WO2018092643A1

WO2018092643A1 - 光コネクタ、光ケーブルおよび電子機器

Info

Publication number: WO2018092643A1
Application number: PCT/JP2017/040153
Authority: WO
Inventors: 一彰鳥羽; 山本　真也; 遼平高橋; 寛森田
Original assignee: ソニー株式会社
Priority date: 2016-11-17
Filing date: 2017-11-07
Publication date: 2018-05-24
Also published as: US11022764B2; US20190265420A1; CN109937373A; JP7077952B2; JPWO2018092643A1; CN109937373B

Abstract

非接続時のレーザーハザードを簡単な構造で防止可能とする。　筒状のコネクタ外装と、このコネクタ外装の一端側に内蔵され、その他端側に向けて光出射部または光入射部が装着されたブロックを備える。光出射部または光入射部は、光軸方向がコネクタ外装の長手方向に対して傾斜するようにブロックに装着されている。光出射部は、光伝送路から出力される光をコリメートして出射するレンズである。このレンズから出射されるコリメート光の少なくとも一部は、コネクタ外装の内側に設けられた光拡散部に照射される。

Description

光コネクタ、光ケーブルおよび電子機器

　本技術は、光コネクタ、光ケーブルおよび電子機器に関する。詳しくは、抜去時に光漏れによる危険性を回避可能な光コネクタ等に関する。

　近年、インターネット等における通信量の増加に伴い、より大きな伝送容量が求められている。従来の銅ケーブルを介した伝送方式では、このような大きな伝送容量を達成することが困難となりつつある。したがって、より大きな伝送容量を達成可能な光通信が、提案されてきている。

　現在、一般的に使われている光ケーブルでは、光ファイバ同士をコネクタ内で突き合わせるいわゆるフィジカルコンタクト（ＰＣ:Physical Contact）方式が採用されている。しかしながら、ＰＣ方式では、双方の光ファイバの位置合わせに高精度の調整が必要となる。また、その光ファイバの突き合わせにおいては、光ファイバの先にゴミ等が付着して光ファイバが破損しないように、接続の度に双方の光ファイバをクリーニングする必要がある。さらに、ＰＣ方式では、光ファイバの先端の隙間における結合不良を抑えるために、当該隙間への屈折率調整剤の注入が不可欠となっている。これらの結果、一般的使用者にとっては、ＰＣ方式による光ファイバの挿抜が困難である。

　これらの問題を解決する方法として、コリメート光結合方式が提案されている。コリメート光結合方式においては、各光ファイバの先に光軸を合わせてそれぞれレンズを装着し、光信号を平行光として、対向するレンズ間で光信号の伝達を行う。このようなコリメート光結合方式を用いることにより、光ファイバのコネクタ同士の位置合わせ精度が緩和される。さらに、コリメート光結合方式は、光ファイバ同士が非接触の状態で光結合されるため、光ファイバ間に侵入したゴミ等による伝送品質への悪影響も抑えられ、頻繁なかつ丁寧なクリーニングも不要になる。

　ところで、コリメート光結合方式で用いられる平行光は、原理上、出射部から距離が離れても減衰しづらく、その強度によってはＩＥＣ　６０８２５－１、ＩＥＣ　６０８２５－２といったレーザー光に関する規格を満足することが難しい。したがって、現在、非接続時において平行光を遮蔽するためのシャッターが、光コネクタに設けられている。

　また、特許文献１には、コリメート光（平行光）によるレーザーハザードの防止を目的とした光コネクタが提案されている。具体的には、コリメート光結合を行うための光コネクタにおいて、光ファイバ固定部とコリメートレンズとに、対向する２つの凹凸構造を設けた光コネクタが開示されている。この光コネクタは、光コネクタの非接続時にはコリメートレンズが光ファイバ固定部から離間するとともに凹凸構造が光ファイバからの光を散乱させる。一方で、この光コネクタは、光コネクタの接続時においては、コリメートレンズが押圧されることにより、コリメートレンズが光ファイバ固定部と２つの凹凸構造を介して当接して平行光を出射する。

特開２０１３－６４８０３号公報

　特許文献１に記載の光コネクタは、非接続時であってもコリメートレンズを押圧することにより、当該コリメートレンズは光ファイバ固定部と２つの凹凸構造を介して当接され、光コネクタからコリメート光が出射され得る。また、特許文献１に記載の光コネクタは、コリメートレンズを光ファイバ固定部に対し離間、近接させるための機構を要する等、構造が複雑である。

　本技術の目的は、非接続時のレーザーハザードを簡単な構造で防止可能とすることにある。

　本技術の概念は、
　筒状のコネクタ外装と、
　上記コネクタ外装の一端側に内蔵され、上記コネクタ外装の他端側に向けて光出射部または光入射部が装着されたブロックを備え、
　上記光出射部または光入射部は、光軸方向が上記コネクタ外装の長手方向に対して傾斜するように上記ブロックに装着されており、
　上記光出射部は、光伝送路から出力される光に応じたコリメート光を出射し、
　上記出射されるコリメート光の少なくとも一部は上記コネクタ外装の内側に設けられた光拡散部に照射される
　光コネクタにある。

　本技術において、筒状のコネクタ外装の一端側に、コネクタ外装の他端側に向けて光出射部または光入射部が装着されたブロックが内蔵されている。光出射部または光入射部は、光軸方向がコネクタ外装の長手方向に対して傾斜するように、ブロックに装着されている。ここで、光出射部は、光伝送路から出力される光に応じたコリメート光を出射し、この出射されるコリメート光の少なくとも一部はコネクタ外装の内側に設けられた光拡散部に照射される。例えば、ブロックは、コリメート光を出射するレンズを有する、ようにされてもよい。

　例えば、ブロックは、コネクタ外装の長手方向に延びた光伝送路から出力される光の方向を傾斜方向に変更する光方向変更部材を有する、ようにされてもよい。また、例えば、ブロックには、相手コネクタのブロックと接触してブロック間隔を特定の距離とするための保持部が設けられる、ようにされてもよい。

　このように本技術においては、ブロックに装着される光出射部の光軸方向をコネクタ外装の長手方向に対して傾斜させる構造として、当該光出射部から出射される光の少なくとも一部はコネクタ外装の内側に設けられた光拡散部に照射されるものである。そのため、非接続時に外部に暴露される光のパワーを抑制でき、レーザーハザードを簡単な構造で防止可能となる。

　また、本技術の他の概念は、
　筒状のコネクタ外装と、
　上記コネクタ外装の一端側に内蔵され、上記コネクタ外装の他端側に向けて光出射部または光入射部が装着されたブロックを備え、
　上記光出射部または光入射部は、光軸方向が上記コネクタ外装の長手方向に対して傾斜するように上記ブロックに装着されており、
　上記光出射部は、光伝送路から出力される光に応じて集光された光を出射し、
　上記出射される光の少なくとも一部は、上記コネクタ外装の内側に設けられた光拡散部に照射される
　光コネクタにある。

　本技術において、筒状のコネクタ外装の一端側に、コネクタ外装の他端側に向けて光出射部または光入射部が装着されたブロックが内蔵されている。光出射部または光入射部は、光軸方向がコネクタ外装の長手方向に対して傾斜するように、ブロックに装着されている。

　ここで、光出射部は、光伝送路から出力される光に応じて集光された光を出射し、この出射される光の少なくとも一部はコネクタ外装の内側に設けられた光拡散部に照射される。例えば、ブロックは、集光された光を出射するレンズを有する、ようにされてもよい。また、例えば、ブロックは、コネクタ外装の長手方向に延びた光伝送路から出力される光の方向を傾斜方向に変更する光方向変更部材を有する、ようにされてもよい。

　また、本技術の他の概念は、
　筒状のコネクタ外装と、
　上記コネクタ外装の一端側に内蔵され、上記コネクタ外装の他端側に向けて光出射部または光入射部が装着されたブロックを備え、
　上記光出射部または光入射部は、光軸方向が上記コネクタ外装の長手方向に対して傾斜するように上記ブロックに装着されており、
　上記光出射部は、電気信号を光信号に変換する発光素子であり、
　上記発光素子から出射される光の一部は、上記コネクタ外装の内側に設けられた光拡散部に照射される
　光コネクタにある。

　本技術において、筒状のコネクタ外装の一端側に、コネクタ外装の他端側に向けて光出射部または光入射部が装着されたブロックが内蔵されている。光出射部または光入射部は、光軸方向がコネクタ外装の長手方向に対して傾斜するように、ブロックに装着されている。ここで、光出射部は、電気信号を光信号に変換する発光素子であり、この発光素子から出射される光の少なくとも一部はコネクタ外装の内側に設けられた光拡散部に照射される。

　このように本技術においては、ブロックに装着される光出射部（電気信号を光信号に変換する発光素子）の光軸方向をコネクタ外装の長手方向に対して傾斜させる構造として、当該光出射部から出射される光の少なくとも一部はコネクタ外装の内側に設けられた光拡散部に照射されるものである。そのため、非接続時に外部に暴露される光のパワーを抑制でき、レーザーハザードを簡単な構造で防止可能となる。

　また、本技術の他の概念は、
　筒状のコネクタ外装と、
　上記コネクタ外装の一端側に内蔵され、上記コネクタ外装の他端側に向けて光出射部または光入射部が装着されたブロックと、
　上記ブロックの上記他端側に配置され、上記光出射部から出射される光の方向を上記コネクタ外装の長手方向に対して傾斜した方向に変更するミラー構造体を備える
　光コネクタにある。

　本技術において、筒状のコネクタ外装の一端側に、コネクタ外装の他端側に向けて光出射部または光入射部が装着されたブロックが内蔵されている。このブロックの上記他端側に、ミラー構造体が配置される。ブロックに光出射部が装着されている場合、このミラー構造体では、光出射部から出射される光の方向がコネクタ外装の長手方向に対して傾斜した方向に変更される。また、ブロックに光入射部が装着されている場合、このミラー構造体では、コネクタ外装の長手方向に対して傾斜した方向からの光を光入射部に入射するために該光の方向がコネクタ外装の長手方向に変更される。

　このように本技術においては、光出射部から出射される光の方向をミラー構造体でコネクタ外装の長手方向に対して傾斜させるものである。そのため、非接続時に光出射部から出射される光（レーザー光）をコネクタ外装の内側に照射させることが可能となり、外部に暴露される光のパワーを抑制でき、レーザーハザードを簡単な構造で防止可能となる。

　なお、本技術において、例えば、光出射部は、光伝送路から出力される光に応じたコリメート光を出射し、光伝送路から出力される光に応じて集光された光を出射し、あるいは電気信号を光信号に変換する発光素子であり、ミラー構造体で反射される光の少なくとも一部はコネクタ外装の内側に設けられた光拡散部に照射される、ようにされてもよい。

　本技術によれば、非接続時のレーザーハザードを簡単な構造で防止可能となる。本明細書に記載された効果はあくまで例示であって限定されるものではなく、また付加的な効果があってもよい。

実施の形態としての電子機器および光ケーブルの構成例を示す図である。プラグとして機能する光コネクタの構成例を示す断面図である。光方向変更部材が光導波路で構成された場合を示す図である。光方向変更部材がミラー構造体で構成された場合を示す図である。レセプタクルとして機能する光コネクタの構成例を示す断面図である。プラグとして機能する光コネクタとレセプタクルとして機能する光コネクタが接続された状態を示す図である。電子機器のハードウェア構成の一例を示すブロック図である。プラグとして機能する光コネクタの構成例を示す断面図である。レセプタクルとして機能する光コネクタの構成例を示す断面図である。プラグとして機能する光コネクタとレセプタクルとして機能する光コネクタが接続された状態を示す図である。プラグとして機能する光コネクタの構成例を示す断面図である。レセプタクルとして機能する光コネクタの構成例を示す断面図である。プラグとして機能する光コネクタとレセプタクルとして機能する光コネクタが接続された状態を示す図である。プラグとして機能する光コネクタの構成例を示す断面図である。レセプタクルとして機能する光コネクタの構成例を示す断面図である。レセプタクルとして機能する光コネクタを開口側からみた正面図である。プラグとして機能する光コネクタとレセプタクルとして機能する光コネクタが接続された状態を示す図である。車両制御システムの概略的な構成の一例を示すブロック図である。車外情報検出部及び撮像部の設置位置の一例を示す説明図である。

　以下、発明を実施するための形態（以下、「実施の形態」とする）について説明する。なお、説明は以下の順序で行う。
　１．実施の形態
　２．応用例
　３．変形例

　＜１．実施の形態＞
　［電子機器および光ケーブルの構成例］
　図１は、実施の形態としての電子機器１００および光ケーブル２００の構成例を示している。電子機器１００は、送受信部１１０を備える。送受信部１１０は、送信部１２０および受信部１３０を有し、通信が可能に構成されている。また、送受信部１１０は、レセプタクルとしての光コネクタ１０Ｂを備えている。送受信部１１０は、光コネクタ１０Ｂにより、送信データを光信号として送信し、また、受信データを光信号として受信する。

　光ケーブル２００は、光ケーブル本体２０１と、プラグとしての光コネクタ１０Ａを備えている。光ケーブル２００は、電子機器１００と他の電子機器やインターネット等の通信網との間で光信号を伝送する。

