WO2019064488A1

WO2019064488A1 - フレキシブルディスプレイ用の弾性支持基板、フレキシブルディスプレイ、及びフレキシブルディスプレイ積層体

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Publication number: WO2019064488A1
Application number: PCT/JP2017/035464
Authority: WO
Inventors: 渡辺　典子
Original assignee: シャープ株式会社
Priority date: 2017-09-29
Filing date: 2017-09-29
Publication date: 2019-04-04
Also published as: US20200150724A1; US10698448B2; CN111165072B; CN111165072A

Abstract

弾性支持基板（４０）は、少なくとも巻き取りの方向である長手方向（Ａ）に於いて弾性変形し、長手方向（Ａ）と直交する方向である短手方向（ｂ）と長手方向（Ａ）とでは、短手方向（Ｂ）の方が変形しにくい弾性支持基板（４０）。

Description

フレキシブルディスプレイ用の弾性支持基板、フレキシブルディスプレイ、及びフレキシブルディスプレイ積層体

　本発明は、フレキシブルディスプレイ用の弾性支持基板、フレキシブルディスプレイ、及びフレキシブルディスプレイ積層体に関する。

　フレキシブルディスプレイを巻き芯に巻き取る際、フレキシブルディスプレイが厚いと、剛性が高くなり巻き取りが困難になる。一方、フレキシブルディスプレイが薄いと、巻き取る際のストレスによりフレキシブルディスプレイに破壊が起こる場合がある。

日本国公開特許公報「特開２００６－２９４５３６号公報」（２００６年１０月２６日公開）日本国公開特許公報「特開２０１３－１４３３４６号公報」（２０１３年７月２２日公開）日本国再公表特許「国際公開番号ＷＯ２０１４／１０３８０２」（２０１４年７月３日公開）

　本発明は、巻き取ることができ、かつ破壊が生じにくいフレキシブルディスプレイ、及びそれに用いるフレキシブルディスプレイ用の弾性支持基板を提供することを課題とする。

　本発明の一態様に係る弾性支持基板は、
　巻き取り可能なフレキシブルディスプレイに用いる弾性支持基板であって、
　上記弾性支持基板は、少なくとも上記巻き取りの方向である長手方向に於いて弾性変形し、
　上記長手方向と直交する方向である短手方向と上記長手方向とでは、上記短手方向の方が変形しにくい。

　本発明の一態様によれば、巻き取ることができ、かつ破壊が生じにくいフレキシブルディスプレイを提供することができる。

ＥＬ（Ｅｌｅｃｔｒｏ　Ｌｕｍｉｎｅｓｃｅｎｃｅ）ディスプレイの製造方法の一例を示すフローチャートである。（ａ）は、ＥＬディスプレイの形成途中の構成例を示す断面図であり、（ｂ）は、ＥＬディスプレイの構成例を示す断面図である。実施形態１の弾性支持基板の概要を示す図である。実施形態１のフレキシブルディスプレイの使用例を示す図である。実施形態１の弾性支持基板の変形例の概要を示す図である。実施形態１の弾性支持基板の変形例の概要を示す図である。実施形態１の弾性支持基板の変形例の概要を示す図である。実施形態２の弾性支持基板の概要を示す図である。

　弾性支持基板４０の説明の前に、弾性支持基板４０が用いられるフレキシブルディスプレイ２について説明する。弾性支持基板４０の理解を容易にするためである。

　以下の説明は、フレキシブルディスプレイ２の一例としてのＥＬディスプレイ２に関するものである。本実施形態の弾性支持基板４０は、以下に説明する支持材１０として用いることができる。あるいは、別の構成として、弾性支持基板４０を支持材１０の背面に設けることもできる。

　（ディスプレイ）
　図１はフレキシブルディスプレイ２の一例としてのＥＬディスプレイ２の製造方法の一例を示すフローチャートである。図２（ａ）は、ＥＬディスプレイ２の形成途中の構成例を示す断面図である。図２（ｂ）は、ＥＬディスプレイ２の構成例を示す断面図である。

