１を避けた位置に配置されているので、電磁波の通過を妨害する部材６１によって、第一センサー１及び第二センサー２による電磁波の照射が妨害されにくくなり、生体情報を正確に検出しやすくなる。
　また、生体センサー１，２が、第一センサ１ーと第二センサー２とが隣り合って配置された状態となるようにユニット化されているので、第一センサー１と第二センサー２の取り扱いがしやすく、シート５０への取り付けが容易となる。

〔変形例３〕
　本変形例における生体センサー１，２は、図９に示すように、第一センサー１と第二センサー２とが隣り合って配置された状態となるようにユニット化されている。
　すなわち、本変形例においては、第一センサー１と第二センサー２とを装着させるための筐体７０が用いられている。筐体７０は、第一センサー１を嵌め込むようにして装着可能な第一凹部７１と、第二センサー２を嵌め込むようにして装着可能な第二凹部７２と、を備えている。
　使用時には、第一凹部７１に対して第一センサー１が嵌め込まれて装着され、第二凹部７２に対して第二センサー２が嵌め込まれて装着されている。
　第一センサー１及び第二センサー２が同一の形状であって、第一凹部７１及び第二凹部７２も同一の形状に形成されていれば、第一センサー１と第二センサー２の装着位置を反対にしてもよい。

　筐体７０によってユニット化された第一センサー１及び第二センサー２を、シートに配置する場合は、筐体７０自体が、シートの適切な位置に取り付けられることで、第一センサー１及び第二センサー２の配置が行われる。

　本変形例によれば、生体センサー１，２が、筐体７０によって、第一センサ１ーと第二センサー２とが隣り合って配置された状態となるようにユニット化されているので、第一センサー１と第二センサー２の取り扱いがしやすく、シートへの取り付けが容易となる。

〔変形例４〕
　上記の実施形態において、生体センサーは、第一センサー１と第二センサー２がそれぞれ発する電磁波を受信する受信部を一体に備えたものとして構成されていたが、本変形例における生体センサー１，２は、受信部３が別体となっている。
　別体とされた受信部３は、図１０に示すように、第一センサー１及び第二センサー２と並んで設けられている。なお、受信部３は、一つで第一センサー１及び第二センサー２が発した電磁波の反射波を受信するものでもよいし、第一センサー１と第二センサー２にそれぞれ対応できるように複数用いられてもよい。

　また、上記の実施形態において、第一センサー１及び第二センサー２は、シート１０の着座面に対して平行又は略平行に配置されているものとしたが、本変形例において、第一センサー１及び第二センサー２は、シート８０の着座面に対して傾いて（角度をつけて）配置されてもよい。すなわち、第一センサー１及び第二センサー２は、シート８０の着座面に対して平行又は略平行に配置されていてもよいし、シート８０の着座面に対して非平行となるように配置されてもよい。
　なお、本変形例におけるシート８０は、シートクッション８１と、シートバック８４と、を備えている。

　図１０において、第一センサー１及び第二センサー２は、左右方向に隣り合って配置されているものとする。そして、これら第一センサー１及び第二センサー２の下側に、受信部３が設けられている。なお、第一センサー１及び第二センサー２と、受信部３との並び方向は、特に限定されるものではない。図１０に示す例では、第一センサー１及び第二センサー２の下側に、受信部３が設けられているが、上側に設けられてもよいし、横に並んで設けられてもよい。
　図１０における双方向矢印Ｙは、シート８０を側面視した場合の着座面の広がり（面方向）を表している。
　受信部３も、第一センサー１及び第二センサー２と同様に、シート８０の着座面に対して平行又は略平行に配置されていてもよいし、シート８０の着座面に対して非平行となるように配置されてもよい。

　図１０Ａに示す例では、第一センサー１及び第二センサー２が、シート８０の着座面に対して平行となるように配置され、受信部３が、シート８０の着座面に対して非平行となるように配置されている。
　図１０Ｂに示す例では、第一センサー１及び第二センサー２が、シート８０の着座面に対して非平行となるように配置され、受信部３が、シート８０の着座面に対して非平行となるように配置されている。また、この例では、第一センサー１及び第二センサー２の電磁波の照射方向と、受信部３の電磁波の受信方向が交差するように配置されている。
　図１０Ｃに示す例では、第一センサー１及び第二センサー２が、シート８０の着座面に対して平行となるように配置され、受信部３も、シート８０の着座面に対して平行となるように配置されている。
　図１０Ｄに示す例では、第一センサー１及び第二センサー２が、シート８０の着座面に対して非平行となるように配置され、受信部３が、シート８０の着座面に対して平行となるように配置されている。

　なお、図１０に示すような配置構造は、第一センサー１及び第二センサー２の横に受信部３が並んで設けられる場合にも適用できるものとする。
　また、本変形例における第一センサー１及び第二センサー２と受信部３との配置構造は、シートクッションにも適用できるものとする。

　本変形例によれば、第一センサー１と第二センサ２ーがそれぞれ発する電磁波を受信する受信部３が、第一センサー１及び第二センサー２と並んで設けられているので、第一センサー１と第二センサー２との間で検出に誤差が生じにくく、生体情報を正確に検出しやすくなる。
　さらに、第一センサー１及び第二センサー２と受信部３における、シート８０の着座面に対する角度を適宜変更することによって、受信部３による電磁波の受信精度を調整することができるので、生体情報をより正確に検出しやすくなる。

〔変形例５〕
　上記の実施形態においては、生体センサー１，２が、シート１０のうち少なくとも二箇所に、互いに離間して配置されているものとし、シートクッション１１及びシートバック１４のうち、少なくとも二箇所に設けられるものとした。
　すなわち、シートクッション１１に一組以上の第一センサー１及び第二センサー２を設けた上で、シートバック１４に一組以上の第一センサー１及び第二センサー２を設けてもよいし、シートクッション１１だけに二組以上の第一センサー１及び第二センサー２を設けてもよいし、シートバック１４だけに二組以上の第一センサー１及び第二センサー２を設けてもよい、というものである。
　これに対して、本変形例においては、図１１，図１２に示すように、シート９０が、人の臀部及び大腿部を支持するシートクッション９１と、下端部がシートクッション９１に支持されたシートバック９４と、シートクッション９１及びシートバック９４のいずれかに付属し、シートクッション９１及びシートバック９４のいずれかに対して動作する可動部９５～９９と、を備える。
　そして、生体センサー１，２は、シートクッション９１と、シートバック９４と、可動部９５～９９のうちの、少なくともいずれかに設けられている。

　シートクッション９１は、シート９０に着座する人の大腿部Ｐ１２を支持し、シートバック９４は、胴体Ｐ１１を支持する。なお、胴体Ｐ１１には、肩部、胸部、腹部、腰部、臀部が含まれているものとする。臀部については、シートクッション９１が支持するものとしてもよい。シートクッション９１及びシートバック９４は、シート９０におけるシート本体とされており、可動部９５～９９は、このシート本体に付属している。
　可動部９５～９９には、シート９０に着座する人の腕部Ｐ１３を支持するアームレスト９５と、頭部Ｐ１４を支持するヘッドレスト９６と、乗員Ｐの頸部Ｐ１５を支持するネックレスト９７と、脚部Ｐ１６を支持するオットマン９８と、足部Ｐ１７を支持するフットレスト９９と、が含まれている。
　そして、本変形例においては、シートクッション９１、シートバック９４、可動部９５～９９のいずれにも生体センサー１，２が設けられている。なお、本変形例においては、第一センサー１及び第二センサー２が、シート９０の左右方向に並んで配置されているものとする。

　図１１に示す例においては、シート９０をリクライニングさせない状態で生体センサー１，２によって生体情報を検出することができる。この場合は、シートクッション９１及びシートバック９４に設けられた第一センサー１及び第二センサー２によって生体情報の検出を行う。
　図１２に示す例においては、シート９０をリクライニングさせた状態で生体センサー１，２によって生体情報を検出することができる。この場合は、シート９０全体に設けられた生体センサー１，２によって生体情報の検出を行うことができる。又は、適宜選択された二箇所以上の生体センサー１，２によって生体情報の検出を行ってもよい。

　本変形例によれば、生体センサー１，２は、シートクッション９１と、シートバック９４と、可動部９５～９９のうちの、少なくともいずれかに設けられているので、人の身体の様々な部位を通じて生体情報を検出できる。これにより、生体情報の検出を行って人の健康状態を測定する上で精度の向上を図ることができる。
　また、可動部９５～９９が、シートクッション９１及びシートバック９４に対して可動する構成となっているため、シート９０をリクライニングさせない場合と、リクライニングさせた場合の双方において生体情報の検出を行うことができる。これにより、例えばシート９０が搭載される車両が、自動運転と手動運転とを切り替えて走行可能なものである場合に好適に対応できる。

〔第２実施形態〕
　次に、図面を参照して第２実施形態について説明する。なお、説明の便宜上、上記の第１実施形態との共通部分には同一符号を付して説明する。

　ところで、例えばセンサーの故障など、何らかの原因で生体情報の検出が困難になってしまうと、乗員の健康状態を把握できない場合がある。
　そこで、本実施形態においては、例えばセンサーの故障などのトラブルが発生しても生体情報を検出する機能を継続させることが可能な生体情報検出システムについて説明する。

　本実施形態の生体情報検出システムにおける第１の発明は、人が着座するシートのうち、第一地点と第二地点の少なくとも２地点に生体センサーが配置され、前記第一地点の前記生体センサーと前記第二地点の前記生体センサーとを連繋させて生体情報の検出を行う生体情報検出システムにおいて、
　前記第一地点に配置された前記生体センサーは少なくとも一つであり、
　前記第二地点に配置された前記生体センサーは少なくとも二つであり、
　前記第二地点における少なくとも二つの前記生体センサーは、前記第一地点における少なくとも一つの前記生体センサーに対し、互いに異なる系統で連繋していることを特徴とする。

　本実施形態の生体情報検出システムにおける第２の発明は、第１の発明において、前記第一地点に前記生体センサーが複数配置されていることを特徴とする。

　本実施形態の生体情報検出システムにおける第３の発明は、第１又は第２の発明において、前記第二地点における少なくとも二つの前記生体センサーは、前記シートの左右に振り分けられて配置されていることを特徴とする。

　本実施形態の生体情報検出システムにおける第４の発明は、第１～第３のいずれかの一の発明において、前記シートは、人の臀部及び大腿部を支持するシートクッションと、下端部が前記シートクッションに支持されたシートバックと、を備えており、
　前記第一地点と前記第二地点のうち一方は、前記シートクッションに位置し、他方は、前記シートバックに位置していることを特徴とする。

　本実施形態の生体情報検出システムにおける第５の発明は、第１～第３のいずれかの一の発明において、前記シートは、人の臀部及び大腿部を支持するシートクッションと、下端部が前記シートクッションに支持されたシートバックと、を備えており、
　前記第一地点と前記第二地点は、前記シートクッションと前記シートバックのうち、いずれか一方に位置していることを特徴とする。

　本実施形態の生体情報検出システムにおける第６の発明は、第１～第５のいずれか一の発明において、人の着座を検知する着座センサーを備えており、
　前記第一地点に配置された前記生体センサーと、前記第二地点に配置された前記生体センサーのうち、少なくとも一方は前記着座センサーと連動していることを特徴とする。

　本実施形態の生体情報検出システムにおける第７の発明は、第１～第６のいずれか一の発明において、前記第一地点に配置された前記生体センサーと前記第二地点に配置された前記生体センサーとの、前記異なる系統における連繋が断たれているか、断たれていないかを自己診断する自己診断手段を備えることを特徴とする。

　本実施形態の生体情報検出システムにおける第８の発明は、第７の発明において、前記異なる系統のうち、いずれか一つの系統における連繋が断たれた場合の通知を出力する出力部を備えることを特徴とする。

　本実施形態の生体情報検出システムにおける第９の発明は、第７又は第８の発明において、外部との通信が可能とされ、前記異なる系統のうち、いずれか一つの系統における連繋が断たれた場合の通知を外部に送信する通信部を備えることを特徴とする。

　本実施形態の生体情報検出システムにおける第１０の発明は、第１～第９のいずれか一の発明において、前記シートは、乗物用シートであることを特徴とする。

　第１の発明によれば、異なる系統のうち一つの系統における連繋が断たれても、残りの系統においては第一地点における生体センサーと第二地点における生体センサーとが連繋した状態を維持できるので、例えば第二地点におけるどちらか一方の生体センサーの故障などのトラブルが発生しても生体情報を検出する機能を継続させることが可能となり、シートに着座する人の健康状態を把握できる。
　また、第二地点における生体センサーは複数であり、第一地点における生体センサーを含め、各生体センサーを万遍なく使用すれば、生体情報を検出する精度が向上しやすい。

　第２の発明によれば、第一地点に生体センサーが複数配置されているので、例えば第一地点における一つの生体センサーに何らかのトラブルが発生しても、残りの生体センサーによって生体情報を検出する機能を継続させることができる。
　また、第一地点における生体センサーが複数であり、第二地点における生体センサーも複数であり、これらの生体センサーを万遍なく使用すれば、生体情報を検出する精度が向上しやすい。一方、第一地点における複数の生体センサーを、例えば一つを稼働させ、残りを停止させておくと、使用電力の削減を図ることができる。

　第３の発明によれば、第二地点における少なくとも二つの生体センサーを、シートの左右に分散できるので、第二地点における少なくとも二つの生体センサーが同時に使用不可となるような事態を回避しやすい。

　第４の発明によれば、第一地点における生体センサーと、第二地点における生体センサーを、シートのシートクッション側とシートバック側に分散できるので、各生体センサーを配置できるスペースを確保しやすい。

　第５の発明によれば、第一地点における生体センサーと、第二地点における生体センサーを、シートのシートクッション側若しくはシートバック側に寄せて配置できるので、各生体センサーを、ひとまとめにして配置することができる。

　第６の発明によれば、シートへの人の着座を検知してから各生体センサーを稼働させることができるので、使用電力の削減を図ることができる。

　第７の発明によれば、第一地点に配置された生体センサーと第二地点に配置された生体センサーによって生体情報の検出を行うことが可能な状態であるか否かを把握しやすくなる。

　第８の発明によれば、異なる系統のうち、いずれか一つの系統における連繋が断たれた場合の通知を、出力部から出力できるので、第一地点に配置された生体センサーと第二地点に配置された生体センサーによって生体情報の検出を行うことが可能な状態であるか否かを、シートに着座する人や周囲の人が把握しやすくなる。

　第９の発明によれば、異なる系統のうち、いずれか一つの系統における連繋が断たれた場合の通知を、通信部を通じて外部に送信できるので、第一地点に配置された生体センサーと第二地点に配置された生体センサーによって生体情報の検出を行うことが可能な状態であるか否かを、外部の人も把握しやすくなる。

　第１０の発明によれば、シートは、乗物用シートであるため、乗物用シートに着座する人の健康状態を把握できる。

　本実施形態における生体情報検出システムは、図１３～図１７に示すように、人が着座するシート１０のうち、第一地点Ａと第二地点Ｂの少なくとも２地点に生体センサーが配置され、第一地点Ａの生体センサーと第二地点Ｂの生体センサーとを連繋させて生体情報の検出を行うためのものである。
　また、このような生体情報検出システムは、第一地点Ａにおける生体センサーと、第二地点Ｂにおける生体センサーの他に、制御部１０５、記憶部１０６、入力部１０７、出力部１０８、通信部１０９を備えている（図１６参照。）。
　なお、シート１０は、乗物用シートであり、本実施形態においては、乗用車の運転席用シートとされている。ただし、これに限られるものではなく、乗用車の運転席以外のシートでもよいし、バスやトラック等の他の自動車におけるシートでもよいし、鉄道や船舶、航空機等の自動車以外の乗り物におけるシートでもよい。