　なお、電子機器１００は、例えば、携帯電話、スマートフォン、ＰＨＳ、ＰＤＡ、タブレットＰＣ、ラップトップコンピューター、ビデオカメラ、ＩＣレコーダ、携帯メディアプレーヤ、電子手帳、電子辞書、電卓、携帯ゲーム機等のモバイル電子機器や、デスクトップコンピューター、ディスプレイ装置、テレビ受信機、ラジオ受信機、ビデオレコーダ、プリンタ、カーナビゲーションシステム、ゲーム機、ルータ、ハブ、光回線終端装置（ＯＮＵ）等の他の電子機器であることができる。あるいは、電子機器１００は、冷蔵庫、洗濯機、時計、インターホン、空調設備、加湿器、空気清浄器、照明器具、調理器具等の電気製品または後述するような車両の一部または全部を構成することができる。

　「プラグ、レセプタクルとして機能する光コネクタの構成例」
　光コネクタには、プラグとして機能する光コネクタとレセプタクルとして機能する光コネクタが存在する。双方の光コネクタが嵌合することにより、光通信が実現される。ここでは、プラグとして機能する光コネクタとレセプタクルとして機能する光コネクタの双方を説明するが、それらは互いに逆となっても同じく機能することは自明であるため、説明は１つの組み合わせのみで行う。

　図２は、光コネクタ１０Ａの構成例を示している。光コネクタ１０Ａは、光ケーブル本体２０１の端部に設けられるプラグとして機能する。光コネクタ１０Ａは、筒状のコネクタ外装１１Ａと、レンズ１２１Ａが装着されたブロック１２Ａを有している。

　ブロック１２Ａは、コネクタ外装１１Ａの一端側に内蔵されている。レンズ１２１Ａは、コネクタ外装１１Ａの他端側に向けて装着されている。レンズ１２１Ａは、光軸方向が、コネクタ外装１１Ａの長手方向に対して傾斜するように、コネクタ外装１１Ａの中心方向に傾けた状態でブロック１２Ａに装着されている。レンズ１２１Ａは、光信号を送信する場合には、光出射部を構成し、一方、レンズ１２１Ａは、光信号を受信する場合には、光入射部を構成する。

　なお、図中には２つのレンズ１２１Ａが記載されているが、図示の態様に限定されず、光伝送路２０２Ａの数に応じて１以上の任意の数のレンズ１２１Ａがブロック１２Ａに装着されていてもよい。例えば、ブロック１２Ａには、光コネクタ１０Ａの厚さ方向（図中上下方向）、幅方向（図中奥行方向）にレンズが配列されたレンズアレイが装着されたものであってもよい。

　レンズ１２１Ａは、光出射部を構成する場合、光伝送路２０２Ａから出力される光（レーザー光）をコリメートして出射する。この場合、ブロック１２Ａは、コネクタ外装１１Ａの長手方向に延びた光伝送路２０２Ａから出力される光の方向をレンズ１２１Ａの光軸方向に変更する光方向変更部材を有する。

　また、レンズ１２１Ａは、光入射部を構成する場合、入射されるコリメート光（レーザー光）を集光して光伝送路２０２Ａに入力する。この場合、ブロック１２Ａは、レンズ１２１Ａで集光された光の方向をコネクタ外装１１Ａの長手方向に延びた光伝送路２０２Ａの方向に変更する光方向変更部材を有する。この光方向変更部材は、例えば、光導波路、ミラー構造体などで構成可能である。

　図３は、光方向変更部材が光導波路２０３Ａで構成された場合を示している。この場合、光伝送路２０２Ａから出力される光に関しては、その方向が光導波路２０３Ａでレンズ１２１Ａの光軸方向に変更され、レンズ１２１Ａでコリメートされて出射される。一方、レンズ１２１Ａに入射されるコリメート光に関しては、レンズ１２１Ａで集光され、その光の方向が光導波路２０３Ａでコネクタ外装１１Ａの長手方向に延びた光伝送路２０２Ａの方向に変更され、当該光伝送路２０２Ａに入力される。

　また、図４は、光方向変更部材がミラー構造体２０４Ａで構成された場合を示している。この場合、光伝送路２０２Ａから出力される光に関しては、その方向がミラー構造体２０４Ａでレンズ１２１Ａの光軸方向に変更され、レンズ１２１Ａでコリメートされて出射される。一方、レンズ１２１Ａに入射されるコリメート光に関しては、レンズ１２１Ａで集光され、その光の方向がミラー構造体２０４Ａでコネクタ外装１１Ａの長手方向に延びた光伝送路２０２Ａの方向に変更され、当該光伝送路２０２Ａに入力される。なお、図示の例では、ミラー構造体２０４Ａは、鏡面反射を実現するもののように図示しているが、それに限られるものではなく、例えば凹面鏡のような形態の反射構造物でも構わない。

　図２に戻って、コネクタ外装１１Ａは、出射部を構成するレンズ１２１Ａから出射されるコリメート光（レーザー光）ＬＡ１の少なくとも一部が内側に照射され得る長さを有する。すなわち、この場合、レンズ１２１Ａから出射されるコリメート光ＬＡ１の少なくとも一部がコネクタ外装１１Ａの内側（内壁）に照射されて、拡散される。図示の例においては、全部が照射される例を示している。これにより、抜去時のレーザーハザードが防止される。つまり、光コネクタ１０Ａから曝露する光信号のパワーが十分弱められ、安全規格を満足するようになる。

　コネクタ外装１１Ａのコリメート光が照射され得る部位に、光拡散部１１１Ａが形成されている。光拡散部１１１Ａは、光を拡散させるものであれば特に限定されないが、例えば、粗面またはアルマイト層などの多孔質膜であってもよい。アルマイト層は、簡便かつ安価に形成できるとともに、光の拡散性に優れている。光拡散部１１１Ａがアルマイト層である場合、コネクタ外装１１Ａはアルミニウムで構成されている。

　また、ブロック１２Ａのレンズ１２１Ａ側には相手コネクタのブロックと接触するための保持部１２２Ａが設けられている。この保持部１２２Ａにより、相手コネクタのブロックに同様に設けられている保持部との間で両ブロックの接続を特定の距離にて保持することが可能になる（間隔保持機構）。

　さらに、コネクタ外装１１Ａには、相手コネクタ（レセプタクルとして機能する光コネクタ）との嵌合を保持するために、ロックバネを格納するためのロック溝１１１１Ａが設けられている。このロック溝１１１１Ａにより、嵌合時に特定の位置に保持することができる。このロック溝１１１１Ａとロックバネの機構（ロック機構）はある程度の抜去力により解除される程度のロック強度とされている。

　図５は、光コネクタ１０Ｂの構成例を示している。光コネクタ１０Ｂは、電子機器１００の筐体に設けられるレセプタクルとして機能する。光コネクタ１０Ｂは、筒状のコネクタ外装１１Ｂと、レンズ１２１Ｂが装着されたブロック１２Ｂを有している。

　ブロック１２Ｂは、コネクタ外装１１Ｂの一端側に内蔵されている。レンズ１２１Ｂは、コネクタ外装１１Ｂの他端側に向けて装着されている。レンズ１２１Ｂは、光軸方向が、コネクタ外装１１Ｂの長手方向に対して傾斜するように、コネクタ外装１１Ｂの中心方向に傾けた状態でブロック１２Ｂに装着されている。レンズ１２１Ｂは、光信号を送信する場合には、光出射部を構成し、一方、レンズ１２１Ｂは、光信号を受信する場合には、光入射部を構成する。

　なお、図中には２つのレンズ１２１Ｂが記載されているが、図示の態様に限定されず、光伝送路２０２Ｂの数に応じて１以上の任意の数のレンズ１２１Ｂがブロック１２Ｂに装着されていてもよい。例えば、ブロック１２Ｂには、光コネクタ１０Ｂの厚さ方向（図中上下方向）、幅方向（図中奥行方向）にレンズが配列されたレンズアレイが装着されたものであってもよい。

　レンズ１２１Ｂは、光出射部を構成する場合、光伝送路２０２Ｂから出力される光（レーザー光）をコリメートして出射する。この場合、ブロック１２Ｂは、コネクタ外装１１Ｂの長手方向に延びた光伝送路２０２Ｂから出力される光の方向をレンズ１２１Ｂの光軸方向に変更する光方向変更部材を有する。

　また、レンズ１２１Ｂは、光入射部を構成する場合、入射されるコリメート光（レーザー光）を集光して光伝送路２０２Ｂに入力する。この場合、ブロック１２Ｂは、レンズ１２１Ｂで集光された光の方向をコネクタ外装１１Ｂの長手方向に延びた光伝送路２０２Ｂの方向に変更する光方向変更部材を有する。

　詳細説明は省略するが、光方向変更部材は、上述の光コネクタ１０Ａにおけると同様に、光導波路やミラー構造体で構成される（図３、図４参照）。

　コネクタ外装１１Ｂは、出射部を構成するレンズ１２１Ｂから出射されるコリメート光（レーザー光）ＬＢ１の少なくとも一部が内側（内壁）に照射され得る長さを有する。すなわち、この場合、レンズ１２１Ｂから出射されるコリメート光の少なくとも一部がコネクタ外装１１Ｂの内側（内壁）に照射されて、拡散される。図示の例においては、全部が照射される例を示している。これにより、抜去時のレーザーハザードが防止される。つまり、光コネクタ１０Ａから曝露する光信号のパワーが十分弱められ、安全規格を満足するようになる。

　コネクタ外装１１Ｂのコリメート光が照射され得る部位に、光拡散部１１１Ｂが形成されている。光拡散部１１１Ｂは、光を拡散させるものであれば特に限定されないが、例えば、粗面またはアルマイト層などの多孔質膜であってもよい。アルマイト層は、簡便かつ安価に形成できるとともに、光の拡散性に優れている。光拡散部１１１Ｂがアルマイト層である場合、コネクタ外装１１Ｂはアルミニウムで構成されている。

　また、ブロック１２Ｂのレンズ１２１Ｂ側には相手コネクタのブロックと接触するための保持部１２２Ｂが設けられている。この保持部１２２Ｂにより、相手コネクタのブロックに同様に設けられている保持部との間で両ブロックの接続を特定の距離にて保持することが可能になる（間隔保持機構）。

　さらに、コネクタ外装１１Ｂには、相手コネクタ（プラグとして機能する光コネクタ）との嵌合を保持するために、ロック溝に格納されるロックバネ１１１１Ｂが設けられている。このロックバネ１１１１Ｂにより、嵌合時に後述するバネの付勢力に抗して、特定の位置に保持することができる。このロックバネ１１１１Ｂとロック溝の機構（ロック機構）はある程度の抜去力により解除される程度のロック強度とされている。

　また、ブロック１２Ｂはコネクタ外装１１Ｂ内で長手方向に移動可能な状態（フローティング状態）で設置されており、このブロック１２Ｂはバネ２０２２Ｂにより開口端の方向に付勢されるようになされている（付勢機構）。この場合、ブロック部１２Ｂは、相手コネクタのブロックとの接触を開始する状態では、相手コネクタ側に付勢される。これにより、嵌合時に、相手コネクタのブロックとの接触を、こじりや差し込み不足等の事態にあっても、良好に保つことが可能になる。なお、ブロック１２Ｂの開口端の方向への移動は、ブロック１２Ｂに設けられた規制凸部１２３Ｂが、コネクタ外装１１Ｂの規制凹部１２４Ｂに当接することで、規制される。

　図６は、光コネクタ１０Ｂと光コネクタ１０Ａが嵌合した状態、従って光コネクタ１０Ｂに光コネクタ１０Ａが挿入され、光コネクタ１０Ａ、１０Ｂが接続された状態を示している。光コネクタ１０Ａの固定されているブロック１２Ａと、移動可能な状態でバネ２０２２Ｂによって付勢されている光コネクタ１２Ｂのブロック１２Ｂは、保持部１２２Ａ、１２２Ｂで接続され、双方の光信号が傾斜した状態でレンズ１２１Ａとレンズ１２１Ｂとの間で通信が可能な状態で固定される。

　図示の例では、例えば、光コネクタ１０Ｂのレンズ１２１Ｂが光出射部を構成しており、光コネクタ１０Ａのレンズ１２１Ａが光入射部を構成している。光コネクタ１０Ｂの図中下部に装着されたレンズ１２１Ｂから出射されたコリメート光ＬＢ１は、光コネクタ１０Ａの図中上部に装着されたレンズ１２１Ａに入射される。また、光コネクタ１０Ｂの図中上部に装着されたレンズ１２１Ｂから出射されたコリメート光ＬＢ１は、光コネクタ１０Ａの図中下部に装着されたレンズ１２１Ａに入射される。

　なお、光コネクタ１０Ａのレンズ１２１Ａが光出射部を構成しており、光コネクタ１０Ｂのレンズ１２１Ｂが光入射部を構成する例も同様に考えられる。また、光コネクタ１０Ａの複数のレンズ１２１Ａの一部が光出射部を構成し、その他部が光入射部を構成し、これに対応して光コネクタ１０Ｂの複数のレンズ１２１Ｂの一部が光入射部を構成し、その他部が光出射部を構成する例も同様に考えられる。

　また、光コネクタ１０Ａのロック溝１１１１Ａに光コネクタ１０Ｂのロックバネ１１１１Ｂが嵌合し、光コネクタ１０Ａと光コネクタ１０Ｂを通信可能な状態の嵌合距離で固定される。この嵌合は、ある程度の強度を持つ抜去によって容易に外れる様になっている。

　上述したように、図２、図５に示す光コネクタ１０Ａ、１０Ｂは、非接続時に光出射部としてのレンズ１２１Ａ、１２１Ｂから出射されるコリメート光（レーザ光）の少なくとも一部は、コネクタ外装１１Ａ、１１Ｂの内側の光拡散部１１１Ａ、１１１Ｂに照射されて拡散される。そのため、安全基準で規定されている距離において光強度は十分に下がり、安全規格を満たすようになる。つまり、光コネクタ１０Ａ、１０Ｂは、非接続時（抜去時）のレーザーハザードを簡単な構造で防止できる。