　フレキシブルなＥＬディスプレイ２を製造する場合、図１及び図２に示すように、およそ次のステップＳ１からステップＳ１３を経る。

　ステップＳ１：ガラス基板等の透光性のマザー基板５０上に樹脂層１２を形成する。

　ステップＳ２：無機バリア膜３を形成する。

　ステップＳ３：複数の無機絶縁膜１６・１８・２０及び平坦化膜２１を含むＴＦＴ（Ｔｈｉｎ　Ｆｉｌｍ　Ｔｒａｎｓｉｓｔｏｒ）層４を形成する。

　ステップＳ４：ＯＬＥＤ素子層等の発光素子層５を形成する。

　ステップＳ５：無機封止膜２６・２８及び有機封止膜２７を含む封止層６を形成する。

　ステップＳ６：封止層６上に接着層８を介してＰＥＴフィルム等の保護材９を貼り付ける。

　ステップＳ７：樹脂層１２にレーザー光を照射する。ここでは、照射されたレーザー光を樹脂層１２が吸収することで、マザー基板５０との界面である樹脂層１２の下面がアブレーションによって変質する。これにより剥離層が形成され、樹脂層１２とマザー基板５０との間の結合力が低下する。

　ステップＳ８：マザー基板５０を樹脂層１２から剥離する。これにより、積層体７がマザー基板５０から剥離する。ここで積層体７とは、マザー基板５０上に形成されている多層体の全体を指し、図２（ａ）に示す例では、マザー基板５０上に形成されている樹脂層１２から、最外層である保護材９までの層を示す。

　ステップＳ９：樹脂層１２の下面に、接着層１１を介してＰＥＴフィルム等の支持材１０を貼り付ける。

　ステップＳ１０：マザー基板５０を分断するとともに保護材９をカットし、複数のＥＬディスプレイを切り出す。

　ステップＳ１１：ＴＦＴ層４の端子部上の保護材９を剥離し、端子出しを行う。

　ステップＳ１２：機能フィルム（図示せず）を貼り付ける。

　ステップＳ１３：ＡＣＦ等を用いて端子部に電子回路基板を実装する。

　以上により、フレキシブルディスプレイの一例としてのＥＬディスプレイ２が形成される。

　なお、図２（ａ）及び図２（ｂ）において、４はＴＦＴ層、１５は半導体膜、１６は無機絶縁膜（ゲート絶縁膜）、２２はアノード電極、２３ｂはバンク、２３ｃは隔壁、２４はＥＬ（Ｅｌｅｃｔｒｏ　Ｌｕｍｉｎｅｓｃｅｎｃｅ）層、２５はカソード電極、２６は第１無機封止膜（無機封止膜）、２７は有機封止膜、２８は第２無機封止膜（無機封止膜）、Ｇはゲート電極、Ｓはソース電極、Ｄはドレイン電極、ＤＡはアクティブ領域、ＮＡは非アクティブ領域を示している。

　また、アクティブ領域ＤＡとは、発光素子層５が形成されている領域（前記半導体膜１５、ゲート電極Ｇ、ソース電極Ｓ及びドレイン電極Ｄが形成されている領域）に対応し、表示領域とも表現できる。一方、非アクティブ領域ＮＡとは、アクティブ領域ＤＡ以外の領域であり、電子回路基板等との接続に用いられる端子が形成される領域である。

　（実施形態１）
　実施形態１の弾性支持基板４０について、図３に基づいて説明する。図３は、本実施形態の弾性支持基板４０の概要を示す図である。図３の矢印Ａの方向は、フレキシブルディスプレイ２（図示せず）が長尺である場合の長手方向Ａ（ＭＤ方向Ａ）を指す。他方、矢印Ｂの方向は、フレキシブルディスプレイ２の短手方向Ｂ（ＴＤ方向Ｂ）を指す。

　（弾性支持基板）
　弾性支持基板４０は、主基材４２と連結材４４とを備えている。主基材４２は、フレキシブルディスプレイ２のＴＤ方向Ｂに伸長する短冊形状を有している。また、主基材４２の伸長方向の長さは、フレキシブルディスプレイ２のＴＤ方向Ｂの長さと同等である。

　主基材４２は、ＭＤ方向Ａに複数本が配置されている。そして、隣接する主基材４２が連結材４４によって接続されている。本実施形態では、隣接する主基材４２は、複数本の連結材４４によって接続されている。

　（材料）
　主基材４２及び連結材４４を形成する材料は、弾性支持基板４０がＭＤ方向Ａにおいて弾性変形するものであればよい。例えば、連結材４４を、ＭＤ方向Ａに弾性変形するような材料、すなわち弾性体で形成することが考えられる。弾性体を形成する材料の例としては、ゴムやプラスチックなどの高分子材料や、コイルバネは板バネのようなばね材料が考えられる。ばね材料を用いた場合、弾性支持基板４０に巻癖がつきにくくなる。