　第一地点Ａ及び第二地点Ｂは、シート１０における任意の部位を指しており、特に限定されるものではないが、本実施形態においては、第一地点Ａが、シート１０のシートバック１４とされ、第二地点Ｂが、シート１０のシートクッション１１とされている。
　すなわち、第一地点Ａと第二地点Ｂは、シート１０のうちの二箇所であり、互いに離間した位置とされており、各地点Ａ，Ｂに配置された生体センサー同士も、シート１０のうちの二箇所に、互いに離間して配置された状態となっている。
　なお、第一地点Ａが、シートクッション１１に位置し、第二地点Ｂが、シートバック１４に位置していてもよい。

　第一地点Ａに配置された生体センサーは少なくとも一つであり、第二地点Ｂに配置された生体センサーは少なくとも二つである。
　図１３に示す例において、第一地点Ａに配置された少なくとも一つの生体センサーには、第一センサー１０１が含まれている。また、第二地点Ｂに配置された少なくとも二つの生体センサーには、第三センサー１０３と第四センサー１０４とが含まれている。
　そして、第二地点Ｂにおける二つの生体センサー１０３，１０４は、第一地点Ａにおける一つの生体センサー１０１に対し、互いに異なる系統で連繋している。
　また、図１３においては、異なる二つの系統があり、通常時は一つの系統のみが稼働状態であり、残りが予備として停止している状態にあって、稼働状態の系統における生体センサー同士の連繋が万が一断たれた場合に、非稼働状態の系統における生体センサー同士の連繋が稼働状態となる例を表している。

　また、第一地点Ａに配置される生体センサーは複数であってもよい。
　図１４，図１５に示す例において、第一地点Ａに配置された少なくとも一つの生体センサーには、第一センサー１０１と第二センサー１０２とが含まれている。また、第二地点Ｂに配置された少なくとも二つの生体センサーには、第三センサー１０３と第四センサー１０４とが含まれている。
　そして、第二地点Ｂにおける二つの生体センサー１０３，１０４は、第一地点Ａにおける二つの生体センサー１０１，１０２に対し、互いに異なる系統で連繋している。
　また、図１４においては、異なる四つの系統があり、通常時は、実線で示す二つの系統が稼働状態で、二点鎖線で示す残りの二つの系統が予備として停止している状態である例を表している。
　さらに、図１５においては、実線で示す異なる四つの系統の全てが稼働状態である例を表している。

　第一地点Ａにおける生体センサーを一つにするか複数にするかは任意である。生体センサーを一つにすれば、製造コストやランニングコスト、製造の簡易性の面で有利であり、生体センサーを複数にすれば生体情報検出精度の向上を図る上で有利となる。
　また、第二地点Ｂにおける生体センサーを、第一地点Ａにおける生体センサーに対し、互いに異なる系統で連繋させ、当該異なる系統の全てを稼働状態にするか、一つの系統を稼働状態とさせ、残りを停止させておくかも任意である。全ての系統を稼働状態にすれば生体情報検出精度の向上を図る上で有利となり、一つの系統のみを稼働状態にすればランニングコストの面で有利である。
　さらに、第一地点Ａにおける生体センサーの数と、第二地点Ｂにおける生体センサーの数を共に複数とする場合は、それぞれ二つに限らず、三つ以上としてもよい。このように、使用される生体センサーの数が増えると、その分、第一地点Ａにおける生体センサーと第二地点Ｂにおける生体センサーとを連繋させる系統の数も増えることになる。

　本実施形態においては、図１７に示すように、第一地点Ａにおける生体センサーには、第一センサー１０１と第二センサー１０２とが含まれているものとし、第二地点Ｂにおける生体センサーには、第三センサー１０３と第四センサー１０４とが含まれているものとする。

　第一地点Ａに配置されたセンサーと第二地点Ｂに配置されたセンサーは、制御部１０５によって、システムの一部として間接的に連繋された状態となっている。ただし、これに限られるものではなく、実際に通信線や電源線によって直接的に接続された状態となるように連繋していてもよい。

　本実施形態における生体センサー１０１～１０４は、血流量の変化を計測して脈波を測定するためのものであり、電磁波によって人の生体情報を検出する非接触型とされ、被計測領域の皮膚表面に対向する位置の血流を計測することができる。
　なお、電磁波とは、１００ＭＨｚ程度の電波やマイクロ波を始め、赤外光、可視光、紫外光、Ｘ線等を含む広義の電磁波を意味しており、人体に悪影響を及ぼさない範囲で好適な電磁波が使用される。
　このような電磁波は、例えば鉄や銅、アルミ等を始めとする種々の金属を通過しにくいという特徴がある。そのため、本実施形態における生体センサー１０１～１０４は、シート１０に対し、電磁波の通過を妨害する（おそれのある）部材を避けた位置に配置されている。特に、電磁波の通貨を妨害する部材よりも着座面側に設けられることが望ましい。

　そして、第一地点Ａにおける生体センサーと第二地点Ｂにおける生体センサーが、シート１０のうちの二箇所に、互いに離間して配置されていると、シート１０に着座する人の心臓の位置（心臓があると推定される位置）から、第一地点Ａにおける生体センサーと第二地点Ｂにおける生体センサーまでの距離が算出できるため、脈波を測定する上で好ましい。

　生体情報検出システムは、シート１０の第一地点Ａと第二地点Ｂに設けられた各生体センサー１０１～１０４の他に、図１４に示すように、制御部１０５、記憶部１０６、入力部１０７、出力部１０８、通信部１０９を備える。
　制御部１０５、記憶部１０６、入力部１０７、出力部１０８、通信部１０９は、必ずしもシート１０に設けられなくてもよく、シート１０の周囲に設けられるものとしてもよい。本実施形態におけるシート１０は、上述のように乗用車の運転席用シートとされているため、運転席の周囲に設けられてもよいし、乗用車に備えられていればよいものとする。

　制御部１０５は、ＣＰＵ（Central Processing Unit）、ＲＡＭ（Random Access Memory）、ＲＯＭ（Read Only Memory）を備え、生体情報検出のための各種動作を行う。すなわち、当該制御部１０５による制御に基づいて、生体情報検出システムを構成する各部の動作を実行することができる。

　記憶部１０６は、例えばＲＡＭ、ＲＯＭ、不揮発性メモリ、ハードディスクドライブにより構成され、生体情報の検出に必要な各種プログラムや各種データが記憶されている。
　この記憶部１０６に記憶された各種プログラムには、生体情報演算プログラム、生体情報検出プログラム、自己診断プログラム、通知プログラム、通信プログラムを始め、様々なプログラムが含まれている。各種プログラムは、制御部１０５によって実行されてその機能を発揮する。

　入力部１０７は、システムに対して各種データを入力するためのものであり、例えばシート１０に周りに設置される機器の筐体に付属するボタンやタッチパネル等のような入力手段でもよいし、接続インターフェースによって接続された各種入力デバイスでもよい。このような入力部１０７によって、システムの各種設定を行うことができる。

　出力部１０８は、システムによる生体情報の検出結果を出力するためのものであり、各種画像や文字等を表示するディスプレイ、音声を出力する音声出力手段（スピーカー）、光を発する発光手段（ＬＥＤ：light emitting diodeなど）、振動を起こすバイブレーターなど、様々なものが挙げられる。

　通信部１０９は、インターネットやＬＡＮ（Local Area Network）等の通信ネットワーク（コンピュータネットワーク）に対して生体情報検出システムを通信可能に接続するものであり、当該通信部１０９を介してデータの送受信ができるようになっている。

　記憶部１０６に記憶された各種プログラムについて説明すると、まず、生体情報演算プログラムは、シート１０の第一地点Ａと第二地点Ｂに設けられた各生体センサー１０１～１０４によって計測して得られた血流状態に係るデータを利用して、シート１０に着座する人の血圧（動脈圧）などを演算して求めるためのプログラムである。

　生体情報検出プログラムは、第一地点Ａにおける生体センサーによる生体情報の検出結果と、第二地点Ｂにおける生体センサーによる生体情報の検出結果から、シート１０に着座する人の脈波を測定するプログラムである。
　このプログラムでは、第一地点Ａにおける第一センサー１０１及び第二センサー１０２の稼働・非稼働状態や、第二地点Ｂにおける第三センサー１０３及び第四センサー１０４の稼働・非稼働状態についても設定することができる。
　すなわち、第二地点Ｂにおける生体センサーを、第一地点Ａにおける生体センサーに対し、互いに異なる系統で連繋させ、当該異なる系統の全てを稼働状態にするか、一つの系統を稼働状態とさせ、残りを停止させておくかなどをプログラムに設定しておくことができる。そのため、通常時には、生体情報検出プログラムに設定されたとおりに各生体センサーは動作する。
　また、一つの系統のみが稼働状態であり、残りが停止している状態にあって、稼働状態の系統における生体センサー同士の連繋が万が一断たれた場合に、非稼働状態の系統における生体センサー同士の連繋が稼働状態となるようなプログラムとしてもよい。
　また、異なる系統の全てが稼働状態であり、いずれかの系統における生体センサー同士の連繋が万が一断たれた場合に、残りの系統における生体センサー同士の連繋を継続して稼働状態とするプログラムとしてもよい。少なくとも一つの系統における生体センサー同士の連繋が継続されればよいものとする。
　さらに、以上の動作を適宜選択して実行するプログラムとしてもよいし、入力部１０７からの情報入力によって選択されて動作を実行するプログラムとしてもよい。

　自己診断プログラムは、第一地点Ａに配置された生体センサー１０１，１０２と第二地点Ｂに配置された生体センサー１０３，１０４との、異なる系統における連繋が断たれているか、断たれていないかを自己診断するためのものである。
　自己診断の手法には、例えば生体センサーが電波式の脈波センサーであり、かつ反射型の脈波測定を行うものである場合に、生体センサーからテストパターンの電磁波を発し、反射して返ってくる電磁波が正しいか否かを確認する自己診断の手法や、生体センサーから発せられる電磁波の周波数が設定どおりか否かをマイコンで確認する手法など、様々なものが挙げられる。自己診断プログラムには、このような様々な手法のうち、システムに採用される生体センサーに好適な手法が適宜されて採用されてプログラミングされているものとする。

　通知プログラムは、異なる系統のうち、いずれか一つの系統における連繋が断たれた場合の通知を出力部１０８から出力するためのものである。
　出力部１０８は、上述のように、ディスプレイ、スピーカー、ＬＥＤ、バイブレーターなどであり、これら出力部１０８によって通知を出力する。出力部１０８がディスプレイである場合は、画像や文字によって通知し、スピーカーである場合は音声で通知し、ＬＥＤである場合は光（点滅や点灯）で通知し、バイブレーターである場合は振動で通知する。また、これら各種の出力部１０８を組み合わせて通知を出力してもよい。
　通知が出力部１０８から出力されれば、シート１０に着座する人はもちろんのこと、シート１０が搭載された乗用車に同乗する人にも、シート１０に着座する人の健康状態を把握させることができる。

　通信プログラムは、異なる系統のうち、いずれか一つの系統における連繋が断たれた場合の通知を、通信部１０９を介して外部に送信するためのものである。
　通信部１０９は、上述のように、インターネットやＬＡＮ（Local Area Network）等の通信ネットワーク（コンピュータネットワーク）に対して生体情報検出システムを通信可能に接続するものであり、通信ネットワークに接続された外部の装置（サーバなど）や端末（スマートフォンやタブレットＰＣなど）に対して通知に係るデータを送信することができる。
　外部の装置や端末は、例えばシート１０が搭載された乗用車のディーラーが所有するものであってもよいし、医療機関が所有するものであってもよいし、シート１０に着座する人若しくはその家族が所有するものであってもよい。
　通知データが外部に送信されれば、外部の人にも、シート１０に着座する人の健康状態を把握させることができる。

　続いて、各生体センサー１０１～１０４が設けられるシート１０について詳細に説明する。本実施形態におけるシート１０は、図１７に示すように、人の臀部及び大腿部を支持する上述のシートクッション１１と、下端部がシートクッション１１に支持されて背もたれとなる上述のシートバック１４と、シートバック１４に設けられて人の頭部を支持するヘッドレスト１７と、を備える。

　シートクッション１１は、骨格となるシートクッションフレームと、シートクッションフレーム上に設けられたクッションパッド１２と、シートクッションフレーム及びクッションパッド１２を被覆する表皮１３と、から主に構成されている。
　本実施形態のシートクッション１１は、さらにクッションパッド１２と表皮１３との間に設けられたシートヒーター２０を備えている。
　なお、シートヒーター２０は、シートクッション１１を温める面状発熱体であって、ポリエステルの布材等からなる面状の基材２１と、基材２１に接着固定される金属製のヒーター線２２（電熱線ともいう）と、から主に構成されている。ヒーター線２２は、クッションパッド１２上面の前方側の区画に位置する前方ヒーター線２２ａと、中央側の区画に位置する中央ヒーター線２２ｂと、後方側の区画に位置する後方ヒーター線２２ｃと、前方ヒーター線２２ａ、中央ヒーター線２２ｂ、後方ヒーター線２２ｃ同士を連結し、クッションパッド１２に形成された溝１２ａ内部に差し込まれる溝部ヒーター線２３と、から構成されている（図１８，図２０参照。）。

　シートバック１４は、骨格となるシートバックフレームと、シートバックフレーム上に設けられたクッションパッド１５と、シートバックフレーム及びクッションパッド１５を被覆する表皮１６と、から主に構成されている。
　本実施形態のシートバック１４は、さらにクッションパッド１５と表皮１６との間に設けられたシートヒーター３０を備えている。
　シートバック１４におけるシートヒーター３０も同様に、基材３１と、ヒーター線３２と、から主に構成されている。ヒーター線３２は、クッションパッド１５前面の上方側の区画に位置する上方ヒーター線３２ａと、中央側の区画に位置する中央ヒーター線３２ｂと、下方側の区画に位置する下方ヒーター線３２ｃと、上方ヒーター線３２ａ、中央ヒーター線３２ｂ、下方ヒーター線３２ｃ同士を連結し、クッションパッド１５に形成された溝１５ａ内部に差し込まれる溝部ヒーター線３３と、から構成されている（図１９，図２１参照。）。

　上述のとおり、第一地点Ａは、シート１０におけるシートバック１４とされ、第二地点Ｂは、シート１０のシートクッション１１とされている。したがって、第一センサー１０１及び第二センサー１０２は、シートバック１４に配置され、第三センサー１０３及び第四センサー１０４は、シートクッション１１に配置されている。より詳細には、各生体センサー１０１～１０４は、表皮１３，１６の内側で、クッションパッド１２，１５に埋め込まれるようにして設けられている。

　第一センサー１０１及び第二センサー１０２は、シートバック１４のうち、シートヒーター３０よりも着座面に近い側であって、かつ中央側に配置され、左右に並んで設けられている。
　第三センサー１０３及び第四センサー１０４は、シートクッション１１のうち、シートヒーター２０よりも着座面に近い側に配置され、左右に振り分けられて設けられている。すなわち、シート１０に着座する人の左右の大腿部に対応して配置されている。

　なお、シート１０の着座面とは、シートクッション１１の場合は、人の臀部及び大腿部が接する面を指し、シートバック１４の場合は、人の背中（胸部側、腰部側）が接する面を指す。そのため、第一センサー１０１及び第二センサー１０２を、人の心臓の位置に対応して配置でき、胸部大動脈の血流状態を把握しやすくなる。また、第三センサー１０３及び第四センサー１０４を、大腿部の位置に対応して配置でき、膝窩動脈の血流状態を把握しやすくなる。