　また、図５に示す光コネクタ１０Ｂのブロック１２Ｂは移動可能に設けられ、図２に示す光コネクタ１０Ａが光コネクタ１０Ｂに挿入され、ブロック１２Ｂがブロック１２Ａとの接触を開始する状態では、バネ２０２２Ｂによりブロック１２Ｂが光コネクタ１０Ａ側に付勢された状態におかれる。そして、また、図２、図５に示す光コネクタ１０Ａ、１０Ｂが嵌合された状態では、光コネクタ１０Ａのロック溝１１１１Ａに光コネクタ１０Ｂのロックバネ１１１１Ｂが嵌合され、バネ２０２２Ｂによる付勢力に抗して、光コネクタ１０Ａと光コネクタ１０Ｂとの嵌合状態が保持される。そのため、光コネクタ１０Ａと光コネクタ１０Ｂの嵌合時にブロック同士の確実な接続を実現でき、またその嵌合状態を良好に保持できる。なお、図２、図５の光コネクタ１０Ａ，１０Ｂの例では、ブロック１２Ａ，１２Ｂがコリメート光を出射するレンズあるいはコリメート光を集光するレンズを有する例を示した。しかし、光コネクタ（光コネクタのブロック）が必ずしもレンズを有する必要はない。例えば、基板上でコリメート光にされたものがミラー等の光学部品によってコネクタに入射される、あるいはコリメート光がミラー等の光学部品によって基板まで導かれて受光素子に入射される構成も考えられる。光コネクタのブロックが必ずしもレンズ（発光素子、受光素子）を有する必要がないことは、以下の例においても同様である。

　「電子機器の構成例」
　電子機器１００の構成例について説明する。電子機器１００は、図１に示すように、送受信部１１０を備えている。送受信部１１０は、光信号を送信する送信部１２０と、光信号を受信する受信部１３０と、光コネクタ１０Ｂを備えている。

　送信部１２０は、送信データを電気信号から光信号に変換し、光伝送路２０２Ｂを介して光コネクタ１０Ｂに送る。また、受信部１３０は、光コネクタ１０Ｂから光伝送路２０２Ｂを介して送られてくる光信号を電気信号に変換して受信データを得る。

　図７は、電子機器１００のハードウェア構成の一例を示している。なお、電子機器１００のハードウェア構成は、これに限定されないことは勿論である。

　電子機器１００は、主に、ＣＰＵ９０１と、ＲＯＭ９０２と、ＲＡＭ９０３と、を備える。また、電子機器１００は、更に、ホストバス９０７と、ブリッジ９０９と、外部バス９１１と、インタフェース９１３と、入力装置９１５と、出力装置９１７と、ストレージ装置９１９と、ドライブ９２１と、接続ポート９２３と、通信装置９２５とを備える。

　ＣＰＵ９０１は、演算処理装置および制御装置として機能し、ＲＯＭ９０２、ＲＡＭ９０３、ストレージ装置９１９、またはリムーバブル記録媒体９２７に記録された各種プログラムに従って、電子機器１００内の動作全般またはその一部を制御する。ＲＯＭ９０２は、ＣＰＵ９０１が使用するプログラムや演算パラメータ等を記憶する。ＲＡＭ９０３は、ＣＰＵ９０１が使用するプログラムや、プログラムの実行において適宜変化するパラメータ等を一次記憶する。これらはＣＰＵバス等の内部バスにより構成されるホストバス９０７により相互に接続されている。

　ホストバス９０７は、ブリッジ９０９を介して、ＰＣＩ（Ｐｅｒｉｐｈｅｒａｌ　Ｃｏｍｐｏｎｅｎｔ　Ｉｎｔｅｒｃｏｎｎｅｃｔ／Ｉｎｔｅｒｆａｃｅ）バスなどの外部バス９１１に接続されている。

　入力装置９１５は、例えば、マウス、キーボード、タッチパネル、ボタン、スイッチおよびレバーなどユーザが操作する操作手段である。また、入力装置９１５は、例えば、赤外線やその他の電波を利用したリモートコントロール手段（いわゆる、リモコン）であってもよいし、電子機器１００の操作に対応した携帯電話やＰＤＡ等の外部接続機器９２９であってもよい。さらに、入力装置９１５は、例えば、上記の操作手段を用いてユーザにより入力された情報に基づいて入力信号を生成し、ＣＰＵ９０１に出力する入力制御回路などから構成されている。電子機器１００のユーザは、この入力装置９１５を操作することにより、電子機器１００に対して各種のデータを入力したり処理動作を指示したりすることができる。

　出力装置９１７は、取得した情報をユーザに対して視覚的または聴覚的に通知することが可能な装置で構成される。このような装置として、ＣＲＴディスプレイ装置、液晶ディスプレイ装置、プラズマディスプレイ装置、ＥＬディスプレイ装置およびランプなどの表示装置や、スピーカおよびヘッドホンなどの音声出力装置や、プリンタ装置、携帯電話、ファクシミリなどがある。出力装置９１７は、例えば、電子機器１００が行った各種処理により得られた結果を出力する。具体的には、表示装置は、電子機器１００が行った各種処理により得られた結果を、テキストまたはイメージで表示する。他方、音声出力装置は、再生された音声データや音響データ等からなるオーディオ信号をアナログ信号に変換して出力する。

　ストレージ装置９１９は、電子機器１００の記憶部の一例として構成されたデータ格納用の装置である。ストレージ装置９１９は、例えば、ＨＤＤ（Ｈａｒｄ　Ｄｉｓｋ　Ｄｒｉｖｅ）等の磁気記憶部デバイス、半導体記憶デバイス、光記憶デバイス、または光磁気記憶デバイス等により構成される。このストレージ装置９１９は、ＣＰＵ９０１が実行するプログラムや各種データ、および外部から取得した各種のデータなどを格納する。

　ドライブ９２１は、記録媒体用リーダライタであり、電子機器１００に内蔵、あるいは外付けされる。ドライブ９２１は、装着されている磁気ディスク、光ディスク、光磁気ディスク、または半導体メモリ等のリムーバブル記録媒体９２７に記録されている情報を読み出して、ＲＡＭ９０３に出力する。また、ドライブ９２１は、装着されている磁気ディスク、光ディスク、光磁気ディスク、または半導体メモリ等のリムーバブル記録媒体９２７に記録を書き込むことも可能である。

　リムーバブル記録媒体９２７は、例えば、ＤＶＤメディア、ＨＤ－ＤＶＤメディア、Ｂｌｕ－ｒａｙメディア等である。また、リムーバブル記録媒体９２７は、コンパクトフラッシュ（登録商標）（ＣｏｍｐａｃｔＦｌａｓｈ：ＣＦ）、フラッシュメモリ、または、ＳＤメモリカード（Ｓｅｃｕｒｅ　Ｄｉｇｉｔａｌ　ｍｅｍｏｒｙ　ｃａｒｄ）等であってもよい。また、リムーバブル記録媒体９２７は、例えば、非接触型ＩＣチップを搭載したＩＣカード（Ｉｎｔｅｇｒａｔｅｄ　Ｃｉｒｃｕｉｔ　ｃａｒｄ）または電子機器等であってもよい。

　接続ポート９２３は、機器を電子機器１００に直接接続するためのポートである。接続ポート９２３の一例として、ＵＳＢ（Ｕｎｉｖｅｒｓａｌ　Ｓｅｒｉａｌ　Ｂｕｓ）ポート、ＩＥＥＥ１３９４ポート、ＳＣＳＩ（Ｓｍａｌｌ　Ｃｏｍｐｕｔｅｒ　Ｓｙｓｔｅｍ　Ｉｎｔｅｒｆａｃｅ）ポート等がある。接続ポート９２３の別の例として、ＲＳ－２３２Ｃポート、光デジタル端子、ＨＤＭＩ（Ｈｉｇｈ－Ｄｅｆｉｎｉｔｉｏｎ　Ｍｕｌｔｉｍｅｄｉａ　Ｉｎｔｅｒｆａｃｅ）ポート等がある。この接続ポート９２３に外部接続機器９２９を接続することで、電子機器１００は、外部接続機器９２９から直接各種のデータを取得したり、外部接続機器９２９に各種のデータを提供したりする。なお、上記の光デジタル端子を上述した光通信コネクタ１０Ｂを含む光送受信部１１０として構成してもよい。

　通信装置９２５は、例えば、通信網９３１に接続するための通信デバイス等で構成された通信インタフェースである。本実施形態において、通信装置９２５は、上述した光通信コネクタ１０Ｂを含む光送受信部１１０を含んで構成されている。通信装置９２５は、光通信用のルータであってもよい。また、通信装置９２５は、例えば、有線または無線ＬＡＮ（Ｌｏｃａｌ　Ａｒｅａ　Ｎｅｔｗｏｒｋ）、Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ（登録商標）、またはＷＵＳＢ（Ｗｉｒｅｌｅｓｓ　ＵＳＢ）用の通信カード等をさらに含んでもよい。

　また、通信装置９２５は、ＤＳＬ（Ａｓｙｍｍｅｔｒｉｃ　Ｄｉｇｉｔａｌ　Ｓｕｂｓｃｒｉｂｅｒ　Ｌｉｎｅ）用のルータ、または、各種通信用のモデム等を含んで構成されていてもよい。この通信装置９２５は、例えば、インターネットや他の通信機器との間で、例えばＦＴＴＲ、ＦＴＴＢ、ＦＴＴＨ、ＦＴＴＤ等のＦＴＴｘや、ＴＣＰ／ＩＰ等の所定のプロトコルに則して信号等を送受信することができる。また、通信装置９２５に接続される通信網９３１は、有線または無線によって接続されたネットワーク等により構成され、例えば、インターネット、家庭内ＬＡＮ、赤外線通信、ラジオ波通信または衛星通信等であってもよい。

　「光ケーブルの構成例」
　光ケーブル２００の構成例について説明する。光ケーブル２００は、図１に示すように、光ケーブル本体２０１と、光コネクタ１０Ａを備えている。ケーブル本体２０１は、内部に光伝送路２０２Ａ（図２参照）を有している。光伝送路２０２Ａは、例えば、光ファイバである。なお、光伝送路２０２Ａは、光を伝送可能なものであれば特に限定されず、光ファイバ以外のものであってもよい。光伝送路２０２Ａは、その外周面に適宜被覆がなされている。また、光伝送路２０２Ａの先端側には光コネクタ１０Ａが接続されている。

　このような光ケーブル２００は、上述したような電子機器１００等の電子機器と他の機器との間の光通信のための接続に使用され得る。

　「プラグ、レセプタクルとして機能する光コネクタの他の構成例」
　次に、プラグ、レセプタクルとして機能する光コネクタの他の構成例について説明する。なお、この構成例おいては、付勢機構、ロック機構およびブロック間隔保持機構については、図示およびその説明は省略する。このことは、以下の別の構成例においても同様である。

　図８は、光コネクタ２０Ａの構成例を示している。この光コネクタ２０Ａは、上述の光コネクタ１０Ａと同様に、光ケーブル本体２０１の端部に設けられるプラグとして機能する。光コネクタ２０Ａは、筒状のコネクタ外装２１Ａと、光素子２２１Ａが装着されたブロック２２Ａを有している。

　ブロック２２Ａは、コネクタ外装２１Ａの一端側に内蔵されている。光素子２２１Ａは、コネクタ外装２１Ａの他端側に向けて装着されている。光素子２２１Ａは、光軸方向が、コネクタ外装２１Ａの長手方向に対して傾斜するように、コネクタ外装２１Ａの中心方向に傾けた状態でブロック２２Ａに装着されている。

　なお、図中には２つの光素子２２１Ａが記載されているが、図示の態様に限定されず、電気伝送路２０２Ａ´の数に応じて１以上の任意の数の光素子２２１Ａがブロック２２Ａに装着されていてもよい。例えば、ブロック２２Ａに、光コネクタ２０Ａの厚さ方向（図中上下方向）、幅方向（図中奥行方向）に光素子が配列された光素子アレイが装着されたものであってもよい。なお、電気伝送路２０２Ａ´は、上述の光伝送路２０２Ａに置き換えられるものである。

　光素子２２１Ａは、光信号を送信する場合には、光出射部を構成する発光素子であり、電気伝送路２０２Ａ´で送られてくる電気信号を光信号（レーザ光）に変換して出射する。一方、光素子２２１Ａは、光信号を受信する場合には、光入射部を構成する受光素子であり、入射された光信号（レーザ光）を電気信号に変換して電気伝送路２０２Ａ´に送る。

　コネクタ外装２１Ａは、光出射部を構成する光素子２２１Ａから出射される光（レーザー光）ＬＡ２の少なくとも一部が内側（内壁）に照射され得る長さを有する。すなわち、この場合、光素子２２１Ａから出射される光ＬＡ２の少なくとも一部がコネクタ外装２１Ａの内側（内壁）に照射されて、拡散される。図示の例においては、一部が照射される例を示している。これにより、抜去時のレーザーハザードが防止される。

　コネクタ外装２１Ａのレーザー光が照射され得る部位に、光拡散部２１１Ａが形成されている。光拡散部２１１Ａは、光を拡散させるものであれば特に限定されないが、例えば、粗面またはアルマイト層などの多孔質膜であってもよい。アルマイト層は、簡便かつ安価に形成できるとともに、光の拡散性に優れている。光拡散部２１１Ａがアルマイト層である場合、コネクタ外装２１Ａはアルミニウムで構成されている。