　また連結材４４に加えて、主基材４２もＭＤ方向Ａに弾性変形するような弾性体で形成してもよい。主基材４２を形成する弾性体としては、連結材４４と同様に、ゴムやプラスチックなどの高分子材料が考えられる。すなわち主基材４２は、非可撓性の材料で形成することもできるし、可撓性の材料で形成することもできる。

　（代表的な構成例）
　代表的な構成例としては、非可撓性のＰＥＴフィルムを材料として、主基材４２を、厚さ２００ｕｍ、幅（ＭＤ方向Ａ）２０ｍｍ、長さ（ＴＤ方向Ｂ）１５５ｍｍ（ディスプレイの幅と同じ、ディスプレイを７０インチと仮定すると１５５ｍｍ）の短冊形状に形成することが考えられる。

　一方連結材４４は、ゴムを材料として、厚さ１ｕｍ、幅（ＴＤ方向Ｂ）２０ｍｍ、長さ（ＭＤ方向Ａ）２０ｍｍの短冊形状に形成することが考えられる。

　そして、主基材４２をＭＤ方向Ａに１ｍｍ間隔で複数本配置し、隣接する主基材４２の間を３８本の連結材４４で連結する構成が考えられる。

　上記の構成では、連結材４４が弾性体で形成されているので、弾性支持基板４０は、フレキシブルディスプレイ２のＭＤ方向Ａにおいて伸縮し弾性変形する。この弾性支持基板４０の伸縮は、主基材４２がその形状を変えず、また隣接する主基材４２が平行を保ったまま、連結材４４が伸縮することで行われる。

　また、主基材４２が、フレキシブルディスプレイ２のＴＤ方向Ｂに伸長した短冊形状を有している。そのため、弾性支持基板４０は、ＭＤ方向ＡとＴＤ方向Ｂとを比較した場合、ＴＤ方向Ｂの方が変形しにくくなっている。

　（積層）
　本実施形態の弾性支持基板４０は、図２（ｂ）に基づいて説明した支持材１０として用いることができる。具体的には、弾性支持基板４０を、接着層１１を介して樹脂層１２の下面に設けることができる。

　また、本実施形態の弾性支持基板４０は、支持材１０の下面に、例えば接着層を介して設けることもできる。支持材１０の背面に弾性支持基板４０を外付けすることで、フレキシブルディスプレイ積層体を形成する構成である。

　本実施形態の弾性支持基板４０は、支持材１０として用いる構成であっても、あるいは支持材１０の下層に外付けする構成であっても、巻き取ることができ、かつ破壊が生じにくいフレキシブルディスプレイ２を実現することができる。

　（使用例）
　次に、図４に基づいて、本実施形態のフレキシブルディスプレイ２の使用例について説明する。図４は、フレキシブルディスプレイ２を、巻き取り可能スクリーン８０に用いた場合の概要を示す図である。具体的には、巻き取り可能スクリーン８０の巻き取り部分を上部から見た際の概略図である。

　巻き取り可能スクリーン８０は、その一端に収納部８２と、収納部８２の内部に設けられている巻き芯８４とを備えている。巻き芯８４は、フレキシブルディスプレイ２を巻き取る際の巻き芯となるものである。フレキシブルディスプレイ２は、巻き芯８４に巻き取られることで収納部８２に収納される。

　図４に示すフレキシブルディスプレイ２は、弾性支持基板４０が支持材１０（図示せず）の下面に設けられた構成を有している。図４のＦは、フレキシブルディスプレイ２の表示面を示し、Ｒはフレキシブルディスプレイ２の裏面を示している。図４に示す構成では、の裏面Ｒに弾性支持基板４０が設けられている。そして、フレキシブルディスプレイ２は、表示面Ｆを内側として巻き芯８４に巻き取られる。

　フレキシブルディスプレイ２は、収納部８２に巻き取られたり、収納部８２から巻き出されたりする際に、ＭＤ方向Ａにテンションがかかる。実施形態１のフレキシブルディスプレイ２には、ＭＤ方向Ａに弾性変形が可能な弾性支持基板４０が設けられている。そのため、巻き取り、巻き出しの際にフレキシブルディスプレイ２にストレスがかかっても、フレキシブルディスプレイ２に破壊が起こることを抑制することができる。