　なお、本実施形態におけるシート１０は、自動運転と手動運転とを切り替えて走行可能な車両に設けられていてもよい。また、安全性の向上のために、各生体センサー１０１～１０４と、シート１０に着座する人の様子を撮影するカメラ（図示せず。）を併用してもよい。各生体センサー１０１～１０４とカメラを併用すれば、着座していてもハンドルに手が置かれていない人が、健康状態が悪化しているかいないかだけでなく、単に居眠りしているだけかどうかを判別することができる。
　また、シート１０に着座する人の声を集音するマイクを採用し、各生体センサー１０１～１０４とマイクを併用して、意識の有無を確認できるようにしてもよい。すなわち、シート１０に着座する人に対して発話を促し、応答がない場合は、意識が無いと判断することができる。

　生体センサー１０１～１０４によって計測して得られた血流状態に係るデータを利用することで、例えば、血圧、心拍数（脈拍数）、呼吸数、動脈血中酸素飽和度（ＳｐＯ２）など、シート１０に着座する人の様々な生体情報の取得に対応することが可能となる。用いる生体センサーの種類によっては、応用的にストレスレベルや血管年齢なども取得することができる。

　以上のような本実施の形態によれば、第二地点Ｂにおける少なくとも二つの生体センサー１０３，１０４は、第一地点Ａにおける少なくとも一つの生体センサー１０１に対し、互いに異なる系統で連繋しているので、異なる系統のうち一つの系統における連繋が断たれても、残りの系統においては第一地点Ａにおける生体センサー１０１と第二地点Ｂにおける生体センサー１０３，１０４とが連繋した状態を維持できる。これにより、例えば第二地点Ｂにおけるどちらか一方の生体センサー１０３（１０４）の故障などのトラブルが発生しても生体情報を検出する機能を継続させることが可能となり、シート１０に着座する人の健康状態を把握できる。つまり、万が一の場合を考慮した所謂フェールセーフ機能を発揮することができる。
　また、第二地点Ｂにおける生体センサー１０３，１０４は複数であり、第一地点Ａにおける生体センサー１０１，１０２を含め、各生体センサー１０１～１０４を万遍なく使用すれば、生体情報を検出する精度が向上しやすい。
　さらに、シート１０は、乗物用シートであるため、乗物用シートに着座する人の健康状態を把握できる。
　しかも、異なる系統での連繋を、シート１０に着座する人が大人である場合と、子供である場合とで使い分けることも可能となり、利便性に優れる。

　また、第一地点Ａには生体センサーが複数配置されているので、例えば第一地点Ａにおける一つの生体センサー１０１に何らかのトラブルが発生しても、残りの生体センサー１０２によって生体情報を検出する機能を継続させることができる。
　さらに、第一地点Ａにおける生体センサー１０１，１０２が複数であり、第二地点Ｂにおける生体センサー１０３，１０４も複数であり、これらの生体センサー１０１～１０４を万遍なく使用すれば、生体情報を検出する精度が向上しやすい。一方、第一地点Ａにおける複数の生体センサー１０１，１０２を、例えば一つを稼働させ、残りを停止させておくと、使用電力の削減を図ることができる。

　また、第二地点Ｂにおける少なくとも二つの生体センサー１０３，１０４は、シート１０の左右に振り分けられて配置されているので、第二地点Ｂにおける少なくとも二つの生体センサー１０３，１０４を、シート１０の左右に分散できる。これにより、第二地点Ｂにおける少なくとも二つの生体センサー１０３，１０４が同時に使用不可となるような事態を回避しやすい。

　また、第一地点Ａと第二地点Ｂのうち一方は、シートクッション１１に位置し、他方は、シートバック１４に位置しているので、第一地点Ａにおける生体センサー１０１，１０２と、第二地点Ｂにおける生体センサー１０３，１０４を、シート１０のシートクッション１１側とシートバック１４側に分散できる。これにより、各生体センサー１０１～１０４を配置できるスペースを確保しやすい。

　また、第一地点Ａに配置された生体センサー１０１，１０２と第二地点Ｂに配置された生体センサー１０３，１０４との、異なる系統における連繋が断たれているか、断たれていないかを自己診断する自己診断手段を備えるので、第一地点Ａに配置された生体センサー１０１，１０２と第二地点Ｂに配置された生体センサー１０３，１０４によって生体情報の検出を行うことが可能な状態であるか否かを把握しやすくなる。

　また、異なる系統のうち、いずれか一つの系統における連繋が断たれた場合の通知を出力する出力部１０８を備えるので、異なる系統のうち、いずれか一つの系統における連繋が断たれた場合の通知を、出力部１０８から出力できる。これにより、第一地点Ａに配置された生体センサー１０１，１０２と第二地点Ｂに配置された生体センサー１０３，１０４によって生体情報の検出を行うことが可能な状態であるか否かを、シート１０に着座する人や周囲の人が把握しやすくなる。

　また、外部との通信が可能とされ、異なる系統のうち、いずれか一つの系統における連繋が断たれた場合の通知を外部に送信する通信部１０９を備えるので、異なる系統のうち、いずれか一つの系統における連繋が断たれた場合の通知を、通信部１０９を通じて外部に送信できる。これにより、第一地点Ａに配置された生体センサー１０１，１０２と第二地点Ｂに配置された生体センサー１０３，１０４によって生体情報の検出を行うことが可能な状態であるか否かを、外部の人も把握しやすくなる。

〔変形例〕
　次に、本実施形態の変形例６～９について説明する。以下に挙げる変形例は可能な限り組み合わせてもよい。

〔変形例６〕
　本変形例においては、シートが、人の臀部及び大腿部を支持するシートクッション１１と、下端部がシートクッション１１に支持されたシートバック１４と、を備えるものであり、第一地点Ａと第二地点Ｂは、シートクッション１１とシートバック１４のうち、いずれか一方に位置している。
　また、第二地点Ｂにおける少なくとも二つの生体センサー１０３，１０４は、シートの左右に振り分けられて配置されていてもよいし、第一地点Ａにおける複数の生体センサー１０１，１０２も、シートの左右に振り分けられて配置されていてもよい。
　さらに、第一地点Ａ及び第二地点Ｂにおける各生体センサー１０１～１０４は、シートの左側若しくは右側に寄って配置されてもよい。なお、シートが、乗用車の運転席用シートとされている場合、各生体センサー１０１～１０４は、乗用車が側突された場合を考慮して左側に寄せて配置することが望ましい。

　図１８に示す例においては、第一地点Ａと第二地点Ｂが、シートクッション１１に位置している。より詳細に説明すると、第一地点Ａは、シートクッション１１における後方部分、すなわち、シートに着座する人の臀部を支持する部位に位置している。第二地点Ｂは、シートクッション１１における前方部分、すなわち、シートに着座する人の大腿部を支持する部位に位置している。
　第一地点Ａにおける生体センサー（第一センサー１０１、第二センサー１０２）は、シートクッション１１の後方部分における中央部に、左右に並んで配置されている。
　第二地点Ｂにおける生体センサー（第三センサー１０３、第四センサー１０４）は、シートクッション１１の前方部分における左右に振り分けられて配置されている。すなわち、シートに着座する人の左右の大腿部に対応して配置されている。
　第一地点Ａにおける第一センサー１０１及び第二センサー１０２は、互いに近接して配置されているが、人の臀部を支持する位置に配置されていればよいため、互いに離間して配置されていてもよい。

　図１９に示す例においては、第一地点Ａと第二地点Ｂが、シートバック１４に位置している。より詳細に説明すると、第一地点Ａは、シートバック１４における上方部分、すなわち、シートに着座する人の胸部を支持する部位に位置している。第二地点Ｂは、シートバック１４における下方部分、すなわち、シートに着座する人の腰部を支持する部位に位置している。
　第一地点Ａにおける生体センサー（第一センサー１０１、第二センサー１０２）は、シートバック１４の上方部分における中央部に、左右に並んで配置されている。
　第二地点Ｂにおける生体センサー（第三センサー１０３、第四センサー１０４）は、シートバック１４の下方部分における左右に振り分けられて配置されている。ただし、これに限られるものではなく、中央部に、左右に並んで配置されるようにしてもよい。

　図２０に示す例においては、第一地点Ａと第二地点Ｂが、シートクッション１１に位置している。より詳細に説明すると、第一地点Ａは、シートクッション１１における後方部分、すなわち、シートに着座する人の臀部を支持する部位に位置している。第二地点Ｂは、シートクッション１１における前方部分、すなわち、シートに着座する人の大腿部を支持する部位に位置している。さらに、第一地点Ａと第二地点Ｂは、シートクッション１１の左側に寄った部位に位置している。
　第一地点Ａにおける生体センサー（第一センサー１０１、第二センサー１０２）は、シートクッション１１の後方部分における左側部に、左右に並んで配置されている。
　第二地点Ｂにおける生体センサー（第三センサー１０３、第四センサー１０４）は、シートクッション１１の前方部分における左側部に、左右に並んで配置されている。
　第一地点Ａにおける第一センサー１０１及び第二センサー１０２、第二地点Ｂにおける第三センサー１０３及び第四センサー１０４は、互いに近接して配置されている。

　図２１に示す例においては、第一地点Ａと第二地点Ｂが、シートバック１４に位置している。より詳細に説明すると、第一地点Ａは、シートバック１４における上方部分、すなわち、シートに着座する人の胸部を支持する部位に位置している。第二地点Ｂは、シートバック１４における下方部分、すなわち、シートに着座する人の腰部を支持する部位に位置している。
　第一地点Ａにおける生体センサー（第一センサー１０１、第二センサー１０２）は、シートバック１４の上方部分における左側部に、左右に並んで配置されている。
　第二地点Ｂにおける生体センサー（第三センサー１０３、第四センサー１０４）は、シートバック１４の下方部分における左側部に、左右に並んで配置されている。
　第一地点Ａにおける第一センサー１０１及び第二センサー１０２、第二地点Ｂにおける第三センサー１０３及び第四センサー１０４は、互いに近接して配置されている。

　本変形例によれば、第一地点Ａと第二地点Ｂが、シートクッション１１とシートバック１４のうち、いずれか一方に位置しているので、第一地点Ａにおける生体センサー１０１，１０２と、第二地点Ｂにおける生体センサー１０３，１０４を、シートのシートクッション１１側若しくはシートバック１４側に寄せて配置できる。これにより、各生体センサー１０１～１０４を、ひとまとめにして配置することができる。
　さらに、第一地点Ａにおける複数の生体センサー１０１，１０２と、第二地点Ｂにおける少なくとも二つの生体センサー１０３，１０４が、それぞれシートの左右に振り分けられて配置されているので、第一地点Ａにおける複数の生体センサー１０１，１０２と、第二地点Ｂにおける少なくとも二つの生体センサー１０３，１０４を、シート１０の左右に分散できる。これにより、第一地点Ａと第二地点Ｂにおける生体センサー１０１～１０４が同時に使用不可となるような事態を回避しやすい。
　また、第一地点Ａ及び第二地点Ｂにおける各生体センサー１０１～１０４が、シートの左側若しくは右側に寄って配置されているので、各生体センサー１０１～１０４が配置されていない側に衝撃を受けた場合に、各生体センサー１０１～１０４が使用不可となるような事態を回避しやすい。

〔変形例７〕
　本変形例における第一地点Ａは、シートの左側に位置し、第二地点Ｂは、シートの右側に位置している。すなわち、上述の実施形態及び変形例１においては、第一地点Ａと第二地点Ｂの位置関係が、シートの前後方向に振り分けられるか、上下方向に振り分けられるものであったが、本変形例における第一地点Ａと第二地点Ｂの位置関係は、左右方向に振り分けられている。
　本変形例によれば、例えば、どこか一つの生体センサーの故障などのトラブルが発生しても生体情報を検出する機能を継続させることが可能となるという効果を発揮することはもちろんのこと、生体センサー１０１～１０４の配置についてバリエーションを増やすことができる。

〔変形例８〕
　本変形例におけるシート４０には、図２２に示すようなシートフレーム４１が内蔵されている。シートフレーム４１は、シートクッションを構成するクッションフレーム４２と、シートバックを構成するシートバックフレーム４３、を有している。
　クッションフレーム４２及びシートバックフレーム４３には、それぞれクッションパッド４２ａが設けられ、さらに表皮４２ｂが被せられることで、シート４０を構成している。

　シートスプリング４７は、前後に長く延びるとともに左右に並んだ４つのバネ部材４７Ａ～４７Ｄと、これらのバネ部材４７Ａ～４７Ｄ同士を連結する樹脂製の連結部材４８Ａ～４８Ｃにより構成されている。
　各バネ部材４７Ａ～４７Ｄは、金属線が屈曲されてなり、後端に連結パイプ４６に引っ掛けるためのフック部４７Ａａ～４７Ｄａが形成され、このフック部４７Ａａ～４７Ｄａから前方に向けて延びるとともに左右にジグザグに屈曲している。各バネ部材４７Ａ～４７Ｄの前端は、図２２に示すようにパンフレーム４５に連結されており、各バネ部材４７Ａ～４７Ｄの位置ずれを防いでいる。

　そして、生体センサー１０１～１０４が、クッションフレーム４２に対して設けられている。本変形例においては、各バネ部材４７Ａ～４７Ｄが、電磁波の通過を妨害する部材であり、生体センサー１０１～１０４は、これら各バネ部材４７Ａ～４７Ｄを避けた位置に配置されている。
　より具体的に説明すると、生体センサー１０１～１０４は、図２３に示すように、連結部材４８Ａ～４８Ｃに対して設けられている。その位置は、人の臀部における左右の坐骨の中央部に対応する箇所か、大腿部の位置に対応する箇所となっている。そして、本変形例においては、人の臀部における左右の坐骨の中央部に対応する箇所（クッションフレーム４２の後方部分）が第一地点Ａとされており、大腿部の位置に対応する箇所（クッションフレーム４２の前方部分）が第二地点Ｂとされている。
　第一地点Ａにおける第一センサー１０１及び第二センサー１０２は、前後に並んで配置されている。一方、第二地点Ｂにおける第三センサー１０３及び第四センサー１０４は、左右に並んで配置されている。

　連結部材４８Ａ～４８Ｃは、少なくとも上面が、各バネ部材４７Ａ～４７Ｄよりも人に近い位置に配置されるものであり、生体センサー１０１～１０４は、このような連結部材４８Ａ～４８Ｃに設けられているため、生体センサー１０１～１０４によって計測を行う上で、各バネ部材４７Ａ～４７Ｄによる影響を受けにくくなっている。
　連結部材４８Ａ～４８Ｃは、各バネ部材４７Ａ～４７Ｄを連結するように設けられている。連結部材４８Ａ～４８Ｃは、換言すれば、板状に形成された箇所を有し、その箇所の上面が生体センサー１０１～１０４の設置面とされた被設置板である。

　なお、以上の各連結部材４８Ａ～４８Ｃの上には生体センサー１０１～１０４を配置することができるが、シート４０におけるクッションパッド４２ａのうち、生体センサー１０１が配置された箇所の上方に位置する箇所には、生体センサー１０１を収容できる凹部４２０が形成されている。すなわち、凹部４２０は、図２４に示すように、クッションパッド４２ａの下面において凹むように形成されている。

　また、上述のように、各バネ部材４７Ａ～４７Ｄの前端はパンフレーム４５に連結されており、各バネ部材４７Ａ～４７Ｄの位置ずれを防いでいるので、各バネ部材４７Ａ～４７Ｄを連結する連結部材４８Ａ～４８Ｃに設けられた生体センサー１０１～１０４の位置ずれも抑制することができる。

　また、パンフレーム４５の上にも生体センサー１０１～１０４を配置してもよい。パンフレーム４５は、上述のように板金で構成されているため、電磁波の通過を妨害する部材であり、生体センサー１０１～１０４を配置する際は、その上面側に配置することが好ましい。すなわち、生体センサー１０１～１０４は、電磁波の通過を妨害する部材（パンフレーム４５）よりも人に近い位置に配置されることになる。
　パンフレーム４５上面に生体センサー１０１～１０４を配置する場合は、パンフレーム４５中央側の平らな箇所でもよいし、周縁側の傾斜した箇所であってもよい。
　また、図２２に示すような開口部４５ａを利用して、生体センサー１０１～１０４を、パンフレーム４５よりも人に遠い位置に配置してもよい。