　図９は、光コネクタ２０Ｂの構成例を示している。この光コネクタ２０Ｂは、上述の光コネクタ１０Ｂと同様に、電子機器１００の筐体に設けられるレセプタクルとして機能する。光コネクタ２０Ｂは、筒状のコネクタ外装２１Ｂと、レンズ２２１Ｂが装着されたブロック２２Ｂを有している。ブロック２２Ｂは、コネクタ外装２１Ｂの一端側に内蔵されている。

　レンズ２２１Ｂは、コネクタ外装２１Ｂの他端側に向けて装着されている。レンズ２２１Ｂは、光軸方向が、コネクタ外装２１Ｂの長手方向に対して傾斜するように、コネクタ外装２１Ｂの中心方向に傾けた状態でブロック２２Ｂに装着されている。レンズ２２１Ｂは、光信号を送信する場合には、光出射部を構成し、一方、レンズ２２１Ｂは、光信号を受信する場合には、光入射部を構成する。

　なお、図中には２つのレンズ２２１Ｂが記載されているが、図示の態様に限定されず、光伝送路２０２Ｂの数に応じて１以上の任意の数のレンズ２２１Ｂがブロック２２Ｂに装着されていてもよい。例えば、ブロック２２Ｂに、光コネクタ２０Ｂの厚さ方向（図中上下方向）、幅方向（図中奥行方向）にレンズが配列されたレンズアレイが装着されたものであってもよい。

　レンズ２２１Ｂは、光出射部を構成する場合、光伝送路２０２Ｂから出力される光（レーザー光）を集光するように出射する。この場合、ブロック２２Ｂは、コネクタ外装２１Ｂの長手方向に延びた光伝送路２０２Ｂから出力される光の方向をレンズ２２１Ｂの光軸方向に変更する光方向変更部材を有する。

　また、レンズ２２１Ｂは、光入射部を構成する場合、入射される光（レーザー光）を集光するように屈折させて光伝送路２０２Ｂに入力する。この場合、ブロック１２Ｂは、レンズ２２１Ｂで集光された光の方向をコネクタ外装２１Ｂの長手方向に延びた光伝送路２０２Ｂの方向に変更する光方向変更部材を有する。

　詳細説明は省略するが、光方向変更部材は、光導波路やミラー構造体などで構成される（図３、図４参照）。

　コネクタ外装２１Ｂは、出射部を構成するレンズ２２１Ｂから出射される光（レーザー光）ＬＢ２の少なくとも一部が内側（内壁）に照射され得る長さを有する。すなわち、この場合、レンズ２２１Ｂから出射される光ＬＢ２の少なくとも一部がコネクタ外装２１Ｂの内側（内壁）に照射されて、拡散される。図示の例においては、全部が照射される例を示している。これにより、レーザーハザードが防止される。

　コネクタ外装２１Ｂの出射光が照射され得る部位に、光拡散部２１１Ｂが形成されている。光拡散部２１１Ｂは、光を拡散させるものであれば特に限定されないが、例えば、粗面またはアルマイト層などの多孔質膜であってもよい。アルマイト層は、簡便かつ安価に形成できるとともに、光の拡散性に優れている。光拡散部２１１Ｂがアルマイト層である場合、コネクタ外装２１Ｂはアルミニウムで構成されている。

　図１０は、光コネクタ２０Ｂに光コネクタ２０Ａが挿入され、光コネクタ２０Ａ、２０Ｂが接続された状態を示している。この場合、光コネクタ２０Ａの光素子２２１Ａと光コネクタ２０Ｂのレンズ２２１Ｂが互いに対向した状態となり、光出射部を構成するレンズ２２１Ｂまたは光素子２２１Ａから出射された光（レーザ光）は対向した光素子２２１Ａまたはレンズ２２１Ｂに入射され、光信号の伝送が行われる。

　図示の例では、例えば、光コネクタ２０Ｂのレンズ２２１Ｂが光出射部を構成しており、光コネクタ２０Ａの光素子２２１Ａが光入射部を構成している。光コネクタ２０Ｂの図中下部に装着されたレンズ２２１Ｂから出射された光ＬＢ２は、光コネクタ２０Ａの図中上部に装着された光素子２２１Ａに入射される。また、光コネクタ２０Ｂの図中上部に装着されたレンズ２２１Ｂから出射された光ＬＢ２は、光コネクタ２０Ａの図中下部に装着された光素子２２１Ａに入射される。

　なお、光コネクタ２０Ａの光素子２２１Ａが光出射部を構成しており、光コネクタ２０Ｂのレンズ２２１Ｂが光入射部を構成する例も同様に考えられる。また、光コネクタ２０Ａの複数の光素子２２１Ａの一部が光出射部を構成し、その他部が光入射部を構成し、これに対応して光コネクタ２０Ｂの複数のレンズ２２１Ｂの一部が出射部を構成し、その他部が光入射部を構成する例も同様に考えられる。

　上述したように、図８、図９に示す光コネクタ２０Ａ、２０Ｂは、非接続時に光出射部としての光素子２２１Ａ、レンズ２２１Ｂから出射される光（レーザ光）の少なくとも一部は、コネクタ外装２１Ａ、２１Ｂの内側の光拡散部２１１Ａ、２１１Ｂに照射されて拡散され、安全基準で規定されている距離において光強度は十分に下がり、安全基準を満たすようになる。つまり、光コネクタ２０Ａ、２０Ｂは、非接続時（抜去時）のレーザーハザードを簡単な構造で防止できる。

　なお、上述では、プラグを構成する光コネクタ２０Ａが光素子２２１Ａを持ち、レセプタクルを構成する光コネクタ２０Ｂがレンズ２２１Ｂを持つ例を示した。逆に、プラグを構成する光コネクタ２０Ａがレンズを持ち、レセプタクルを構成する光コネクタ２０Ｂが光素子を持つ例も考えられる。さらに、プラグを構成する光コネクタ２０Ａが複数の光出射部および/または光入射部を持ち、その一部がレンズとされ、他部が光素子とされ、レセプタクルを構成する光コネクタ２０Ｂも複数の光出射部および/または光入射部を持ち、その一部がレンズとされ、他部が光素子とされる例も考えられる。

　「プラグ、レセプタクルとして機能する光コネクタの他の構成例」
　図１１は、光コネクタ３０Ａの構成例を示している。この光コネクタ３０Ａは、上述の光コネクタ１０Ａと同様に、光ケーブル本体２０１の端部に設けられるプラグとして機能する。光コネクタ３０Ａは、筒状のコネクタ外装３１Ａと、レンズ３２１Ａが装着されたブロック３２Ａと、ミラー構造体３３Ａを有している。

　ブロック３２Ａは、コネクタ外装３１Ａの一端側に内蔵されている。レンズ３２１Ａは、コネクタ外装３１Ａの他端側に向けて装着されている。レンズ３２１Ａは、光軸方向が、コネクタ外装３１Ａの長手方向と一致するように、ブロック３２Ａに装着されている。レンズ３２１Ａは、光信号を送信する場合には、光出射部を構成し、一方、レンズ３２１Ａは、光信号を受信する場合には、光入射部を構成する。

　なお、図中には２つのレンズ３２１Ａが記載されているが、図示の態様に限定されず、光伝送路２０２Ａの数に応じて１以上の任意の数のレンズ３２１Ａがブロック３２Ａに装着されていてもよい。例えば、ブロック３２Ａには、光コネクタ３０Ａの厚さ方向（図中上下方向）、幅方向（図中奥行方向）にレンズが配列されたレンズアレイが装着されたものであってもよい。

　レンズ３２１Ａは、光出射部を構成する場合、光伝送路２０２Ａから出力される光（レーザー光）をコリメートして出射する。また、レンズ３２１Ａは、光入射部を構成する場合、入射されるコリメート光（レーザー光）を集光して光伝送路２０２Ａに入力する。

　ミラー構造体３３Ａは、ブロック３２Ａに装着された各レンズ３２１Ａに対応して上記他端側に配置されている。なお、図示の例では、ミラー構造体３３Ａは、鏡面反射を実現するもののように図示しているが、それに限られるものではなく、例えば凹面鏡のような形態の反射構造物、あるいはプリズムの全反射を利用した反射構造物でも構わない。

　ミラー構造体３３Ａは、レンズ３２１Ａが光出射部を構成する場合、レンズ３２１Ａからコネクタ外装３１Ａの長手方向に出射されるコリメート光（レーザー光）を適切な角度で内側に反射して、その方向をコネクタ外装３１Ａの長手方向に対して傾斜した方向に変更する。また、ミラー構造体３３Ａは、レンズ３２１Ａが光入射部を構成する場合、コネクタ外装３１Ａの長手方向に対して傾斜した方向からのコリメート光（レーザー光）をレンズ３２１Ａに入射するために、当該コリメート光を反射して、その方向をコネクタ外装３１Ａの長手方向に変更する。

　コネクタ外装３１Ａは、出射部を構成するレンズ３２１Ａから出射され、ミラー構造体３３Ａで反射されたコリメート光（レーザー光）ＬＡ３の少なくとも一部が内側（内壁）に照射され得る長さを有する。すなわち、この場合、レンズ３２１Ａから出射され、ミラー構造体３３Ａで反射されたコリメート光ＬＡ３の少なくとも一部がコネクタ外装３１Ａの内側（内壁）に照射されて、拡散される。図示の例においては、全部が照射される例を示している。これにより、抜去時のレーザーハザードが防止される。

　コネクタ外装３１Ａのコリメート光が照射され得る部位に、光拡散部３１１Ａが形成されている。光拡散部３１１Ａは、光を拡散させるものであれば特に限定されないが、例えば、粗面またはアルマイト層などの多孔質膜であってもよい。アルマイト層は、簡便かつ安価に形成できるとともに、光の拡散性に優れている。光拡散部３１１Ａがアルマイト層である場合、コネクタ外装３１Ａはアルミニウムで構成されている。

　図１２は、光コネクタ３０Ｂの構成例を示している。この光コネクタ３０Ｂは、上述の光コネクタ１０Ｂと同様に、電子機器１００の筐体に設けられるレセプタクルとして機能する。光コネクタ３０Ｂは、図５に示す光コネクタ１０Ｂと同様に構成されているので、対応する部分に同一符号を付し、その詳細説明は省略する。

　図１３は、光コネクタ３０Ｂに光コネクタ３０Ａが挿入され、光コネクタ３０Ａ、３０Ｂが接続された状態を示している。この場合、光コネクタ３０Ａのミラー構造体３３Ａの反射面と光コネクタ３０Ｂのレンズ１２１Ｂが互いに対向した状態となり、一方の光コネクタのレンズから出射されたコリメート光（レーザ光）はミラー構造体３３Ａで反射されて他方の光コネクタのレンズに入射され、光信号の伝送が行われる。

　図示の例では、例えば、光コネクタ３０Ｂのレンズ１２１Ｂが光出射部を構成しており、光コネクタ３０Ａのレンズ３２１Ａが光入射部を構成している。光コネクタ３０Ｂの図中下部に装着されたレンズ１２１Ｂから出射されたコリメート光ＬＢ１は、光コネクタ３０Ａの図中上部に配置されたミラー構造体３３Ａで反射されて、光コネクタ３０Ａの図中上部に装着されたレンズ３２１Ａに入射される。また、光コネクタ３０Ｂの図中上部に装着されたレンズ１２１Ｂから出射されたコリメート光ＬＢ１は、光コネクタ３０Ａの図中下部に配置されたミラー構造体３３Ａで反射されて、光コネクタ３０Ａの図中下部に装着されたレンズ３２１Ａに入射される。

　なお、光コネクタ３０Ａのレンズ３２１Ａが光出射部を構成しており、光コネクタ３０Ｂのレンズ１２１Ｂが光入射部を構成する例も同様に考えられる。また、光コネクタ３０Ａの複数のレンズ３２１Ａの一部が光出射部を構成し、その他部が光入射部を構成し、これに対応して光コネクタ３０Ｂの複数のレンズ１２１Ｂの一部が光入射部を構成し、その他部が光出射部を構成する例も同様に考えられる。

　上述したように、図１１、図１２に示す光コネクタ３０Ａ、３０Ｂは、非接続時に光出射部としてのレンズ３２１Ａ、１２１Ｂから出射されるコリメート光（レーザ光）の少なくとも一部は、コネクタ外装３１Ａ、１１Ｂの内側の光拡散部３１１Ａ、１１１Ｂに照射されて拡散され、安全基準で規定されている距離において光強度は十分に下がり、安全基準を満たすようになる。つまり、光コネクタ３０Ａ、３０Ｂは、非接続時（抜去時）のレーザーハザードを簡単な構造で防止できる。

　なお、上述では、プラグを構成する光コネクタ３０Ａがミラー構造体３３Ａを持ち、レセプタクルを構成する光コネクタ３０Ｂがミラー構造体を持たない例を示した。逆に、プラグを構成する光コネクタ３０Ａがミラー構造体を持たず、レセプタクルを構成する光コネクタ３０Ｂがミラー構造体を持つ例も考えられる。

　「プラグ、レセプタクルとして機能する光コネクタの他の構成例」
　図１４は、光コネクタ４０Ａの構成例を示している。この光コネクタ４０Ａは、上述の光コネクタ１０Ａと同様に、光ケーブル本体２０１の端部に設けられるプラグとして機能する。光コネクタ４０Ａは、図１１に示す光コネクタ３０Ｂと同様に構成されているので、対応する部分に同一符号を付し、その詳細説明は省略する。