　また、ＭＤ方向Ａと直交する方向であるフレキシブルディスプレイ２のＴＤ方向Ｂ（上下方向）において、フレキシブルディスプレイ２にしわや、たわみが発生しにくい。弾性支持基板４０に、ＴＤ方向Ｂに延伸する主基材４２が含まれており、これにより、弾性支持基板４は、ＭＤ方向Ａに比べＴＤ方向Ｂの方が変形しにくくなっているためである。

　（緩衝材）
　収納部８２にフレキシブルディスプレイ２を巻き取る際、巻き芯８４が一周以上回転すると、弾性支持基板４０がフレキシブルディスプレイ２の表示面Ｆに接触することが考えられる。そこで、弾性支持基板４０の接触による表示面Ｆの傷付き等を抑制するために、収納部８２において、弾性支持基板４０と表示面Ｆとの間に、適宜緩衝材等を設けることもできる。

　（変形例）
　弾性支持基板４０の変形例について、図５及び図６に基づいて説明する。図５及び図６は、何れも弾性支持基板４０の変形例の概要を示す図である。図５は収納部８２に巻き取られていないフレキシブルディスプレイ２を示し、図６は収納部８２に巻き取られたフレキシブルディスプレイ２を示している。

　図３に示した弾性支持基板４０と、図５及び図６に示す弾性支持基板４０とは、主基材４２の形状が相違する。図３に示した主基材４２は平板な形状を有していた。これに対して本変形例の主基材４２は円弧形状を有し、その円弧はフレキシブルディスプレイ２のＭＤ方向Ａに弧を有している。円弧形状の外側が円弧凸域４３（１）となり、内側に円弧凹域４３（２）が形成されている。なお、主基材４２は、非可撓性の材料で形成されている。

　円弧の方向は、フレキシブルディスプレイ２が巻き芯８４に巻き取られた際に、主基材４２の円弧形状が巻き芯８４の外周形状に沿う方向となっている。すなわち、フレキシブルディスプレイ２が巻き取られていく方向に主基材４２が円弧の形状を有しており、それにより、巻き取られた際に、主基材４２が巻き芯８４の外周に沿うようになっている。そして、フレキシブルディスプレイ２が巻き芯８４に巻き取られた状態では、フレキシブルディスプレイ２は、主基材４２の円弧凹域４３（２）に収納された状態となっている。

　（曲率半径）
　主基材４２の円弧形状の曲率半径は、巻き芯８４の曲率半径と対応している。フレキシブルディスプレイ２が巻き取られた際、主基材４２が巻き芯８４の外周に沿うようにするためである。

　また、弾性支持基板４０に複数個備えられている主基材４２について、その曲率半径を一定とすることも可能であるし、或いは異ならせることも可能である。異ならせる場合には、フレキシブルディスプレイ２が巻き芯８４に巻き取られた際、主基材４０が巻き芯８４により沿いやすくすることが考えられる。

　具体的には、図５に示すように、巻き芯８４に近づく方向Ｄ１に進むにつれて曲率半径を小さくし、巻き芯８４から遠ざかる方向Ｄ２に進むにつれて曲率半径を大きくしていくことが考えられる。これにより、図５に示す主基材４２（１）と主基材４２（２）とで曲率半径を比較した場合、主基材４２（１）の方が曲率半径が大きくなる。

　このように、収納部８２から離れるほど曲率半径を大きくすることで、巻き取りの周回数が増加するにつれてその曲率半径が増加していく、フレキシブルディスプレイ２の最外周に、主基材４２の円弧形状が追随しやくなる。

　（その他）
　なお、主基材４２の幅、すなわちＭＤ方向Ａの長さは一定となっている。そのため、図５に示す主基材４２（１）と主基材４２（２）とでそのＭＤ方向Ａの見かけの長さ（それぞれ、Ｌ１とＬ２）を比較した場合、曲率半径が大きい分、主基材４２（１）の方がＭＤ方向Ａの見かけの長さＬ１が長くなっている。

　また、連結材４４の長さも一定としている。そのため、図６に示すように、巻き芯８４に巻き取られた状態においても、隣接する連結材４４の間隔は周回に関わらず一定である。すなわち、図６において隣接する連結材４４の間隔であるＬ３とＬ４とは同値である。