　また、生体センサー１０１～１０４は、図２４に示すように、クッションフレーム４２に設けられたクッションパッド４２ａに埋め込まれるようにして設けられてもよいものとする。生体センサー１０１～１０４をクッションパッド４２ａに埋め込むようにして設ける場合は、クッションパッド４２ａ自体を、生体センサー１０１～１０４が埋設された状態で形成するような、いわゆるインサート成形によって設けてもよい。なお、生体センサー１０１～１０４が、クッションパッド４２ａに埋め込まれるようにして設けられる場合、クッションパッド４２ａに、生体センサー１０１～１０４を収容するための凹部（図示せず。）を形成して、生体センサー１０１～１０４を設置しやすくしてもよい。

　また、生体センサー１０１～１０４をクッションパッド４２ａに埋め込むようにして設けるに当たっては、以上のようなインサート成形によるものだけに限られず、クッションパッド４２ａの成形後であっても生体センサー１０１～１０４を埋設できるようにすることが望ましい。すなわち、クッションパッド４２ａの一部（図２４における取り外し部４２２）を取り外し可能に構成し、当該取り外し部４２２に対応する位置に生体センサー１０１～１０４を収容する凹部４２１を形成する形態を採用してもよい。
　つまり、生体センサー１０１～１０４をクッションパッド４２ａに埋め込むようにして設ける際は、取り外し部４２２を取り外し、凹部４２１に生体センサー１０１を収容し、取り外し部４２２を嵌め込んで元に戻すことで、生体センサー１０１をクッションパッド４２ａに埋め込むことができる。
　なお、本変形例においては、取り外し部４２２は、クッションパッド４２ａの下面側から取り外せる形態となっているが、上面側から取り外せる形態としてもよい。
　また、クッションパッド４２ａ内には、生体センサー１０１～１０４の他にも、生体センサー１０１～１０４と外部装置（例えば発電素子や記憶装置、制御装置等。）とを電気的に接続するハーネス（図示せず）を配線できる空間が形成されているものとする。

　また、クッションパッド４２ａ内には、図２４に示すように、シート４０に対する人の着座を検知する着座センサー４２３が設けられる場合がある。
　そして、第一地点Ａに配置された生体センサー１０１，１０２と、第二地点Ｂに配置された生体センサー１０３，１０４のうち、少なくとも一方は着座センサー４２３と連動している。すなわち、第一地点Ａに配置された生体センサー１０１，１０２と、第二地点Ｂに配置された生体センサー１０３，１０４のうち、少なくとも一方は、着座センサー４２３によって人の着座が検知された場合に作動するように設定されている。

　シートバックフレーム４３は、図２２に示すように、上下に長く延びるとともに左右に離間して配置された一対のサイドフレーム４３ａと、一対のサイドフレーム４３ａの上端部間に架け渡されて設けられた上部フレーム４３ｂと、一対のサイドフレーム４３ａの下端部間に架け渡されて設けられた板状のロアメンバー４３ｃと、を備えている。また、上部フレーム４３ｂと、ロアメンバー４３ｃとの間には、一対のサイドフレーム４３ａ間に架け渡されるようにして複数のバネ部材からなるシートスプリング４３ｄが設けられている。
　シートスプリング４３ｄを構成する複数のバネ部材は、左右に向けて延びるとともに上下にジグザグに屈曲している。
　以上のように構成されたシートバックフレーム４３に対しても、上述のクッションフレーム４２側と同様に、生体センサー１０１～１０４を設けることができる。
　すなわち、生体センサー１０１～１０４は、一対のサイドフレーム４３ａのうち、いずれか一方もしくは両方に対して設けられてもよい。その場合、サイドフレーム４３ａの内側の面に取り付けられてもよいし、外側の面に取り付けられてもよい。
　また、生体センサー１０１～１０４は、ロアメンバー４３ｃの前面に設けられてもよい。
　さらに、生体センサー１０１～１０４は、シートスプリング４３ｄに設けられてもよい。その場合は、上述のクッションフレーム４２側と同様に、シートスプリング４３ｄにおける各バネ部材同士を連結する連結部材（図示せず）に配置してもよいし、各バネ部材に粗密差がある場合には、各バネ部材の密度が粗い箇所に配置してもよい。
　また、図示はしないが、シートバックフレーム４３の前面側にもクッションパッドが設けられるが、上述のクッションフレーム４２側と同様に、このクッションパッドに対して生体センサー１０１～１０４を埋設するようにして設けてもよい。

　本変形例によれば、第一地点Ａにおける第一センサー１０１及び第二センサー１０２が、前後に並んで配置され、第二地点Ｂにおける第三センサー１０３及び第四センサー１０４が、左右に並んで配置されていた場合に、例えば、どこか一つの生体センサーの故障などのトラブルが発生しても生体情報を検出する機能を継続させることが可能となるという効果を発揮することはもちろんのこと、生体センサー１０１～１０４の配置についてバリエーションを増やすことができる。
　また、生体センサー１０１～１０４が、シート４０に対し、シート４０を構成する部材のうち電磁波の通過を妨害する部材４７Ａ～４７Ｄを避けた位置に配置されているので、電磁波の通過を妨害する部材４７Ａ～４７Ｄによって、生体センサー１０３による電磁波の照射が妨害されにくくなり、生体情報を正確に検出しやすくなる。
　また、クッションフレーム４２に設けられた生体センサー１０１が、人の臀部における左右の坐骨の中央部に対応して配置されているので、坐骨が当たらない位置に生体センサー１０１を配置でき、シート着座時の快適性を損なわない。さらに、クッションフレーム４２に設けられた生体センサー１０３，１０４が、大腿部の位置に対応して配置されているので、膝窩動脈の血流状態を把握できる。そのため、例えば血流量の少ない細い血管を利用して生体情報を検出する場合に比して、生体情報を検出しやすい。
　また、電磁波の通過を妨害する部材４７Ａ～４７Ｄ，４３ｄに対し、当該部材４７Ａ～４７Ｄ，４３ｄよりも人に近い位置に配置されるようにして取り付けられた樹脂製の被設置板（連結部材４８Ａ～４８Ｃ）に生体センサー１０１～１０４が配置されているので、生体センサー１０１～１０４が電磁波の通過を妨害する部材４７Ａ～４７Ｄ，４３ｄの近傍に配置されても、当該電磁波の通過を妨害する部材４７Ａ～４７Ｄ，４３ｄの影響を受けにくくなる。
　さらに、シート４０におけるクッションパッド４２ａが、当該クッションパッド４２ａの一部（取り外し部４２２）が取り外し可能に構成されるとともに、当該一部４２２に対応する位置に生体センサー１０１～１０４を収容する凹部４２１を備えているので、シート４０内に、生体センサー１０１～１０４を配置するスペースを確保できる。
　しかも、シート４０におけるクッションパッド４２ａが、生体センサー１０１～１０４が埋設された状態で形成されているので、生体センサー１０１～１０４がクッションパッド４２ａに埋設された状態でシート４０の設置作業を行うことができるようになり、効率が良い。
　その上、第一地点Ａに配置された生体センサー１０１，１０２と、第二地点Ｂに配置された生体センサー１０３，１０４のうち、少なくとも一方は着座センサー４２３と連動しているので、シート４０への人の着座を検知してから各生体センサー１０１～１０４を稼働させることができる。そのため、使用電力の削減を図ることができる。

〔変形例９〕
　本変形例におけるシート５０は、図２５に示すようなシートフレーム５１が内蔵されている。シートフレーム５１は、シートクッションを構成するクッションフレーム５２と、シートバックを構成するシートバックフレーム５３、を有している。
　クッションフレーム５２及びシートバックフレーム５３には、それぞれクッションパッドが設けられ、さらに表皮が被せられることで、シート５０を構成している。

　そして、生体センサー１０１～１０４が、ランバーサポート装置ＬＳに対して設けられている。本変形例においては、支持部材６１を構成する金属部品が、電磁波の通過を妨害する部材であり、生体センサー１０１～１０４は、支持部材６１を構成する金属部品を避けた位置に配置されている。
　より具体的に説明すると、ランバーサポート装置ＬＳにおける樹脂製の受圧板６０に対して、生体センサー１０１～１０４を装着させるための第一装着部６４及び第二装着部６５が一体形成されている。換言すれば、生体センサー１０１～１０４は、ランバーサポート装置ＬＳにおける受圧板６０を含んでユニット化された状態となっている。
　そして、第一装着部６４は、受圧板６０の上方部分に形成され、第一地点Ａとして機能している。第二装着部６５は、受圧板６０の下方部分に二つ形成され、第二地点Ｂとして機能している。第一装着部６４と第二装着部６５のそれぞれは、各生体センサー１０１～１０４を嵌め込むようにして装着可能な凹部を備えている。第一装着部６４には、凹部が左右に二つ並んで形成されている。使用時には、凹部に対して各生体センサー１０１～１０４がそれぞれ嵌め込まれて装着される。

　本変形例によれば、例えば、どこか一つの生体センサーの故障などのトラブルが発生しても生体情報を検出する機能を継続させることが可能となるという効果を発揮することはもちろんのこと、生体センサー１０１～１０４を装着させる部位がユニット化されているので、取り扱いがしやすく、シート５０への取り付けが容易となる。

　以上のような生体情報検出システムは、例えばセンサーの故障などのトラブルが発生しても生体情報を検出する機能を継続させることが可能であるから、産業上の利用可能性が高い。

（付記１）
［請求項１］
　人が着座するシートのうち、第一地点と第二地点の少なくとも２地点に生体センサーが配置され、前記第一地点の前記生体センサーと前記第二地点の前記生体センサーとを連繋させて生体情報の検出を行う生体情報検出システムにおいて、
　前記第一地点に配置された前記生体センサーは少なくとも一つであり、
　前記第二地点に配置された前記生体センサーは少なくとも二つであり、
　前記第二地点における少なくとも二つの前記生体センサーは、前記第一地点における少なくとも一つの前記生体センサーに対し、互いに異なる系統で連繋していることを特徴とする生体情報検出システム。
［請求項２］
　前記第一地点に前記生体センサーが複数配置されていることを特徴とする請求項１に記載の生体情報検出システム。
［請求項３］
　前記第二地点における少なくとも二つの前記生体センサーは、前記シートの左右に振り分けられて配置されていることを特徴とする請求項１又は２に記載の生体情報検出システム。
［請求項４］
　前記シートは、人の臀部及び大腿部を支持するシートクッションと、下端部が前記シートクッションに支持されたシートバックと、を備えており、
　前記第一地点と前記第二地点のうち一方は、前記シートクッションに位置し、他方は、前記シートバックに位置していることを特徴とする請求項１～３のいずれか一項に記載の生体情報検出システム。
［請求項５］
　前記シートは、人の臀部及び大腿部を支持するシートクッションと、下端部が前記シートクッションに支持されたシートバックと、を備えており、
　前記第一地点と前記第二地点は、前記シートクッションと前記シートバックのうち、いずれか一方に位置していることを特徴とする請求項１～３のいずれか一項に記載の生体情報検出システム。
［請求項６］
　人の着座を検知する着座センサーを備えており、
　前記第一地点に配置された前記生体センサーと、前記第二地点に配置された前記生体センサーのうち、少なくとも一方は前記着座センサーと連動していることを特徴とする請求項１～５のいずれか一項に記載の生体情報検出システム。
［請求項７］
　前記第一地点に配置された前記生体センサーと前記第二地点に配置された前記生体センサーとの、前記異なる系統における連繋が断たれているか、断たれていないかを診断する自己診断部を備えることを特徴とする請求項１～６のいずれか一項に記載の生体情報検出システム。
［請求項８］
　前記異なる系統のうち、いずれか一つの系統における連繋が断たれた場合の通知を出力する出力部を備えることを特徴とする請求項７に記載の生体情報検出システム。
［請求項９］
　外部との通信が可能とされ、前記異なる系統のうち、いずれか一つの系統における連繋が断たれた場合の通知を外部に送信する通信部を備えることを特徴とする請求項７又は８に記載の生体情報検出システム。
［請求項１０］
　前記シートは、乗物用シートであることを特徴とする請求項１～９のいずれか一項に記載の生体情報検出システム。

〔第３実施形態〕
　次に、図面を参照して第３実施形態について説明する。なお、説明の便宜上、上記の第１及び第２実施形態との共通部分には同一符号を付して説明する。

　ところで、上記の特許文献１（特開２０１６－１６８１７７号公報）に記載の技術では、シートに着座した人（着座者）の健康状態の把握はできても、実際に健康状態が悪化した際の対処が難しい場合がある。
　そこで、本実施形態においては、着座者の健康状態が悪化した場合にその異常を検知し、乗員を安静な体勢に導くことが可能な体勢サポートシステムについて説明する。

　本実施形態の体勢サポートシステムにおける第１の発明は、複数の形態に変更可能に構成されたシートと、
　前記シートに着座した着座者の生体情報を検出するための生体情報検出手段と、
　前記生体情報検出手段によって検出された生体情報に基づいて、着座者の健康状態を診断する診断部と、
　前記診断部によって着座者の健康状態が正常でないと診断された場合に、着座者を安静な体勢に導くように前記シートの形態を変更する制御を行うシート変形部と、を備えることを特徴とする。

　本実施形態の体勢サポートシステムにおける第２の発明は、第１の発明において、前記シート変形部は、前記診断部による診断結果に基づいて自動で前記シートの形態を変更する制御を行うことを特徴とする。

　本実施形態の体勢サポートシステムにおける第３の発明は、第１の発明において、前記診断部によって着座者の健康状態が正常でないと診断された場合に、着座者に対して前記シート変形部によって前記シートの形態を変更するか否かを選択させる選択部を備えており、
　前記シート変形部は、着座者による前記選択部の選択に応じて前記シートの形態を変更することを特徴とする。

　本実施形態の体勢サポートシステムにおける第４の発明は、第３の発明において、前記シート変形部は、着座者による前記選択部の選択が行われなかった場合に、自動で前記シートの形態を変更することを特徴とする。

　本実施形態の体勢サポートシステムにおける第５の発明は、第１～第４のいずれか一項の発明において、前記診断部によって着座者の健康状態が正常でないと診断された場合に、着座者の意識の有無を確認する意識確認手段を備えることを特徴とする。

　本実施形態の体勢サポートシステムにおける第６の発明は、第１～第５のいずれか一項の発明において、前記診断部によって着座者の健康状態が正常でないと診断された場合に、着座者の健康状態を通知する通知手段を備えており、
　前記通知手段による着座者の健康状態の通知先は、着座者の健康状態の緊急度合いに応じて異なることを特徴とする。

　本実施形態の体勢サポートシステムにおける第７の発明は、第６の発明において、前記通知先は、着座者の健康状態の緊急度合いが低程度の場合には前記シートの周囲とされ、中程度の場合には着座者の家族とされ、高程度の場合には医療機関又は消防署とされていることを特徴とする。

　本実施形態の体勢サポートシステムにおける第８の発明は、第１～第７のいずれか一項の発明において、前記シートは、シート本体として、着座者の臀部及び大腿部を支持するシートクッションと、下端部が前記シートクッションに支持されたシートバックと、を備えており、
　前記シートクッション及び前記シートバックは、前記シート変形部による形態変更の制御が可能に構成されていることを特徴とする。

　本実施形態の体勢サポートシステムにおける第９の発明は、第８の発明において、前記シートは、前記シート本体に付属するとともに前記シート本体に対して動作し、着座者の身体の一部が接触する可動部を備えており、
　前記可動部は、前記シート変形部による形態変更の制御が可能に構成されていることを特徴とする。