　図１５は、光コネクタ４０Ｂの構成例を示している。この光コネクタ４０Ｂは、上述の光コネクタ１０Ｂと同様に、電子機器１００の筐体に設けられるレセプタクルとして機能する。光コネクタ４０Ｂは、筒状のコネクタ外装４１Ｂと、レンズ４２１Ｂが装着されたブロック４２Ｂと、ミラー構造体４３Ｂを有している。

　ブロック４２Ｂは、コネクタ外装４１Ｂの一端側に内蔵されている。レンズ４２１Ｂは、コネクタ外装４１Ｂの他端側に向けて装着されている。レンズ４２１Ｂは、光軸方向が、コネクタ外装４１Ｂの長手方向と一致するように、ブロック４２Ｂに装着されている。レンズ４２１Ｂは、光信号を送信する場合には、光出射部を構成し、一方、レンズ４２１Ｂは、光信号を受信する場合には、光入射部を構成する。

　なお、図中には２つのレンズ４２１Ｂが記載されているが、図示の態様に限定されず、光伝送路２０２Ｂの数に応じて１以上の任意の数のレンズ４２１Ｂがブロック４２Ｂに装着されていてもよい。例えば、ブロック４２Ｂには、光コネクタ４０Ｂの厚さ方向（図中上下方向）、幅方向（図中奥行方向）にレンズが配列されたレンズアレイが装着されたものであってもよい。

　レンズ４２１Ｂは、光出射部を構成する場合、光伝送路２０２Ｂから出力される光（レーザー光）をコリメートして出射する。また、レンズ４２１Ｂは、光入射部を構成する場合、入射されるコリメート光（レーザー光）を集光して光伝送路２０２Ｂに入力する。

　ミラー構造体４３Ｂは、ブロック４２Ｂに装着された各レンズ４２１Ｂに対応して上記他端側に配置されている。なお、図示の例では、ミラー構造体４３Ｂは、鏡面反射を実現するもののように図示しているが、それに限られるものではなく、例えば凹面鏡のような形態の反射構造物でも構わない。

　ミラー構造体４３Ｂは、レンズ４２１Ｂが光出射部を構成する場合、レンズ４２１Ｂからコネクタ外装４１Ｂの長手方向に出射されるコリメート光（レーザー光）を適切な角度で内側に反射して、その方向をコネクタ外装４１Ｂの長手方向に対して傾斜した方向に変更する。また、ミラー構造体４３Ｂは、レンズ４２１Ｂが光入射部を構成する場合、コネクタ外装４１Ｂの長手方向に対して傾斜した方向からのコリメート光（レーザー光）をレンズ４２１Ｂに入射するために、当該コリメート光を反射して、その方向をコネクタ外装４１Ｂの長手方向に変更する。

　コネクタ外装４１Ｂは、出射部を構成するレンズ４２１Ｂから出射され、ミラー構造体４３Ｂで反射されたコリメート光（レーザー光）ＬＢ４の少なくとも一部が内側（内壁）に照射され得る長さを有する。すなわち、この場合、レンズ４２１Ｂから出射され、ミラー構造体４３Ｂで反射されたコリメート光ＬＢ４の少なくとも一部がコネクタ外装４１Ｂの内側（内壁）に照射されて、拡散される。図示の例においては、全部が照射される例を示している。これにより、レーザーハザードが防止される。

　コネクタ外装４１Ｂのコリメート光が照射され得る部位に、光拡散部４１１Ｂが形成されている。光拡散部４１１Ｂは、光を拡散させるものであれば特に限定されないが、例えば、粗面またはアルマイト層などの多孔質膜であってもよい。アルマイト層は、簡便かつ安価に形成できるとともに、光の拡散性に優れている。光拡散部４１１Ｂがアルマイト層である場合、コネクタ外装４１Ｂはアルミニウムで構成されている。

　図１６は、光コネクタ４０Ｂを、開口側からみた正面図を示している。ミラー構造体４３Ｂは、幅方向（図中左右方向）の２つの端部がコネクタ外装４１Ｂに固定される構造となっている。

　図１７は、光コネクタ４０Ｂに光コネクタ４０Ａが挿入され、光コネクタ４０Ａ、４０Ｂが接続された状態を示している。この場合、光コネクタ４０Ｂのミラー構造体４３Ｂの反射面と光コネクタ４０Ａのミラー構造体３３Ａの反射面が互いに対向した状態となり、一方の光コネクタのレンズから出射されたコリメート光（レーザ光）は２つのミラー構造体で反射されて他方の光コネクタのレンズに入射され、光信号の伝送が行われる。

　図示の例では、例えば、光コネクタ４０Ｂのレンズ４２１Ｂが光出射部を構成しており、光コネクタ４０Ａのレンズ３２１Ａが光入射部を構成している。光コネクタ４０Ｂの図中下部に装着されたレンズ４２１Ｂから出射されたコリメート光ＬＢ４は、光コネクタ４０Ｂの図中下部に配置されたミラー構造体４３Ｂで反射され、さらに光コネクタ４０Ａの図中上部に配置されたミラー構造体３３Ａで反射されて、光コネクタ４０Ａの図中上部に装着されたレンズ３２１Ａに入射される。

　また、光コネクタ４０Ｂの図中上部に装着されたレンズ４２１Ｂから出射されたコリメート光ＬＢ４は、光コネクタ４０Ｂの図中上部に配置されたミラー構造体４３Ｂで反射され、さらに光コネクタ４０Ａの図中下部に配置されたミラー構造体３３Ａで反射されて、光コネクタ４０Ａの図中下部に装着されたレンズ３２１Ａに入射される。

　なお、光コネクタ４０Ａのレンズ３２１Ａが光出射部を構成しており、光コネクタ４０Ｂのレンズ４２１Ｂが光入射部を構成する例も同様に考えられる。また、光コネクタ４０Ａの複数のレンズ３２１Ａの一部が光出射部を構成し、その他部が光入射部を構成し、これに対応して光コネクタ４０Ｂの複数のレンズ４２１Ｂの一部が光入射部を構成し、その他部が光出射部を構成する例も同様に考えられる。

　上述したように、図１４、図１５に示す光コネクタ４０Ａ、４０Ｂは、非接続時に光出射部としてのレンズ３２１Ａ、４２１Ｂから出射されるコリメート光（レーザ光）の少なくとも一部は、コネクタ外装３１Ａ、４１Ｂの内側の光拡散部３１１Ａ、４１１Ｂに照射されて拡散され、安全基準で規定されている距離において光強度は十分に下がり、安全基準を満たすようになる。つまり、光コネクタ４０Ａ、４０Ｂは、非接続時（抜去時）のレーザーハザードを簡単な構造で防止できる。

　＜２．応用例＞
　本開示に係る技術は、様々な製品へ応用することができる。例えば、本開示に係る技術は、自動車、電気自動車、ハイブリッド電気自動車、自動二輪車、自転車、パーソナルモビリティ、飛行機、ドローン、船舶、ロボット、建設機械、農業機械（トラクター）などのいずれかの種類の移動体に搭載される装置として実現されてもよい。

　図１８は、本開示に係る技術が適用され得る移動体制御システムの一例である車両制御システム７０００の概略的な構成例を示すブロック図である。車両制御システム７０００は、通信ネットワーク７０１０を介して接続された複数の電子制御ユニットを備える。図１８に示した例では、車両制御システム７０００は、駆動系制御ユニット７１００、ボディ系制御ユニット７２００、バッテリ制御ユニット７３００、車外情報検出ユニット７４００、車内情報検出ユニット７５００、及び統合制御ユニット７６００を備える。これらの複数の制御ユニットを接続する通信ネットワーク７０１０は、例えば、ＣＡＮ（Controller　Area　Network）、ＬＩＮ（Local　Interconnect　Network）、ＬＡＮ（Local　Area　Network）又はＦｌｅｘＲａｙ（登録商標）等の任意の規格に準拠した車載通信ネットワークであってよい。

　各制御ユニットは、各種プログラムにしたがって演算処理を行うマイクロコンピュータと、マイクロコンピュータにより実行されるプログラム又は各種演算に用いられるパラメータ等を記憶する記憶部と、各種制御対象の装置を駆動する駆動回路とを備える。各制御ユニットは、通信ネットワーク７０１０を介して他の制御ユニットとの間で通信を行うためのネットワークＩ／Ｆを備えるとともに、車内外の装置又はセンサ等との間で、有線通信又は無線通信により通信を行うための通信Ｉ／Ｆを備える。図１８では、統合制御ユニット７６００の機能構成として、マイクロコンピュータ７６１０、汎用通信Ｉ／Ｆ７６２０、専用通信Ｉ／Ｆ７６３０、測位部７６４０、ビーコン受信部７６５０、車内機器Ｉ／Ｆ７６６０、音声画像出力部７６７０、車載ネットワークＩ／Ｆ７６８０及び記憶部７６９０が図示されている。他の制御ユニットも同様に、マイクロコンピュータ、通信Ｉ／Ｆ及び記憶部等を備える。

　駆動系制御ユニット７１００は、各種プログラムにしたがって車両の駆動系に関連する装置の動作を制御する。例えば、駆動系制御ユニット７１００は、内燃機関又は駆動用モータ等の車両の駆動力を発生させるための駆動力発生装置、駆動力を車輪に伝達するための駆動力伝達機構、車両の舵角を調節するステアリング機構、及び、車両の制動力を発生させる制動装置等の制御装置として機能する。駆動系制御ユニット７１００は、ＡＢＳ（Antilock　Brake　System）又はＥＳＣ（Electronic　Stability　Control）等の制御装置としての機能を有してもよい。

　駆動系制御ユニット７１００には、車両状態検出部７１１０が接続される。車両状態検出部７１１０には、例えば、車体の軸回転運動の角速度を検出するジャイロセンサ、車両の加速度を検出する加速度センサ、あるいは、アクセルペダルの操作量、ブレーキペダルの操作量、ステアリングホイールの操舵角、エンジン回転数又は車輪の回転速度等を検出するためのセンサのうちの少なくとも一つが含まれる。駆動系制御ユニット７１００は、車両状態検出部７１１０から入力される信号を用いて演算処理を行い、内燃機関、駆動用モータ、電動パワーステアリング装置又はブレーキ装置等を制御する。

　ボディ系制御ユニット７２００は、各種プログラムにしたがって車体に装備された各種装置の動作を制御する。例えば、ボディ系制御ユニット７２００は、キーレスエントリシステム、スマートキーシステム、パワーウィンドウ装置、あるいは、ヘッドランプ、バックランプ、ブレーキランプ、ウィンカー又はフォグランプ等の各種ランプの制御装置として機能する。この場合、ボディ系制御ユニット７２００には、鍵を代替する携帯機から発信される電波又は各種スイッチの信号が入力され得る。ボディ系制御ユニット７２００は、これらの電波又は信号の入力を受け付け、車両のドアロック装置、パワーウィンドウ装置、ランプ等を制御する。

　バッテリ制御ユニット７３００は、各種プログラムにしたがって駆動用モータの電力供給源である二次電池７３１０を制御する。例えば、バッテリ制御ユニット７３００には、二次電池７３１０を備えたバッテリ装置から、バッテリ温度、バッテリ出力電圧又はバッテリの残存容量等の情報が入力される。バッテリ制御ユニット７３００は、これらの信号を用いて演算処理を行い、二次電池７３１０の温度調節制御又はバッテリ装置に備えられた冷却装置等の制御を行う。

　車外情報検出ユニット７４００は、車両制御システム７０００を搭載した車両の外部の情報を検出する。例えば、車外情報検出ユニット７４００には、撮像部７４１０及び車外情報検出部７４２０のうちの少なくとも一方が接続される。撮像部７４１０には、ＴｏＦ（Time　Of　Flight）カメラ、ステレオカメラ、単眼カメラ、赤外線カメラ及びその他のカメラのうちの少なくとも一つが含まれる。車外情報検出部７４２０には、例えば、現在の天候又は気象を検出するための環境センサ、あるいは、車両制御システム７０００を搭載した車両の周囲の他の車両、障害物又は歩行者等を検出するための周囲情報検出センサのうちの少なくとも一つが含まれる。

　環境センサは、例えば、雨天を検出する雨滴センサ、霧を検出する霧センサ、日照度合いを検出する日照センサ、及び降雪を検出する雪センサのうちの少なくとも一つであってよい。周囲情報検出センサは、超音波センサ、レーダ装置及びＬＩＤＡＲ（Light　Detection　and　Ranging、Laser　Imaging　Detection　and　Ranging）装置のうちの少なくとも一つであってよい。これらの撮像部７４１０及び車外情報検出部７４２０は、それぞれ独立したセンサないし装置として備えられてもよいし、複数のセンサないし装置が統合された装置として備えられてもよい。

　ここで、図１９は、撮像部７４１０及び車外情報検出部７４２０の設置位置の例を示す。撮像部７９１０，７９１２，７９１４，７９１６，７９１８は、例えば、車両７９００のフロントノーズ、サイドミラー、リアバンパ、バックドア及び車室内のフロントガラスの上部のうちの少なくとも一つの位置に設けられる。フロントノーズに備えられる撮像部７９１０及び車室内のフロントガラスの上部に備えられる撮像部７９１８は、主として車両７９００の前方の画像を取得する。サイドミラーに備えられる撮像部７９１２，７９１４は、主として車両７９００の側方の画像を取得する。リアバンパ又はバックドアに備えられる撮像部７９１６は、主として車両７９００の後方の画像を取得する。車室内のフロントガラスの上部に備えられる撮像部７９１８は、主として先行車両又は、歩行者、障害物、信号機、交通標識又は車線等の検出に用いられる。