　（他の変形例）
　次に、図７に基づいて弾性支持基板４０の他の変形例について説明する。図７は、本実施形態の弾性支持基板４０の他の変形例の概要を示す図である。

　図７では、弾性支持基板４０のなかで、一組の隣接する主基材４２と、それを連結する連結材４４とを抜き出している。

　図７に示す主基材４２と、先に図３に示した主基材４２とは、主基材４２の形状が相違する。図３に示した主基材４２は矩形状の短冊形状であったの対して、図７に示す変形例の主基材４２は、湾曲形状を有する短冊形状である。

　隣接する主基材４２である、第１の主基材４２（３）と第２の主基材４２（４）とを例に説明する。図７に示すように、第１の主基材４２（３）及び第２の主基材４２（４）は、凡そＴＤ方向Ｂに伸長した短冊形状を有している。それに加えて第１の主基材４２（３）及び第２の主基材４２（４）は、短冊形状の長辺（ＴＤ方向Ｂの辺）が直線ではなく、湾曲している。詳しくは、第１・２主基材４２（３・４）は、それぞれ複数の凸部と凹部とを有する湾曲形状を有している。具体的には、第１の主基材４２（３）は、湾曲凸部４５（１）と、それに隣り合う湾曲凹部４６（１）とに例示されるような凹凸形状を含む湾曲形状を有している。また、第２の主基材４２（４）も同様に、湾曲凸部４５（２）と、それに隣り合う湾曲凹部４６（２）とを含む湾曲形状を有している。

　また、第１の主基材４２（３）と第２の主基材４２（４）とでは、各々の凹凸形状が相対するように湾曲形状が形成されている。具体的には、第１の主基材４２（３）の湾曲凸部４５（１）は、第２の主基材４２（４）の湾曲凹部４６（２）と相対している。また、第１の主基材４２（３）の湾曲凹部４６（１）は、第２の主基材４２（４）の湾曲凸部４５（２）と相対している。

　（連結）
　第１の主基材４２（３）と第２の主基材４２（４）とは、図３に示した弾性支持基板４０と同様に、連結材４４によって連結されている。

　ここで、本変形例の弾性支持基板４０では、主基材４２が湾曲形状を有している。そのため、連結材４４は、ＭＤ方向Ａ（第１方向）と平行な方向ではなく、ＭＤ方向Ａに対して斜めの方向に、隣接する２つの主基材４を連結する。図７に示す連結材４４（１）を例にして説明する。

　連結材４４（１）は、湾曲形状のうねりの中央部において、隣り合う２つの主基材４を連結している。その連結点は、第１の主基材４２（３）では第１中央部４７（１）であり、他方第２の主基材４２（４）では第２中央部４７（２）である。第１中央部４７（１）は、第１の主基材４２（３）において隣り合う凹凸部である湾曲凸部４５（１）と湾曲凹部４６（１）との中央部である。また、第２中央部４７（２）は、第２の主基材４２（４）において隣り合う凹凸部である湾曲凹部４６（２）と湾曲凸部４５（２）と中央部である。なお、第１の主基材４２（３）の湾曲凸部４５（１）及び湾曲凹部４６（１）と、第２の主基材４２（４）の湾曲凹部４６（２）と湾曲凸部４５（２）とは、それぞれ相対する凹凸部である。

　第１中央部４７（１）と第２中央部４７（２）とを中止として２つの主基材４２を連結する連結材４４（１）は、図７に示すように、ＭＤ方向Ａに平行ではない。連結材４４（１）は、斜めに傾いた方向で主基材４を連結している。これにより、斜めの方向にも弾性力が働くため、弾性支持基板４０に対して斜め方向に変形する応力がかかった場合でも、それに対する復元力が働く。

　なお、図７に示した主基材４２は、先に図５及び図６に基づいて説明した主基材４２（１）、４２（２）のように、円弧形状を更に備え、その円弧の内側に円弧凹域４３（２）を有する構成とするこもとできる。

　（実施形態２）
　図８に基づいて、実施形態２の弾性支持基板４０について説明する。図８は、実施形態２の弾性支持基板４０の概要を示す図である。

　実施形態２の弾性支持基板４０は、実施形態１の弾性支持基板４０と比べ、主基材４２及び連結材４４を備えず、１枚のシートから形成されている点が相違する。

　図８に示すように、弾性支持基板４０は１枚のシートから形成されている。シートには、シートの膜厚の厚い部分５０と、シートの膜厚の薄い部分５２とが交互に配置されている。シートはゴムを材料として形成されている。そのため、弾性支持基板４０の全体が弾性体となっている。