　本実施形態の体勢サポートシステムにおける第１０の発明は、第９の発明において、前記生体情報検出手段は、前記シート本体又は／及び前記可動部に設けられていることを特徴とする。

　第１の発明によれば、生体情報検出手段によって着座者の生体情報を検出し、診断部によって着座者の健康状態を診断するので、着座者の健康状態が悪化した場合にその異常を検知できる。さらに、シート変形部によってシートの形態を変更することで着座者を安静な体勢に導くので、健康状態が悪化した着座者を安静な状態にすることができる。

　第２の発明によれば、シート変形部によってシートの形態を変更するか否かの判断を診断部による診断結果に基づいて自動で行うことができるので、シート変形部によるシートの形態変更の制御において、診断部による診断結果に基づいた適切な対処が行いやすい。

　第３の発明によれば、シート変形部によってシートの形態を変更するか否かの判断を着座者自身に委ねることができるので、シート変形部によるシートの形態変更の制御において、着座者による着座者自身の状態に合わせた適切な対処が行いやすい。

　第４の発明によれば、着座者による選択部の選択が行われない状態を、着座者の健康状態の悪化と判断し、可及的速やかに着座者を安静な体勢に導きやすい。

　第５の発明によれば、意識確認手段によって着座者の意識がない場合の対処を可及的速やかに行いやすい。

　第６の発明によれば、例えば緊急度合いが低程度であるのにもかかわらず医療機関又は消防署に通知してしまうような誤通知を防ぎ、緊急度合いに応じた適切な通知を行いやすい。

　第７の発明によれば、緊急度合いに応じた適切な通知を行いやすく、通知を受けた側も適切な対処を行いやすい。

　第８の発明によれば、シート本体であるシートクッション及びシートバックを、シート変形部によって形態変更の制御を行うことができるので、シートを大きく変形させることができ、着座者が安静な体勢になりやすい。

　第９の発明によれば、シート本体だけでなく、シート本体に付属する可動部も、シート変形部によって形態変更の制御を行うことができるので、シートの細かい部分も変形させることができ、着座者が安静な体勢になりやすい。

　第１０の発明によれば、生体情報検出手段は、シート本体又は／及び可動部に設けられているので、着座者の身体のうち胴体又は／及び胴体以外の部分から生体情報を取得しやすい。

　本実施形態における体勢サポートシステムは、シート１０に着座した人（着座者）の体勢を安静な状態に導くためのものである。このような体勢サポートシステムは、複数の形態に変更可能に構成されたシート１０と、シート１０に着座した着座者の生体情報を検出するための生体情報検出手段と、生体情報検出手段によって検出された生体情報が特定の状態になったと診断された場合に着座者が安静な体勢になれるようにシート１０やその周辺機器、各種機能を動作させる制御装置２４０と、を備えている。

　シート１０は、乗物用シートであり、本実施形態においては、乗用車の運転席用シートとされている。ただし、これに限られるものではなく、乗用車の運転席以外のシートでもよいし、バスやトラック等の他の自動車におけるシートでもよいし、鉄道や船舶、航空機等の自動車以外の乗り物におけるシートでもよい。
　また、本実施形態における乗用車は、手動運転のみで走行するものでもよいし、自動運転（自動運転モード）と手動運転（手動運転モード）とを切り替えて走行可能なものであってもよい。説明の便宜上、以下では、自動運転と手動運転とを切り替えて走行可能な乗用車の場合について説明する。

　シート１０は、複数の形態に変更可能に構成されたものであり、人の臀部及び大腿部を支持するシートクッション１１と、下端部がシートクッション１１に支持されて背もたれとなるシートバック１４と、シートバック１４に設けられて人の頭部を支持するヘッドレスト１７と、を備える。

　シートクッション１１は、骨格となるシートクッションフレームと、シートクッションフレーム上に設けられたクッションパッド１２と、シートクッションフレーム及びクッションパッド１２を被覆する表皮１３と、から主に構成されている（図２７参照）。また、シートクッション１１の左右側端部には、着座者のホールド性を高めるために膨出する土手部１１ａが形成されている。
　本実施形態のシートクッション１１は、さらにクッションパッド１２と表皮１３との間に設けられたシートヒーター２０を備えている。

　シートバック１４は、骨格となるシートバックフレームと、シートバックフレーム上に設けられたクッションパッド１５と、シートバックフレーム及びクッションパッド１５を被覆する表皮１６と、から主に構成されている（図２８参照）。また、シートバック１４の左右側端部には、着座者のホールド性を高めるために膨出する土手部１４ａが形成されている。
　本実施形態のシートバック１４は、さらにクッションパッド１５と表皮１６との間に設けられたシートヒーター３０を備えている。

　クッションパッド１５の前面には、シート１０の左右方向に長尺な溝１５ａが形成されている。溝１５ａは、クッションパッド１５の前面を上下方向に区分けするようにして、クッションパッド１５の前面に２本設けられている。すなわち、クッションパッド１５の前面は、上方側と、中央側と、下方側に区分けされている。

　シートクッション１１におけるシートヒーター２０は、シートクッション１１を温める面状発熱体であって、図２７に示すように、ポリエステルの布材等からなる面状の基材２１と、基材２１に接着固定される金属製のヒーター線２２（電熱線ともいう）と、から主に構成されている。

　ヒーター線２２は、基材２１上に接着固定されており、図２７に示すように、シートクッション１１の後方から２本のヒーター線２２が前方に向って略平行に蛇行しており、前方部分にて連結されている。
　なお、本実施形態のヒーター線２２は、前後方向に略平行に蛇行して基材２１上に固定されているが、これに限定されることなく、ヒーター線２２の配置を適宜変更しても良い。また、ヒーター線２２は、接着剤によって基材２１上に固着されているが、ヒーター線２２が基材２１の内部に折り込まれるように固定されても良い。

　ヒーター線２２は、図２７に示すように、クッションパッド１２上面の前方側の区画に位置する前方ヒーター線２２ａと、中央側の区画に位置する中央ヒーター線２２ｂと、後方側の区画に位置する後方ヒーター線２２ｃと、前方ヒーター線２２ａ、中央ヒーター線２２ｂ、後方ヒーター線２２ｃ同士を連結し、溝１２ａ内部に差し込まれる溝部ヒーター線２３とから構成されている。

　シートバック１４におけるシートヒーター３０も同様に、基材３１と、ヒーター線３２と、から主に構成されている。
　また、ヒーター線３２は、図２８に示すように、クッションパッド１５前面の上方側の区画に位置する上方ヒーター線３２ａと、中央側の区画に位置する中央ヒーター線３２ｂと、下方側の区画に位置する下方ヒーター線３２ｃと、上方ヒーター線３２ａ、中央ヒーター線３２ｂ、下方ヒーター線３２ｃ同士を連結し、溝１５ａ内部に差し込まれる溝部ヒーター線３３とから構成されている。

　ヘッドレスト１７は、下方に突出し、当該突出した部分が、シートバック１４に設けられたヘッドレストピラー１８（図３２参照）と、ヘッドレストピラー１８における上部の周囲に設けられたクッションパッドと、ヘッドレストピラー１８の上部及びクッションパッドを被覆する表皮と、を備えている。また、ヘッドレスト１７の左右側端部には、着座者における頭部のホールド性を高めるために、前側に膨出する土手部１７ａが形成されている。
　なお、ヘッドレストピラー１８は、ヘッドレスト１７の下面から下方に突出する一対の支柱と、これら一対の支柱における上端部間に設けられた横軸部と、を有する。横軸部は、ヘッドレスト１７の中央付近に位置する。

　シート１０が、自動運転と手動運転とを切り替えて走行可能な乗用車に設けられる場合、自動運転中は、運転者もリラックス状態でいられるため、シート１０も手動運転に適さない形態に変更される。例えば、自動運転中のシート１０を、後部座席側に向かって回転させたり、乗用車の前後方向にスライドさせたり、シートバック１４をリクライニングさせたり、フラットな状態に変更したりすることができる。また、手動運転中若しくは手動運転のみで走行可能な乗用車の場合であっても、シート１０を乗用車の前後方向にスライドさせたり、シートバック１４の角度を変更したりすることができる。すなわち、本実施形態におけるシート１０は、複数の形態に変更可能に構成されている。
　また、その他にも、例えばシート１０は、ヘッドレスト１７が、シートバック１４に対して上下方向や前後方向に移動したり、各土手部１１ａ，１４ａ，１７ａがその膨出度合いを調節するように前後方向に移動したりなど、様々な形態に変更可能となっている。

　また、自動運転と手動運転とを切り替えて走行可能な乗用車を採用した場合は、図示はしないが、乗用車が、自動運転と手動運転とを切り替える運転制御部を備える。
　運転制御部は、例えば高速道路から一般道路へと乗用車を移す際や、複雑な形状の道路に差し掛かった際に、自動運転から手動運転に切り替える制御を行う。このような場合に、運転者の健康状態に異常が発生していると、強制的に手動運転に切り替えられるのは好ましくない。また、反対に、手動運転中に運転者の健康状態が悪化した場合には、手動運転から自動運転に切り替えることも考えられ、以上のような場合には事前に健康状態を把握しておく必要がある。手動運転のみで走行可能な乗用車を採用した場合も、健康状態を把握できるようになっている。
　なお、この運転制御部は、図示はしないが、制御装置２４０と接続されており、運転制御部による自動運転と手動運転とを切り替える制御と、制御装置２４０によるシート１０を複数の形態に変更させる制御とを適宜連動させることができる。

　以上のようなシート１０には、当該シート１０を複数の形態に変更可能にするために必要な各種変形機構及び各種駆動装置（モーターなど）が備えられている。
　例えば、シートバック１４をリクライニングさせる場合、シートクッション１１の後端部とシートバック１４の下端部との間には、シートバック１４をシートクッション１１に対して前後方向に回転可能とするリクライニング機構と、シートバック１４をシートクッション１１に対して前後方向に回転動作させる駆動装置と、が内蔵されている。その他にも、シート１０を、後部座席側に向かって回転させたり、乗用車の前後方向にスライドさせたり、シートバック１４をリクライニングさせたり、フラットな状態に変更したり、各土手部１１ａ，１４ａ，１７ａがその膨出度合いを調節するように前後方向に移動したりなど、様々な形態に変更可能にするために必要な各種変形機構及び各種駆動装置（モーターなど）が備えられている。
　なお、各種変形機構及び各種駆動装置は、図２９に示す例においては、変形機構２５０、駆動装置２５１として表すものとする。

　また、シート１０には、シート１０に着座した着座者の生体情報を検出するための生体情報検出手段として生体センサー２０１が内蔵されている。より詳細に説明すると、本実施形態においては、図２７，図２８に示すように、生体センサー２０１が、シート本体であるシートクッション１１及びシートバック１４の双方に設けられており、シート１０に着座した着座者の生体情報を検出できるようになっている。
　なお、これに限られるものではなく、生体センサー２０１は、シートクッション１１とシートバック１４のうち、いずれか一方に設けられるものとしてもよいし、シート本体に付属するヘッドレスト１７等の可動部に設けられてもよい（ヘッドレスト１７以外の可動部については後述する。）。ただし、いずれの場合においても、生体センサー２０１は、シート１０の複数の箇所に設けられているものとする。

　本実施形態における生体センサー２０１は、体表の動きやヘモグロビン量の変化を計測して脈波を測定するためのものであり、電磁波によって人の生体情報を検出する非接触型とされ、被計測領域の皮膚表面に対向する位置の血流を計測することができる。
　なお、電磁波とは、１００ＭＨｚ程度の電波やマイクロ波を始め、赤外光、可視光、紫外光、Ｘ線等を含む広義の電磁波を意味しており、人体に悪影響を及ぼさない範囲で好適な電磁波が使用される。
　このような電磁波は、例えば鉄や銅、アルミ等を始めとする種々の金属を通過しにくいという特徴がある。そのため、本実施形態における生体センサー２０１は、シート１０に対し、電磁波の通過を妨害する（おそれのある）部材を避けた位置に配置されている。特に、電磁波の通過を妨害する部材よりも着座面側に設けられることが望ましい。したがって、本実施形態における生体センサー２０１は、シートクッション１１におけるシートヒーター２０や、シートバック１４におけるシートヒーター３０よりも着座面側に設けられている。
　なお、シート１０における着座面とは、シートクッション１１の場合は、人の臀部や大腿部が接する面を指し、シートバック１４の場合は、人の背中（胸部側、腰部側）が接する面を指す。そのため、シートバック１４における生体センサー２０１を、人の心臓の位置に対応して配置でき、胸部大動脈の血流状態を把握しやすくなる。また、シートクッション１１における生体センサー２０１を、大腿部の位置に対応して配置でき、膝窩動脈の血流状態を把握しやすくなる。また、このような事情に鑑みると、生体センサー２０１は、着座者の身体の位置に対応して配置されることが望ましい。

　また、本実施形態における生体センサー２０１のように、シート１０の複数の箇所に、互いに離間して配置されていると、シート１０に着座する人の心臓の位置（心臓があると推定される位置）から、一方の生体センサー２０１と他方の生体センサー２０１までの距離が算出できるため、血圧を測定する上で好ましい。
　生体センサー２０１によって計測して得られた血流状態に係るデータを利用することで、例えば、血圧、心拍数（脈拍数）、呼吸数、動脈血中酸素飽和度（ＳｐＯ２）など、シート１０に着座する人の様々な生体情報の取得に対応することが可能となる。用いる生体センサーの種類によっては、応用的にストレスレベルや血管年齢なども取得することも可能となる。
　生体センサー２０１によって血圧を検出する場合、血圧の高さを診断時の基準としてもよいが、血圧の低さを診断時の基準としてもよい。すなわち、医学用語として知られる「ショック又は循環性ショック」とは、主に血圧が下がって、瀕死の状態になる急性の症候群であり、生命の危険がある状態の一つとされている。そのため、運転中の安全性を確保するためには、血圧の高さだけでなく、血圧の低さも常に監視しておくことが望ましい。

　なお、本実施形態における生体センサー２０１の種類は、上記のものに限られるものではなく、本発明の趣旨を逸脱しない範囲で適宜変更可能である。
　すなわち、生体センサー２０１は、着座者の生体情報を検出でき、システムが、検出された生体情報に基づいて、シート１０の形態を変更するか、又は変更しない制御を行えればよいものとする。したがって、生体センサー２０１によって検出される生体情報も、血液の状態に係る情報に限られるものではなく、着座者の意識の有無や、着座者の体温、着座者の体動（体表の微妙な動き）等でもよい。

　さらに、シート１０には、シート１０に対する人の着座を検知する着座センサー２０２が設けられている。本実施形態において、生体センサー２０１は、着座センサー２０２と連動しており、生体センサー２０１は、着座センサー２０２によって人の着座が検知された場合に作動するように設定されている。
　なお、本実施形態における着座センサー２０２は、シート１０に設けられた圧力センサーとされている。ただし、これに限られるものではなく、例えばシート１０以外に設けられた赤外線センサー（いわゆる人感センサー）などでもよい。着座センサー２０２として圧力センサーが用いられる場合は、着座者の体重を測定できるようにしてもよい。

　なお、体勢サポートシステムは、上記の生体センサー２０１の他にも、生体情報を含む着座者の状態を検出するための手段を備えている。当該他の手段として、本実施形態においては、例えばカメラ２０３と、呼吸センサー２０４と、温度センサー２０５が採用されている。
　これらの各センサーによって検出されるデータは、上記の生体センサー２０１によって取得できる生体情報と組み合わせて用いられている。