　なお、図１９には、それぞれの撮像部７９１０，７９１２，７９１４，７９１６の撮影範囲の一例が示されている。撮像範囲ａは、フロントノーズに設けられた撮像部７９１０の撮像範囲を示し、撮像範囲ｂ，ｃは、それぞれサイドミラーに設けられた撮像部７９１２，７９１４の撮像範囲を示し、撮像範囲ｄは、リアバンパ又はバックドアに設けられた撮像部７９１６の撮像範囲を示す。例えば、撮像部７９１０，７９１２，７９１４，７９１６で撮像された画像データが重ね合わせられることにより、車両７９００を上方から見た俯瞰画像が得られる。

　車両７９００のフロント、リア、サイド、コーナ及び車室内のフロントガラスの上部に設けられる車外情報検出部７９２０，７９２２，７９２４，７９２６，７９２８，７９３０は、例えば超音波センサ又はレーダ装置であってよい。車両７９００のフロントノーズ、リアバンパ、バックドア及び車室内のフロントガラスの上部に設けられる車外情報検出部７９２０，７９２６，７９２８，７９３０は、例えばＬＩＤＡＲ装置であってよい。これらの車外情報検出部７９２０～７９３０は、主として先行車両、歩行者又は障害物等の検出に用いられる。

　図１８に戻って説明を続ける。車外情報検出ユニット７４００は、撮像部７４１０に車外の画像を撮像させるとともに、撮像された画像データを受信する。また、車外情報検出ユニット７４００は、接続されている車外情報検出部７４２０から検出情報を受信する。車外情報検出部７４２０が超音波センサ、レーダ装置又はＬＩＤＡＲ装置である場合には、車外情報検出ユニット７４００は、超音波又は電磁波等を発信させるとともに、受信された反射波の情報を受信する。車外情報検出ユニット７４００は、受信した情報に基づいて、人、車、障害物、標識又は路面上の文字等の物体検出処理又は距離検出処理を行ってもよい。車外情報検出ユニット７４００は、受信した情報に基づいて、降雨、霧又は路面状況等を認識する環境認識処理を行ってもよい。車外情報検出ユニット７４００は、受信した情報に基づいて、車外の物体までの距離を算出してもよい。

　また、車外情報検出ユニット７４００は、受信した画像データに基づいて、人、車、障害物、標識又は路面上の文字等を認識する画像認識処理又は距離検出処理を行ってもよい。車外情報検出ユニット７４００は、受信した画像データに対して歪補正又は位置合わせ等の処理を行うとともに、異なる撮像部７４１０により撮像された画像データを合成して、俯瞰画像又はパノラマ画像を生成してもよい。車外情報検出ユニット７４００は、異なる撮像部７４１０により撮像された画像データを用いて、視点変換処理を行ってもよい。

　車内情報検出ユニット７５００は、車内の情報を検出する。車内情報検出ユニット７５００には、例えば、運転者の状態を検出する運転者状態検出部７５１０が接続される。運転者状態検出部７５１０は、運転者を撮像するカメラ、運転者の生体情報を検出する生体センサ又は車室内の音声を集音するマイク等を含んでもよい。生体センサは、例えば、座面又はステアリングホイール等に設けられ、座席に座った搭乗者又はステアリングホイールを握る運転者の生体情報を検出する。車内情報検出ユニット７５００は、運転者状態検出部７５１０から入力される検出情報に基づいて、運転者の疲労度合い又は集中度合いを算出してもよいし、運転者が居眠りをしていないかを判別してもよい。車内情報検出ユニット７５００は、集音された音声信号に対してノイズキャンセリング処理等の処理を行ってもよい。

　統合制御ユニット７６００は、各種プログラムにしたがって車両制御システム７０００内の動作全般を制御する。統合制御ユニット７６００には、入力部７８００が接続されている。入力部７８００は、例えば、タッチパネル、ボタン、マイクロフォン、スイッチ又はレバー等、搭乗者によって入力操作され得る装置によって実現される。統合制御ユニット７６００には、マイクロフォンにより入力される音声を音声認識することにより得たデータが入力されてもよい。入力部７８００は、例えば、赤外線又はその他の電波を利用したリモートコントロール装置であってもよいし、車両制御システム７０００の操作に対応した携帯電話又はＰＤＡ（Personal　Digital　Assistant）等の外部接続機器であってもよい。入力部７８００は、例えばカメラであってもよく、その場合搭乗者はジェスチャにより情報を入力することができる。あるいは、搭乗者が装着したウェアラブル装置の動きを検出することで得られたデータが入力されてもよい。さらに、入力部７８００は、例えば、上記の入力部７８００を用いて搭乗者等により入力された情報に基づいて入力信号を生成し、統合制御ユニット７６００に出力する入力制御回路などを含んでもよい。搭乗者等は、この入力部７８００を操作することにより、車両制御システム７０００に対して各種のデータを入力したり処理動作を指示したりする。

　記憶部７６９０は、マイクロコンピュータ７６１０により実行される各種プログラムを記憶するＲＯＭ（Read　Only　Memory）、及び各種パラメータ、演算結果又はセンサ値等を記憶するＲＡＭ（Random　Access　Memory）を含んでいてもよい。また、記憶部７６９０は、ＨＤＤ（Hard　Disc　Drive）等の磁気記憶デバイス、半導体記憶デバイス、光記憶デバイス又は光磁気記憶デバイス等によって実現してもよい。

　汎用通信Ｉ／Ｆ７６２０は、外部環境７７５０に存在する様々な機器との間の通信を仲介する汎用的な通信Ｉ／Ｆである。汎用通信Ｉ／Ｆ７６２０は、ＧＳＭ（Global　System　of　Mobile　communications）、ＷｉＭＡＸ、ＬＴＥ（Long　Term　Evolution）若しくはＬＴＥ－Ａ（LTE－Advanced）などのセルラー通信プロトコル、又は無線ＬＡＮ（Ｗｉ－Ｆｉ（登録商標）ともいう）、Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ（登録商標）などのその他の無線通信プロトコルを実装してよい。汎用通信Ｉ／Ｆ７６２０は、例えば、基地局又はアクセスポイントを介して、外部ネットワーク（例えば、インターネット、クラウドネットワーク又は事業者固有のネットワーク）上に存在する機器（例えば、アプリケーションサーバ又は制御サーバ）へ接続してもよい。また、汎用通信Ｉ／Ｆ７６２０は、例えばＰ２Ｐ（Peer　To　Peer）技術を用いて、車両の近傍に存在する端末（例えば、運転者、歩行者若しくは店舗の端末、又はＭＴＣ（Machine　Type　Communication）端末）と接続してもよい。

　専用通信Ｉ／Ｆ７６３０は、車両における使用を目的として策定された通信プロトコルをサポートする通信Ｉ／Ｆである。専用通信Ｉ／Ｆ７６３０は、例えば、下位レイヤのＩＥＥＥ８０２．１１ｐと上位レイヤのＩＥＥＥ１６０９との組合せであるＷＡＶＥ（Wireless　Access　in　Vehicle　Environment）、ＤＳＲＣ（Dedicated　Short　Range　Communications）、又はセルラー通信プロトコルといった標準プロトコルを実装してよい。専用通信Ｉ／Ｆ７６３０は、典型的には、車車間（Vehicle　to　Vehicle）通信、路車間（Vehicle　to　Infrastructure）通信、車両と家との間（Vehicle　to　Home）の通信及び歩車間（Vehicle　to　Pedestrian）通信のうちの１つ以上を含む概念であるＶ２Ｘ通信を遂行する。

　測位部７６４０は、例えば、ＧＮＳＳ（Global　Navigation　Satellite　System）衛星からのＧＮＳＳ信号（例えば、ＧＰＳ（Global　Positioning　System）衛星からのＧＰＳ信号）を受信して測位を実行し、車両の緯度、経度及び高度を含む位置情報を生成する。なお、測位部７６４０は、無線アクセスポイントとの信号の交換により現在位置を特定してもよく、又は測位機能を有する携帯電話、ＰＨＳ若しくはスマートフォンといった端末から位置情報を取得してもよい。

　ビーコン受信部７６５０は、例えば、道路上に設置された無線局等から発信される電波あるいは電磁波を受信し、現在位置、渋滞、通行止め又は所要時間等の情報を取得する。なお、ビーコン受信部７６５０の機能は、上述した専用通信Ｉ／Ｆ７６３０に含まれてもよい。

　車内機器Ｉ／Ｆ７６６０は、マイクロコンピュータ７６１０と車内に存在する様々な車内機器７７６０との間の接続を仲介する通信インタフェースである。車内機器Ｉ／Ｆ７６６０は、無線ＬＡＮ、Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ（登録商標）、ＮＦＣ（Near　Field　Communication）又はＷＵＳＢ（Wireless　USB）といった無線通信プロトコルを用いて無線接続を確立してもよい。また、車内機器Ｉ／Ｆ７６６０は、図示しない接続端子（及び、必要であればケーブル）を介して、ＵＳＢ（Universal　Serial　Bus）、ＨＤＭＩ（High-Definition　Multimedia　Interface）、又はＭＨＬ（Mobile　High-definition　Link）等の有線接続を確立してもよい。車内機器７７６０は、例えば、搭乗者が有するモバイル機器若しくはウェアラブル機器、又は車両に搬入され若しくは取り付けられる情報機器のうちの少なくとも１つを含んでいてもよい。また、車内機器７７６０は、任意の目的地までの経路探索を行うナビゲーション装置を含んでいてもよい。車内機器Ｉ／Ｆ７６６０は、これらの車内機器７７６０との間で、制御信号又はデータ信号を交換する。

　車載ネットワークＩ／Ｆ７６８０は、マイクロコンピュータ７６１０と通信ネットワーク７０１０との間の通信を仲介するインタフェースである。車載ネットワークＩ／Ｆ７６８０は、通信ネットワーク７０１０によりサポートされる所定のプロトコルに則して、信号等を送受信する。

　統合制御ユニット７６００のマイクロコンピュータ７６１０は、汎用通信Ｉ／Ｆ７６２０、専用通信Ｉ／Ｆ７６３０、測位部７６４０、ビーコン受信部７６５０、車内機器Ｉ／Ｆ７６６０及び車載ネットワークＩ／Ｆ７６８０のうちの少なくとも一つを介して取得される情報に基づき、各種プログラムにしたがって、車両制御システム７０００を制御する。例えば、マイクロコンピュータ７６１０は、取得される車内外の情報に基づいて、駆動力発生装置、ステアリング機構又は制動装置の制御目標値を演算し、駆動系制御ユニット７１００に対して制御指令を出力してもよい。例えば、マイクロコンピュータ７６１０は、車両の衝突回避あるいは衝撃緩和、車間距離に基づく追従走行、車速維持走行、車両の衝突警告、又は車両のレーン逸脱警告等を含むＡＤＡＳ（Advanced　Driver　Assistance　System）の機能実現を目的とした協調制御を行ってもよい。また、マイクロコンピュータ７６１０は、取得される車両の周囲の情報に基づいて駆動力発生装置、ステアリング機構又は制動装置等を制御することにより、運転者の操作に拠らずに自律的に走行する自動運転等を目的とした協調制御を行ってもよい。

　マイクロコンピュータ７６１０は、汎用通信Ｉ／Ｆ７６２０、専用通信Ｉ／Ｆ７６３０、測位部７６４０、ビーコン受信部７６５０、車内機器Ｉ／Ｆ７６６０及び車載ネットワークＩ／Ｆ７６８０のうちの少なくとも一つを介して取得される情報に基づき、車両と周辺の構造物や人物等の物体との間の３次元距離情報を生成し、車両の現在位置の周辺情報を含むローカル地図情報を作成してもよい。また、マイクロコンピュータ７６１０は、取得される情報に基づき、車両の衝突、歩行者等の近接又は通行止めの道路への進入等の危険を予測し、警告用信号を生成してもよい。警告用信号は、例えば、警告音を発生させたり、警告ランプを点灯させたりするための信号であってよい。

　音声画像出力部７６７０は、車両の搭乗者又は車外に対して、視覚的又は聴覚的に情報を通知することが可能な出力装置へ音声及び画像のうちの少なくとも一方の出力信号を送信する。図１８の例では、出力装置として、オーディオスピーカ７７１０、表示部７７２０及びインストルメントパネル７７３０が例示されている。表示部７７２０は、例えば、オンボードディスプレイ及びヘッドアップディスプレイの少なくとも一つを含んでいてもよい。表示部７７２０は、ＡＲ（Augmented　Reality）表示機能を有していてもよい。出力装置は、これらの装置以外の、ヘッドホン、搭乗者が装着する眼鏡型ディスプレイ等のウェアラブルデバイス、プロジェクタ又はランプ等の他の装置であってもよい。出力装置が表示装置の場合、表示装置は、マイクロコンピュータ７６１０が行った各種処理により得られた結果又は他の制御ユニットから受信された情報を、テキスト、イメージ、表、グラフ等、様々な形式で視覚的に表示する。また、出力装置が音声出力装置の場合、音声出力装置は、再生された音声データ又は音響データ等からなるオーディオ信号をアナログ信号に変換して聴覚的に出力する。

　なお、図１８に示した例において、通信ネットワーク７０１０を介して接続された少なくとも二つの制御ユニットが一つの制御ユニットとして一体化されてもよい。あるいは、個々の制御ユニットが、複数の制御ユニットにより構成されてもよい。さらに、車両制御システム７０００が、図示されていない別の制御ユニットを備えてもよい。また、上記の説明において、いずれかの制御ユニットが担う機能の一部又は全部を、他の制御ユニットに持たせてもよい。つまり、通信ネットワーク７０１０を介して情報の送受信がされるようになっていれば、所定の演算処理が、いずれかの制御ユニットで行われるようになってもよい。同様に、いずれかの制御ユニットに接続されているセンサ又は装置が、他の制御ユニットに接続されるとともに、複数の制御ユニットが、通信ネットワーク７０１０を介して相互に検出情報を送受信してもよい。