　膜厚の厚い部分５０及び膜厚の薄い部分５２は、共にフレキシブルディスプレイ２のＴＤ方向Ｂに伸長した短冊形状を有している。そして、膜厚の厚い部分５０と膜厚の薄い部分５２とは、フレキシブルディスプレイ２のＭＤ方向Ａに並んで交互に配置されている。また、膜厚の厚い部分５０のＭＤ方向Ａの長さと、膜厚の薄い部分５２のＭＤ方向Ａの長さとを比較すると、膜厚の厚い部分５０の方が膜厚の薄い部分５２よりも長くなっている。すなわち、短冊形状の幅は、膜厚の厚い部分５０の方が膜厚の薄い部分５２よりも長くなっている。

　また、膜厚の厚い部分５０と膜厚の薄い部分５２とでは、膜厚が厚い分、膜厚の厚い部分５０の方が膜厚の薄い部分５２よりも弾性変形をしにくくなっている。

　また、膜厚の厚い部分５０は、短冊形状の幅が広く、また膜厚も厚いため、ＴＤ方向Ｂに変形しにくくなっている。

　以上のように実施形態２のシートの膜厚の厚い部分５０とシートの膜厚の薄い部分５２とは、それぞれ、実施形態１の主基材４２と連結材４４と同様の作用をする。すなわち、膜厚の薄い部分５２はＭＤ方向Ａに伸縮しやすいため、弾性支持基板４０全体をＭＤ方向Ａに弾性変形しやすくする。また、膜厚の厚い部分５０は、ＴＤ方向Ｂに剛性が強く、フレキシブルディスプレイ２のＴＤ方向Ｂにおけるしわや、たわみを抑制することができる。

　なお、実施形態２の弾性支持基板４０も、実施形態１の弾性支持基板４０と同様に、支持材１０として接着層１１を介して樹脂層１２の下面に設けることができる。また、別の構成として、弾性支持基板４０を、支持材１０の下面に接着層等を介して設けることも可能である。いずれの場合にも、膜厚の厚い部分５０に対応する部分に接着層が設けられ、膜厚の薄い部分５２には接着層を設けない構成となる。

　なお、弾性支持基板４０の材料はゴムに限定されず、弾性を有する他の材料を用いることができる。また、弾性支持基板４０全体を一種類の材料で形成する必要はなく、例えば、膜厚の厚い部分５０と膜厚の薄い部分５２とで材料を異ならせることも可能である。

　（代表的な構成例）
　代表的な構成例としては、膜厚の厚い部分５０を、厚さ８ｕｍ、幅（ＭＤ方向Ａ）２０ｍｍ、長さ（ＴＤ方向Ｂ）１５５ｍｍの短冊形状に形成することが考えられる。一方、膜厚の薄い部分５２は、厚さ３ｕｍ、幅（ＴＤ方向Ｂ）１０ｍｍ、長さ（ＭＤ方向Ａ）１５５ｍｍの短冊形状に形成することが考えられる。

　そして、膜厚の厚い部分５０と膜厚の薄い部分５２とをＭＤ方向Ａに交互に配置する構成が考えられる。

　ただし、膜厚の厚い部分５０と膜厚の薄い部分５２との幅や膜厚等、各寸法は適宜最適化することが可能である。

　（フレキシブルディスプレイ）
　なお、本実施形態に用いられるフレキシブルディスプレイは、柔軟性を有し、屈曲可能な発光素子を備えたディスプレイであれば、特に限定されるものではない。前記発光素子は、電流によって輝度や透過率が制御される発光素子であり、電流制御の発光素子としては、ＯＬＥＤ（Ｏｒｇａｎｉｃ　Ｌｉｇｈｔ　Ｅｍｉｔｔｉｎｇ　Ｄｉｏｄｅ：有機発光ダイオード）を備えた有機ＥＬ（Ｅｌｅｃｔｒｏ　Ｌｕｍｉｎｅｓｃｅｎｃｅ：エレクトロルミネッセンス）ディスプレイ、又は無機発光ダイオードを備えた無機ＥＬディスプレイ等のＥＬディスプレイＱＬＥＤ（Ｑｕａｎｔｕｍ　ｄｏｔ　Ｌｉｇｈｔ　Ｅｍｉｔｔｉｎｇ　Ｄｉｏｄｅ：量子ドット発光ダイオード）を備えたＱＬＥＤディスプレイ等がある
　（まとめ）
　本発明の態様１に係る弾性支持基板は、
　巻き取り可能なフレキシブルディスプレイに用いる弾性支持基板であって、
　上記弾性支持基板は、少なくとも上記巻き取りの方向である長手方向に於いて弾性変形し、
　上記長手方向と直交する方向である短手方向と上記長手方向とでは、上記短手方向の方が変形しにくい。