　カメラ２０３は、着座者の顔の状態や身体の状態を撮影し、外部に表れる着座者の生体情報を確認するためのものである。本実施形態においては、生体センサー２０１と組み合わせて、又は生体センサー２０１に代わる生体情報検出手段として用いられている。カメラ２０３で着座者を撮影することによって、例えば着座者が一定時間以上目を閉じている状態や、着座者の体動や体勢等を検出することができる。これにより、着座者が居眠りしていないかどうか、着座者の意識の有無、着座者の呼吸のリズム、着座者の体勢の傾き具合等を確認することができる。さらに、カメラ２０３の精度によって、撮影画像を顔色の変化の測定に用いることができ、顔色の変化によって着座者の脈波を検出することができる。
　また、カメラ２０３は生体認証手段としても機能し、カメラ２０３によって、着座者が誰であるかを見分けることができる（主に、顔認証として利用される。）。
　このようなカメラ２０３は、静止画を撮影するスチルカメラであっても動画を撮影するビデオカメラであってもよいが、着座者の状態を、着座者が着座している間撮影し続ける必要があることからビデオカメラとするのが好ましい。また、このカメラ２０３は、専用の装置としてもよいし、市販のカメラに通信機能を搭載したものとしてもよい。
　また、カメラ２０３は、生体センサー２０１又は着座センサー２０２と連動して動作するように設定されていてもよいし、制御装置２４０から制御信号を受信したことに基づいて動作するように設定されていてもよい。カメラ２０３によって撮影された画像の画像データは制御装置２４０へ送信され、記憶部２４４に記憶されるようになっている。
　また、カメラ２０３は、乗用車に対して、一つ又は複数備えられる。乗用車に対するカメラ２０３の設置箇所は、着座者を撮影することが可能な位置でさえあれば特に限定されるものではない。本実施形態においては、例えば図３０に示すように、バックミラー２５２や、天井２５３、インパネ２５４、ドア２５５に、後方を撮影できるように設けられている。また、シート１０が運転席でない場合は、図示はしないが、カメラ２０３を、助手席や後部座席の周囲に設けるようにしてもよい。

　呼吸センサー２０４は、着座者の呼吸の状態を検出し、着座者の居眠りしていないかどうかを確認するためのものである。呼吸センサー２０４は、本実施形態においては生体センサー２０１と組み合わせて用いられているが、生体センサー２０１に代わる生体情報検出手段として用いられてもよいものとする。
　具体的には、生体センサー２０１と同様に、マイクロ波等の電磁波を利用し、血中の二酸化炭素濃度を計測して呼吸の状態を検出している。ただし、これに限られるものではなく、マイクロ波等の電磁波を利用し、体表面の動きから呼吸を感知するタイプのものでもよいし、着座者が専用の呼吸検出器具を装着するなどして呼吸数を直接的に計測するタイプのものでもよい。また、圧力センサーによって体表の動きから呼吸の状態を検知するタイプであってもよい。
　呼吸センサー２０４は、生体センサー２０１又は着座センサー２０２と連動して動作するように設定されていてもよいし、制御装置２４０から制御信号を受信したことに基づいて動作するように設定されていてもよい。呼吸センサー２０４によって取得したデータは制御装置２４０へ送信され、記憶部２４４に記憶されるようになっている。
　呼吸センサー２０４の設置箇所は、特に限定されるものではないが、マイクロ波等の電磁波を利用する非接触式のセンサーを用いる場合は、心臓や肺の位置に近い位置が好ましく、呼吸数を直接的に計測するタイプの場合は、ヘッドレスト１７のような着座者の頭部に近い位置が好ましい。圧力センサーを用いる場合は、シートクッション１１上に配置されていることが好ましい。

　温度センサー２０５は、着座者の体温を測定するためのものであり、例えば赤外線センサーが採用されている。温度センサー２０５は、本実施形態においては生体センサー２０１と組み合わせて用いられている。
　このような温度センサー２０５による体温測定は、衣服などに遮られずに露出した頭部や頸部を狙って行われる。そのため、温度センサー２０５は、ヘッドレスト１７やネックレストに設けられることが好ましい。

　なお、上記の生体センサー２０１や各センサー２０２～２０５のような、生体情報を含む着座者の状態を検出するセンサー類は、シートクッション１１やシートバック１４、ヘッドレスト１７に適宜設けられるものとしたが、これに限られるものではなく、シートクッション１１のみ、又はシートバック１４のみ、又はヘッドレスト１７のみに、ひとまとめにして設けられるものとしてもよい。一方、ヘッドレスト１７のような可動部は、運転中に発生する振動に共振しやすい場合があるため、センサー類は、あえて可動部を避けて設けられるようにしてもよい。
　これらセンサー類がヘッドレスト１７に設けられる場合は、ヘッドレストピラー１８を避けて設けられるものとし、特にヘッドレストピラー１８よりも着座者に近い側に設けられることが好ましい。また、センサー類がヘッドレスト１７に設けられる場合は、ヘッドレスト１７の表皮よりも内側に設けられることが好ましい。さらに、センサー類がヘッドレスト１７に設けられる場合は、ヘッドレストピラー１８における一対の支柱間に配置されることが好ましい。

　本実施形態における体勢サポートシステムは、図２９に示すように、必要に応じてシート１０の着座者が安静な体勢になれるようにシート１０やその周辺機器、各種機能を動作・実行させるための制御装置２４０を備えている。このような制御装置２４０は、制御部２４１と、入力部２４２と、出力部２４３と、記憶部２４４と、通信部２４５と、を有する。
　また、制御装置２４０は、シート１０に設けられた生体センサー２０１及び着座センサー２０２並びに上記の変形機構２５０及び駆動装置２５１と、上記周辺機器として乗用車の車内いずれかに設けられたカメラ２０３や呼吸センサー２０４と接続されており、各種信号、データ等の送受信が可能となっている。さらに、制御装置２４０は、乗用車のバッテリーを電源部としており、制御装置２４０に接続された上記の各種装置・各種センサー等は、制御装置２４０を介して電力の供給を受けるものとしてもよいし、電源部から電力の供給を直接受けてもよいものとする。

　制御部２４１は、ＣＰＵ（Central Processing Unit）、ＲＡＭ（Random Access Memory
）、ＲＯＭ（Read Only Memory）を備え、当該制御部２４１による制御に基づいて、体勢サポートシステムにおける各種動作を実行することができる。

　入力部２４２は、システムに対して各種データを入力するためのものである。
　このような入力部２４２は、制御装置２４０を構成する筐体に設けられるものであってもよいし、シート１０に周りに設置される機器の筐体に付属するボタンやタッチパネル等のような入力手段でもよいし、制御装置２４０に対して接続インターフェースによって接続された各種入力デバイスでもよい。また、着座者の声を拾うマイク（集音手段）であってもよい。ただし、本実施形態における入力部２４２は、着座者の手の届く範囲、声の届く範囲に設けられているものとする。
　なお、本実施形態における入力部２４２は、後述するナビゲーション装置の表示部を構成するタッチパネル式のディスプレイとされており、当該表示部上で、システムにおける各種の操作やデータ入力を行うことができるようになっている。

　出力部２４３は、体勢サポートシステムにおける各種動作の状態や動作の結果等を出力するためのものであり、各種画像や文字等を表示するディスプレイ、音声を出力する音声出力手段（スピーカー）、光を発する発光手段（ＬＥＤ：light emitting diodeなど）、振動を起こすバイブレーターなど、様々なものが挙げられる。各出力部２４３の設置箇所は、着座者の視界に入りやすい位置、着座者が音声を聞き取りやすい位置など、着座者又はシート１０の周囲とされている。
　音声出力手段からは、制御部２４１による制御に基づいて、着座者に対して音声による指示を与えるようにしてもよい。
　このような出力部２４３は、制御装置２４０を構成する筐体に設けられるものであってもよいし、シート１０に周りに設けられるものであってもよいし、制御装置２４０に対して接続インターフェースによって接続された各種入力デバイスでもよい。ただし、本実施形態における出力部２４３は、着座者の目の届く範囲に設けられているものとする。
　なお、本実施形態における主たる出力部２４３は、図３０に示す乗用車のインパネ２５４に設けられたナビゲーション装置における表示部とされている。当該表示部としては、タッチパネル式のディスプレイが採用されており、各種画像や文字等を表示することができる。発光手段等のその他の出力部２４３も適宜採用してもよい。

　記憶部２４４は、例えばＲＡＭ、ＲＯＭ、不揮発性メモリ、ハードディスクドライブにより構成され、体勢サポートに必要な各種プログラムや各種データが記憶されている。

　記憶部２４４に記憶された各種プログラムには、生体認証プログラム、診断プログラム、閾値設定プログラム、意識確認プログラム、異常レベル判断プログラム、シート変形プログラム、体温調節プログラム、通知プログラムを始め、様々なプログラムが含まれている。各種プログラムは、制御部２４１によって実行されてその機能を発揮する。これらの各種プログラムは、制御部２４１によって実行されてその機能を発揮する。

　記憶部２４４に記憶された各種データには、生体センサー２０１から送信された生体情報に係るデータを始めとする、制御装置２４０に向けて送信された各種のデータが含まれている。その他にも、個別の着座者における生体情報に係るデータ（個別生体データ）、閾値データ、異常レベル判断用データ等が記憶されている。
　また、個別の着座者ごとの名前や年齢、性別、身長、体重、顔写真、声等の基本情報に係るデータも記憶されているものとする。このような基本情報は、着座者個人を特定するために用いられるほか、身長や体重、年齢や性別などを生体情報の診断を行う際の補正値として利用してもよい。
　個別生体データは、個別の着座者ごとに、過去に検出された生体情報に係る履歴データである。
　閾値データは、検出された生体情報から着座者の健康状態を診断するにあたって基準となる値であり、検出される生体情報の種類ごとに記憶されている。また、個別の着座者ごとに設定されるものとしてもよい。
　異常レベル判断用データは、検出された生体情報に基づいて診断された着座者の健康状態が悪い状態（異常）だった場合に、その異常のレベルを判断するにあたって基準となる値である。
　なお、その他にも、記憶部２４４には、着座者に対して音声による指示を与えるための具体的な指示データ（例えば、運転の中止を促す指示、入力部２４２による操作を促す指示、救急車の要請を促す指示等）が記憶されている。

　通信部２４５は、インターネットやＬＡＮ（Local Area Network）等の通信ネットワークＮ（コンピュータネットワーク）に対して体勢サポートシステムを通信可能に接続するものであり、図３３に示すように、外部との間で、当該通信部２４５を介してデータの送受信ができるようになっている。

　記憶部２４４に記憶された各種プログラムについて説明する。
　生体認証プログラムは、着座者が誰であるかを見分け、着座者を特定するためのプログラムである。すなわち、制御部２４１が生体認証プログラムを実行することによって、着座者を特定することができる。これにより、例えばシート１０に着座する着座者が夫婦いずれかの場合や、親子いずれかの場合、兄弟いずれかの場合であっても、個人を特定することができる。
　より具体的に説明すると、カメラ２０３によって撮影された着座者の顔を、基本情報に係るデータに含まれた顔写真と照合して顔認証することで、着座者を見分けて特定している。また、カメラ２０３による生体認証と組み合わせて、着座センサー２０２によって着座者の体重を測定することで、生体認証の精度を向上させることができる。
　なお、このような生体認証プログラムを省略し、入力部２４２による入力操作によって着座者を特定できるようにしてもよい。具体的には、出力部２４３である上記のタッチパネル式の表示部に、着座者の候補リストを表示し、着座者が自身を表すボタンなどの表示を押すことによって自身を特定する。入力部２４２による入力操作によって着座者を特定する生体認証の手法は、例えば、いわゆる多胎児（双子を含む。）として出生した着座者を特定する場合に好適である。

　診断プログラムは、生体センサー２０１（カメラ２０３、呼吸センサー２０４でもよい。）によって検出された生体情報に基づいて、着座者の健康状態を診断するためのプログラムである。診断プログラムを実行することによって取得できる診断結果に係るデータは、制御装置２４０へ送信され、記憶部２４４に記憶されるようになっている。
　すなわち、制御部２４１が診断プログラムを実行することによって、検出された生体情報が、予め設定された閾値データと比較して良い状態（正常）にあるか悪い状態（異常）にあるかを診断することができる。
　また、この診断プログラムは、生体認証プログラムによって着座者の特定が行われたことを前提に制御部２４１によって実行されるものとする。

　閾値設定プログラムは、検出された生体情報から着座者の健康状態を診断するにあたって基準となる閾値データを、生体情報の診断結果に応じて設定しなおすためのプログラムである。すなわち、着座者の生体情報が常に同じである場合は少なく、日々変化する場合が多いと考えられるため、例えば直近の着座者の生体情報に応じて閾値データを補正することが好ましい。そのため、制御部２４１が閾値設定プログラムを実行することによって、着座者の現状に合った閾値データを再設定することができるようになっている。
　より具体的に説明すると、過去の生体情報に係るデータである個別生体データ（履歴情報）や、身長や体重、年齢や性別などが補正値として用いられ、閾値データが補正されるようになっている。
　閾値データの補正は、生体情報の診断を行うたびに実行されるものとしてもよいし、一定期間が経過したら実行されるようにしてもよい。また、個別生体データや体重に大きな変化があったときに実行されるようにしてもよい。
　なお、本実施形態においては、このように閾値設定プログラムを実行して、閾値データの補正を行うものとしたが、生体情報の診断にあたって、閾値をあえて設定せずに、取得した生体情報のみに基づいて診断を行うようにしてもよい。

　意識確認プログラムは、制御部２４１によって診断プログラムが実行された結果、着座者の健康状態が正常でないと診断された場合に、着座者の意識の有無を確認するためのプログラムである。すなわち、制御部２４１が意識確認プログラムを実行することによって、着座者の意識確認を行うことができる。意識確認プログラムを実行することによって確認できる着座者の意識の有無に係るデータは、制御装置２４０へ送信され、記憶部２４４に記憶されるようになっている。
　より具体的に説明すると、例えば、出力部２４３として挙げたもののうち光を発する発光手段を点滅させるように動作させ、カメラ２０３によって着座者の体動を検出することによって意識の有無を確認している。その他にも、音声出力手段から特徴的な音声を出力し、カメラ２０３によって着座者の体動を検出することによって意識の有無を確認してもよいし、バイブレーターによって振動を発生させ、カメラ２０３によって着座者の体動を検出することによって意識の有無を確認してもよい。つまり、出力部２４３から光や音などを出力し、カメラ２０３によって着座者の反応を見ることによって着座者の意識の有無を確認することができるようになっている。若しくは、上記のように、カメラ２０３で着座者を撮影することによって、例えば着座者が一定時間以上目を閉じている状態や、着座者の体動や体勢等を検出し、着座者の意識の有無を確認するようにしてもよい。
　また、本実施形態における出力部２４３である上記のタッチパネル式の表示部に、意識の有無を選択できるボタンなどを表示し、当該表示を着座者が押すことによって意識の有無を確認するようにしてもよい。
　さらに、入力部２４２としてマイクを採用した場合には、出力部２４３としての音声出力手段から着座者に対し、意識の有無を確認する音声を出力し、着座者自身の声による応答があるか否かによって意識確認を行ってもよい。
　以上のような各意識確認手段は、単独で用いられてもよいし、適宜組み合わせて用いられてもよい。例えば、カメラ２０３、発光手段、音声出力手段、バイブレーターを順に動作させるなどして意識確認の段階（ステップ）を設定してもよい。
　また、意識の有無を確認するにあたっては、制限時間が予め設定されており、制限時間内に意識の有無が確認できなければ意識がないものと判断され、意識があると判断される場合であっても、それまでの経過時間によって反応の良し悪しが判断されるようになっている。つまり、経過時間が短い場合は反応が良い状態と判断され、経過時間が長い場合は反応が悪い状態と判断され、異常レベルを判断する上で判断材料の一つとなる。
　なお、本実施形態においては、意識確認プログラムの実行は、診断プログラムを実行した後とされているが、これに限られるものではなく、診断プログラムを実行する前でもよいし、同時に実行されるものとしてもよい。