　なお、図１、図７を用いて説明した本実施形態に係る電子機器１００の各機能を実現するためのコンピュータプログラムを、いずれかの制御ユニット等に実装することができる。また、このようなコンピュータプログラムが格納された、コンピュータで読み取り可能な記録媒体を提供することもできる。記録媒体は、例えば、磁気ディスク、光ディスク、光磁気ディスク、フラッシュメモリ等である。また、上記のコンピュータプログラムは、記録媒体を用いずに、例えばネットワークを介して配信されてもよい。

　以上説明した車両制御システム７０００において、図１～図１７を用いて説明した光コネクタ１０Ａ～６０Ａ，１０Ｂ～６０Ｂは、図１８に示した各種インタフェースに適用することができる。例えば、光コネクタ１０Ａ～６０Ａ，１０Ｂ～６０Ｂは、汎用通信Ｉ／Ｆ７６２０、専用通信Ｉ／Ｆ７６３０、車内機器Ｉ／Ｆ７６６０、音声画像出力部７６７０、車載ネットワークＩ／Ｆ７６８０や、これに対応する外部環境７７５０、車内機器７７６０、オーディオスピーカ７７１０、表示部７７２０、インストルメントパネル７７３０、通信ネットワーク７０１０等における通信コネクタとして適用可能である。また、本開示に係る電子機器、例えば電子機器１００は、例えば統合制御ユニット７６００に適用することができる。さらに、本開示に係る光ケーブル、例えば光ケーブル２００は、通信ネットワーク７０１０の他、車両制御システム７０００内外の各インタフェースおよび機器との接続に適用可能である。

　また、図１、図７を用いて説明した電子機器１００の少なくとも一部の構成要素は、図１８に示した統合制御ユニット７６００のためのモジュール（例えば、一つのダイで構成される集積回路モジュール）において実現されてもよい。あるいは、図７を用いて説明した電子機器１００が、図１８に示した車両制御システム７０００の複数の制御ユニットによって実現されてもよい。

　＜３．変形例＞
　以上、添付図面を参照しながら本開示の好適な実施形態について詳細に説明したが、本開示の技術的範囲はかかる例に限定されない。本開示の技術分野における通常の知識を有する者であれば、特許請求の範囲に記載された技術的思想の範疇内において、各種の変更例または修正例に想到し得ることは明らかであり、これらについても、当然に本開示の技術的範囲に属するものと了解される。

　また、本明細書に記載された効果は、あくまで説明的または例示的なものであって限定的ではない。つまり、本開示に係る技術は、上記の効果とともに、または上記の効果に代えて、本明細書の記載から当業者には明らかな他の効果を奏しうる。

　なお、以下のような構成も本開示の技術的範囲に属する。
　（１）筒状のコネクタ外装と、
　上記コネクタ外装の一端側に内蔵され、上記コネクタ外装の他端側に向けて光出射部または光入射部が装着されたブロックを備え、
　上記光出射部または光入射部は、光軸方向が上記コネクタ外装の長手方向に対して傾斜するように上記ブロックに装着されており、
　上記光出射部は、光伝送路から出力される光に応じたコリメート光を出射し、
　上記出射されるコリメート光の少なくとも一部は上記コネクタ外装の内側に設けられた光拡散部に照射される
　光コネクタ。
　（２）上記ブロックは、上記コリメート光を出射するレンズを有する
　前記（１）に記載の光コネクタ。
　（３）上記ブロックは、上記コネクタ外装の長手方向に延びた上記光伝送路から出力される光の方向を上記傾斜方向に変更する光方向変更部材を有する
　前記（１）または（２）に記載の光コネクタ。
　（４）上記ブロックには、相手コネクタのブロックと接触してブロック間隔を特定の距離とするための保持部が設けられる
　前記（１）から（３）のいずれかに記載の光コネクタ。
　（５）筒状のコネクタ外装と、
　上記コネクタ外装の一端側に内蔵され、上記コネクタ外装の他端側に向けて光出射部または光入射部が装着されたブロックを備え、
　上記光出射部または光入射部は、光軸方向が上記コネクタ外装の長手方向に対して傾斜するように上記ブロックに装着されており、
　上記光入射部は、入射されるコリメート光に応じた光を光伝送路に入力する
　光コネクタ。
　（６）上記ブロックは、上記入射されるコリメート光を集光するレンズを有する
　前記（５）に記載の光コネクタ。
　（７）上記ブロックは、上記入射されるコリメート光に応じた光の方向を上記コネクタ外装の長手方向に延びた上記光伝送路の方向に変更する光方向変更部材を有する
　前記（５）または（６）に記載の光コネクタ。
　（８）筒状のコネクタ外装と、
　上記コネクタ外装の一端側に内蔵され、上記コネクタ外装の他端側に向けて光出射部または光入射部が装着されたブロックを備え、
　上記光出射部または光入射部は、光軸方向が上記コネクタ外装の長手方向に対して傾斜するように上記ブロックに装着されており、
　上記光出射部は、光伝送路から出力される光に応じて集光された光を出射し、
　上記出射される光の少なくとも一部は、上記コネクタ外装の内側に設けられた光拡散部に照射される
　光コネクタ。
　（９）上記ブロックは、上記集光された光を出射するレンズを有する
　前記（８）に記載の光コネクタ。
　（１０）上記ブロックは、上記コネクタ外装の長手方向に延びた上記光伝送路から出力される光の方向を上記傾斜方向に変更する光方向変更部材を有する
　前記（８）または（９）に記載の光コネクタ。
　（１１）筒状のコネクタ外装と、
　上記コネクタ外装の一端側に内蔵され、上記コネクタ外装の他端側に向けて光出射部または光入射部が装着されたブロックを備え、
　上記光出射部または光入射部は、光軸方向が上記コネクタ外装の長手方向に対して傾斜するように上記ブロックに装着されており、
　上記光入射部は、光信号を電気信号に変換する受光素子である
　光コネクタ。
　（１２）筒状のコネクタ外装と、
　上記コネクタ外装の一端側に内蔵され、上記コネクタ外装の他端側に向けて光出射部または光入射部が装着されたブロックを備え、
　上記光出射部または光入射部は、光軸方向が上記コネクタ外装の長手方向に対して傾斜するように上記ブロックに装着されており、
　上記光出射部は、電気信号を光信号に変換する発光素子であり、
　上記発光素子から出射される光の一部は、上記コネクタ外装の内側に設けられた光拡散部に照射される
　光コネクタ。
　（１３）筒状のコネクタ外装と、
　上記コネクタ外装の一端側に内蔵され、上記コネクタ外装の他端側に向けて光出射部または光入射部が装着されたブロックを備え、
　上記光出射部または光入射部は、光軸方向が上記コネクタ外装の長手方向に対して傾斜するように上記ブロックに装着されており、
　上記光入射部は、入射される光に応じた光を光伝送路に入力する
　光コネクタ。
　（１４）上記ブロックは、上記入射される光を集光するレンズを有する
　前記（１３）に記載の光コネクタ。
　（１５）上記ブロックは、上記入射される光に応じた光の方向を上記コネクタ外装の長手方向に延びた上記光伝送路の方向に変更する光方向変更部材を有する
　前記（１３）または（１４）に記載の光コネクタ。
　（１６）筒状のコネクタ外装と、
　上記コネクタ外装の一端側に内蔵され、上記コネクタ外装の他端側に向けて光出射部または光入射部が装着されたブロックと、
　上記ブロックの上記他端側に配置され、上記光出射部から出射される光の方向を上記コネクタ外装の長手方向に対して傾斜した方向に変更する、または上記コネクタ外装の長手方向に対して傾斜した方向からの光を上記光入射部に入射するために該光の方向を上記コネクタ外装の長手方向に変更するミラー構造体を備える
　光コネクタ。
　（１７）上記光出射部は、光伝送路から出力される光に応じたコリメート光を出射し、
　上記ミラー構造体で反射されるコリメート光の少なくとも一部は上記コネクタ外装の内側に設けられた光拡散部に照射される
　前記（１６）に記載の光コネクタ。
　（１８）上記ブロックは、上記コリメート光を出射するレンズを有する
　前記（１７）に記載の光コネクタ。
　（１９）上記光入射部は、入射されるコリメート光に応じた光を光伝送路に入力する
　前記（１６）に記載の光コネクタ。
　（２０）上記ブロックは、上記入射されるコリメート光を集光するレンズを有する
　前記（１９）に記載の光コネクタ。
　（２１）プラグとしての光コネクタを有する光ケーブルであって、
　上記光コネクタは、
　筒状のコネクタ外装と、
　上記コネクタ外装の一端側に内蔵され、上記コネクタ外装の他端側に向けて光出射部または光入射部が装着されたブロックを備え、
　上記光出射部または光入射部は、光軸方向が上記コネクタ外装の長手方向に対して傾斜するように上記ブロックに装着されており、
　上記光出射部は、光伝送路から出力される光に応じたコリメート光を出射し、
　上記出射されるコリメート光の少なくとも一部は上記コネクタ外装の内側に設けられた光拡散部に照射される
　光ケーブル。
　（２２）レセプタクルとしての光コネクタを有する電子機器であって、
　上記光コネクタは、
　筒状のコネクタ外装と、
　上記コネクタ外装の一端側に内蔵され、上記コネクタ外装の他端側に向けて光出射部または光入射部が装着されたブロックを備え、
　上記光出射部または光入射部は、光軸方向が上記コネクタ外装の長手方向に対して傾斜するように上記ブロックに装着されており、
　上記光出射部は、光伝送路から出力される光に応じたコリメート光を出射し、
　上記出射されるコリメート光の少なくとも一部は上記コネクタ外装の内側に設けられた光拡散部に照射される
　電子機器。
　（２３）プラグとしての光コネクタを有する光ケーブルであって、
　上記光コネクタは、
　筒状のコネクタ外装と、
　上記コネクタ外装の一端側に内蔵され、上記コネクタ外装の他端側に向けて光出射部または光入射部が装着されたブロックを備え、
　上記光出射部または光入射部は、光軸方向が上記コネクタ外装の長手方向に対して傾斜するように上記ブロックに装着されており、
　上記光出射部は、光伝送路から出力される光に応じて集光された光を出射し、
　上記出射される光の少なくとも一部は、上記コネクタ外装の内側に設けられた光拡散部に照射される
　光ケーブル。
　（２４）レセプタクルとしての光コネクタを有する電子機器であって、
　上記光コネクタは、
　筒状のコネクタ外装と、
　上記コネクタ外装の一端側に内蔵され、上記コネクタ外装の他端側に向けて光出射部または光入射部が装着されたブロックを備え、
　上記光出射部または光入射部は、光軸方向が上記コネクタ外装の長手方向に対して傾斜するように上記ブロックに装着されており、
　上記光出射部は、光伝送路から出力される光に応じて集光された光を出射し、
　上記出射される光の少なくとも一部は、上記コネクタ外装の内側に設けられた光拡散部に照射される
　電子機器。
　（２５）プラグとしての光コネクタを有する光ケーブルであって、
　上記光コネクタは、
　筒状のコネクタ外装と、
　上記コネクタ外装の一端側に内蔵され、上記コネクタ外装の他端側に向けて光出射部または光入射部が装着されたブロックを備え、
　上記光出射部または光入射部は、光軸方向が上記コネクタ外装の長手方向に対して傾斜するように上記ブロックに装着されており、
　上記光出射部は、電気信号を光信号に変換する発光素子であり、
　上記発光素子から出射される光の一部は、上記コネクタ外装の内側に設けられた光拡散部に照射される
　光ケーブル。
　（２６）レセプタクルとしての光コネクタを有する電子機器であって、
　上記光コネクタは、
　筒状のコネクタ外装と、
　上記コネクタ外装の一端側に内蔵され、上記コネクタ外装の他端側に向けて光出射部または光入射部が装着されたブロックを備え、
　上記光出射部または光入射部は、光軸方向が上記コネクタ外装の長手方向に対して傾斜するように上記ブロックに装着されており、
　上記光出射部は、電気信号を光信号に変換する発光素子であり、
　上記発光素子から出射される光の一部は、上記コネクタ外装の内側に設けられた光拡散部に照射される
　電子機器。
　（２７）プラグとしての光コネクタを有する光ケーブルであって、
　上記光コネクタは、
　筒状のコネクタ外装と、
　上記コネクタ外装の一端側に内蔵され、上記コネクタ外装の他端側に向けて光出射部または光入射部が装着されたブロックと、
　上記ブロックの上記他端側に配置され、上記光出射部から出射される光の方向を上記コネクタ外装の長手方向に対して傾斜した方向に変更する、または上記コネクタ外装の長手方向に対して傾斜した方向からの光を上記光入射部に入射するために該光の方向を上記コネクタ外装の長手方向に変更するミラー構造体を備える
　光ケーブル。
　（２８）レセプタクルとしての光コネクタを有する電子機器であって、
　上記光コネクタは、
　筒状のコネクタ外装と、
　上記コネクタ外装の一端側に内蔵され、上記コネクタ外装の他端側に向けて光出射部または光入射部が装着されたブロックと、
　上記ブロックの上記他端側に配置され、上記光出射部から出射される光の方向を上記コネクタ外装の長手方向に対して傾斜した方向に変更する、または上記コネクタ外装の長手方向に対して傾斜した方向からの光を上記光入射部に入射するために該光の方向を上記コネクタ外装の長手方向に変更するミラー構造体を備える
　電子機器。