　本発明の態様２に係る弾性支持基板は、
　上記短手方向に伸長する複数本の短冊形状の非可撓性の主基材と、上記主基材を連結する連結材とを備えており、
　上記主基材は、上記長手方向に複数本が配置されており、
　上記連結材は、隣接する上記主基材を、複数本の上記連結材で連結し、
　上記連結材は、弾性変形する。

　本発明の態様３に係る弾性支持基板は、
　上記主基材は円弧形状を有し、
　上記円弧形状の曲率半径は、上記フレキシブルディスプレイが巻き取られる巻き芯の曲率半径に対応する。

　本発明の態様４に係る弾性支持基板は、
　上記フレキシブルディスプレイは、上記巻き芯に巻き取られた際、上記円弧形状によって形成される上記主基材の凹域に収納される。

　本発明の態様５に係る弾性支持基板は、
　上記円弧形状の上記曲率半径は、上記主基材が上記長手方向において上記巻き芯に近づくほど小さくなっている。

　本発明の態様６に係る弾性支持基板は、
　上記主基材は複数の凸部および複数の凹部を有する湾曲形状を有し、
　第１の上記主基材の上記凸部と、当該第１の主基材と隣り合う第２の上記主基材の上記凹部とは相対しており、
　上記連結材は上記主基材が並ぶ方向を第１方向として、上記第１方向に平行に上記第１の主基材と上記第２の主基材とを連結する。

　本発明の態様７に係る弾性支持基板は、
　上記第１の主基材の上記凸部と、当該凸部と当該第１の主基材において隣接する上記凹部との間の中央部である第１中央部と、
　当該第１の主基材の当該凸部に相対する上記第２の主基材の上記凹部と、当該第１の主基材の当該凹部に相対する当該第２の主基材の上記凸部との間の中央部である第２中央部と、において、
　上記連結材は、上記第１中央部と上記第２中央部とを、上記第１方向に対して斜めに連結する。

　本発明の態様８に係る弾性支持基板は、
　上記連結材がゴム、コイルばね、板ばねの内の少なくとも１つである。

　本発明の態様９に係る弾性支持基板は、
　上記フレキシブルディスプレイの全面を覆うシートである。

　本発明の態様１０に係る弾性支持基板は、
　上記シートには、短手方向に伸長する短冊形状の膜厚の厚い部分が、上記長手方向に間隔をおいて設けられている。

　本発明の態様１１に係る弾性支持基板は、
　隣接する上記膜厚の厚い部分に挟まれた膜厚の薄い部分が、上記長手方向に於いて弾性変形する。

　本発明の態様１２に係る弾性支持基板は、
　上記膜厚の厚い部分が、上記膜厚の薄い部分よりも上記短手方向に変形しにくい。

　本発明の態様１３に係るフレキシブルディスプレイは、
　上記の弾性支持基板が、発光素子層を含む積層体に支持体として積層されている。

　本発明の態様１３に係るフレキシブルディスプレイ積層体は、
　発光素子層を含む積層体に支持体が積層されているフレキシブルディスプレイにおいて、その背面に、上記の弾性支持基板が積層されている。