　異常レベル判断プログラムは、診断結果が異常だった場合に、診断プログラムを実行することによって取得できる診断結果に係るデータと、意識確認プログラムを実行することによって確認できる着座者の意識の有無に係るデータと、に基づいて、異常のレベルを判断するためのプログラムである。異常レベル判断プログラムを実行することによって取得できる診断結果に係るデータは、制御装置２４０へ送信され、記憶部２４４に記憶されるようになっている。
　すなわち、制御部２４１が異常レベル判断プログラムを実行することによって、診断結果に係るデータ及び着座者の意識の有無に係るデータが、予め設定された異常レベル判断用データと比較して、どのようなレベルにあるかを判断することができる。
　より具体的に説明すると、異常レベルは、着座者の健康状態の緊急度合いと換言できるものであり、その緊急度合いが低・中・高にレベル分けされている。例えば、緊急度合いが低程度とは、意識はあるが診断結果が悪い状態を指し、中程度とは、意識はあるが診断結果が悪く、意識確認に対する反応も悪い状態を指し、高程度とは、意識がなく診断結果も悪い状態を指している。
　なお、このようなレベル分けの定義は、適宜変更可能である。特に意識の有無は緊急度合いに深く関わっているため、例えば意識確認プログラムを実行することによって確認できる着座者の意識の有無に係るデータだけに基づいて異常のレベルを判断してもよい。

　シート変形プログラムは、着座者の健康状態が正常でないと診断された場合に、制御部２４１が診断プログラムを実行することによって着座者を安静な体勢に導くようにシート１０の形態を変更する制御を行うためのプログラムである。
　すなわち、記憶部２４４に記憶された診断結果に基づいて、制御部２４１がシート変形プログラムを実行することによって、シート１０における各種変形機構２５０及び各種駆動装置２５１を動作させて、シート１０を複数の形態に変更させることができる。

　また、シート変形プログラムは、記憶部２４４に記憶された診断結果に基づいて自動でシート１０の形態を変更する制御を行うように設定されている。この場合、シート１０をどのような形態に変更するかは、診断結果に応じて判断される。すなわち、記憶部２４４に記憶された診断結果（着座者の健康状態）に基づき、当該診断結果に好適な形態となるようにシート１０が変形するようになっている。
　すなわち、制御部２４１が診断プログラムを実行することによって取得した診断結果が、シート１０の形態変更を必要とするものだった場合に、制御部２４１は、シート変形プログラムを実行することによってシート１０の形態変更の制御を行うが、その際に、着座者の承認を必要とせずに、診断結果に対応する予め設定されたシート１０の形態に変更する。
　このようなシート変形プログラムによれば、制御部２４１が診断プログラムを実行して診断結果を取得し、診断結果に応じてシート１０の形態を実際に変更するまでの判断を自動化できるため、シート１０の形態をどのように変更するかなどの判断に迷いがなく、例えば一刻も早くシート１０の形態を変更したい場合に好適に対応することができる。

　シート１０の形態の変更例について、より具体的に説明すると、例えば自動運転中のシート１０の場合は、シート１０を後部座席側に向かって回転させる、シート１０を乗用車の前後方向にスライドさせる、シート１０の高さを調節する、シートバック１４の前後方向の傾きを調節する（リクライニング）、シートバック１４の左右方向の傾きを調節する、シートクッション１１の前後方向の傾きを調節する、シートクッション１１の左右方向の傾きを調節する、シート１０をフラットな状態に変更する、ヘッドレスト１７をヘッドレストピラー１８に沿ってシートバック１４に対して移動させる、土手部１１ａ，１４ａ，１７ａの膨出度合いを調節する（図３１参照。）、シート１０全体を左右方向に傾ける（図３１参照。）、シートバック１４に対するヘッドレスト１７の傾きを調節する（図３２参照。）等、シート１０を様々な形態に変更させることができる。
　また、例えば手動運転中若しくは手動運転のみで走行可能な乗用車の場合は、シート１０の位置を乗用車の前後方向にスライドさせて微調整する、シート１０の高さを調節する、シートバック１４の前後方向の傾きを微調整する、土手部１１ａ，１４ａ，１７ａの膨出度合いを調整する等、シート１０を様々な形態に変更させることができる。手動運転モードであって、かつ乗用車が停車・駐車したことが確認された場合は、自動運転モードと同様にシート１０を変形させることができる。
　なお、自動運転中の形態変更の各パターンや、手動運転中の形態変更の各パターンは、それぞれ適宜組み合わせてもよいものとする。

　シート１０の形態変更について図面を参照して説明する。
　図３１は、シート１０の形態変更の一例を示している。このようにシート１０の形態を変更すれば、着座者を横たわらせるような状態にすることができる。
　着座者を横たわらせるような状態にするためには、まず、シートバック１４をリクライニングさせる。続いて、土手部１１ａ，１４ａ，１７ａの膨出度合いを調節し（前方に膨らむように変形させ）、着座者の身体を包み込むような状態とする。そして、シート１０全体を左（右でもよい。）に傾けるようにする。このようにすれば、土手部１１ａ，１４ａ，１７ａによって身体を支えながら、着座者を横たわらせるような状態にすることができる。

　図３２は、シート１０の形態変更の一例を示している。このようにシート１０の形態を変更すれば、着座者を呼吸させやすくすることができる。
　着座者を呼吸させやすくするためには、まず、シートバック１４をリクライニングさせる。続いて、シートバック１４に対するヘッドレスト１７の傾きを調節する。すなわち、頭部が下方に下がるようにヘッドレスト１７を傾ける。このようにすれば、着座者の軌道が確保され、着座者を呼吸させやすくすることができる。

　体温調節プログラムは、シート１０の形態変更と組み合わせて着座者の体温を調節するためのプログラムである。すなわち、制御部２４１が体温調節プログラムを実行することによって、シート１０に着座する着座者の体温を上げたり、下げたりすることができる。
　より具体的に説明すると、上記のように、シートクッション１１及びシートバック１４には、シートヒーター２０，３０がそれぞれ設けられている。また、乗用車には、エアコン機能を備えたものが多くあり、本実施形態における乗用車においても、図３０に示すように、インパネ２５４の部分に、エアコンの空気を吹き出す吹出し口２５４ａ，２５４ｂ（レジスターとも言う。）が設けられている。なお、吹出し口２５４ａ，２５４ｂは、出力部２４３としてのナビゲーション装置の周囲にも設けられる場合や、足元用が設けられる場合もある。
　つまり、乗用車には、シート１０に着座する着座者の体温を調節するための機器が予め搭載されており、制御部２４１が体温調節プログラムを実行することによって、これら体温調節用の機器を制御できるようになっている。なお、これら体温調節用の機器と制御装置２４０は予め接続されているものとする。
　例えば着座者の体温が低下した場合は、エアコンの温風を吹出し口２５４ａ，２５４ｂから吹き出させるとともにシートヒーター２０，３０を稼働させてシートクッション１１及びシートバック１４を温めるようにする。これにより、着座者の体温を上昇させることができる。また、着座者の体温が上昇した場合は、エアコンの冷風を吹出し口２５４ａ，２５４ｂから吹き出させるようにする。これにより、着座者の体温を低下させることができる。
　なお、吹出し口２５４ａ，２５４ｂの向きを制御部２４１の制御によって自動で調節できるようにしてもよい。
　体温調節プログラムを実行することによって、シート１０の形態変更と共に、着座者の体温を調節することで、着座者の健康状態を相乗的に良好にすることができる。

　通知プログラムは、記憶部２４４に記憶された診断結果に基づいて着座者の健康状態を通知するためのプログラムである。着座者の健康状態の通知先は、着座者の健康状態の緊急度合いに応じて異なるように設定されている。
　すなわち、制御部２４１が通知プログラムを実行することによって、予め設定された通知先に、通信部２４５を通じて着座者の健康状態を通知することができる。
　通知先は、図３３に示すように、着座者の健康状態の緊急度合いが低程度の場合にはシート１０の周囲とされ、中程度の場合には着座者の家族とされ、高程度の場合には医療機関又は消防署とされている。
　より具体的に説明すると、緊急度合いが低程度の場合は、シート１０の周囲に設けられた出力部２４３であるナビゲーション装置に通知に係るデータが出力される。出力部２４３は、ナビゲーション装置としたが、これに限られるものではなく、上記した発光手段等を出力部２４３として採用してもよい。これらの出力部２４３は、通知手段として適宜組み合わせて用いられるものとしてもよい。また、着座者が所有するスマートフォンなどの通信端末を通知手段として用いるようにしてもよい。
　緊急度合いが中程度の場合は、着座者の家族が所有する通信端末（例えば、スマートフォン２４６、パソコン２４７、着座者の自宅２４８にある何らかの通信端末を指す。）に通知に係るデータが送信される。
　緊急度合いが高程度の場合は、医療機関２４９又は消防署（図示せず）にある何らかの通信端末に通知に係るデータが送信される。
　通知を受けた側は、例えば着座者が乗用車を停車・駐車したり、家族が救急車を呼んだり、医療機関や消防署が救急車を出動させたりなど、適切な対処を行うことができる。
　なお、通知先としては、上記の他にも、例えば乗用車の販売店や交番（警察署）などを追加してもよい。
　また、医療機関２４９や消防署、警察署等の施設に対し、通知に係るデータを送信する場合は、ＧＰＳ（全地球測位システ：Global Positioning System, Global Positioning Satellite）を利用するなどして、最寄りの医療機関２４９や消防署、警察署にデータを送信できるようにしてもよい。

　以上のように構成された体勢サポートシステムによって、着座者を安静な体勢に導くようにシート１０の形態を変更させる流れを、図３４を参照して説明する。
　まず、着座センサー２０２によって着座者がシート１０に着座していることを確認する（ステップＳ１）。
　着座確認が行われると、これに応じて、生体認証プログラムが実行されて着座者が特定される（ステップＳ２）。
　着座者が特定されると、必要に応じて（例えば体重に大きな変動があった場合など）、閾値設定プログラムが実行されて閾値データが補正される（ステップＳ３）。閾値データを補正する必要がない場合は、このステップＳ３は省略されるものとする。

　次に、生体センサー２０１を始めとする各種センサー２０１，２０３，２０４，２０５が動作し、生体情報の検出が行われ、生体情報が取得される（ステップＳ４）。
　生体情報を取得すると診断プログラムが実行され、取得した生体情報に基づいて、生体情報の診断、すなわち着座者の健康状態の診断が行われる（ステップＳ５）。
　続いて、意識確認プログラムが実行され、着座者の意識の有無が確認される（ステップＳ６）。なお、このステップＳ６は、ステップＳ５と同時に行われてもよい。
　意識の有無が確認された後（又は生体情報の診断が行われた後）に、必要に応じて（例えば生体情報に大きな変動があった場合など）、閾値設定プログラムが実行されて閾値データが補正される（ステップＳ７）。閾値データを補正する必要がない場合は、このステップＳ７は省略されるものとする。

　ステップＳ８において診断結果の良否が判定され、意識確認の結果を含む診断結果が良い場合（例えば診断結果が良く、かつ意識がある状態を含む）は、診断結果が出力部２４３から出力されて（ステップＳ９）、着座者も自身の健康状態を確認することができる。
　意識確認の結果を含む診断結果が悪い場合は、異常レベル判断プログラムが実行され、診断結果の異常レベルが判断される（ステップＳ１０）。

　診断結果の異常レベルが判断されると、シート変形プログラムが実行され、異常レベルに応じてシート１０の形態変更が行われる（ステップＳ１１）。ステップＳ１１が完了すると、着座者を安静な体勢に導くようにシート１０の形態を変更させた状態となる。
　シート１０の形態変更が行われた後は、必要に応じて（温度センサー２０５による温度測定結果に基づいて）、体温調節プログラムが実行されて着座者の体温調節が行われる（ステップＳ１２）。
　続いて、通知プログラムが実行され、異常レベルに応じて、予め設定された通知先に、着座者の健康状態が通知される（ステップＳ１３）。

　なお、ステップＳ６において着座者の意識の有無が確認された結果、着座者の意識がなかった場合は、乗用車を自動で停車・駐車するステップが追加されてもよい。
　また、ステップＳ１からステップＳ８までのフローが行われるタイミングは、着座者がシート１０に着座したとき、及び運転中の所定のタイミングとされている。運転中は、一定時間ごとに行われるパターンと、着座者若しくは同乗者による選択で行われるパターンとがある。

　本実施の形態によれば、生体情報検出手段（生体センサー２０１を含む各種センサー）によって着座者の生体情報を検出し、診断プログラムを実行して着座者の健康状態を診断するので、着座者の健康状態が悪化した場合にその異常を検知できる。さらに、シート変形プログラムを実行してシート１０の形態を変更することで着座者を安静な体勢に導くので、健康状態が悪化した着座者を安静な状態にすることができる。

　また、シート変形プログラムを実行してシート１０の形態を変更するか否かの判断を、記憶部２４４に記憶された診断結果に基づいて自動で行うことができるので、シート変形プログラムの実行によるシート１０の形態変更の制御において、診断結果に基づいた適切な対処が行いやすい。

　また、着座者の意識の有無を確認する意識確認手段（意識確認プログラム）を備えているので、意識確認プログラムを実行することによって着座者の意識がない場合の対処を可及的速やかに行いやすくなる。

　また、着座者の健康状態が正常でないと診断された場合に、着座者の健康状態を通知する通知手段（通知プログラム）を備えており、着座者の健康状態の通知先は、着座者の健康状態の緊急度合いに応じて異なるので、例えば緊急度合いが低程度であるのにもかかわらず医療機関又は消防署に通知してしまうような誤通知を防ぎ、緊急度合いに応じた適切な通知を行いやすい。さらに、通知を受けた側も適切な対処を行いやすい。

　また、シート本体であるシートクッション１１及びシートバック１４は、シート変形プログラムによる形態変更の制御が可能に構成されているので、シート１０を大きく変形させることができ、着座者が安静な体勢になりやすい。

　また、生体情報検出手段（生体センサー２０１を含む各種センサー）は、シート本体（シートクッション１１及びシートバック１４）又は／及び可動部（ヘッドレスト１７）に設けられているので、着座者の身体のうち胴体又は／及び胴体以外の部分から生体情報を取得しやすくなる。

〔変形例〕
　次に、本実施形態の変形例１０～１３について説明する。以下に挙げる変形例は可能な限り組み合わせてもよい。

〔変形例１０〕
　上記の実施形態では、シート１０の形態変更（シート変形プログラムの実行）は、記憶部２４４に記憶された診断結果に基づいて自動で行われるものとされている。
　これに対し、本変形例における体勢サポートシステムは、診断プログラムが実行されて着座者の健康状態が正常でないと診断された場合に、着座者に対し、シート変形プログラムを実行してシート１０の形態を変更するか否かを選択させる選択部を備えている。そして、シート１０の形態変更（シート変形プログラムの実行）は、着座者による選択部の選択に応じて行われるように設定されている。

　選択部は、入力部２４２によって構成されている。入力部２４２は、上記のように、システムに対して各種データを入力するためのものであり、制御装置２４０を構成する筐体に設けられるボタン等や、ナビゲーション装置の表示部を構成するタッチパネル式のディスプレイで構成されるものとされている。
　本変形例における入力部２４２（すなわち、選択部）は、ナビゲーション装置の表示部を構成するタッチパネル式のディスプレイとされており、当該表示部上で、シート１０の形態を変更するか否かを選択できるようになっている。
　より具体的には、ナビゲーション装置の表示部に、シート１０の形態を変更するか否かを選択するボタンが表示され、着座者（若しくは同乗者）の任意で適宜選択操作される。
　その他にも、例えば音声出力手段によって、例えば「安楽姿勢に変わりますか？」などのように、シート１０の形態変更の選択を促す音声を出力し、着座者に選択させるようにしてもよい。この場合は、着座者に、「はい（ＹＥＳ）」などの発話をさせて選択させてもよいし、上記のボタン等によって選択させてもよい。