　１０Ａ，１０Ｂ，２０Ａ，２０Ｂ，３０Ａ，３０Ｂ，４０Ａ，４０Ｂ・・・光コネクタ
　１１Ａ，１１Ｂ，２１Ａ，２１Ｂ，３１Ａ，４１Ｂ・・・コネクタ外装
　１２Ａ，１２Ｂ，２２Ａ，２２Ｂ，３２Ａ，４２Ｂ・・・ブロック
　３３Ａ，４３Ｂ・・・ミラー構造体
　１００・・・電子機器
　１１０・・・送受信部
　１１１Ａ，１１１Ｂ，２１１Ａ，２１１Ｂ，３１１Ａ，４１１Ｂ・・・光拡散部
　１２０・・・送信部
　１３０・・・受信部
　１２１Ａ，１２１Ｂ，２２１Ｂ，３２１Ａ，４２１Ｂ・・・レンズ
　１２２Ａ，１２２Ｂ・・・保持部
　１２３Ｂ・・・規制凸部
　１２４Ｂ・・・規制凹部
　１１１１Ａ・・・ロック溝
　１１１１Ｂ・・・ロックバネ
　２０２２Ｂ・・・バネ
　２００・・・光ケーブル
　２０１・・・光ケーブル本体
　２０２Ａ．２０２Ｂ・・・光伝送路
　２０２Ａ´・・・電気伝送路
　２０３Ａ・・・光導波路
　２０４Ａ・・・ミラー構造体
　２２１Ａ・・・光素子
　９０１・・・ＣＰＵ
　９０７・・・ホストバス
　９０９・・・ブリッジ
　９１１・・・外部バス
　９１３・・・インタフェース
　９１５・・・入力装置
　９１７・・・出力装置
　９１９・・・ストレージ装置
　９２１・・・ドライブ
　９２３・・・接続ポート
　９２５・・・通信装置
　９２７・・・リムーバブル記録媒体
　９２９・・・外部接続機器
　９３１・・・通信網
　７０００・・・車両制御システム
　７０１０・・・通信ネットワーク
　７１００・・・駆動系制御ユニット
　７１１０・・・車両状態検出部
　７２００・・・ボディ系制御ユニット
　７３００・・・バッテリ制御ユニット
　７３１０・・・二次電池
　７４００・・・車外情報検出ユニット
　７４１０・・・撮像部
　７４２０・・・車外情報検出部
　７５００・・・車内情報検出ユニット
　７５１０・・・運転者状態検出部
　７６００・・・統合制御ユニット
　７６１０・・・マイクロコンピュータ
　７６４０・・・測位部
　７６５０・・・ビーコン受信部
　７６７０・・・音声画像出力部
　７６９０・・・記憶部
　７７１０・・・オーディオスピーカ
　７７２０・・・表示部
　７７３０・・・インストルメントパネル
　７７５０・・・外部環境
　７７６０・・・車内機器
　７８００・・・入力部
　７９００・・・車両
　７９１０、７９１２、７９１４、７９１６、７９１８・・・撮像部
　７９２０，７９２２，７９２４，７９２６，７９２８，７９３０・・・車外情報検出部

Claims

　筒状のコネクタ外装と、
　上記コネクタ外装の一端側に内蔵され、上記コネクタ外装の他端側に向けて光出射部または光入射部が装着されたブロックを備え、
　上記光出射部または光入射部は、光軸方向が上記コネクタ外装の長手方向に対して傾斜するように上記ブロックに装着されており、
　上記光出射部は、光伝送路から出力される光に応じたコリメート光を出射し、
　上記出射されるコリメート光の少なくとも一部は上記コネクタ外装の内側に設けられた光拡散部に照射される
　光コネクタ。
　上記ブロックは、上記コリメート光を出射するレンズを有する
　請求項１に記載の光コネクタ。
　上記ブロックは、上記コネクタ外装の長手方向に延びた上記光伝送路から出力される光の方向を上記傾斜方向に変更する光方向変更部材を有する
　請求項１に記載の光コネクタ。
　上記ブロックには、相手コネクタのブロックと接触してブロック間隔を特定の距離とするための保持部が設けられる
　請求項１に記載の光コネクタ。
　筒状のコネクタ外装と、
　上記コネクタ外装の一端側に内蔵され、上記コネクタ外装の他端側に向けて光出射部または光入射部が装着されたブロックを備え、
　上記光出射部または光入射部は、光軸方向が上記コネクタ外装の長手方向に対して傾斜するように上記ブロックに装着されており、
　上記光入射部は、入射されるコリメート光に応じた光を光伝送路に入力する
　光コネクタ。
　上記ブロックは、上記入射されるコリメート光を集光するレンズを有する
　請求項５に記載の光コネクタ。
　上記ブロックは、上記入射されるコリメート光に応じた光の方向を上記コネクタ外装の長手方向に延びた上記光伝送路の方向に変更する光方向変更部材を有する
　請求項５に記載の光コネクタ。
　筒状のコネクタ外装と、
　上記コネクタ外装の一端側に内蔵され、上記コネクタ外装の他端側に向けて光出射部または光入射部が装着されたブロックを備え、
　上記光出射部または光入射部は、光軸方向が上記コネクタ外装の長手方向に対して傾斜するように上記ブロックに装着されており、
　上記光出射部は、光伝送路から出力される光に応じて集光された光を出射し、
　上記出射される光の少なくとも一部は、上記コネクタ外装の内側に設けられた光拡散部に照射される
　光コネクタ。
　上記ブロックは、上記集光された光を出射するレンズを有する
　請求項８に記載の光コネクタ。
　上記ブロックは、上記コネクタ外装の長手方向に延びた上記光伝送路から出力される光の方向を上記傾斜方向に変更する光方向変更部材を有する
　請求項８に記載の光コネクタ。
　筒状のコネクタ外装と、
　上記コネクタ外装の一端側に内蔵され、上記コネクタ外装の他端側に向けて光出射部または光入射部が装着されたブロックを備え、
　上記光出射部または光入射部は、光軸方向が上記コネクタ外装の長手方向に対して傾斜するように上記ブロックに装着されており、
　上記光入射部は、光信号を電気信号に変換する受光素子である
　光コネクタ。
　筒状のコネクタ外装と、
　上記コネクタ外装の一端側に内蔵され、上記コネクタ外装の他端側に向けて光出射部または光入射部が装着されたブロックを備え、
　上記光出射部または光入射部は、光軸方向が上記コネクタ外装の長手方向に対して傾斜するように上記ブロックに装着されており、
　上記光出射部は、電気信号を光信号に変換する発光素子であり、
　上記発光素子から出射される光の一部は、上記コネクタ外装の内側に設けられた光拡散部に照射される
　光コネクタ。
　筒状のコネクタ外装と、
　上記コネクタ外装の一端側に内蔵され、上記コネクタ外装の他端側に向けて光出射部または光入射部が装着されたブロックを備え、
　上記光出射部または光入射部は、光軸方向が上記コネクタ外装の長手方向に対して傾斜するように上記ブロックに装着されており、
　上記光入射部は、入射される光に応じた光を光伝送路に入力する
　光コネクタ。
　上記ブロックは、上記入射される光を集光するレンズを有する
　請求項１３に記載の光コネクタ。
　上記ブロックは、上記入射される光に応じた光の方向を上記コネクタ外装の長手方向に延びた上記光伝送路の方向に変更する光方向変更部材を有する
　請求項１３に記載の光コネクタ。
　筒状のコネクタ外装と、
　上記コネクタ外装の一端側に内蔵され、上記コネクタ外装の他端側に向けて光出射部または光入射部が装着されたブロックと、
　上記ブロックの上記他端側に配置され、上記光出射部から出射される光の方向を上記コネクタ外装の長手方向に対して傾斜した方向に変更する、または上記コネクタ外装の長手方向に対して傾斜した方向からの光を上記光入射部に入射するために該光の方向を上記コネクタ外装の長手方向に変更するミラー構造体を備える
　光コネクタ。
　上記光出射部は、光伝送路から出力される光に応じたコリメート光を出射し、
　上記ミラー構造体で反射されるコリメート光の少なくとも一部は上記コネクタ外装の内側に設けられた光拡散部に照射される
　請求項１６に記載の光コネクタ。
　上記ブロックは、上記コリメート光を出射するレンズを有する
　請求項１７に記載の光コネクタ。
　上記光入射部は、入射されるコリメート光に応じた光を光伝送路に入力する
　請求項１６に記載の光コネクタ。
　上記ブロックは、上記入射されるコリメート光を集光するレンズを有する
　請求項１９に記載の光コネクタ。
　プラグとしての光コネクタを有する光ケーブルであって、
　上記光コネクタは、
　筒状のコネクタ外装と、
　上記コネクタ外装の一端側に内蔵され、上記コネクタ外装の他端側に向けて光出射部または光入射部が装着されたブロックを備え、
　上記光出射部または光入射部は、光軸方向が上記コネクタ外装の長手方向に対して傾斜するように上記ブロックに装着されており、
　上記光出射部は、光伝送路から出力される光に応じたコリメート光を出射し、
　上記出射されるコリメート光の少なくとも一部は上記コネクタ外装の内側に設けられた光拡散部に照射される
　光ケーブル。
　レセプタクルとしての光コネクタを有する電子機器であって、
　上記光コネクタは、
　筒状のコネクタ外装と、
　上記コネクタ外装の一端側に内蔵され、上記コネクタ外装の他端側に向けて光出射部または光入射部が装着されたブロックを備え、
　上記光出射部または光入射部は、光軸方向が上記コネクタ外装の長手方向に対して傾斜するように上記ブロックに装着されており、
　上記光出射部は、光伝送路から出力される光に応じたコリメート光を出射し、
　上記出射されるコリメート光の少なくとも一部は上記コネクタ外装の内側に設けられた光拡散部に照射される
　電子機器。
　プラグとしての光コネクタを有する光ケーブルであって、
　上記光コネクタは、
　筒状のコネクタ外装と、
　上記コネクタ外装の一端側に内蔵され、上記コネクタ外装の他端側に向けて光出射部または光入射部が装着されたブロックを備え、
　上記光出射部または光入射部は、光軸方向が上記コネクタ外装の長手方向に対して傾斜するように上記ブロックに装着されており、
　上記光出射部は、光伝送路から出力される光に応じて集光された光を出射し、
　上記出射される光の少なくとも一部は、上記コネクタ外装の内側に設けられた光拡散部に照射される
　光ケーブル。
　レセプタクルとしての光コネクタを有する電子機器であって、
　上記光コネクタは、
　筒状のコネクタ外装と、
　上記コネクタ外装の一端側に内蔵され、上記コネクタ外装の他端側に向けて光出射部または光入射部が装着されたブロックを備え、
　上記光出射部または光入射部は、光軸方向が上記コネクタ外装の長手方向に対して傾斜するように上記ブロックに装着されており、
　上記光出射部は、光伝送路から出力される光に応じて集光された光を出射し、
　上記出射される光の少なくとも一部は、上記コネクタ外装の内側に設けられた光拡散部に照射される
　電子機器。
　プラグとしての光コネクタを有する光ケーブルであって、
　上記光コネクタは、
　筒状のコネクタ外装と、
　上記コネクタ外装の一端側に内蔵され、上記コネクタ外装の他端側に向けて光出射部または光入射部が装着されたブロックを備え、
　上記光出射部または光入射部は、光軸方向が上記コネクタ外装の長手方向に対して傾斜するように上記ブロックに装着されており、
　上記光出射部は、電気信号を光信号に変換する発光素子であり、
　上記発光素子から出射される光の一部は、上記コネクタ外装の内側に設けられた光拡散部に照射される
　光ケーブル。
　レセプタクルとしての光コネクタを有する電子機器であって、
　上記光コネクタは、
　筒状のコネクタ外装と、
　上記コネクタ外装の一端側に内蔵され、上記コネクタ外装の他端側に向けて光出射部または光入射部が装着されたブロックを備え、
　上記光出射部または光入射部は、光軸方向が上記コネクタ外装の長手方向に対して傾斜するように上記ブロックに装着されており、
　上記光出射部は、電気信号を光信号に変換する発光素子であり、
　上記発光素子から出射される光の一部は、上記コネクタ外装の内側に設けられた光拡散部に照射される
　電子機器。
　プラグとしての光コネクタを有する光ケーブルであって、
　上記光コネクタは、
　筒状のコネクタ外装と、
　上記コネクタ外装の一端側に内蔵され、上記コネクタ外装の他端側に向けて光出射部または光入射部が装着されたブロックと、
　上記ブロックの上記他端側に配置され、上記光出射部から出射される光の方向を上記コネクタ外装の長手方向に対して傾斜した方向に変更する、または上記コネクタ外装の長手方向に対して傾斜した方向からの光を上記光入射部に入射するために該光の方向を上記コネクタ外装の長手方向に変更するミラー構造体を備える
　光ケーブル。
　レセプタクルとしての光コネクタを有する電子機器であって、
　上記光コネクタは、
　筒状のコネクタ外装と、
　上記コネクタ外装の一端側に内蔵され、上記コネクタ外装の他端側に向けて光出射部または光入射部が装着されたブロックと、
　上記ブロックの上記他端側に配置され、上記光出射部から出射される光の方向を上記コネクタ外装の長手方向に対して傾斜した方向に変更する、または上記コネクタ外装の長手方向に対して傾斜した方向からの光を上記光入射部に入射するために該光の方向を上記コネクタ外装の長手方向に変更するミラー構造体を備える
　電子機器。