２　　　　　ＥＬディスプレイ（フレキシブルディスプレイ）
４　　　　　ＴＦＴ層
３　　　　　無機バリア膜
５　　　　　発光素子層
６　　　　　封止層
７　　　　　積層体
８、１１　　接着層
９　　　　　保護材
１０　　　　支持材
１２　　　　樹脂層
１５　　　　半導体膜
１６　　　　無機絶縁膜（ゲート絶縁膜）
１８、２０　無機絶縁膜
２１　　　　平坦化膜
２２　　　　アノード電極
２３ｂ　　　バンク
２３ｃ　　　隔壁
２４　　　　ＥＬ層
２５　　　　カソード電極
２６　　　　第１無機封止膜
２６　　　　無機封止膜（第２無機封止膜）
２７　　　　有機封止膜
２８　　　　無機封止膜（第２無機封止膜）
４０　　　　弾性支持基板
４２　　　　主基材
４２（３）　第１の主基材
４２（４）　第２の主基材
４３（１）　円弧凸域
４３（２）　円弧凹域（凹域）
４４　　　　連結材
４５（１、２）　湾曲凸部（凸部）
４６（１、２）　湾曲凹部（凹部）
４７（１）　第１中央部
４７（２）　第２中央部
５０　　　　膜厚の厚い部分
５２　　　　膜厚の薄い部分
８０　　　　巻き取り可能スクリーン
８２　　　　収納部
８４　　　　巻き芯
Ａ　　　　　ＭＤ方向（長手方向、第１方向）
Ｂ　　　　　ＴＤ方向（短手方向）
Ｆ　　　　　表示面
Ｒ　　　　　裏面
Ｄ１　　　　巻き芯に近づく方向
Ｄ２　　　　巻き芯から遠ざかる方向
Ｌ１　　　　主基材の見かけの長さ
Ｌ２　　　　主基材の見かけの長さ

Claims

　巻き取り可能なフレキシブルディスプレイに用いる弾性支持基板であって、
　上記弾性支持基板は、少なくとも上記巻き取りの方向である長手方向に於いて弾性変形し、
　上記長手方向と直交する方向である短手方向と上記長手方向とでは、上記短手方向の方が変形しにくい弾性支持基板。
　上記短手方向に伸長する複数本の短冊形状の非可撓性の主基材と、上記主基材を連結する連結材とを備えており、
　上記主基材は、上記長手方向に複数本が配置されており、
　上記連結材は、隣接する上記主基材を、複数本の上記連結材で連結し、
　上記連結材は、弾性変形する請求項１に記載の弾性支持基板。
　上記主基材は円弧形状を有し、
　上記円弧形状の曲率半径は、上記フレキシブルディスプレイが巻き取られる巻き芯の曲率半径に対応する請求項２に記載の弾性支持基板。
　上記フレキシブルディスプレイは、上記巻き芯に巻き取られた際、上記円弧形状によって形成される上記主基材の凹域に収納される請求項３に記載の弾性支持基板。
　上記円弧形状の上記曲率半径は、上記主基材が上記長手方向において上記巻き芯に近づくほど小さくなっている請求項３又は４に記載の弾性支持基板。
　上記主基材は複数の凸部および複数の凹部を有する湾曲形状を有し、
　第１の上記主基材の上記凸部と、当該第１の主基材と隣り合う第２の上記主基材の上記凹部とは相対しており、
　上記連結材は上記主基材が並ぶ方向を第１方向として、上記第１方向に平行に上記第１の主基材と上記第２の主基材とを連結する請求項２に記載の弾性支持基板。
　上記第１の主基材の上記凸部と、当該凸部と当該第１の主基材において隣接する上記凹部との間の中央部である第１中央部と、
　当該第１の主基材の当該凸部に相対する上記第２の主基材の上記凹部と、当該第１の主基材の当該凹部に相対する当該第２の主基材の上記凸部との間の中央部である第２中央部と、において、
　上記連結材は、上記第１中央部と上記第２中央部とを、上記第１方向に対して斜めに連結する請求項６に記載の弾性支持基板。
　上記連結材がゴム、コイルばね、板ばねの内の少なくとも１つである請求項２に記載の弾性支持基板。
　上記フレキシブルディスプレイの全面を覆うシートである請求項１に記載の弾性支持基板。
　上記シートには、短手方向に伸長する短冊形状の膜厚の厚い部分が、上記長手方向に間隔をおいて設けられている請求項９に記載の弾性支持基板。
　隣接する上記膜厚の厚い部分に挟まれた膜厚の薄い部分が、上記長手方向に於いて弾性変形する請求項１０に記載の弾性支持基板。
　上記膜厚の厚い部分が、上記膜厚の薄い部分よりも上記短手方向に変形しにくい請求項１１に記載の弾性支持基板。
　請求項１から１２の何れか１項に記載の弾性支持基板が、発光素子層を含む積層体に支持体として積層されているフレキシブルディスプレイ。
　発光素子層を含む積層体に支持体が積層されているフレキシブルディスプレイにおいて、その背面に、請求項１から１２の何れか１項に記載の弾性支持基板が積層されているフレキシブルディスプレイ積層体。