　本変形例におけるシート変形プログラムは、着座者による選択部の選択が行われなかった場合に、自動でシート１０の形態を変更するように設定されている。すなわち、着座者による選択部の選択が行われなかった状態を、着座者の健康状態が悪化した状態（例えば着座者の意識がない状態）と判断し、いち早く着座者を安静な体勢に導くように設定されている。
　なお、本変形例におけるシート変形プログラムは、意識確認プログラムと組み合わせて用いられるようにしてもよい。これにより、意識があっても選択部による選択を行えない場合を考慮することができるので、例えば運転で手が離せない状態のときなど、着座者の意にそぐわないタイミングでシート１０の形態が変更されることを防ぐことができる。

　本変形例によれば、シート変形プログラムを実行することによってシート１０の形態を変更するか否かの判断を着座者自身に委ねることができるので、シート変形プログラムに基づくシート１０の形態変更の制御において、着座者による着座者自身の状態に合わせた適切な対処が行いやすい。
　また、着座者による選択部の選択が行われない状態を、着座者の健康状態の悪化と判断し、可及的速やかに着座者を安静な体勢に導きやすい。

〔変形例１１〕
　本変形例におけるシート２６０は、図３５に示すように、シート本体２６１，２６２に付属するとともにシート本体２６１，２６２に対して動作し、着座者の身体の一部が接触する可動部２６３～２６７を備えている。そして、これら可動部２６３～２６７は、シート変形プログラムによる形態変更の制御が可能に構成されている。

　シート本体には、シートクッション２６１と、シートバック２６２とが含まれている。これらシートクッション２６１及びシートバック２６２は、例えばリクライニング等、上記した実施形態におけるシートクッション１１及びシートバック１４と同様に動作する。
　可動部２６３～２６７には、着座者の頭部を支持するヘッドレスト２６３、腕部を支持するアームレスト２６４、脚部を支持するオットマン２６５、足部を支持するフットレスト２６６、頸部支持するネックレスト２６７が含まれている。

　ヘッドレスト２６３は、ヘッドレストピラー２６３ａを有しており、上記した実施形態におけるヘッドレスト１７と同様に動作する。すなわち、ヘッドレスト２６３をヘッドレストピラー２６３ａに沿ってシートバック２６２に対して移動させることができる。また、ヘッドレスト２６３の傾きを調節したり、土手部の膨出度合いを調整したりすることもできる。
　アームレスト２６４は、シートバック１４に対し、回転軸２６４ａを介して設けられ、回転軸２６４ａを回転中心として回転動作する。すなわち、シートバック２６２がリクライニングしたときにアームレスト２６４も回転し、着座者は、シートバック２６２がリクライニングした状態でも腕部を載せることができる。
　オットマン２６５は、シートクッション２６１に対し、回転軸２６５ａを介して設けられ、回転軸２６５ａを回転中心として回転動作する。すなわち、シートバック２６２がリクライニングしたときにオットマン２６５も回転し、着座者は脚部を載せることができる。
　フットレスト２６６は、オットマン２６５に対し、回転軸２６６ａを介して設けられ、回転軸２６６ａを回転中心として回転動作する。すなわち、シートバック２６２がリクライニングしたときにオットマン２６５と同時にフットレスト２６６も回転し、着座者は足部を載せることができる。
　ネックレスト２６７は、土手部の膨出度合いを調整することができる。

　シート２６０は、制御部がシート変形プログラムを実行することによって、シート本体２６１，２６２及び可動部２６３～２６７の形態を変更することができる。
　本変形例においては、例えばオットマン２６５を上方に回転移動させて着座者の脚部を高く持ち上げたり、図３５に示す双方向矢印のように上下方向に揺動させたりして血液の循環を促すように動作する。アームレスト２６４やフットレスト２６６も、オットマン２６５と同様に、血液の循環を促す動作を行うことができる。
　また、シートクッション２６１、シートバック２６２、ヘッドレスト２６３は、上記の実施形態におけるシートクッション１１、シートバック１４、ヘッドレスト１７と同様の動作を行うことができる。

　また、本変形例においては、生体センサー２０１が、シートクッション２６１、シートバック２６２、ヘッドレスト２６３、アームレスト２６４、オットマン２６５、フットレスト２６６、ネックレスト２６７のそれぞれに設けられている。これにより、着座者の身体のうち胴体及び胴体以外の部分から生体情報を取得しやすくなる。

　さらに、図示はしないが、可動部２６３～２６７（例えばアームレスト２６４）にはインジケーターが設けられており、当該インジケーターを、例えば診断結果が悪かった場合などの通知手段として利用してもよい。

　本変形例によれば、シート本体２６１，２６２だけでなく、シート本体２６１，２６２に付属する可動部２６３～２６７も、シート変形プログラムによって形態変更の制御を行うことができるので、シート１０の細かい部分も変形させることができ、着座者が安静な体勢になりやすい。特に、着座者の胴体部分だけでなく、胴体以外の部分も形態を変更できるので、着座者の身体に対応させやすく、安静な体勢を維持しやすい。

〔変形例１２〕
　本変形例におけるシート２７０は、シートクッション２７１を備えており、当該シートクッション２７１には、図３６に示すように、クッションパッド２７２に通気路２７２ａが形成されている。また、通気路２７２ａの中央には、クッションパッド２７２を上下方向に貫通する貫通孔２７２ｂが形成されている。
　貫通孔２７２ｂの下方には、図示しないブロワーが設けられており、貫通孔２７２ｂを通じて通気路２７２ａに風を送ることができるようになっている。

　また、シートクッション２７１にはカバー部材２７３が設けられ、当該カバー部材２７３によって、通気路２７２ａを被覆できるようになっている。
　カバー部材２７３には複数のパンチング孔２７３ａが形成されており、これらのパンチング孔２７３ａが通気路２７２ａの送風口とされている。そして、カバー部材２７３を含むクッションパッド２７２が、少なくとも送風口のパンチング孔２７３ａに対応する部分は通気性とされた表皮（図示せず）で被覆されるようになっている。

　ブロワーから送り込まれた空気は、貫通孔２７２ｂを通って通気路２７２ａ内に送られ、通気路２７２ａ内を流通した空気が、カバー部材２７３における送風口（パンチング孔２７３ａ）から乗員に向けて吹き出されるようになっている。
　なお、ブロワーから送り込まれる空気は、温風でもよいし、冷風でもよいものとする。

　本変形例における体温調節プログラムは、制御部によって実行されることで、ブロワーの動作を制御することができるように設定されている。すなわち、制御部が体温調節プログラムを実行することによってブロワーの動作を制御し、シート２７０に着座する着座者の体温を上げたり、下げたりすることができる。
　また、本変形例においても上記の実施形態と同様に、制御部がエアコンの動作を制御できるようにし、エアコンの制御とブロワーの制御とを併せて行うことによって、着座者の体温を調節しやすくしてもよい。

　本変形例によれば、ブロワーの動作を制御し、シート２７０に着座する着座者の体温を上げたり下げたりして、着座者の体温を調節することができるので、着座者の健康状態を良好にすることができる。

〔変形例１３〕
　上記の実施形態における生体センサー２０１には、人体に悪影響を及ぼさない範囲で好適な電磁波が使用されるものとしたが、本変形例においては、電磁波の使用を極力抑えたいという要望があった場合には、生体センサー２０１の動作を停止することができるようになっている。
　すなわち、本変形例においては、出力部２４３であるナビゲーション装置の表示部に、生体センサー２０１による生体情報の検出の要否を選択できるボタンなどを表示し、当該表示を着座者が押すことによって、生体センサー２０１による生体情報の検出の要否を選択できるようになっている。
　ただし、これに限られるものではなく、音声出力手段による確認を行ってもよいし、制御装置２４０を構成する筐体に、ボタン等の選択部が設けられていてもよい。
　本変形例によれば、着座者の任意で、生体センサー２０１によるセンシングの動作を停止させることができるので、電磁波の使用を極力抑えたいという要望に対して好適に対応できる。

　以上のような体勢サポートシステムは、着座者の健康状態が悪化した場合にその異常を検知し、乗員を安静な体勢に導くことができるから、産業上の利用可能性が高い。

（付記２）
［請求項１］
　複数の形態に変更可能に構成されたシートと、
　前記シートに着座した着座者の生体情報を検出するための生体情報検出手段と、
　前記生体情報検出手段によって検出された生体情報に基づいて、着座者の健康状態を診断する診断部と、
　前記診断部によって着座者の健康状態が正常でないと診断された場合に、着座者を安静な体勢に導くように前記シートの形態を変更する制御を行うシート変形部と、を備えることを特徴とする体勢サポートシステム。
［請求項２］
　前記シート変形部は、前記診断部による診断結果に基づいて自動で前記シートの形態を変更する制御を行うことを特徴とする請求項１に記載の体勢サポートシステム。
［請求項３］
　前記診断部によって着座者の健康状態が正常でないと診断された場合に、着座者に対して前記シート変形部によって前記シートの形態を変更するか否かを選択させる選択部を備えており、
　前記シート変形部は、着座者による前記選択部の選択に応じて前記シートの形態を変更することを特徴とする請求項１に記載の体勢サポートシステム。
［請求項４］
　前記シート変形部は、着座者による前記選択部の選択が行われなかった場合に、自動で前記シートの形態を変更することを特徴とする請求項３に記載の体勢サポートシステム。
［請求項５］
　前記診断部によって着座者の健康状態が正常でないと診断された場合に、着座者の意識の有無を確認する意識確認手段を備えることを特徴とする請求項１～４のいずれか一項に記載の体勢サポートシステム。
［請求項６］
　前記診断部によって着座者の健康状態が正常でないと診断された場合に、着座者の健康状態を通知する通知手段を備えており、
　前記通知手段による着座者の健康状態の通知先は、着座者の健康状態の緊急度合いに応じて異なることを特徴とする請求項１～５のいずれか一項に記載の体勢サポートシステム。
［請求項７］
　前記通知先は、着座者の健康状態の緊急度合いが低程度の場合には前記シートの周囲とされ、中程度の場合には着座者の家族とされ、高程度の場合には医療機関又は消防署とされていることを特徴とする請求項６に記載の体勢サポートシステム。
［請求項８］
　前記シートは、シート本体として、着座者の臀部及び大腿部を支持するシートクッションと、下端部が前記シートクッションに支持されたシートバックと、を備えており、
　前記シートクッション及び前記シートバックは、前記シート変形部による形態変更の制御が可能に構成されていることを特徴とする請求項１～７のいずれか一項に記載の体勢サポートシステム。
［請求項９］
　前記シートは、前記シート本体に付属するとともに前記シート本体に対して動作し、着座者の身体の一部が接触する可動部を備えており、
　前記可動部は、前記シート変形部による形態変更の制御が可能に構成されていることを特徴とする請求項８に記載の体勢サポートシステム。
［請求項１０］
　前記生体情報検出手段は、前記シート本体又は／及び前記可動部に設けられていることを特徴とする請求項９に記載の体勢サポートシステム。

　本発明に係る生体センサーの配置構造及びシートは、生体情報を正確に検出しやすいものであるから、産業上の利用可能性が高い。

Ａ１　電磁波の通過を妨害する部材
Ａ２　電磁波の通過を妨害する部材
Ａ３　電磁波の通過を妨害する部材
Ｒ　照射範囲
Ｃ　照射中心
Ｐ１　候補箇所
Ｐ２　候補箇所
Ｐ３　候補箇所
Ｐ４　候補箇所
１　第一センサー
２　第二センサー
１０　シート
１１　シートクッション
１１ａ　土手部
１２　クッションパッド
１２ａ　溝
１３　表皮
１４　シートバック
１４ａ　土手部
１５　クッションパッド
１５ａ　溝
１６　表皮
１７　ヘッドレスト
１７ａ　土手部
１８　ヘッドレストピラー
２０　シートヒーター
２１　基材
２２　ヒーター線
２２ａ　前方ヒーター線
２２ｂ　中央ヒーター線
２２ｃ　後方ヒーター線
２３　溝部ヒーター線
３０　シートヒーター
３１　基材
３２　ヒーター線
３２ａ　上方ヒーター線
３２ｂ　中央ヒーター線
３２ｃ　下方ヒーター線
３３　溝部ヒーター線
Ａ　第一地点
Ｂ　第二地点
１０１　第一センサー
１０２　第二センサー
１０３　第三センサー
１０４　第四センサー
１０５　制御部
１０６　記憶部
１０７　入力部
１０８　出力部
１０９　通信部
２０１　生体センサー
２０２　着座センサー
２０３　カメラ
２０４　呼吸センサー
２０５　温度センサー
２４０　制御装置
２４１　制御部
２４２　入力部
２４３　出力部
２４４　記憶部
２４５　通信部

Claims

　人が着座するシートに対し、電磁波によって人の生体情報を検出する非接触型の生体センサーが設けられており、
　前記生体センサーは、異なる周波数の電磁波を人に向かって発する第一センサー及び第二センサーを有し、前記第一センサーと前記第二センサーは、隣り合って配置されていることを特徴とする生体センサーの配置構造。
　前記生体センサーは、前記シートのうち少なくとも二箇所に、互いに離間して配置されていることを特徴とする請求項１に記載の生体センサーの配置構造。
　前記シートは、人の臀部及び大腿部を支持するシートクッションと、下端部が前記シートクッションに支持されたシートバックと、を備えており、
　前記生体センサーは、前記シートクッションと前記シートバックのうち少なくとも一方に設けられ、前記第一センサー及び前記第二センサーは、前記シートの着座面における面方向に隣り合って配置されていることを特徴とする請求項１に記載の生体センサーの配置構造。
　前記シートは、人の臀部及び大腿部を支持するシートクッションと、下端部が前記シートクッションに支持されたシートバックと、を備えており、
　前記生体センサーは、前記シートクッションと前記シートバックのうち少なくとも一方に設けられ、前記第一センサー及び前記第二センサーは、前記シートクッションと前記シートバックのうち少なくとも一方の厚み方向に隣り合って配置されていることを特徴とする請求項１に記載の生体センサーの配置構造。
　前記第一センサーと前記第二センサーが、部分的にオーバーラップするようにして配置されていることを特徴とする請求項４に記載の生体センサーの配置構造。
　前記シートは、人の臀部及び大腿部を支持するシートクッションと、下端部が前記シートクッションに支持されたシートバックと、前記シートクッション及び前記シートバックのいずれかに付属し、前記シートクッション及び前記シートバックのいずれかに対して動作する可動部と、を備えており、
　前記生体センサーは、前記シートクッションと、前記シートバックと、前記可動部のうちの、少なくともいずれかに設けられていることを特徴とする請求項１に記載の生体センサーの配置構造。
　前記生体センサーは、前記第一センサーと前記第二センサーとが隣り合って配置された状態となるようにユニット化されていることを特徴とする請求項１に記載の生体センサーの配置構造。
　前記生体センサーは、前記第一センサーと前記第二センサーがそれぞれ発する電磁波を受信する受信部を有しており、
　前記受信部は、前記第一センサー及び前記第二センサーと並んで設けられていることを特徴とする請求項１に記載の生体センサーの配置構造。
　前記生体センサーは、前記シートの着座面における中心に沿って、又は前記シートの着座面における片側に片寄って設けられていることを特徴とする請求項１に記載の生体センサーの配置構造。
　請求項１に記載の生体センサーの配置構造を備えたことを特徴とするシート。